〇議事日程（第1号）

■第1号（9月1日）

（午前10時00分　開会）

〇議長（長野勉君）　ただいまから平成23年第3回深川市議会定例会を開会します。

〇議長（長野勉君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（長野勉君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって辻本議員、北畑議員を指名します。

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案8件、報告3件、認定13件であります。

　次に、監査委員から6月分及び7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。

　次に、本定例会に説明員として出席通知のありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しております。

　次に、第3回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　以上で報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。

　お諮りします。本定例会の会期は、本日から9月16日までの16日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって会期は本日から9月16日までの16日間に決定しました。

〇議長（長野勉君）　日程第3　諸般の報告を行います。

　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　平成23年第2回市議会定例会後の7月16日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。

　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　次に、市長一般行政報告を行います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　平成23年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。

　初めに、ふかがわ夏まつりについて申し上げます。本市の夏の最大イベントでありますふかがわ夏まつりは、7月29日から31日までの3日間にわたって開催されました。7月29日及び30日は、駅前会場におきまして、多くの関係機関・団体の皆様のご協力をいただき、花いっぱい祭り、料飲店夏祭り、スローフードフェスタ及び深川商工☆フェスティバルといった大きなイベントが行われ、その中でしゃんしゃん傘踊りでありますとか、大盆踊り大会、はたらくくるま、俵みこしなどの催しもののほか、スクールバンドや太鼓の演奏、ダンスやよさこいソーランの演舞など、さまざまなステージ、公演などが繰り広げられ、また縁日コーナーやフードマーケット、こどもイベントラリーは、多くの子供たちでにぎわったところでございます。そして、翌31日には、石狩川河川敷におきまして花火大会が盛大に行われ、ことしも市内外から大勢の方々にご来場いただき、夜空に打ち上がる花火を楽しんでいただきました。こうして、ことしの夏まつりは、祭り期間中天候にも恵まれまして、盛りだくさんの催しものに多くの皆様のご参加、ご来場いただき、短い夏の一時を存分に楽しんでいただくとともに、本市の観光振興、商工振興の面においても大きな成果が得られたものと考えているところであります。

　次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。石狩川の大きな恵みに感謝するため、毎年8月7日は石狩川の日と定められております。本市におきましては、この日にちなんだ取り組みとして、毎年、石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施してきております。ことしも花火大会終了後の8月3日に約200人の市民の皆様の参加をいただき、空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われたところであります。これらの活動を通じまして、ことしも良好な河川環境の保全や河川の愛護意識の一層の高揚が図られたものと考えております。

　最後に、農作物の生育及び収穫の状況について申し上げます。空知農業改良普及センター北空知支所の8月15日現在の作物生育状況調査によりますと、水稲につきましては、平年より生育が2日ほど早く、順調に推移してきておりまして、そう遠くないうちに稲刈りが始まるものと思われます。小麦につきましては、登熟後期の高温と大雨などが影響し、収量は平年を下回る見込みとなっております。大豆につきましては、順調に推移いたしておりまして、平年並みの収量、品質が見込まれております。バレイショにつきましては、平年より若干おくれぎみであり、収量への影響が懸念されております。ソバにつきましては、既に収穫作業が始まっておりますが、平年よりやや良の収量、品質が見込まれております。リンゴにつきましては、平年より若干生育がおくれておりますが、平年並みの収量が見込まれております。このような状況でありますので、今後とも天候が順調に経過し、無事に出来秋を迎えられますよう、市といたしましても関係機関・団体と連携しながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

　以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。

〇議長（長野勉君）　次に、教育長教育行政報告を行います。

　鈴木教育長。

〇教育長（鈴木英利君）〔登壇〕　平成23年第3回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。

　学習サポートプログラム事業チャレンジ深川について申し上げます。児童・生徒の確かな学力をはぐくむため、今年度から開始した学習サポートプログラム事業の一環として、長期休業中の小学生に勉強に取り組んでもらうチャレンジ深川を、夏休みの7月27日から8月3日までの間に、各小学校において、それぞれ3日間から5日間の日程で実施いたしました。チャレンジ深川は、学習サポートプログラム事業として、6月に実施した小学生向けの家庭学習の手引き、中学生向けの家庭学習ガイドの配布に続く取り組みとして実施したものであります。長期休業中の望ましい生活習慣や学習習慣を身につけ、休み中の過ごし方を改善することや学力の確実な定着を目的に、小学生を対象として実施しましたが、参加希望者による自主参加の取り組みのもと、市内小学校6校の参加者は506人、率にして52％に上り、全児童の半数を超えたところであります。現職の教職員や退職教員の協力を得て、各学校の状況に応じた内容で実施しましたが、終了後に行った児童及び保護者へのアンケート結果では、回答者の9割以上の人が満足し、次回も参加したい、大変ためになった、勉強する意欲がわいたなどの声が寄せられたところであります。初めての実施でありましたが、多くの児童が参加し効果的な取り組みとなり、今後さらに充実したチャレンジ深川の実施に向けてさまざまな成果が得られたところであります。

　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（長野勉君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第4　報告第6号健全化判断比率の報告についてないし報告第8号深川市立病院経営健全化計画の実施状況報告についての3件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　報告第6号健全化判断比率の報告についてないし報告第8号深川市立病院経営健全化計画の実施状況報告についての3件について一括してご説明を申し上げます。

　報告第6号及び報告第7号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき、平成22年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率を監査委員の意見を付して報告するものであり、また報告第8号は、同法第24条において準用する同法第6条第1項の規定に基づき、平成22年度における深川市立病院経営健全化計画の実施状況を、お手元にご配付のとおり、報告するものであります。

　このうち、財政健全性に関する指標となる各比率について、若干昨年度の数値と比較して申し上げますと、健全化判断比率の中の連結実質赤字比率は、前年度より3.72ポイント改善をいたしまして6.98％に、また実質公債費比率は、1.3ポイント改善して18.9％に、将来負担比率は、31.2ポイント改善いたしまして174.3％になったところでありまして、また病院事業会計の資金不足比率につきましては、前年度より6.2ポイント改善いたしまして38.9％になったところであります。このように、指標等には若干改善の方向が見えてきておりますが、これに安堵することなく、今後とも健全財政の確立に向け慎重な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

　以上、3件につき報告させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　これで報告第6号ないし報告第8号の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第5　議案第55号深川市功労者の表彰についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第55号深川市功労者の表彰について提案理由を申し上げます。

　市民の市勢振興に対する意欲の高揚などに資するため、毎年市勢功労者の表彰を行ってきておりますが、今年度は市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方々6人を公益功労者として、また、お2人を自治功労者として深川市功労者表彰条例第2条第1項の規定に基づき、議会の同意を得て表彰しようとするものでございます。

　表彰対象者を功労区分ごとに申し上げますと、統計調査の推進に貢献されました耳浦淳惠さん及び寺本政義さん、児童生徒の健全育成・学校保健の向上に貢献された小野昭郎さん、地域防災と消防団活動に貢献された吉田俊雄さん及び平間誠さん、交通安全運動の普及推進に貢献された馬田陞さん、そして、地方自治の発展に貢献された北本清美さん及び山田圭二さんの計8人でございます。

　以上の方々を表彰いたすことについて、よろしくご審議の上、ご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第55号を採決します。

　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第55号は同意されました。

〇議長（長野勉君）　日程第6　議案第56号深川市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第56号深川市税条例等の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。

　本年4月27日と6月30日に地方税法の一部を改正する法律などや関係法令が公布されましたことに伴い、深川市税条例等の一部を改正しようとするものであります。今回の主な改正点としましては、東日本大震災被災者等の負担軽減を図るため、住宅や家財などに生じました損失について、平成23年度の個人市民税の総所得金額からの控除を可能とすること及び前年分の総所得金額から控除し切れない損失分について、繰り越し可能期間をこれまでの3年から5年に延長すること。住宅借入金等特別税額控除の適用を受けていた住宅が、震災により滅失等した場合においても、控除対象期間の残存期間について、引き続き個人市民税において税額控除の適用を可能とすること。東日本大震災により被災した住宅用土地にかわって取得した宅地に対して、引き続き住宅用地における固定資産税の軽減措置を適用するため、所要の申告規定を設けること。さらに、個人市民税における寄附金税額控除の適用下限額を現行の5,000円から2,000円に引き下げるということでございます。

　以上の内容を持った改正案でございますが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第7　議案第57号沼田町からの旅券交付申請及び交付に関する事務の受託についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第57号沼田町からの旅券交付申請及び交付に関する事務の受託について提案理由を申し上げます。

　昨年度から本市が、妹背牛町、秩父別町、北竜町及び沼田町の北空知4町と連携して取り組む広域事務といたしまして、旅券パスポートの交付申請及び交付に関する事務を受託することについて、その可能性や実施方法及び経費の負担等に関して、関係各町と協議を重ねてまいりました。その結果、このたび沼田町が、昨年12月北海道議会の議決を経て、本年10月に旅券交付申請及び交付に関する事務の権限移譲を北海道より受けるということになっておりますことから、本市と沼田町で協議の上、本市が沼田町の旅券交付申請及び交付に関する事務を受託することで合意いたしましたので、その事務の受託に関する必要な規約を定めることといたしまして、地方自治法第252条の14第1項の規定において準用する同法第252条の2第3項の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものであります。なお、事務の受託を開始する日は、平成23年10月1日からを予定しており、沼田町の経費負担につきましては、事務処理件数に応じた北海道からの権限移譲事務交付金の額によるということにいたしたところであります。また、妹背牛町、秩父別町及び北竜町との関係につきましては、本年12月にこれら3町が北海道議会で当該事務の権限移譲の議決を経た後、平成24年度中の事務委託を目指してそれぞれ作業を行う予定といたしております。

　以上、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

　田中昌幸議員。

〇15番（田中昌幸君）　委員会付託案件なのですが、会派で所属している議員がおりませんので、若干質疑させていただきたいと思います。お許し願いたいと思います。

　深川市においては2年前からパスポートの申請を行っているということで、その際にもいろいろと議論はあったのですが、今回は事務の委託ということで、規約第3条で、経費負担は沼田町から求めますとなっておりますが、今回この事務を受託するときに沼田町からいただく額は幾らになっているのかお伺いしたいと思います。

　それと、この際ですから2年前の市の導入時のときの負担経費は幾らだったかお示しいただきたいのと、そのうち市の単独経費が幾らだったのかをお示しいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　ただいま質疑いただきましたけれども、資料が手元にないので、詳しいことは説明できませんが、まず沼田町からいただく1件当たりの交付手数料というのは1,350円であります。

　それから、私どもが平成21年6月から導入したときの経費というのは、約75万円で、当時はこのうちの2分の1をたしか北海道の補助でいただいていると記憶しております。

　詳細については、後ほど整理して答弁させていただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　田中昌幸議員。

〇15番（田中昌幸君）　一応通告もさせていただいているのですが・・・

〇議長（長野勉君）　暫時休憩します。

（午前10時28分　休憩）

（午前10時43分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　大変貴重な時間を使わせてしまい申しわけありませんでした。

　ただいま田中昌幸議員からいただきました質疑、2点についてお答えしたいと思います。

　まず、1点目の沼田町からいただく交付額ですけれども、これは1件当たり1,350円となっております。これは、北海道から権限移譲に基づいて交付される金額ともちろん同額であります。

　それから、2点目の深川市が平成21年6月から旅券申請交付及び交付に関する事務を受けまして、事務事業を開始しておりますけれども、そのときの負担経費についてであります。必要経費は、当時IC旅券交付用窓口端末で50万4,000円、それから旅券用写真カッターが7万1,000円、穴をあけて使用できないようにする旧旅券用穿孔機3万7,000円、旅費1万4,000円、あと需用費、役務費等で7万4,000円、総額で70万円程度となっております。これはすべて単費となっております。

〇議長（長野勉君）　田中昌幸議員。

〇15番（田中昌幸君）　規約第3条でこの経費を負担いただくとなっているのですけども、過去にイニシャルコストとしてかかっている部分の請求は今回されないということで理解していいでしょうか。

〇議長（長野勉君）　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　そのとおりであります。

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第8　議案第58号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第58号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。

　本改正案は、本市の公営住宅ストック総合活用計画に基づく、西町団地の建てかえ事業の第5年次目の事業として、同団地の一部3棟12戸を用途廃止し、耐火構造2階建て1棟、1LDK1戸、2LDK4戸、3LDK3戸、合計8戸を供用開始するため、条例中の別表第1の一部を改めるとともに、あわせて条文中の字句の修正を行おうとするものであります。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、経済建設常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第9　議案第59号平成23年度深川市一般会計補正予算ないし議案第61号平成23年度深川市病院事業会計補正予算の3件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　初めに、議案第59号。

　平山財政課長。

〇財政課長（平山泰樹君）〔登壇〕　議案第59号平成23年度深川市一般会計補正予算（第3号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出にそれぞれ1億348万5,000円を追加し、予算の総額を163億5,649万1,000円とするものであります。

　第2条で債務負担行為の変更を、第3条で地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。10ページ議会費については、省略させていただきます。

　12ページをお開きください。2款総務費、1項16目情報化推進費4,612万2,000円の増額は、説明欄1、総合行政システム管理運営自治体クラウド・モデル団体支援事業は、本市が取り組む第4次総合行政システムの更新に当たり、自治体クラウドのモデル事業に応募しておりましたが、このたび実施団体として選定されたことを受けて、事業委託費及び使用料に充てる費用を補正しようとするものであります。なお、総合行政システムの更新に当たり、一般会計のほか介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険の各特別会計の使用料の負担の低減については、繰出金の財源振替のみを行い、それぞれの会計の歳出予算の減額につきましては、別に行うこととしております。説明欄2、ブロードバンド拡大整備事業電柱建てかえ等に係る光ケーブル移設等は、本市が敷設した光ケーブルを添架している北電等の電柱の移設等による経費及び道路整備等で移設の必要の生じた電柱に係る経費を補正しようとするものであります。

　次に、14ページをお開きください。4項4目市議会議員選挙費789万9,000円の減額は、6月12日執行の市議会議員選挙の費用が確定したことから減額するもの、また次の5目農業委員会委員選挙費288万9,000円の減額は7月10日執行の農業委員会委員選挙が無投票となったことから、執行残を減額補正するものであります。

　次に、16ページをごらんください。3款民生費、1項2目障がい者福祉費490万8,000円の増額補正は、平成22年度自立支援介護給付費等の確定により超過になった交付金を返還するものであります。

　同じく、1項3目老人福祉費500万円及び次のページの5項1目総合福祉センター費100万円の増額補正は、全体の事業は、地域支え合い体制づくり事業でありますが、前の老人福祉費の補正は、生活介護支援サポーターの要請とネットワークづくりを行う事業並びに認知症の高齢者等を支える仕組みづくりを行うなど、地域包括ケア体制基盤整備事業に取り組むものであり、さらに後者は、高齢者・障がい者等の支援団体の活動拠点である総合福祉センターの備品整備に取り組むものであります。

　16ページの介護保険及び20ページの国民健康保険、さらに22ページの後期高齢者医療費は、先ほど申し上げました総合行政システムにおける自治体クラウド・モデル事業の採択により、減額後の各会計使用料に係る一般会計からの繰出金を一般財源から特定財源に振りかえるものであります。

　ここで、22ページをごらんいただきたいと思います。4款衛生費、1項2目予防費724万6,000円の減額は、新型インフルエンザが昨年度において大きな流行等の特別の事情が生じなかったことから、本年3月31日をもって季節性インフルエンザ対策に移行したことを受けまして、本市としてもワクチン接種事業として取り組む事業を従来の季節性インフルエンザ事業に戻すこととしたものであります。

　次に、24ページをお開きください。6款農林水産業費、1項1目農業委員会費17万8,000円の増額は、農業者年金業務に必要な備品の整備を行うものであります。

　同じく、3目農業振興費5,287万8,000円の増額補正は、拡大するエゾシカの食害に対して、納内及び多度志地区において、国の鳥獣被害防止総合対策事業により、エゾシカ侵入防止さくを総延長40キロメートルにわたり設置しようとするものであります。

　次の5目農業後継者対策費15万円の増額補正は、農業後継者の研修事業等に支援するものでありますが、当初予算を超える申請があったことから増額しようとするものであります。

　次に、26ページをお開きください。8款土木費、2項2目道路維持費300万円の増額補正は、春先の融雪及び7月の大雨による道路復旧等に多額の費用を要し、また今後も事業執行に不足が生じることが見込まれることによるものであります。

　次に、28ページをお開きください。3項2目河川維持費50万円の増額補正は、大雨により市の管理する河川に被害を生じ、復旧に要する費用を増額しようとするものであります。

　30ページをお開きください。4項2目街路事業費の補正は、内示された社会資本整備総合交付金の減額に際して、無利子貸付金を確保できるよう財源の補正を行うものであります。

　次に、32ページをごらんください。9款消防費、1項1目消防費547万2,000円の増額補正は、東日本大震災による消防団員の公務中の被災に対する補償に当たり、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令が改正され、本年度に限り掛金が引き上げられたことから、負担金の増額が必要になったことによるものであります。なお、負担増につきましては、特別交付税により措置されることになっております。

　次に、34ページをお開きください。11款災害復旧費、2項1目土木施設災害復旧費150万円の増額は、7月14日の豪雨による市道岩瀬農道線の被災箇所の復旧を行うものであります。

　戻りまして、4ページをお開きください。第2表、債務負担行為補正についてご説明申し上げます。第4次総合行政システムの更新に当たり、自治体クラウド・モデル団体支援事業に採択されたことから、限度額を変更しようとするものであります。

　同じページの第3表、地方債補正について説明いたします。地方債に新たに単独災害復旧債を追加し、また地方道路等整備事業債及び地方道路整備臨時貸付金を変更するもので、その結果、地方債の限度額の合計を13億3,190万円としようとするものであります。

　次に、8ページをお開きください。歳入予算につきましては、国庫支出金、道支出金、市債などの特定財源を充当するとともに、19款繰越金5,165万9,000円により対応しようとするものであります。

　以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　次に、議案第60号。

　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）〔登壇〕　議案第60号平成23年度深川市水道事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。

　今回の補正は、北海道が施工する大鳳川河川改修事業に伴い、水道用地の一部を売却することにより生じます特別損失の増でございます。

　初めに、予算本文についてご説明申し上げます。第2条では、予算第3条に定めている水道事業費用の特別損失に22万8,000円を増額するものでございます。

　3ページをお開きください。収益的支出についてご説明申し上げます。1款1項3目特別損失22万8,000円の増額は、北海道の河川改修事業による河川敷地拡幅に伴い、大鳳川水管橋用地の一部を北海道へ売却する予定をしているためでございます。なお、当該土地の帳簿価格は、土地の取得価格に用地確定測量費及び水道拡張事業の事務費が計上されておりますことから、今回の売却額と34万2,000円の差が生じたもので、そのうち国庫補助金11万3,000円分は、資本剰余金を取り崩し、残りの22万9,000円が固定資産売却損となり、予算に不足します22万8,000円を増額補正するものでございます。

　以上、水道事業会計にかかわる補正予算についてご説明申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　次に、議案第61号。

　川端市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）〔登壇〕　議案第61号平成23年度深川市病院事業会計補正予算（第1号）についてご説明申し上げます。

　初めに、予算本文について申し上げます。第2条では、平成23年度深川市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出について、収入の予定額を965万4,000円増額し、総額を43億9,450万8,000円に、支出の予定額を785万4,000円増額し、総額を47億4,414万8,000円に改めるものであります。

　3ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容について申し上げます。

　初めに、収入であります。1款2項5目その他医業外収益640万5,000円の増額は、深川医師会からの救急医療に係る交付金の額の確定によるものであります。

　4項2目過年度損益修正益324万9,000円の増額は、平成17年6月分から22年12月分までの間、業務用電化厨房契約に係る電気料金に過払いがあったことから、その返還によるものであります。

　次に、支出であります。1款1項3目経費685万4,000円の増額は、医療機器の老朽化などに伴う修繕費の増によるものであります。

　2項4目助産師確保経費100万円の増額は、不足している助産師の確保を図るため、助産師養成学校等に在学しているものに、卒業後、助産師として深川市立病院に勤務を志望する者に対し補助を行うためのものであります。

　よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

　初めに、議案第59号一般会計歳出の質疑を行います。

　1款議会費は、既に議会運営委員会委員を通じてご理解いただいておりますので、2款総務費から質疑を始めます。

　2款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　3款民生費。

　楠議員。

〇7番（楠理智子君）　16ページの3款2項3目老人福祉費と、次のページの5項1目の中の総合福祉センター費もかかわりがあるような説明がされていましたので、まとめて質疑したいと思います。

　まず、老人福祉費の中で地域包括ケアセンター基盤整備事業の中身はどのようなものか少し具体的にお伺いしたいのと、これは地域包括支援センターとかかわりがあるのか、その辺もお伺いしたいと思います。

　あと、説明欄2の認知症ケア向上研修事業の中身、この事業主体などもあわせてお伺いしたいと思います。

　次に、総合福祉センター施設管理費で、先ほどの説明では備品の整備ということでしたが、今障がい者支援の活動拠点を総合福祉センターに施設が移すということで改修されていると思うのですが、それの備品ということなのか、その内容もあわせてお伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　今回私ども3事業総額600万円に上る補正予算を計上させていだきました。若干これまでの経過も含めて楠議員の質疑にお答えさせていただきたいと思います。

　昨年、国が平成22年の補正予算の中で、円高・デフレ対策ということで、緊急総合経済対策をつくっています。閣議決定が10月8日にされているのですが、この中で地域での日常の支え合い活動を推進していく事業を盛り込みました。この中身というのは、市町村だけではなくて、住民組織だとか、あるいはNPOさらには社会福祉法人などを巻き込んで、協働して地域にいる高齢者あるいは障がい者等の生活を支えていこう、推進しようという事業であります。これを具体化するために、国は平成23年度までの事業として、具体的には都道府県に特例交付金を交付し、手を挙げた市町村に対して100％の補助を出すという制度であります。その補助金の名前は、地域支え合い体制づくり事業補助金といいます。ご案内のとおり私どもは、今平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする高齢者福祉事業、介護保険事業の計画の策定取りまとめを進めておりますけれども、この計画をしっかりと円滑に進めていくためには、市の地域包括ケアシステムをつくる必要がある。前段の基盤整備ということで、この補助金を活用して実施したいということで、今回、道に申請しましたところ、8月4日に総額600万円の内示をいただきまして、今回この提案となったわけです。

　お尋ねの事業は三つありまして、一つは地域包括ケア体制基盤の整備事業というものでありまして、高齢者などに生活あるいは介護を支援するサポーター、あるいは市民成年後見人といった地域で支え合う活動を行う担い手を要請するとともに、その要請した人たちがネットワークを組んで、そして取り進めていきたいという事業でありまして、この事業に396万円を計上しております。それから、二つ目の事業でありますが、これは認知症ケア向上研究事業といいまして、認知症の医療・ケアに携わっている関係する機関・団体の資質向上を目指し、そのことによって認知症を有している高齢者の方々の生活を継続的に支援していくシステムをつくろうということで、この事業に104万円。さらにもう一つは、高齢者、障がい者等支援団体がたくさんあるわけですが、これら支援団体の活動がうまく回っていくように、その拠点の整備をしたいということで考えておりまして、議員の今の質疑にもありましたとおりその活動の拠点施設の改修工事を進めております。総合福祉センター内に整備することで、各団体の活動を活性化させ、さらには団体と団体の間の相互連携も持たせながら、地域支え体制づくりを進めるというもので、この事業に100万円、計600万円を今回提案させていだきました。

　なお、進め方についてですけれども、地域包括ケア事業にかかわっては、社会福祉協議会に委託しまして、関係する団体の間で運営委員会をつくりまして取り進めていこうと考えておりますし、認知症ケアの事業につきましては、深川医師会あるいは介護支援専門員連絡協議会というのがございますので、こういった関係団体との間で仮称でありますけれども認知症ケア向上研究会を起こしまして取り進めていきたいと考えています。

　それからもう一つ、基盤整備につきましては、今、総合福祉センターが改修されておりますが、この中でボランティア室、交友スペースができますので、この部分を利活用しまして必要な備品等を整備し、進めていきたいと考えております。

　それから、地域包括支援センターとのかかわりですが、当然今申しましように社会福祉協議会に委託したりあるいはそういった団体を設立して進めていくのですけれども、当然地域包括支援センターのかかわりは、私たちも支援していくという形になっています。

〇議長（長野勉君）　終わります。

　4款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　6款農林水産業費。

　松沢議員。

〇16番（松沢一昭君）　ここで、鳥獣害防止対策事業5,287万8,000円に関してお尋ねします。

　非常に大きな事業で、総延長40キロという説明もございましたが、この電牧さくの管理は相当距離も長いだけに大変だろうと思うのです。音江地域も既に電牧さくが張られていて、その辺のノウハウは一定程度できていると思うのですが、今後の電牧さくの管理体制についてどのようになるのかお尋ねしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　お答え申し上げます。

　今回の事業につきましては、エゾシカによる農作物被害を防止するため、北空知鳥獣害防止対策協議会が事業主体となりまして、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用し、納内、多度志地区に電牧さく総延長約40キロメートルを整備するものでございますが、生産者の高齢化などにより電牧さくの設置、撤去など維持管理に多大な労力を要するため、積雪にも耐えられる支柱を使用するなど、冬期間に撤去を要しない電牧さくを設置するものでございます。電牧さくの維持管理につきましては、事業主体であります北空知鳥獣害防止対策協議会が行うこととなりまして、主な維持管理作業を申し上げれば、春先と秋口の電牧さくの電線をきつめたり緩めたりする調整、電圧の点検、ソーラーバッテリー及び注意喚起のための安全看板の春先の設置と秋口の撤去と、ほかに漏電防止のための電線の下の草刈り、その他必要に応じた設備の修繕などがございますが、これらの維持管理につきましては、実質的には経費的な負担を含めそれぞれ納内、多度志地区の受益者が行うこととなります。

〇議長（長野勉君）　終わります。

　8款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　9款消防費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　11款災害復旧費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　以上で一般会計補正予算を終わります。

　次に、議案第60号水道事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、議案第61号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第59号ないし議案第61号の3件を一括して採決します。

　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第59号ないし議案第61号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第10　議案第62号深川市教育委員会委員の任命についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第62号深川市教育委員会委員の任命について提案理由を申し上げます。

　深川市教育委員会委員であります轡田光章さんは、本年9月24日をもってその任期が満了となりますが、その後任の委員として同氏を再び任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。

　轡田光章さんの生年月日及び住所につきましては、記載のとおりでありますが、平成19年9月から教育委員会委員としてその職務に専念しておられ、教育行政の推進に貢献され、人格は高潔で識見豊かであり、教育委員として適任であると考えますので、よろしくご同意くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第62号を採決します。

　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第62号は同意されました。

〇議長（長野勉君）　日程第11　認定第1号平成22年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成22年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　認定第1号平成22年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成22年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得ようとするものであります。

　よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　お諮りします。認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。

　お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、辻本議員、高橋議員、楠議員、田中裕章議員、東出議員、松沢議員の6人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。

　暫時休憩します。

　なお、決算審査特別委員会開催等のため、再開は午後といたします。

（午前11時19分　休憩）

（午後1時00分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　先ほど決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に東出委員が、副委員長に松沢委員が当選されました。 　以上で報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第12　一般質問を行います。

　初めに、和田議員。

〔和田議員、質問席へ〕

〇8番（和田秀隆君）　最初に、今定例会一般質問の1番くじを引き当てまして、やはりまだまだ緊張は隠せませんが、この幸運に感謝して臨みたいと思います。

　30日に新しい首相が選任されて、早くも古い自民党政治を進めるような流れがあります。我々日本共産党は、政権交代に託した国民の願いを真っ向から裏切る政策には大いに提言をしていくとともに、今日までの被災者そっちのけの党略的政争は許せるものではありません。復興においても、国民生活を守るべき政治を進めるために、市議会議員として勉強していかなくてはとかみしめているところです。

　そんな中、私はたびたび庁舎に足を運んでいますが、幾度となく問題視してきた縦割り行政の弊害も現政権が改善し得ていないことです。本市においてもその影響であろう不均衡が、市民生活に発生しているという事実があります。個々を確立させたほうが前進する性格を持った政策はまた別として、市民の安全と健康、福祉においては、横断的な配慮と情報交換が必須です。市役所内の横断的な連携は目に見えてきましたが、例えば消防や保健所などとの連携は、一昨年から前進していないというのが私の正直な第一印象で、またそれを裏づける案件が私のもとに届いています。一言、市長の所信にある信頼される市役所づくりの障害になるであろうと述べさせていただき、通告に従い一般質問を行います。

　最初の質問は、市内公営住宅の灯油・ガス料金についてです。もともと公営住宅は、各世帯の所得に合わせた家賃設定など、国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低所得者に対して賃貸し、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。しかし、現在市内の公営住宅でガス・灯油の料金が高いという声が数多く出ています。

　そこで、市内公営住宅の灯油・ガス基本料金などの一般住宅との差について伺います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　公営住宅のガス・灯油料金についてお答えいたします。

　初めに、市営住宅に供給している灯油につきましては、入居者各自が任意に販売店を選択しておりますが、道営住宅につきましては、集中供給方式のため、市内各販売店が加入している深川石油協会加盟業者の中から市が選定しているところでございます。また、ガスの供給につきましては、市営住宅、道営住宅ともに集中供給方式となっておりますことから、市内各販売店が加入しているガス北空知分会深川会の加盟業者の中から選定し、供給しているところでございます。ガス料金につきましては、灯油の料金と違いまして基本料金の上に使用料が加算されておりますが、各販売店の料金システムの違いにより若干の差が生じてきますが、大きな差はないと思っております。所管といたしましては、毎年ガス供給業者の関係者の方々に集まっていただき、各販売店における単価の動向、料金改定の時期などについて聞き取りするなどして情報把握に努めているところでございます。

　質問のガス料金及び灯油料金についてでございますが、同じ販売店が一般住宅と公営住宅に供給している料金については、同一料金で供給している旨伺っておりますので、料金の格差についてはないものと思っているところでございます。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　これに関しては、定期的な供給業者との協議など一般住宅との不均衡を生まないよう、日ごろからの所管の尽力は大いに評価したい点です。前向きな答弁をいただいたと思いたいです。重ねて言いますが、せっかくいい仕事をされている中でのことだと理解しています。今後に期待したいと思います。

　それでは、次の質問に移ります。

　2番目の質問は、深川市の食の安全についてです。つい先日、震災から半年近くたって、ようやく土壌汚染の分布図が発表されました。皆さんももうおわかりのとおり、今になって情報を出しても時既に遅しで、危険度は低くても公開さえしていれば被曝を免れたという事例は今後ふえていくと思われます。本当に無念でなりません。それ以外の言葉が見当たりません。これ以上の人災は要らない、日本人のだれもがそう願っています。

　一方、芦別市などで原発事故による汚染稲わらが原因の汚染牛の流通が報じられたことは記憶に新しく、これらは収束が宣言されましたが、市民の中で疑念が広がっています。前回、私は空間放射線量に触れましたが、放射性物質に端を発した汚染は、最初は空気中から、そして土壌へ移行し水源へと進行します。すべてが関連するわけです。そして、市民の皆さんから私の耳に入るこの時点で、情報の錯綜も予想にたやすいのは明白です。

　深川市の基幹産業は農業です。農民連では民医連と協力して測定器の導入を決定したと伺っています。そこまではいかなくとも、芦別市などの事例を踏まえて、こうした事態の際の市の情報の発信について伺います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの汚染稲わら等に関連して生じました牛肉の放射能汚染問題などについての質問にお答え申し上げたいと思います。

　まず一般的に、いわゆる芦別市での事例を挙げられました。これは牛肉のケースでございましたが、牛肉の生産、流通ということにつきましては他の食品と同様でございまして、食品衛生法などに基づき、生産、それから流通の各段階で厳正に食の安全性を担保する仕組みがとられてございますので、通常は流通の途中で、あるいは消費地などで特別の行政的な検査ということは、必要とされていないというのが一般的な状況でございます。しかしながら、今般、原発事故に関連し、放射能汚染の牛肉の流通問題が生じまして、これが全国的に大きな問題になりましたことから、道内で流通しておりました福島県産の牛肉につきましては、北海道庁がその流通経路や食品検査等の調査を行ったところでございます。その結果は、既に公表されておりますように、暫定規制値を超える牛肉は確認されなかったということでございます。念のための議論でございますが、一方で今回牛肉汚染の原因となった汚染稲わらそのものの流通の問題につきましては、こうした稲わらが北海道内、あるいは例えば本市に搬入されて、肉牛に給餌されていた可能性があるかどうかということが一応問題になるわけでございますが、本市に関しましては、北海道の調査によりまして、そうした搬入実態はないという報告を受けておりますし、またJAから同様の確認を得ておりますので、この点、本市に関しては全く心配ないものであると認識しているところでございます。

　そういうことで、特段市として前面に出て調査するといった必要性については、今感じておりませんし、また市民の皆様への情報発信ということにつきましてもご指摘ありましたが、これも例えば北海道のホームページにおいて、この実施調査の経緯でありますとか結果などが示されておりますので、これらをご確認いただくことで当面はよいのではないかと考えているところでございます。ただ、こうしたご指摘がありました食品の安全性の問題ということについては、いずれにいたしましても、やはり細心の注意、また対応を要する問題でありますので、本市としても、今後とも道庁やその出先機関であります保健所などとの連絡調整を密にし、十分な連携を図るように努めまして、引き続き適宜適切な対応をしてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　ただいまの答弁に対して、一つだけ再質問いたします。

　今後、細心の注意を払って各機関との連携を図るというお答えをいただきましたので、例を挙げて申しますが、深川市周辺の自治体では汚染牛問題を機に、これだけをというのではなく、それを機に行政と保健所が協力してホームページに保健所へのリンクを設けるなど、疑問のある方が基礎的な知識を読んで理解できるようにうまく誘導しています。一般質問の前段にお話しした縦割り行政の弊害が、市民の不安を増大させるのは見過しできないと認識した上で、必要な改善を前向きに行うべきと考えますが、そのことについて考えを伺います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　そういうことで、今後引き続き密接な連携、連絡をとるということで努力してまいります。今ご指摘があったリンクについては、これは私も今うろ覚えではっきりしたことは言えませんが、市のホームページからも多分リンクが張られていると思いますが、これは大事なことなので、もしそれがまだできていないといった場合は、できるだけ速やかにそうしたリンクが張れるように検討したいと思います。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　リンクの話ですが、私は先日確認しましたが、リンクは張られていないです。ただ、前向きな答弁をいただきましたので、ぜひとも前進に向けて動いていただきたいと思います。

　それでは、次の質問に移ります。

　3番目の質問は、学校給食についてです。給食の問題では、ことし2月、岩見沢の給食センターでつくった給食を食べた1,500人を超える児童生徒が食中毒になるという重大な出来事を思い出します。子供たちが楽しみにしている学校給食、深川市でも食育が進んでいて、私たちが子供のころにはお目にかかれなかったようなメニューで、しかもおいしい、評判もよいと聞いています。しかし、どんなに今風でどんなにおいしくても、当然安全が前提でなければなりません。

　そんな中、7月11日の一已小学校の給食で異臭・食味問題が発生したと伺いました。異物混入など給食問題は、第1回定例会を含めて取り上げられている中で、またもやこうした事態なわけです。事は児童の健康だけではなく、だれの心にも小学校時代の給食というのは思い出として残るものです。そして小学校というのは、情操教育の意味合いが色濃い現場でもあります。7月11日の問題発生の経過と今後の対応について伺います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　7月11日の小学校給食の異臭・食味問題の経過と今後の対応についてお答え申し上げます。

　初めに、経過についてでありますが、7月11日の米飯給食におきまして、一已小学校を初め4校の小中学校から、ご飯がぬか臭いようなにおいがする、あるいは食味がいつもと違うなどという内容の照会が12時25分ごろ給食センターにあり、直ちに給食センター職員と米飯加工業者が連絡のありました一已小学校などへ出向きました。ご飯のにおいや食味について確認したところ、においについては感じられませんでしたが、食味については、職員室にありました教職員用のご飯と比較しますと、指摘のあった児童生徒用のご飯の食味が劣っていたということでありました。このような確認作業を踏まえ、教育委員会としましては、原因調査とご飯の安全性確認のため、翌12日の米飯給食をパン給食に変更する一方、ご飯のにおいなどの調査と今後の対応について検討したところであります。この調査に当たりましては、深川保健所の指導を受けることとし、11日のうちに保健所による米飯加工業者への作業現場の状況確認や炊飯工程の聞き取りなどの調査をしていただきましたが、問題はありませんでした。翌12日には、11日に使用した米を前日と同じ工程で炊飯し、でき上がったご飯を教育長、私、給食センター所長以下職員、そして保健所の職員で試食したところ、においについては感じられませんでしたが、食味については、7月11日に使用した米のうち5月24日精米のご飯が7月2日精米のご飯よりも若干食味が落ちる程度で、特に問題はありませんでした。また、7月11日に、米の納入業者に調査依頼した米の食味検査等の結果が翌12日に届き、5月24日精米の米が、7月2日精米の米より食味値が数値としても劣っているという結果が出ました。このような調査結果から、教育委員会として、今回の事象については、精米後の米を夏の高温下で長い期間保管していたことが今回の事態を発生させた原因であると判断し、また今回の事象による健康への影響がなかったこと、深川保健所の指導も参考にしながら、食味値の低下のない7月2日精米の米を使用し、14日から通常どおりの米飯給食としたところであります。

　次に、一連の調査後の対応についてでありますが、炊飯業者に対しましては、精米後の米を長期間抱えることのないよう適正な在庫管理を行うとともに、改めて衛生管理の徹底を指導したところであります。今後とも児童生徒に安全で安心、おいしい給食の提供に努めてまいる考えであります。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　再質問いたします。

　給食センター、教育委員会及び保健所との素早い対応と原因の特定に至るまでの動きは評価したいところです。しかしながら、予防という点ではいささか疑問が残ります。これに関しては、2番目の質問も同様の性格を持つと思っていますが、どうも問題が起きなければ動かない体質がいつまでも払拭できないでいると指摘せざるを得ません。今回は米飯業者ということで、工場は2カ所、うち1カ所は食品加工の経験がありますが、そもそも原材料の在庫管理、製品のロット管理ができていない工場というのは、工場または加工業者として機能しているとは言えません。そして、原材料のスペシャリストが必ず常駐しているものです。それができていないならば、こちらの検査レベルを上げるのが普通です。

　そこで一つお聞きしますが、給食センター、または保健所の抜き打ち検査等はどの程度の頻度で行われているのか、答弁を求めます。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　今回の事象につきましては、今申し上げました米の納品後、夏場の高温状態で長期間保管したことによって起きたという判断でございまして、検査等については定期的に行っているわけですけれども、それについては定期的ということでご理解いただきたいと思います。それから、今回の事象を受けて米飯を提供している業者につきましては、先ほど申し上げましたけれども、長期間保管しないようにということを徹底しておりまして、現在精米工場から米が来るわけですけれども、現在夏場については毎週米飯の加工工場に届くような対応をしているところであります。今後につきましても、指導を徹底しながら安全で安心な給食を児童生徒に届けてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　再々質問いたします。

　私はどの程度の頻度で検査が行われているかということを聞いているわけですが、定期的では答えにはなっていないのです。具体的に月に1度、半年に1度、そういった形でお答えください。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　加工工場への検査というか点検でございますけれども、今申し上げられるのは定期的ということでありまして、それでご理解いただきたいと思います。

（発言する者あり）

　申しわけございません。補足させていただきます。

　検査につきましては、給食が始まる前、定期的に行っていますので、基本的には1学期、2学期、3学期の始まる前に行っているところでございます。なお、このようなことがございましたので、今後につきましては指導を徹底してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　全くもって残念です。答弁にも残念ですが、姿勢にも残念です。再々質問までいってしまったので納得がいきませんが、次に移ります。

　4番目の質問は、小学校公務補についてです。現在、私は、各小学校を回って現場の生の声を聞いております。スケジュールの関係でまだ途中ではありますが、大変有意義なお話を伺っています。主に家庭教育・学社融合推進事業を中心に、さまざまなお話を聞き勉強させていただいているのは、私の中に、核家庭化が進む中、地域のご老人と小さいお子さんのつながりというのは非常に大切だという認識があるからです。

　高齢者福祉と児童福祉、どちらかが強過ぎても弱過ぎても地域は成り立ちません。福祉を切り捨てられて、元気がないお年寄りしかいない地域のお子さんが、元気にそして健全にというのは無理な話です。残念ながら、この事業は平成23年度までとなっていますが、形を変えて継続していくというお話も聞いています。

　そんな中で気になるお話がありました。学校公務補さんの仕事が過密になってきているという声があります。そこで、小学校公務補の勤務体制と所管が把握している問題点があれば、その点についても詳しくお答えください。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　小学校公務補の勤務体制の現状と問題点についてお答えいたします。

　初めに、公務補の勤務体制についてでありますが、市内小学校6校に各1人配置しております公務補は、正職員1人、臨時職員5人となっており、いずれも7時間45分の実稼動時間であります。勤務時間帯は、各学校の実態に応じたものとなっており、出勤時刻と退勤時刻は午前7時から午後4時30分までの間で各校ごとに異なっておりますが、公務補の業務の現状としましては、校舎内外の保守点検、施設整備及び備品等の整理や修繕など主に学校の環境整備を行うほか、校長や教頭の指示する業務を行っております。こうした恒常的な業務のほかに、夏場における敷地内の草刈りや冬期間における校舎、玄関前の除雪、そのほか学校行事における準備、後片づけなど、その時期に応じた臨時的な業務を行っているところであります。このような公務補の勤務体制や業務内容について、学校としてどのように受けとめているかを確認しましたところ、学校としては、公務補は学校の環境整備などの業務を行っているが、質問にありましたような過密にはなっていないというような認識でありました。

　次に、公務補の業務等の問題点についてでありますが、教育委員会としましても公務補の勤務の現状につきましては、学校の考え方と同様で適当な業務量であると認識しており、現時点におきまして、特に公務補の勤務について問題があるとは考えておりません。公務補の勤務につきましては、これまでも校長による管理のもとで適切に対応してきたところでありますが、今後も勤務状況の把握とともに過度の負担となることがないよう意を用いてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　再質問いたします。

　こういった話は、少しぐらい、そのくらいは、という理由で学校内で抱え込んでしまい、そのしわ寄せが児童にというケースが最も多いと思われます。聞き取りもいいのですが、どうしても遠慮が出るでしょうし、もちろん日報などが提出されていると思いますので、安易に判断する前に作業量を確認するのも有効だと思います。もちろんこれは小学校の中だけで確認するのではなく、教育委員会の中でも逐一確認するという方法がいいかと思いますが、これについてはどうですか。お答えください。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　お答えいたします。

　今ほども申し上げましたけれども、現在のところ教育委員会としては、問題点があるとは考えておりません。先ほど申し上げましたとおり、今後におきましても勤務状況、日報も把握するとともに、過度の負担とならないよう意を用いてまいりたいと思っております。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　職場としての学校というのは閉鎖社会になりがちです。そういう意味では答弁に少し疑問が残りますが、またその都度お話を伺うということで次に移ります。

　5番目の質問は、住宅用火災警報器についてです。6月1日の義務化からちょうど3カ月が過ぎたところですが、調べてみると、いち早く設置助成を取り入れた自治体は既に8割から9割の設置率というところが多く、中には、ことし中に全戸設置が見込まれるところもあります。多くは福祉助成で行っていて、近隣では秩父別町が代表的です。特徴的なことで言えば、力のある町内会は町内会単独で助成費を捻出して取り組んでいるということですが、もちろん、そんなことが可能な町内会はそうそうないので、ごくごく少数です。

　そこで、2点お尋ねします。

　1点目は、深川市の現在の設置状況。

　2点目は、今後の対応についてお伺いします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　住宅用火災警報器の設置についてお答えいたします。

　住宅用火災警報器の設置につきましては、消防法に基づく事業施策でございまして、現在、深川消防署がその任に当たっているところでございます。本年6月1日より、その設置が義務化されたところですけれども、新築住宅につきましては既に平成18年6月1日から義務化されていて、既存住宅については5年間の経過措置があり、本年6月1日からということになったところでございます。そこで、8月9日付で新聞報道がございました。その時点の推計普及率でございますけれども、国が71.1％、北海道が72.5％、本市は53.1％という状況にございました。その後、深川消防署におきましては、普及率の向上に向けた取り組みといたしまして、本年度の緊急雇用創出推進事業を活用し、5月1日より臨時調査員を雇用いたしまして、2人1組の3班体制を構築し、火災警報器未設置の住宅の戸別訪問を行うなど、火災警報器の設置推進に努めているということでございます。8月31日現在における本市の推計普及率については、74.2％になったということで本日連絡があったところでございます。

　次に、今後の対応ということでございますけれども、深川消防署からは、これまで実施している臨時調査員による戸別訪問につきましては、10月末まで実施していくということでございまして、留守宅などに対しましては、本事業の重要性を記載した文書を配布するということ、再度の訪問だとか訪問の時間帯を工夫するといった対応を行っておりまして、面談ができた場合には、改めてこの事業の意義、必要性を丁寧に説明してきているということでございます。今後におきましても、広報紙等を活用して周知に努め、事業の推進を図っていくと伺っておりますので、市といたしましても可能な協力を続けてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　今までで一番安心できる答弁だったと受け取ります。この問題は、まず消防行政で取り上げるべきということで今回はこれでまとめますが、前年度と今年度、現在までの火災発生状況を見ても、また同月比較を見ても設置による効果は一目瞭然です。次回、状況、数字を見きわめて、必要であれば福祉からの切り口で取り上げようと思います。

　それでは次にいきます。

　最後の質問は、市立病院前のバス待合所についてです。市立病院前のバス待合所については、平成21年度の予特から取り上げられていると記憶しています。バス路線会社の経営難が理由で実現化できないと言われ続けて、2年半になろうとしているわけで、答弁も言葉は違えど意味は毎回同じです。一方、市では路線に対して毎年一定額の補助を行っています。季節もはや中秋を迎えるところで、これから先は気温も下がり、待合所に入れないさまざまな方が病院玄関内でバスのアナウンスを求めるなど、本来、待合所が適正に配置されていれば出るはずのない要望が出てきます。これは、市立病院の正常運営にもかかわってくる事態です。私は、この問題は考え方を変える時期に来ていると強く感じます。

　そこで、これまでの答弁と経過を踏まえて、現在の待合室横の駐輪場を一部縮小して、プレハブなどの簡易待合室を設置してはどうでしょうか。この提案について伺います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市立病院前バス待合所についてお答えいたします。

　市立病院前のバス待合所につきましては、市立病院前が空知中央バスの発着の場となったときにバス事業者が設置したものということで、これまでの議会におきましても、待合施設が狭隘なためにということでの増設等の質疑などをいただいているところでございます。待合所につきましては、バスを利用される方々の利便性の向上に資するものということがございますので、市といたしましても、待合所の利用実態などの現状を調査した上で、空知中央バスに待合所の増設を要請してきておりますけれども、費用面や利用状況などから待合所の増設は困難という回答を受けておりまして、今後においても増設については難しい状況にあると受けとめております。

　そこで、調査ということでございますけれども、平成20年10月から12月に調査を行いまして、市立病院前のバス待合所の利用状況の結果を見てみますと、現行の待合所において利用者を収容できない時間帯というのが午後3時30分から4時ごろまでに限定されている。これは、学生の皆さんの下校時間帯に集中しているということが明らかになっていると思っておりまして、他の時間帯については、比較的余裕があるものと受けとめてございます。そこで、質問では簡易待合所を増設してはというご提案をいただきましたけれども、前回の調査結果は若干年数も経過しておりますので、いま一度そういった状況についての変化がないかどうかということで待合所の利用実態なども調べまして、市としてどのような対応が可能なのか研究してまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　再質問いたします。

　今の答弁ですが、時間帯によって人の入りが違うからという感じのお答えでした。今回の提案は代替案なのはもちろんですが、妥協案でもあります。このまま冬になれば冬を3回越すということになります。バス路線の利便性を損なうとともに、利用している市民から目をそらしていると言わざるを得ません。当然、バス路線会社にも責はあると思われるので、少し酷かもしれませんが、路線の補助に充てている財源を一部調整してでも改善を図るべきと考えます。いま一度、もう一歩、前向きな答弁をお願いします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答え申し上げます。

　若干誤解を与えたかもしれませんが、私は対応が不要であると申し上げたつもりはございません。限られた時間かと思いますけれども、こういった形で収容し切れない状況があるということを受けとめておりますので、前の調査から若干の年数も経ていますので、その解決に向けて利用実態を再度調査してみたい。そして、議員の質問の中にございましたように、考え方を変える時期であるという話もございましたので、そういった意味でバス事業者だとか公共交通の取り扱いをする企画課、市立病院も巻き込んで、どういったことが可能なのかということの検討が必要だと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）　大変残念な答弁です。時間がたてば、調査をやり直す。時間が詰まっていれば、バス路線会社に要請はしているが一向にうまくいかない、この繰り返しです。到底納得できるものではないです。

　例えば、プレハブなどで安価に抑える方法は幾らでもあるはずです。それでは、もう一度伺いますが、2年半もの間、毎回同じ趣旨の答弁ですが、例えば次回までに方針を示す、または横断的に各所管を交え結論を見出すなど、この場ではっきりと指針を示していただきたい。答弁願います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　答弁申し上げたいと思います。

　議員のご指摘と私どもの考え方は、そんなに差があるものだと思っておりませんので、いろいろなところを巻き込んで、横の連携を持ってということで、先ほど申し上げましたように、関係する市立病院も協議の中に入っていただいて、これについての対応策を考えたいということを申し上げているわけでございまして、可能な限り早期の結論が出るように努めてまいりたいと考えます。

〇議長（長野勉君）　和田議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩します。

（午後1時45分　休憩）

（午後1時58分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　一般質問を続けます。

　次に、楠議員。

〔楠議員、質問席へ〕

〇7番（楠理智子君）　3.11の東日本大震災以来、福島原発の事故の収束もままならず、復興も遅々として進んでいない中で、なでしこジャパンの女子ワールドカップ優勝は、久しぶりの明るい感動を与えたと思います。恵まれない環境の中での粘り強い戦いの成果であるとも感じました。

　一方で、女性の地位向上についてですが、2011年版の男女共同参画白書では、衆議院議員における女性の割合は11.3％で、世界で見ると121位、企業における役員の割合は1.2％などと報道されていたことも思い出しました。

　深川市においても、労働基本調査報告書の中で女性の企業における管理職の割合は11.2％で、女性の置かれている状況は、まだ厳しい状況にあると思います。また、女性自身の意識の変革も求められているのではないかと感じながら、通告に従い一般質問を行います。

　1点目は、労働基本調査についてです。深川市は、2年ごとに労働基本調査を実施しており、今回、平成19年度の調査と21年度の調査をもとにして質問します。その内容を見てみますと、平成19年度より21年のほうが働いている人の人数が相対的に減少しているのは、人口減少もありますが、雇用の場も減っている現状のあらわれではないかと思います。また、雇用労働者の季節・臨時・パートの占める割合が、平成19年度と21年度ともに40.1％と相変わらず高い割合を占めていると感じました。また、正規雇用の男女の比率は、男性が約63％、女性が約37％と女性の正規雇用が少なく、役職の女性が占める割合も低い状況にあり、平成19年度より21年度のほうが、わずかですがさらに後退しているように感じました。賃金・給料も景気の後退を反映しているのかもしれませんが、初任給も基本給も平成19年度より21年度のほうが下がっている状況にあります。

　賃金の男女格差は初任給から差がついていることもありますが、勤続年数が短いことも反映して年数を経るごとに賃金格差が広がっております。その差は平成19年度より21年度のほうがさらに開いております。労働条件全般については、有給休暇のある事業所がふえており、各種手当で夏季手当、年末手当などを支給している事業所が若干ふえていますが、時間外手当を支給していないが約18％から20％にふえている状況もありました。

　そこでお伺いいたします。

　まず、1点目としまして、労働基本調査の活用についてです。労働調査を実施していることは、調査するだけでなく労働条件の改善をし、働きやすい条件づくり、雇用改善のために行っていると思いますが、調査結果をどのように活用しているかお伺いいたします。

　2点目としまして、サービス労働の改善についてです。調査の中で時間外手当を支給していないという回答がありましたが、働いているのに支払っていないということだと思います。このことに対しての対応はどのように行っているのかお伺いいたします。

　3点目としまして、最低賃金の引き上げについてです。最低賃金は守られていると思いますが、最低賃金はあくまで企業が支払わなくてはならない最低の金額であり、生活保護受給者の支給額よりも低い額です。市としても企業に対して賃金の引き上げの対応をしていくべきですし、国・道への要望もしていくべきと考えますのでお伺いいたします。

　4点目としまして、女性が働き続けられる条件づくりについてです。その一つで、女性が子供を産んで育てながら働き続ける条件づくりとして、市の施策として本年度より深川市育児休業取得支援助成金制度が実施されていますが、この制度の利用状況をお伺いいたします。

　最後に、雇用されている側の調査についてです。労働基本調査は企業に対しての調査ですが、雇用されている人たちの調査も実施されており、本年2月に報告書が出されていますが、今後とも継続して取り組むことが必要と考えますのでお伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　労働基本調査につきまして5点にわたりお尋ねがございましたので、順次お答え申し上げます。

　労働基本調査は、市内の企業、事業所における従業員の雇用実態を把握し今後の労働条件等の改善及び労働力の確保、定着を図るため、賃金を初め労働条件の調査を本市は2年に1度実施しているものでございまして、本年度が調査年度となってございます。

　1点目の調査結果の活用についてでありますが、市内の賃金や労働条件の実態をまとめた調査報告書を、関係事業所や関係機関にお送りして実態をご認識いただき、改善を要する内容につきまして、その是正を促すとともに、本市独自の労働行政施策を検討するための基礎資料として活用しているものであります。質問にございました深川市育児休業取得支援助成金制度は、この調査結果も参考に制度を創設したものでございます。

　次に、2点目のサービス労働の改善についてでありますが、どのような指導、助言を行ったのかとの質問でありますが、労働基本調査は申し上げましたように、市内の労働環境の実態をまとめて関係事業所にその結果をご認識いただき、自発的に必要な環境改善に取り組んでいただくことを前提として調査を行っておりますため、回答いただいた個々の事業所に対しまして個別の指導や助言を行うといったことはしてございません。報告書をお送りする際に、労働環境の改善整備について特段のご配慮をいただくよう文書で要請しているものでございます。

　次に、3点目の最低賃金の引き上げについてお答え申し上げます。最低賃金につきましては、本年第2回市議会定例会におきまして北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める意見書が可決されるなど、市も極めて重要な課題と受けとめております。北海道の最低賃金につきましては、10月6日から現在の691円から14円引き上げられ705円とする北海道地方最低賃金審議会の答申が出されておりますが、質問のように依然として生活保護の給付水準額を下回った状態にございます。市といたしましても、関係事業所や関係機関に調査報告書を送付いたしまして、必要な改善と法令遵守を促すとともに、今後、国や道に対しまして低迷する地域経済活性化のための支援要望とあわせまして、最低賃金引き上げにつきましても機会あるごとに要請してまいりたいと考えてございます。

　次に、4点目の女性が働き続けられる条件づくりとして、深川市育児休業取得支援助成金制度の利用状況についてのお尋ねでありますが、本年度より創設いたしました本制度は、出産や育児を経ても職場に復帰でき、仕事と家庭の両立を一層支援するため、育児休業の取得を推進する事業者に対しまして25万円を支給するという制度でございます。この利用状況でありますが、4月からこれまでに4件のお問い合わせをいただいており、このうち1件につきまして、12月に申請が予定されております。今後、市といたしましては、より多くの事業所にご利用いただけるよう働く女性の多い事業所へ文書を送付するなど、PRの強化に努めていく考えであります。

　質問の5点目、雇用されている側からの調査であります労働者就労・生活実態調査についてお答えいたします。この調査は、市内の企業・事業所に勤務する労働者の就労状況や生活実態をアンケート形式で調査し、今後の労働行政推進の基礎資料として本年2月にまとめたもので、北海道緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して調査を行ったものでございます。この調査につきましては、労働基本調査では見えない労働者の皆さんの就労や生活に対する生の声もいただくなど、行政推進上大変有用な資料と認識しておりますことから、今後可能な限り継続した調査が行えるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　楠議員。

〇7番（楠理智子君）　2点、再質問します。

　まず1点目として、サービス労働の改善等についてですが、個々の事業者に対する個別の指導や助言を行っていないとの回答でしたが、労働者側でも調査している調査をもとにするなど、やはり働く者にとっては切実な問題でありますので、労働条件の改善等について、より細かく改善に向けての取り組みを市として行っていく必要があると思いますので、再度お伺いいたします。

　2点目としまして、深川市育児休業取得支援制度についてなのですが、現在のところ12月に申請が予定されているということで、実際にはまだ1件も利用されていないという状況にあると思います。せっかくある制度なのに、利用されていないのはなぜか、利用しづらい条件などもあると思いますので、そのようなところの把握はされているのかお伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　2点の再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

　初めに、従業員側としてとったアンケートはどのような対応をしていくのかということでございますが、この労働者就労・生活実態調査につきましても、使用者の皆さんに調査結果をお送りして、その実態をご認識いただいているものでございまして、必要な改善を促すことは労働基本調査と同じでございまして、回答いただきました従業員の皆さんに報告書をお送りする際に、労働にかかわる法律や制度の内容と市や関係機関の相談窓口をまとめた冊子もあわせてお送りいたしまして、個別のご相談に応じる体制をお知らせしているところでございます。そうしたご相談をいただく中で、是正や指導の権限を有します労働基準監督署などと十分に連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

　次に、育児休業取得支援助成制度は、確かに現在の段階では1件も申請が出てきていないという状況でございます。本制度につきましては、本年4月からの施行に当たりまして、広報ふかがわやホームページなどのほか商工会議所の会報を通じまして制度の周知に努めたところでございますが、なかなかその原因といいましょうか、それぞれの事業所の事情もあるため、分析は大変難しいものと考えてございます。そういうことはありますが、まずは先ほどお答え申し上げましたように、PRのさらなる強化を図りまして、今後より多くの事業所にご利用いただけるようしっかり周知していきたいと考えてございます。

〇議長（長野勉君）　楠議員。

〇7番（楠理智子君）　1点再々質問します。

　労働者の実態のその後の改善についてであります。質問しましたように、最低賃金が生活保護以下という状況の中では、やはり労働条件を整備し、サービス労働ではなく時間外手当もきちんと払われなければならないわけですし、やはり雇用者側、働く側も含めてきめ細かい対応ですとか、あと労働者に対しましては労働相談の窓口というのも丁寧に指導するとか教えることも必要だと思いますので、再度お伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　議員の質問のとおりだと思ってございますので、今後、雇用者側また従業員の方につきましても、そういう制度の周知も含めまして、しっかりと努めてまいりたいと考えてございます。

〇議長（長野勉君）　楠議員。

〇7番（楠理智子君）　次の質問に移ります。

　2点目は、協働のまちづくりについてです。協働のまちづくりとは、市民と行政が相互の理解と信頼のもと目的を共有し、連携、協力して地域の恒久的な問題の解決を目指すとありました。深川市においても、協働のまちづくり推進協議会を設置して推進しておりますが、市民にはまだまだ広く認識されていないように思います。地域の連携が希薄になっており、町内会活動も停滞ぎみで、また核家族化、高齢化が進み、ひとり世帯がふえてきており、地域とのかかわりも希薄になってきているのではと感じております。そのような中にあっては、一層の地域活動の連携強化が求められています。そのためにも、市民と行政の協働のまちづくりの強化が必要であると考えますのでお伺いいたします。

　1点目として、高齢者対策についてですが、深川市においても高齢化が進んでいる中では、高齢者対策も協働のまちづくりの一つではと考えます。高齢者に対する取り組みが行われている地域もあり、例えばふれあいネットワークですとか高齢者への声かけなど、さまざまな取り組みがされているようですが、停滞している地域もあるようです。行政として把握し、紹介し、推進していくのも一つの方法ではないかと考えますのでお伺いいたします。

　2点目としまして、協働のまちづくり活動支援事業についてです。深川市において、まちづくり活動について助成金を出していますが、その取り組み状況についてお伺いいたします。

　最後に、深川市協働のまちづくり推進についてです。協働のまちづくりは、今後も継続して取り組まれていくと思いますが、深川市協働のまちづくり推進市民協議会の取り組みと今後の方向性、深川市協働のまちづくり推進庁内委員会の取り組みと推進市民協議会の連携についてお伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　協働のまちづくりについての1点目、高齢者対策についてでありますけれども、本市では第四次深川市総合計画の中で、市民とともに創る住みよいまち深川を未来像に定め、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりを五つの基本的方向の一つとしているところでございます。そうしたことから、市民との協働によるまちづくりを推進していくための協議を行う場といたしまして、平成18年7月に深川市協働のまちづくり推進市民協議会を設置しておりまして、現在の協議会は昨年12月に発足いたしました第3次の推進市民協議会となっているところでございます。第1次、第2次の推進市民協議会では議員の質問にもありましたとおり、小地域ネットワーク事業などの高齢者対策や環境美化、防災訓練などについて深川、一已、納内、音江、多度志の5地区での取り組み状況についての報告をいただくなどし、取り組みやすい体制づくりなどについて検討を重ねたところでございます。実施状況につきましては、それぞれの地域の状況によりまして多少異なりますけれども、いずれの地域におきましても、その地域の実情に対応したさまざまな取り組みを行っていただいておりますので、おのおのの地域の状況やノウハウが広く活用されるよう、市のそれぞれの所管においても適切に対応していく必要があるものだと受けとめているところでございます。

　次に、2点目の協働のまちづくり活動支援事業につきましては、町内会や市民活動団体が実施する地域の課題の解決や地域の活性化に向けたまちづくり活動を支援するために、1年目は対象経費の2分の1以内、2年目以降は対象経費の3分の1以内としておりますけれども、10万円を限度に3年間助成するという事業でございまして、平成23年度の予算額は60万円となってございます。平成23年度の申請状況でございますけれども、新規団体5団体、継続団体1団体と計6団体の申請がございまして、おのおの補助金の交付を決定したところでございます。新規5団体の活動内容でございますけれども、福祉コミュニティー推進事業が1団体、地域活性化事業が2団体、環境美化事業が2団体となっており、申請いただきましたその事業につきましては、推進市民協議会から選出されました5人の選考委員によりまして、協働のまちづくり活動事業選考部会というものをつくっております。ここでヒアリングを行って、内容を審査し決定しているものでございます。今後も、町内会や市民活動団体に積極的に活用いただけるように、事業のPRに努めてまいりたいと考えております。

　次に、3点目の今後の推進市民協議会の取り組みと方向性並びに推進庁内委員会との連携ということでございます。第2次の推進市民協議会の検討結果報告書が出されておりますけれども、この中で、まさしくそのことが記載されておりまして、行政と市民が協働で取り組むことができる具体的な事業の拾い出しなど、推進庁内委員会と市民協議会が連携して行うことなどで協働し、具体的に地域に反映させていきたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　楠議員。

〇7番（楠理智子君）　最後の質問に移りたいと思います。

　最後は、次世代育成支援対策についてです。深川市において、次世代育成支援対策行動計画が策定されており、次世代を担う子供を育てる親たちや子供たちに対しての支援をしていくことは重要であり、人口減少にも歯どめをかける、深川に住み続けようという気持ちにもつながると考えます。次世代育成支援対策行動計画の取り組みとして、少子化対策、児童福祉などの充実が掲げられている中で、保育所の充実もその一つであると考えますのでお伺いいたします。

　1点目、保育所の定員についてです。深川市においては、総体的には保育所の入所は定員規模程度の入所と聞いております。一方で、3歳児未満の児童は待機待ちの状況にあると聞いておりますので、現在の入所状況についてお伺いいたします。また、現在、社会的、経済的な事情により子供を預けて働かなくてはいけない保護者も増加傾向にあると思いますので、待機者が発生しないよう保育所の定員拡大について検討すべきと考えますのでお伺いいたします。

　2点目としまして、子育て支援対策のPRについてです。本年8月号の広報紙の特集記事で、2人目からの入所児童につきまして、保育料無料化の掲載がされていました。市内向けだけではなく、市外に向けてもこのような状況を伝えていくことが重要と思います。深川市は子育て支援を充実させていますということを発信すれば、移住に結びついてくるのではとも考えます。また、市内で子供を産み育てようと考えている人たちにとっても、深川市は子育て支援を充実させているというPRにもつながりますし、定住にもつながると考えますのでお伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　次世代育成支援対策について、2点お尋ねがありましたのでお答えしたいと思います。

　初めに、1点目の保育所の定員についてでございますが、まず保育所の入所状況について、8月1日現在の状況でお答え申し上げますと、公立、私立の保育所と、それから法人立保育所を合わせて9園ございますが、その総定員は360人となっております。この定員に対しまして、入所児童数は367人でございまして、率にしますと101.7％と100％を若干超えているという状況でございます。次に、保育所への入所を待つ、いわゆる待機児童の状況についてでありますが、これは国では待機児童解消のために国が定めております施設や設備、あるいは職員配置などの国が定めた児童福祉施設最低基準を満たしている場合は、地域の実情に応じて定員を超えた受け入れを認める、受け入れが可能だという指導になっているところでございます。本市の現状におきましては、今申し上げた児童福祉施設最低基準を満たす保育士の数が必要となるわけでありますが、保育士を随時配置する、必要に応じてすぐふやすということはなかなか容易ではございませんで、年齢の低い児童が入所されるといった場合などは、保育士の配置がなかなか難しいということから、希望する時期に希望する保育所への入所ができない、かなわないというケースが数件生じております。こうして希望に添えない場合におきましては、保護者に対して、その時点で入所可能な保育所の情報をお知らせするとともに、一時的保育や子育てサポートなど、その他の子育て支援サービスをご紹介したり、また当然でありますが、入所可能になった時点で速やかにご連絡を差し上げるといった対応などに努めているところでございます。保育所の定員拡大についてでございますが、近年女性の就労機会の増大などから、保育所利用のニーズは年々高まってきておりまして、その証拠といいましょうか、それを受けて就学前の児童の人口数は残念ながら減少いたしておりますが、その減少率に比べまして、保育所を利用される児童の数は、横ばいないし緩やかな減少傾向にとどまっている状況でございます。しかし、現状における学校に上がる前の子供たちの人口や、あるいは出生数の推移などから判断いたしますと、将来の総体的な保育所の定員につきましては、拡大というよりは縮小の方向での検討が必要であろうと考えているところでございます。しかしながら、今後保育所の総体定数の減少といったことを考えていく場合にありましても、就労などにより保育所の利用を希望される方々が極力円滑に児童を入所させることができるように、最大限努めることは当然重要なことでありますので、特に増加傾向にあります低年齢児童の保育所利用ニーズに当たりましては、各保育所におけるその時点その時点の受け入れ可能状況を適時的確に把握いたしまして、入所を希望される保護者への速やかな情報提供に努めますとともに、仮に将来、保育所を新築あるいは整備を行うという場合にありましては、そうしたニーズをよく見きわめまして、低年齢児童の受け入れ枠が拡大されるような配慮を検討してまいりたいと考えているところでございます。

　それから2点目に、子育て支援のPRについてお答えしたいと思いますが、議員もご指摘のように、広報ふかがわ8月号に掲載してお知らせしておりますように、今年度から入所第2子の保育料の無料化、それから乳幼児医療費の無料化範囲の拡大ということなど、本市独自の子育て支援策を充実させております。これらの情報について、市の内外の方々により広くお知らせするということは、議員ご指摘のように、確かに移住や定住の促進といったことに効果があるものと考えますので、今後は移住定住の促進といった観点からも効果的な子育て支援情報等のPRに努めてまいりたいと考えます。また、現在市内で子育て中の市民の方々に対しましては、本市が、子供を産み、また育てやすいまちづくりに本気で取り組んでいる、そういった施策を進めているということを再認識していただくとともに、より一層安心して出産あるいは子育てをしていただけるように、全庁的な子育て支援策を取りまとめたリーフレットをつくっております。「子育てサポートnavi」という名前で作成しております小冊子でありますが、この小冊子の作成、配布を行いますとともに、引き続き広報ふかがわ、あるいは市のホームページを通じまして、極力わかりやすく本市の子育て支援策の周知、広報といったことにさらに努力してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　楠議員の一般質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。

　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑なしと認め、よって本日は延会することに決定しました。

　本日はこれで延会します。

　なお、明日は午前10時から開議します。

（午後2時32分　延会）