〇議事日程（第2号）

（午前10時00分　開議）

〇議長（長野勉君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　第3回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　以上で報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第1　一般質問を行います。

　初めに、東出議員。

〔東出議員、質問席へ〕

〇12番（東出治通君）　「こったら議員要らんな」、5月9日、臨時議会、提案された議案に起立賛成した議員に対し、傍聴席から聞き覚えのある声でそんなやじが入りました。当然、その傍聴者からすると、私も「こったら議員」の1人ということなのだと思います。6月の改選で、「こったら議員」とやじられた私にも、多くの市民の皆さんの支援をいただき、6度目の議席を与えていただき、再度、議会で活動する場を与えていただきました。過激な言葉を発し、だれかをバッシングすることで熱気をあおり、一部の人のためではなく、真剣に深川のまちを思い活動している市民や、物言わぬとも真摯に生活し、まちづくりを託してくれている多くの市民の皆さんとともに、この議会でこれからも微力を尽くしていくことを、まず申し上げておきたいと思います。

　3月の議会で、ニュージーランド地震、あるいは鹿児島での噴火、これらの被災者の皆さんに、この場からお見舞い申し上げました。今回、私にとっては改選後初めての議会であります。私からも、3.11東日本大震災の被害に遭われた多くの被災者の皆さん方に、心からお見舞い申し上げます。とりわけ、私の40年来の友人が町長を務める福島県の只見町、1月には積雪が3.5メートルを超える豪雪被害、3.11における大震災、加えて福島第一原発事故による放射能汚染、さらに風評被害、7月下旬には1日の間に650ミリを超える豪雨で再び全戸避難という、なぐさめの言葉もない大災害の連続に遭われている地域もございます。

　深川市でもこの間、多くの市民がさまざまな形、方法で、東北の被災地支援を行ってきています。ここにTFA、「TEAM FUKAGAWA〜愛はここから〜」実行委員会の若者たちが、支援に協力していただいた皆さんに送った礼状がございます。若干、紹介を申し上げたいと思います。「ご協力くださった皆様へ。7月10日に開催しました東日本大震災チャリティーイベント「TEAM FUKAGAWA〜愛はここから〜」で集まりました収益金をもとに、岩手県山田町の復興支援イベントに参加してまいりました。イベントでは、子供たち、お年寄りを初め、たくさんの方々の笑顔をいただいてきました。しかしながら、被災者の方たちが心から笑顔を取り戻すためには、長い時間、支援が必要と感じたことも事実です。同じ日本でこのような悲惨な災害があったことを忘れずに、TFAはこれからも支援を続けていく考えです。ご協力いただいた皆様に感謝申し上げるとともに、今後もTFAの活動を温かく見守っていただきますようお願い申し上げます。収益金103万382円、支出、水5万7,000円、メロン・スイカ48万9,000円何がし、運賃・雑費・支援金40万9,000円何がし」というような形で礼状が送られております。深川市の中に、自分たちで考え、みずから行動に移していくすばらしい若者がいることを誇りに思いながら、被災地の一日も早い復興を願い、通告に従い、一般質問に入ります。

　質問の1番目、選挙管理委員会に、6月に執行された選挙についてお伺いいたします。

　まず、選挙公報についてであります。

　有権者にとって、選挙の事前運動期間あるいは選挙期間を通じて、候補者全員の政策に触れることができる唯一のものが選挙公報であります。よって、私たち選挙に出る候補者にとって、選挙公報の写真あるいは政策の内容については、とても気を使いながら作成するものの一つであります。配布されたその日、私の選挙事務所で選挙公報が話題となり、候補者何人かの顔写真が公報の折れ目ところに入っている、そういう話がございました。私自身、何とも思わずに公報を見ていましたけれども、言われて改めて見てみると、なるほど17人の候補者のうち4人の候補の顔写真が、公報の折れ目のところに入っております。かつて地元新聞に議会の質問の記事が掲載されたときに、ある議員の顔写真が2回続けて四つ折りの真ん中に入っていた。意図的なものかどうかはわかりませんけれども、記者の方に忠告した。すると、その次の新聞の記事には、私の顔写真が四つ折りの真ん中に掲載されていた。極めて遺憾だ、そんな思いもしたことがございます。新聞もそうですけれども、犯罪者ならともかく、顔写真が折れ目に入ることは避けるというのが、極めて常識の範疇であると考えます。意図的でないことは承知いたしております。しかし、今回の選挙公報について、配慮に欠けていた部分があったのではないか。そういう意味で、選管の見解をまず求めておきたいと思います。

　2点目、選挙の七つ道具と言われる事項についてお伺いいたします。

　選挙運動の形態も、近年はさま変わりし、今回の市議選でも、候補者によってその運動方法はさまざまでありました。まず、選挙用車両、選挙用拡声機について端的にお伺いいたします。自動二輪車あるいは自転車も、交通法規上は車両であると認識しております。今回の選挙では、選挙用車両としての取り扱いになっているのか。また、選挙用拡声機について、ハンドマイクの扱いはどうなっているのか、公選法上の内容についてお伺いいたします。何回も選挙に出馬させていただいていると、いろいろなことに気がついてまいりますので、疑問に思うことを率直にお聞きしたいと思います。まず、選挙用自動車や拡声機を表示する木製のプレート表示、街頭演説用の垂れ幕など、これらについてはもっと安い経費で簡便なもの、例えば紙印刷にラミネートをかけて、選管の押印をして、そういう形の表示板でも十分対応できると判断いたします。さらに、運動員の腕章なども、市販のネームプレートに、名刺判の紙に印刷、選管印を押印して、これを安全ピンでとめる。そういうものに変えていくことによって、経費の削減につながっていく。何か規定があってああいう形のものにされているのか、あるいは従前の踏襲からああいう形のものになっているのか、見解をお伺いしたいと思います。また、候補者はたすきをかけます。選管から白いバラのリボンを贈っていただいていますけれども、私は1度もつけたことがございません。明るい選挙のシンボルとして贈られているようでございますけれども、この際、ああいうものもやめてはいかがでしょうか。選管の所見をお伺いいたします。

　3点目、ポスターの掲示板についてであります。

　現在、深川市で執行される選挙の際、108カ所に選挙用ポスター掲示板を設置しております。何年か前に数を減らしたということは、承知いたしております。投票への意識啓発や候補者を知ってもらう上で、一定の意味があるとは思いますけれども、経費削減の観点から、もっと設置場所を限定し、極端かもしれませんが、各投票所付近に設置するだけでもよいのではないか。掲示板の設置数について、何らかの基準があるのか。このことについても選管の見解を伺うものであります。

　4点目、最後に投票所の削減との投票率についてお伺いいたします。

　昨年、音江地区で3カ所、多度志地区では2カ所、投票所が削減・統合されました。経費上あるいは人的配置の面からの削減提案であったと認識しておりますし、地域町内会の理解を得て削減・統合ということでありましたので、議会でも議決された。私も、質疑の上、やむなしということで賛成させていただきました。今回の選挙戦の中で、実際に投票所が削減・統合された地域の皆さんの声を聞かせていただきました。少なからず不満を持っておられる方も多い。特に、独居老人の世帯の方には、地元に投票所がなくなってから選挙には行っていませんという方が何人かおられました。医療難民あるいは買い物難民という表現で、最近よく取りざたされますけれども、今回の選挙で選挙難民という状況が、この深川の中に存在するということを痛切に感ずる一幕でもありました。各投票所での投票率を見ると、いずれも前回から5ポイント前後落ちている状況であり、特に削減された地域の投票率が落ちているという状況にはありませんけれども、影響はゼロではないと判断させていただきます。投票率を少しでも上げるために最善を尽くす立場にある選挙管理委員会として、このような実態をどのように受けとめておられるか。選挙難民をなくすために、具体的な対策をどのように講じていくのか。選挙管理委員会の所見をお伺いし、1番目の質問とさせていただきます。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　松田選挙管理委員会委員長。

〇選挙管理委員会委員長（松田俊雄君）　東出議員の質問にお答えする前に、6月12日投開票の市議会議員選挙では、候補者の皆様には明るく正しい選挙にご協力いただきましたこと、また市職員の皆様には、投開票に多大なるお力添えをいただきましたことを、この場をかりて改めてお礼申し上げます。

　それでは、順次、東出議員の質問にお答えしてまいりたいと思います。

　初めに、選挙公報についてお答え申し上げます。

　選挙公報は、深川市選挙公報発行条例に基づき、候補者の氏名、写真、経歴、政見などを掲載し、選挙ごとに1回発行しなければならないことになっております。選挙公報の体裁につきましては、その都度、委員会が定めることとなっておりまして、市議会議員選挙の場合は立候補予定者が多数となることから、ブランケット判の大きさで2ページに、立候補予定者の人数を勘案し、掲載枠を決めているところでございます。掲載順につきましては、委員会でくじによって決めさせていただいております。今回の市議選では、18人分の枠をとりまして、空白に選挙の啓発・周知等の記事を掲載し、選挙公報を作成したところでございます。質問にございました、写真が折り目にかかっていたことに関しましては、議員がおっしゃるように配慮に欠けた部分もあったと考えております。今後は、掲載枠の配置を変更するなどして、写真が折り目にかかることのないよう、選挙公報の作成に配慮してまいりたいと思います。

　次に、選挙の七つ道具についてでございます。

　選挙運動用自動車の使用につきましては、公職選挙法により一定の種類、構造のものしか使用できないこととなっており、大きく分けて3種類あります。乗車定員が10人以下の乗用車、乗車定員が4人以上10人以下の小型自動車、4輪駆動式の自動車で車両重量2トン以下のものとなっております。質問にございました自動二輪車につきましては、用途が乗用であれば、乗車定員10人以下の乗用車に含まれ、選挙運動用自動車として使用することはできます。しかしながら、原動機付自転車や自転車はこれらに該当しないため、移動の手段としては使用できますが、選挙運動用自動車としては、連呼行為や立て札、看板、ポスターなどを取りつけて使用することはできないこととなっております。選挙運動用拡声機の使用につきましても、公職選挙法の規定により、候補者1人につき1そろいの拡声機に限られております。ハンドマイクも1台で1そろいとなるものでございます。これらを使用するためには、選挙管理委員会が交付する表示板を取りつけなければならないこととなっております。選挙運動用自動車に取りつけて使用するポスターや看板の類につきましても、数や大きさに制限があることから、警察が行う設置外掲載の許可にあわせ、選挙運動の期間前に選挙運動用自動車の車両に係る事前審査を行っているところでございます。次に、選挙時の交付物件についてですが、候補者の届け出時に交付する物件といたしましては、選挙運動用自動車や拡声機の表示板、選挙運動員腕章、乗車用腕章、街頭演説用標旗並びに白バラリボンなどでございます。白バラ以外は、公職選挙法に定められた交付物件で、その選挙を管理する選挙管理委員会が交付することとなっております。選挙経費の関係から、簡素なものを代用してはとのことでございますが、表示板は選挙期間中、表示しておくため、ある程度の耐久性が求められております。また、腕章につきましては、ネームプレートのようなものに変えての交付はできないこととなっております。こういった選挙用品につきましては、専門に扱っている業者などからセットで購入することで、経費の節減を図っていると考えております。次に、白バラリボンにつきましては、明るい選挙のシンボルが白バラであるということで、本市が昭和40年に明るく正しい選挙に関する宣言をしていることから、選挙が公平かつ適正に行われ、有権者の意思が正しく政治に反映されるようにということで、明るい選挙の推進を願って、選挙管理委員長から直接差し上げているものでございます。趣旨をご理解いただきますようお願い申し上げます。

　次に、3点目の質問でございますポスター掲示板についてお答えいたします。

　ポスター掲示場の設置数は、公職選挙法施行令第111条により、投票区ごとの選挙人名簿登録者数と、その面積に応じて設置の基準が定められております。現在、深川市が設置しているポスター掲示場の設置数は108カ所ですが、基準から算出した数は134カ所となります。特別な事情がある場合には、ポスター掲示場の数を減少することができることから、投票区の面積と有権者の分布の状況により、減少の協議を北海道選挙管理委員会と事前に行った上で決定しているところでございます。ポスター掲示場は、立候補者の周知や市民の選挙意識の高揚の役割にもつながることから、基準数と比べて極端な減少は難しいと考えております。地域の特性を考慮に入れながら、適切な数となるように今後も努めてまいりたいと思います。

　最後に、投票所の削減と投票率についてお答えいたします。

　今回の市議会議員選挙の投票率は71.37％と、前回に比べ4.53％の減少となり、過去の市議会議員選挙では最低の投票率となったところでございます。平成22年に行った投票所の統合・削減の影響については、統合先の投票所の投票率を前回の市議選と比較しますと、吉住・更進コミュニティセンターは8.77％の低下、納内コミュニティセンターは5.29％の低下、豊泉コミュニティセンターは6.44％の低下、多度志コミュニティセンターは2.3％の増加となっております。市全体では、17投票所のうち13投票所で前回と比較して投票率が下がっていることから、投票所の削減の影響がないとは申し上げませんが、選挙に対する関心の度合い等、いろいろな要因が影響しているのではないかと考えております。年代別の投票率を見ますと、65歳から74歳までの投票率が約85％と一番高く、若年層になるほど低くなっており、20歳代では約40％の投票率となっております。投開票を誤りなくスムーズにとり行うということが、選挙管理委員会の第一の務めであり、選挙のたびに部長職から臨時職員の皆様まで、市職員の皆さんに投開票作業をお願いしているところでございます。また、4年前からは開票作業に一般市民の公募も行い、選挙によっては人員配置に非常に苦慮しているところでございます。投票率を上げることと、投票所の統廃合をしたことは、矛盾することとは存じますが、これらのことをご理解いただきますようお願い申し上げます。

　選挙権は、住民が政治に参加する唯一の機会であり、また民主主義社会の基本となるものです。投票率の向上を図るため、投票参加の呼びかけや周知が重要であるという考えから、選挙管理委員会では機会あるたびに、街頭啓発や期日前投票制度の周知、また初めて有権者になった若者への投票参加の呼びかけと啓発行動を、引き続き行ってまいりたいと思います。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　選管の松田委員長から、丁寧な答弁をいただきました。最後の部分で1点だけ、再質問させていただきたいと思います。

　私の質問そのものも、前段のいろいろな部分での削減、そういうところから生み出した経費を、何とか選挙難民を生み出さないような形の中の小規模投票所の確保に向けていただければ、そんなことからの前振り質問でございます。他の投票所はわかりませんけれども、私が音江公民館へ投票に行きますと、地元立会人も含め8人あるいは9人の選挙にかかわる方たちがおられる。私は、本当に8人、9人必要なのか。それは、先ほど委員長が言うように、誤りがあってはいかぬ、そういうこともあるのでしょうけれども、それでは8人、9人いるところを5人あるいは6人にして、小規模のところを両方から2人ずつ振り向けて、4人で一つの小規模投票所を確保する。そういう知恵だとか手だて、さらにはほかのところで経費的な削減を続けて、そういうところに振り向けていく。間違いがないのが一番大事だと選管委員長はおっしゃられましたけれども、1人でも投票に行っていただく、そのことに最大限努力する、私はそっちのほうが、第一の選管の務めだと判断させていただきます。ここの部分について、もう少し踏み込んだ形で選管委員長の答弁を求めたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　松田選挙管理委員会委員長。

〇選挙管理委員会委員長（松田俊雄君）　再質問にお答え申し上げます。

　投票所の関係でございますが、それぞれ有権者数に応じて職員の配置等も考えてございます。しかしながら、最低限の人数というのはどうしても必要になってございます。今、東出議員から音江公民館の例が挙がりましたけれども、こちらのほうで申し上げますと、まず投票管理者が1人必要でございます。それから、受付を行ったりする事務の職員が、最低3人必要となってございます。そして一般の方、有権者の方に立会人として2人の方が必要でございます。ですから、最低6人の方は、何人の有権者がいても必要となってくるところでございます。したがいまして、あとはそれぞれの有権者の人数に合わせて、交代要員等も含めながら、今のところ、どちらかといいますと本当にぎりぎりの線で職員の皆様にお願いして、投票所の作業を行っているところでございます。その辺をひとつご理解いただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　例示で申し上げておりますので、さらなる投票所の確保、あるいは選挙難民を出さない形での取り組み、前向きな形のものを期待しながら、次の質問に移らせていただきたいと思います。

　次に、農業後継者と農地の移動について、3点お伺いいたします。

　3年前に農業後継者の動勢あるいは農地移動について、この場で取り上げさせていただきました。市内843戸の農家のうち、4割強の約350戸がこの10年間に高齢化などで離農するおそれがある、そして、その農地2,800ヘクタールが流動する可能性があることが3年前の答弁で明らかにされました。3年が経過し、いよいよ農業者も団塊の世代が農業者年金の受給年齢に達することから、この状況に一層拍車がかかることが予測されてまいります。第6次深川市農業振興計画の資料を見ますと、平成20年の年齢別構成で、農業者の4人のうち3人が50歳以上、5人に2人以上が60歳以上の年齢構成になっています。一方、新規就農者は、Iターン、Uターン、新規学卒者を合わせて、平成17年から21年まで5年間、年間平均10人程度で推移しており、この5年間で54人という数字になっております。就農者に関しては、昨年あるいはことし、Iターン、Uターンが増加してきていると仄聞しております。直近の数字で、農業者の高齢化の状況、後継者の状況について、まずお伺いいたします。

　2点目、農地移動の状況についてお伺いいたします。

　前段申し上げたとおり、10年間で2,800ヘクタールという膨大な面積移動が3年前に予測されております。昨年の農地移動は、売買件数で100件前後と仄聞しておりますが、この3年間、農地売買の件数、面積、金額はどうなっているのか。あるいは、賃貸での農地移動の件数、面積、金額、それぞれどれぐらいになるのか。また、売買、賃貸を合わせて、この3年間で移動したトータルの農地面積について伺うものであります。また、前回の質疑で交換分合、いわゆる所有権交換による農地集約事業による取り組みなどが必要だと。そのことを踏まえ、先進地の視察を行うという考え方が示されました。交換分合の取り組み状況について、実態をお尋ねするものであります。

　3点目、最後の質問でございます。

　先日、マイナリーの増設補正が提案されたときに、質疑の中で、想定される離農農地を担い手にスムーズに移動させるためには、この種、施設の整備は不可欠、そんな質疑もさせていただきました。このこと以外、まだまだ今後の農地移動には多くの課題、解決が急がれる問題もあると思います。農業委員会の認識、その対策について、農業委員会会長2期目に向けた河合会長の答弁を求めたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　河合農業委員会会長。

〇農業委員会会長（河合義則君）　農業後継者と農地移動について、3点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

　平成20年第2回定例会における東出議員の質問から3年が経過していますので、当時の想定と比較し、現在の状況について申し上げます。一つ目の農業者の高齢化と後継者の状況についてですが、市内の農家戸数は高齢化等による離農により平成20年の843戸から、現在756戸となっており、3年間で87戸の減少となっています。毎年、約30戸の方が離農しており、いまだ減少傾向が続いているのが現状であります。年齢構成で申し上げますと、経営主が50歳以上の世帯は577戸、また60歳以上の世帯は361戸で、率にして50歳以上の世帯は76％、60歳以上の世帯は48％となっております。前回、平成20年にお答えしたときは、それぞれ70％と41％でしたから、高齢化が一層進んだ状況となっております。現在、団塊の世代が離農時代に突入しており、今後、数年間が高齢化率のピーク時期と見ております。また、議員がお示しのとおり、Iターン、Uターンがふえ、ここ2年で20人程度が帰ってきていただいており、私どもにとって明るい話題でもありますが、さらに今後に期待するものであります。

　次に、農地移動の現況についてお答えいたします。

　まず、賃貸借ですが、公社事業再設定を除いての数字です。平成20年は56件、145ヘクタール、21年は139件、361ヘクタール、22年は179件、493ヘクタールとふえております。売買については、農業開発公社からの買い戻しを除き、平成20年は82件、190ヘクタール、6億4,000万円相当、21年は136件、304ヘクタール、5億2,000万円相当、そして22年は124件、299ヘクタール、5億3,000万円相当の流動化を行っております。これら賃貸、売買を合わせた流動化面積は、平成20年335ヘクタールが、21年には665ヘクタールに上昇し、過去最高を記録し、さらに22年は791ヘクタールと記録更新したところで、前回2,800ヘクタールの流動化が予想されるとお答えいたしましたが、21年、22年だけで1,400ヘクタールを超える流動化を行っております。このことは、平成20年の将来予想の情報が伝わった影響から早目に動き始め、離農時に一気に処分するのではなく、事前に規模縮小を重ねている状況にあると思われます。また、交換分合についてですが、調査研究を行い、現状耕作区分図等を作成し、地元の意向を伺ったところでありますが、長期の転作により、あぜのない田も混在しており、図面上では一見合理的なプランであっても、現場では水田地帯ならではの困難もあり、事業としての取り組みについては断念したところであります。ただ、その資料の各戸の耕作区分図は、日常のあっせん業務に際し有効に活用しており、非常に便利であるゆえ、最新の区分図が欲しいと要請されているところでもあります。

　次に、離農農地を担い手へスムーズに引き継ぐため、委員会としての課題と対策についてでございますが、団塊の世代の離農は始まったばかりで、毎年のように記録を更新するような流動化量があり、1戸当たりの持ち分はふえていく中で、その農家の離農によって発生する農地を一気に引き受けることができるケースはまれであり、周囲の農家が分け合った形で受けざるを得ない現状であります。今後も離農は続き、厳しい状況は継続するものと想定されますが、段階的に規模を縮小することになり、ピーク時の農地の流動化を避けていただくことも必要ですし、受け手自体が効率のよい圃場にして規模拡大を容易にするため、非農用地利活用促進事業も積極的に活用していただくことを期待しております。さらには、今後、今年度の新たな政策である規模拡大加算について、売買も対象とするなどの支援策の拡充を期待するものではありますが、いずれにしましても、今後とも各関係機関のご支援を賜りつつ、精いっぱい流動化に努める所存であります。今後とも一層の力添えをお願いいたすものです。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　次に、太陽光発電パネルについて質問させていただきます。

　3.11東日本大震災による福島第一原発事故の問題で脱原発の機運が高まる中、原発の代替エネルギーとして、風力、地熱、太陽光、バイオマスなどの自然エネルギーが注目されております。本議会でも、3.11大震災以前あるいは震災後、バイオマスやメガソーラーなどによる発電施設の誘致について、質疑あるいは提言がなされてきております。

　市は昨年、まちの顔とも言うべき道の駅ライスランドふかがわに、太陽光発電パネルを設置いたしました。私の町内会はわずか30戸足らずの町内でございますけれども、昨年2軒の方が太陽光発電システムを導入し、現在稼働中でございます。お話を聞くと、まだ半年間のデータということながら、発電量の自家消費分と売電の分が半々の状況だということでございます。国の補助があるようでございますが、個人の初期投資の部分で見ると、10年から12年で初期投資の回収が終わる。そして、維持管理に新たな投資がなければ、その後は売電分が利益になるという見通しとのことでございました。市内には、古いもので30年ほど前に導入された太陽光パネルによる発電システムが、まだ現存しているという話もお聞きしております。

　4点についてお尋ねいたします。

　1点目、深川市内における住宅用太陽光発電システムの設置状況はどうなっているか。調査したものがあればお示しいただきたい。

　2点目、道の駅ライスランドふかがわにおける発電の状況、ここも供用が開始されてからまだ半年、そんな時間の経過ですから、半年間の数字的データについて、当初計画に比べてその状況がどうなっているか、明らかにできるものがあればお示しいただきたいと思います。

　3点目、太陽光発電パネルを他の公共施設に導入する考えはないか。道の駅のデータなど、まだ情報の収集が必要と考えますけれども、市内には敷地に余裕があり設置可能な公共施設も多く、今のポスト原発、電力環境を考えると、十分に検討の余地があると判断いたします。このことに対する見解を求めておきます。

　4点目、システム導入時における国の補助制度の内容についてと市の補助制度の創設についてであります。

　原発事故の影響で、本年度における全国の住宅用太陽光発電システムに対する国の補助制度の申請件数は、7月末現在で7万7,537件、対前年比1.5倍と大きく増加いたしております。また、道内においても、発電システム導入時に支援制度を創設している自治体も少なくはなく、この自治体数も増加傾向にあります。システム導入時の投資金額は、かなり高額なものとなっており、国の補助制度に加えて市の支援制度の創設を求める市民の声も出てきています。国の補助制度の概要と市の支援制度の創設について、所見を伺います。

　以上4点について答弁を求めます。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　太陽光発電パネルについてお答えいたします。

　まず、1点目の市内における戸別太陽光発電パネルの設置状況につきましては、再生可能エネルギー等への関心の高まりなどから、市内の個人住宅などにおきまして、太陽光発電パネルが設置されている状況が散見されるようになってきておりますけれども、既存住宅を改修して太陽光発電パネルを設置する場合、確認申請の届け出が必要ないこと、また設置に係る国の補助を受ける場合にも、市を介さずに直接申請となることから、現在、市内にどの程度、太陽光発電パネルが設置されているかは、把握が困難な状況にあるということでございます。

　次に、2点目の道の駅ライスランドふかがわに設置しております太陽光発電パネルによる発電状況についてであります。

　道の駅の太陽光発電システムにつきましては、北海道グリーンニューディール基金補助金を活用して整備したものということでございまして、温室効果ガスの排出量削減と道の駅の電力使用量の約5％を賄うことを目標に、太陽光パネル52枚を設置し、年間約1万キロワットアワーの発電量を想定していたところでございます。稼働を開始いたしました昨年12月から本年7月まで、8カ月間の状況でございますけれども、施設の総電力使用量の合計が14万1,286キロワットアワーであるのに対しまして、太陽光パネルによる発電量が7,450キロワットアワーということになっておりまして、総電力使用量の5.27％を賄っている。金額にいたしますと、約13万円の節減になっているということでございます。

　次に、3点目の他の公共施設への設置の考えということでございますけれども、ただいま申し上げましたように、道の駅での発電システムが稼働して、まだ1年たっていないということもございますので、今後も発電量等のデータの収集・分析を行いまして、太陽光発電の導入に係る費用対効果でありますとか、有効性などについて研究するということ。さらに、太陽光発電の余剰電力買取制度というのがございますけれども、今後の導入状況やパネル価格の動向を踏まえつつ、買い取り価格を引き下げるということが示されるというようなこともございますので、太陽光発電システムの低廉化動向も見ながら、これらさまざまな動向を注視し、他施設での設置の可能性について研究してまいりたいと思っております。

　4点目の国による補助、それから市の助成の考えということでございますけれども、国におきましては住宅用太陽光発電を導入する際、公称最大出力が10キロワット未満で、1キロワット当たりのシステム価格が60万円以下であることを条件にいたしまして、本年度は1キロワット当たり4万8,000円を補助する制度になっておりまして、例えば4キロワットの太陽光発電システムを導入した場合には、19万2,000円が補助されるということになるものでございます。市の支援制度の創設ということでございますけれども、システムの性能が急速に進んでいる状況でありますとか、設備の低廉化、それから先ほど申し上げましたように、太陽光発電の余剰電力買取制度における買い取り価格の動向、こういったことも含めまして、いましばらくそれらの状況、推移を見きわめる必要があるものと考えております。また、道内の他市町村の状況でございますけれども、道内179市町村中54の市町村、約30％になりますけれども、助成制度を設けているということもございまして、今後、北海道の動きですとか、本市と同じような自然環境にある市町村などの状況も注視しながら、検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　それでは、次の質問に移らせていただきます。

　スポーツ振興について、2点お伺いいたします。

　1点目は、各種スポーツ大会への助成についてであります。

　深川市がスポーツ都市宣言をしていることは、多くの市民の知るところであります。しかし、陸上長距離のスポーツ合宿に取り組んでいること以外、特にスポーツ振興に力を入れているという感は、私はありません。私は、これまでも例示としてバドミントンの全道学生新人戦を挙げて、議会で何回も各種スポーツ大会への助成について質疑を繰り返させていただいています。経済効果、あるいは市民スポーツのレベルアップ、深川市の認知度の向上、スポーツ合宿と同等以上の効果が期待できると考えているものであります。例として、何回も申し上げていますけれども、このバドミントン大会は、全道から男女それぞれ20を超える大学の学生が、市内に5日間、宿泊滞在して開催される。加えて、地元の小中学生に技術指導の講習会も開催していただいている。それが現況であります。ある意味、20を超える大学が一度に深川に来て合宿している、そう考えればスポーツ合宿とどこがどう違うのか。スポーツ合宿と称して訪れる大学あるいは企業は送迎等々優遇され、市内各所には歓迎の看板が立てられる。あるいは、お店には歓迎のポスターが張り出される。私は、これはこれで当然のことだと思いますけれども、一方、10年以上にわたり大会開催を続け、その評価も十分にされず、財政健全化の名のもとにわずかな助成金も打ち切られてしまったことについて、スポーツ宣言都市をしている深川において、どのような認識を持っておられるのか。各種スポーツ大会の積極的招致・助成について、納得のいく、かつ、明快な答弁を求めておきます。

　2点目、市内から全国大会へ出場する選手への助成について伺います。

　これまで、クラーク高校生やその卒業生のオリンピック出場、あるいは深川西高のバドミントン部の高校総体出場、それらのときに懸垂幕の掲示について提言を都度行ってまいりました。一方で、先日、議員による施設調査の折に、深川中学校を訪れました。深川中学校では、サッカーあるいはバドミントンなどスポーツ系の3部活が、来年から部員募集を取りやめるという話を聞いてまいりました。子供たちがスポーツに親しむ機会がどんどん狭まる、あるいは奪われる、そういう状況があるような気がしてなりません。加えて、またバドミントンの話で恐縮でございますけれども、全国大会出場を決めた深川中学校の2年生が市長を表敬訪問すると聞いておりますし、小学生でもこの後の全国大会に出場を決めている子供もおられます。小中学生が個人で全国大会に出場するとき、保護者の経済的負担は大変大きなものになります。学校以外の活動、少年団やクラブに所属している選手が大きな大会に出場するとき、自身の経費はもちろん、同行するボランティアで指導していただいている指導者の経費を保護者が持つ。これに、保護者たちも応援に同行する。開催地によりますけれども、軽く50万円を超える出費となるのであります。現在、市からの助成額は、全道大会に3,000円、全国大会に5,000円となっていますが、いかにも少額だという気がいたします。北海道の中でも、すぐれた数人の選手しか全国大会に出場できない。本当に限られた子供、そんな子供が深川から全国に向けて大会に参加していく。せめて万単位、万単位といっても1万円から9万円になりますけれども、せめて万単位の支援ができないのか。教育委員会の見解を求めておきたいと思います。

　以上2点、答弁いただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　スポーツ振興についての1点目、各種スポーツ大会への助成についてお答えいたします。

　教育委員会では、スポーツに親しみ、心身が健康で、明るく心豊かになるスポーツ活動を推進し、スポーツを通じたまちづくり、生涯スポーツ社会の実現を目標に、スポーツ振興を推進しております。全国・全道大会等のレベルの高い競技会が本市で開催されますことは、本市のスポーツ振興や市民のスポーツのレベルアップとともに、選手を初め多くの方々が本市に来られ、宿泊など市内における経済効果もあるものと認識しております。質問で触れられておりましたように、全国・全道規模のスポーツ大会の運営費の一部として助成しておりました制度を、平成21年3月末で廃止したところでありますので、大会への助成ということではなく、さまざまな角度からどのような支援が考えられるのか、真剣に検討してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の全国大会出場への支援についてでありますが、本市のスポーツ振興に寄与する全国・全道大会等に出場される場合、深川市スポーツ振興事業派遣助成要綱に基づき、全国・全道大会に出場する団体及び個人の選手の方々に、全国大会は1人5,000円、全道大会は1人3,000円の派遣助成を行っております。この制度は、平成20年4月に助成額などの見直しを行い、今申し上げました助成額としておりますが、議員ご指摘のように、この助成額は、特に全国大会出場への支援として決して多い額ではありませんので、この助成金額が適当な助成の金額なのか、近隣市町などの実態も把握しながら検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　再質問させていただきたいと思います。

　まず、前段の各種大会への助成ということで、真剣に検討するという答弁をいただきました。これまでも申し上げたとおり、何回もこのことについては触れさせていただいてきている。都度、検討するという答弁をいただいていたような気もしますけれども、今回は真剣に検討するということですから、真剣に検討されるのでしょう。それではそれ以前はどうだったのかという話にもなりますけれども、ぜひしっかり、本当に真剣に検討いただきたい。

　再質問の要旨は、先ほど申し上げた質問の中で、スポーツ合宿と、あえて例示で申し上げているバドミントンの5日間滞在して開催される大会に来られる大学生たち、その差は何なのですか。この見解だけ、教育委員会の見解を教えてください。

　それから、大会に出場する子供たちに対する助成についても、検討いただくというお話でしたけれども、近隣町の状況を調べてなどといったって、そんなものはすぐ調べられるでしょう。そういうものは答弁に、私はならないと思う。そんなもの、電話一本で、「うちはこうこうこういうふうにやっています」と、すぐ聞いたらわかる話でしょう。もう一歩の答弁を期待したいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。

　1点目のスポーツ合宿と例示されましたバドミントン大会との差ということでございます。教育委員会としましては、スポーツの振興、それから地域経済に対する点でスポーツ合宿を行っているところでございまして、先ほども申し上げましたけれども、いろいろな全国大会で多くの選手、ご家族、それから応援される方が訪れられ、そして宿泊されるというような点を考えますと、スポーツ合宿との大きな差はないものと考えております。それで、支援のことでございますけれども、先ほど申し上げましたように、多くのスポーツ大会が本市で開催されることを望んでおりますので、私ども教育委員会といたしましても、その対応についてあらゆる角度からの検討を重ねていきたいと思っております。

　それから、2点目の助成の関係でございます。近隣市町の把握ということでございますけれども、私どもとしましても、先ほど申し上げましたとおり、この金額については、せんべつ的なものというような感じがしてございますので、よくその点を考えまして、より本市のスポーツの振興が図られるよう検討を重ねてまいりたいと思っております。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　それでは、最後の質問に入らせていただきます。

　駅周辺整備についてお伺いいたします。

　8月1日の人事異動で、地域振興課に新たに課長補佐職が2人配置され、課長補佐が3人の体制になりました。人事は市長の専権事項ですから、このことに異議を申し上げるつもりはございませんけれども、当然その背景、何か考えがあっての人的配置と推察いたします。仄聞するところによると、駅西側の開発これありということのようでございます。こういう人的配置が現実に行われるということは、駅西に関して具体的な何らかの動きがあったものと私は推察いたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの質問にお答え申し上げたいと思います。

　それで、前段としまして、JR深川駅周辺の整備状況から答弁させていただきますが、ご承知のように駅前通り、それから駅東側の深川商工会議所などがある一角、さらに駅北地区は今、整備がほとんど終わりかけておりますが、区画整理を進めてまいりました。このように、駅前とか駅東あるいは駅北については、整備が一定程度進んでまいりましたけれども、駅の西側地区につきましては、整備がほとんど進んでいない状況にあります。この駅西側地区には、ご承知のように未利用の広い民有地が存在いたしております。この土地は、平成2年に国鉄清算事業団が公売にかけました折に、本市の外に本社がある某会社がこれを取得いたしまして、以来20年間余りほとんど手つかずのまま、今日に至っているという現状がございます。この民有地につきましては、平成22年第1回定例議会におきまして、山田前議員から、駅西地区の土地開発、土地活用の今後の取り組みの考え方についてという質問をいただきました際に、実は当該民有地の売却ということで価格も示されていたわけでありますが、この価格が大変高額ということでございまして、当然、財政事情などから、本市がこれを仮にでも取得して活用するといった状況にはならないということを申し上げた上で、この駅西地区につきましては、この地区の中に市営駐車場でありますとか、深川地方卸売市場などが存在している地区でもありますので、今後のまちづくりの施策を進めていく、あるいは考えていく上で大変重要なエリアに位置している、そういう認識を持っているということを申し上げ、今後しかるべき段階あるいは時期に、このエリアをどのように整備・発展させていくということが望ましいのか、そのあたりについて大きなグランドデザインといったものを検討してみたいという趣旨のお答えを申し上げたことがございます。

　こうした経過を踏まえまして、市としましては、この深川駅周辺の活性化及び土地の利活用について検討を行うということで、昨年11月に深川駅周辺活性化検討委員会を設置したところでございます。この検討委員会は、学識経験者及び関係団体から推薦のあった方、そして行政側からは副市長を初め関係部課長など合わせた18人のメンバーに、専門的な知見を持ったアドバイザー1人、合計19人で構成いたしまして、昨年12月からことし7月までの間に5回会議を開催いたしまして、所要の検討を進めてきたところでございます。

　それで、この検討委員会で、本市の人口推計でありますとか公示地価の価格の推移、それから土地の利用状況などについて調査・検討、さまざま議論を行いました結果、今般、この委員会として、いわゆる駅西地区において、一つは高まる少子高齢化の高齢化率と、それから多様化する高齢者の生活態様に対応できる住環境をつくるということ、もう一つは、居住空間の整備をしっかり市として推進するということ、それから三つ目に、子供から高齢者までだれもが交流できる多目的な機能を有する地域共生エリアを創出するといった大きな考え方を基本とした、当該駅西地区の活性化のためのあらあらの素案のようなものが取りまとめられたところでございます。

　少し長くなって恐縮ですが、こうした取り組みを進めてまいりましたが、その一方で、最近になりまして、冒頭申し上げた長い間遊休地となっておりました土地の所有者が変わりまして、別の人が所有者になったということが明らかになりましたことから、本市としましてはこうした状況変化を受け、また先ほど申し上げた検討委員会での一定の結論などを踏まえまして、当該地区の活性化のために、その地区内に土地を持つ土地所有者など関係者との協議や今後どうしていくかという相談を始めるべきタイミングに至ったと考えまして、この土地の具体的な利活用の内容や分かれております土地の整理手法などについて、関係の方々とともに検討をしていく、今、そういうことにさせていただいているところでございます。

　そうしたことが背景にありまして、議員が言われました8月1日の人事異動でありますが、これは併任発令でございまして、形の上では地域振興課に課長補佐が3人ということになりますが、2人はあくまでも併任、本務を持ちながらという人事異動でございます。いずれにしても、今申し上げたようなことを踏まえ、土地の権利関係でありますとか、どういった施設をどういった方向に配置していくのがよいのか、あるいはまた関連する事業との調整、また、こうしたことに対して国費でどういった手当制度があるのかといった研究など、大変多くの具体的な検討課題がありますことから、当面、今申し上げたように、中心市街地の活性化に関することを所掌いたしております地域振興課内で、そうした検討の体制を整えるべく、その一環として併任発令を行ったということでございます。いずれにしても、今申し上げたようなことで地域振興課を窓口にしながら、申し上げたような課題について的確な取り組みを、今後、進めてまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　東出議員。

〇12番（東出治通君）　駅周辺の整備の考え方について、市長みずから現在の状況について答弁いただきました。

　まだ私もぼやっとした感じの中身なのだという思いをしながら答弁を聞かせていただきましたけれども、もし市長の頭の中に時期的なめど、いつごろまでに具現化していくような目標を持って検討していきたいというようなものがあればお示しいただきたい。

　もう1点は、これは確認なのですけれども、地権者、土地の所有者が移ったと。前段の話では、前任者が所有していたときには、高額なことを理由にということでしたけれども、地権者がかわって、そのような状況のところが変わり得る可能性があって、今回のような取り進めになってきているのか、そこら辺のところを若干ですけれども確認させていただいて、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　初めに、スケジュール的な何かイメージがあるかということに関しては、これは個人的には深川市の今後の発展を考えたときに、あのエリアの再開発といいましょうか、課題は、もう本当に喫緊の重要課題だと私は認識しておりますので、できるだけ速やかにこういったことの検討を進め、具体化に向けて動き出すことを強く願っております。そういったことを念頭に置いて進めていきたいと思っております。

　それから、先ほど土地の所有者がかわったと申し上げましたが、これはご案内かもしれませんが、深川市内に本社を置く企業がこれを取得されたということでございますので、やはり市内に関係者がいるということになりますと、いろいろな相談がしやすくなるわけでございますので、できるだけ速やかにということで先ほど申し上げました。今、あらあら、ぼわっとしたものだということは、まさにそのとおりでございまして、検討委員会でつくりましたものは、そうした具体の土地所有者の意向は全く聞かずに、ふわっとしたものをまとめたものでございますので、まずはそうした地権者の皆様方と真摯な相談を始めたいということで、今、とば口に差しかかっているということでございます。

〇議長（長野勉君）　東出議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩します。

（午前11時16分　休憩）

（午前11時28分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　一般質問を続けます。

　次に、田中裕章議員。

〔田中裕章議員、質問席へ〕

〇9番（田中裕章君）　通告に従い、一般質問いたします。

　初めに申し上げておきますが、3番目の深川駅周辺整備についての1点目は、先ほどの東出議員の質問と一部重複いたしているため、それ以外の部分を質問させていただきます。

　それでは、質問に入ります。

　1番目、市役所の組織・意識改革について。

　本市の経済情勢を見るとき、企業の撤退や倒産などにより地域経済の活力が失われていることは、残念ながら認めざるを得ないところであり、また住民の福祉向上に向けた取り組みにも、人口減少と少子高齢化の進展が影響しているところです。そうしたときに重要なのは、情報を広く集める収集力、正確に制度を理解する分析力、そしてそれを地域課題に適用できる応用力、さらに市民を巻き込む実行力、最後には、それを強く市の内外にアピールする発信力が求められていると考えるものであります。そうしたことには、市民みずからの努力や取り組みが何よりも重要でありますが、同時に市民との協働という視点からも、市役所の取り組みがやはり重要と言えるものであります。

　そこで、質問いたします。

　まず1点目は、先導的な事業への取り組みの強化であります。国や道は、地域の活性化や住民福祉の増進に向けて、さまざまなモデル事業や有利な財源を活用できる先駆的な事業に対して、さまざまな優遇策を行うケースがあります。今議会でも、情報化について自治体クラウドのモデル事業により、本市の内部事務の基幹システムである総合行政システムに対して、その先導性によりかなり財政支援があります。これは、将来の負担を減らすということだけではなく、本市がある行政分野で他に比べて先んじている、ぬきんでているということが評価されていることだと思うものであります。情報化に限らず、各省庁の情報を的確に把握して、少子化対策などの住民福祉や中心市街地の活性化などの地域経済対策においても、厚生労働省や経済産業省の事業があるはずですが、それは、言葉が悪いですがさっぱり取り組まれていない。こうした現状に、物足りなさや歯がゆさを感じているのは、多くの市民の皆さんの共通した認識ではないかと思うものであります。毎日をそつがなくこなしていれば、職員の皆様は安泰なのでしょう。確かに、それも大事なことだと考えます。しかし、本当にそれだけでよいのでしょうか。もしそう思うのであれば、私は少し違うのではないかと思います。認識を改めてもらわなくてはならないのではないかと思うのであります。こうした先導的・先駆的な取り組みについての意識強化について考え方をお聞きいたします。

　次に、今申し上げた積極的な取り組み姿勢というのは、時代の変化や社会情勢の転換などに機敏に対応していくことが必要となります。以前は、こうしたことは企画部門がいわゆる企画立案して、庁内の議論を調整して、取り進めていたと認識いたしております。今はどうなっているのか。一つの例を挙げると、市長肝いりの地域振興部門も新設されて久しいわけでありますが、行政に携わる者であれば、どういったことをする部門なのかは予測のつくところでありますが、どうも入り組んでいて、外部から見たときわかりにくいのではないでしょうか。そうした役割分担の不明確さが、先ほどの先駆的な取り組み、「あちらの部署でやるからいい」、「市長が言い出すまで待っている」、「それ以外の部署は関係ない」という、いわゆる縦割り行政で組織的な停滞を招いているのではないでしょうか。国についても、組織機構の改革は目まぐるしいですし、北海道などにおいても、変化する行政課題に対応するために、部署の統合や廃止、新設などは毎年度のように行っているところであり、一度つくった組織機構を固定化することのリスクのほうが大きいものであります。市民の皆様へのわかりやすさというのも大事ですが、それは窓口がわかりやすいということであって、まちづくりの部門が同じということを意味するものでありません。また、職員が減少する中で、効率的かつ効果的な組織であることが求められていると思いますが、組織機構の改革についての具体的な考え方があればお示しください。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市役所の組織・意識改革についてお答えいたします。

　1点目の先導的な取り組みの強化ということでございますけれども、施策の具体的な立案・検討に当たりましては、問題に係る地域の実情など、そういったことに対する的確な把握から始めまして、解決に向けた具体的な手法、制度設計、財源対策、さらにはそれと関連する国や道の施策の動向、あるいは他の自治体の対応など幅広く情報収集を行いまして、市として検討を重ねた上で有効な施策として組み立てることが可能と判断できましたら、所要の予算づけを行いまして実施するということになるものでございます。この過程の中で、お尋ねのありました先導的・先駆的な事業の取り組みも含めまして施策の可能性を探り、本市の行政課題を解決するために有効な国や北海道などさまざまな事業を最大限に活用しながら、積極的に施策の展開を図ってきたところでございますし、今後についても同様の考えでございます。そういったことで、今後の考え方でございます。情勢の変化や地域の実態などを踏まえる中で、特に人口減社会、超高齢化社会ということが言われておりますし、家族の形の多様化、以前は標準世帯ということで物事をモデル化しておりましたけれども、単身世帯の急増といったこともございますので、そういった社会構造の変化に対応し、良質な行政サービスの提供が持続できるように、職員の資質向上を図るとともに、庁内において幅広く横断的にいろいろな情報を共有し合う中で、有効な事業の活用に努めてまいりたいと考えております。

　次に、2点目の組織機構の再編強化ということでございますけれども、本市におきましては、これまでその時々の社会情勢や市民ニーズ、また事業施策や事務効率の観点などから、適宜、組織機構の見直しを行ってまいりました。具体的には、平成5年4月の時点でございますけれども、8部30課71係という組織体制でございましたけれども、17年4月には機構改革を行いまして、2部4課9係を削減するということ。さらに、直近では平成20年4月に市民との情報の共有ですとか、透明性の高い行政運営に資するべく組織の一部改正を行ったということでございまして、本年4月1日現在では、6部29課63係となっているところでございます。一般的に組織編成の原則ということが言われているものを見ますと、組織は3年程度で見直し作業に着手し、6年程度たちますと再編成が必要であると言われているということもございます。質問の具体的な組織機構の改革の考え方といたしまして、これは本市だけではなく他の自治体も同様だと思いますが、社会の変動や国の動向を注視しつつ、限られた職員数の中で、新たな行政課題の発生や行政の本質的な目的である良質の行政サービスの供給体制の確保、こういったことに的確に対応でき、市民にわかりやすく効率的な組織となっているかどうかという視点を持ちまして、常に組織を点検しながら運営していく必要があるものだと思っております。今後におきましても、情勢の変化、地域の実態等を踏まえる中で、さまざまな問題に機能的かつ柔軟に対応するために、常にその仕組みや機能を改めていくという視点を持って取り組むことが必要と考えておりますので、議員のご指摘、ご示唆を受けとめつつ、適切な組織機構となるように取り組んでまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　田中裕章議員。

〇9番（田中裕章君）　それでは、次に入りたいと思います。

　2番目の防犯対策についてお伺いいたします。

　防犯対策と一口で言っても、大変幅広く、全国の自治体を見てもさまざまな取り組みを行っております。今日、我が国における治安の悪化は極めて憂慮すべき状況にあり、治安対策は行政の基本中の基本であります。そんな中、当市においては大変治安もよく、子供から高齢者まで大変住みやすい環境にあり、不審者情報のメールや、すきやき隊など、治安維持のために関係所管の皆様には大変ご苦労をかけ、頑張っているものと敬意を表するものであります。しかし、先日、ある公共施設において、女性トイレで盗撮される事件がありました。その事件は、女性が気づき未遂に終わりましたが、どこの公共施設においても起こり得る事例であります。公共施設でそういった事件が起きると、当然、行政にも責任がかかってきます。今後のことも考え、しっかりとした防犯対策の整備が必要になってくるものと思うものであります。

　何点かお伺いいたします。

　過去にも同様の事例があったと仄聞いたしております。公共施設における事件・事故は、頻繁に起こり得るものなのか。大変懸念を抱くところでありますが、公共施設全般の防犯対策の基本的な考え方をお伺いいたします。

　次に、こういった事例が起きたとき、担当の所管が把握することだけではなく、市全体として、公共施設全体として受けとめ、再発防止対策に取り組んでいかなければならないと考えます。お答えいただきたいと思います。

　次に、防犯のマニュアル作成でありますが、今の時代、どこでどのような事件や犯罪が起きてもおかしくない、そういうような時代となってしまいました。それは、当市にとっても当てはまることと考えます。施設の規模や形態によって起こり得る事例は異なりますが、どの公共施設でも起こり得る事例が、施設ごとに対応が違うのではなく、深川市として公共施設の防犯対策のベースとなる、公共施設防犯マニュアルを整備する必要があると思うものであります。作成の考えをお聞かせください。

　次に、4点目ですが、通学・通勤のための街路灯増設の考え方についてであります。6月の深川市議会議員選挙の際、改めて市民の皆様から、当市の多くの課題を聞くことができました。その中で、大変多くの方から通学・通勤時の治安に不安があるという話をお聞きいたしました。街路灯の設置は、各町内会で集約していると認識いたしておりますが、通学や通勤では、他の町内会を通る方もおります。子供や女性など、どこに話をしてよいかわからない方も多いと思います。改めて、行政で通勤・通学に利用される道を再点検し、防犯対策として街路灯を設置していくべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　防犯対策についてお答えいたします。

　関連がございますので、1点目から3点目までにつきましては、一括してお答えさせていただきたいと思います。

　本市では、小中学校11校、公営住宅765戸、コミュニティセンター関係で15カ所を初めとしまして、数多くの公共施設を有しているところでございますけれども、それらの管理につきまして、施設の目的ごとに一定の集約を行うということと、対応する担当所管が適正な管理に努めているところでございます。管理に関しましては、施設自体の維持補修管理はもとより、夜間や内部管理のために機械警備、あるいは警備員を配置するなどしまして万全を期しているところでございますけれども、公共施設の意味合いといいましょうか、不特定多数の方が利用される施設ということでございますので、イベント時などの事故や盗難、また不測の事態への配慮なども必要となるものと受けとめてございます。そこで、こうした公共施設の管理に関しまして、防犯対策の観点から事例を引いて質問いただきました。まずもって、非常に不快な場面に遭われた方に対しまして、おわびを申し上げたいと思います。この施設におきましては、当面、所要の対応をとったということで報告を受けておりますけれども、本市ではこれまで施設管理に関しまして、特に大きな事故や事件の発生はなく、比較的良好な形で推移していたものと受けとめておりましたが、今回ご指摘のような出来事が生じましたことはまことに残念でございまして、遺憾に思うところでございます。従来の施設管理の状況につきまして、前段申し上げましたとおり施設ごと、あるいは所管ごとに対象施設の管理に当たっておりますことから、現状において防犯対策のための指針だとか防犯マニュアル、こういったものは持っていないところでございますけれども、今日的には外部不審者の侵入ですとか、不法行為などにかかわる他市の報告事例なども伺っておりますので、そうした面から本市においてもそうしたことへの配慮が必要になってきたものだと認識いたしているところでございます。また、この事例のようなことを防止するためでございますけれども、今後、全庁的に注意を喚起してまいりたいと考えますし、これを契機にしまして、施設に関するセキュリティー対策や防犯面からの施設基準、マニュアル等について、今後どのような対応が適当なのか検討してまいりたいと考えております。

　次に、4点目の通学・通勤のための街路灯増設の考え方ということでございます。本市の場合の街路灯でございますが、国道・道道・市道の道路照明につきましては、それぞれの道路管理者が設置いたしまして管理を行っているということでございます。また、防犯灯につきましては、各町内会等で設置いただきまして、この場合に深川市街路灯補助金交付条例に基づきまして、設置費についてはその設置基準額の半額を市が助成する。電気料金につきましても、市が40％を補助し、残り60％を地元町内会などでご負担いただいているという状況でございます。街路灯の増設要望につきましては、以前、国道233号沿線の町内会などより要望がございまして、道路管理者であります北海道開発局深川道路事務所へお話しした経過がございますけれども、そのときの回答では、交差点以外には設置の予定がないということで、現在まで設置には至っていないという状況でございます。町内会で設置される防犯灯の増設につきましては、それぞれの町内会で検討し、設置いただいておりますので、議員ご指摘の防犯対策上必要と判断された町内会等が防犯灯を設置するという場合については、その設置に対して補助してまいりたいと考えております。市といたしましても、今後とも市防犯協会など関係機関と連携し、防犯活動に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　田中裕章議員。

〇9番（田中裕章君）　それでは1点だけ、再質問させていただきたいと思います。

　最後の（4）通学・通勤のための街路灯増設の考え方ですが、深川市民の治安を守ることは、先ほども言いましたように、行政の基本中の基本だと思います。予算がない、財源が厳しいからといって市民の安全とはかえられない、私はそう思っております。

　通学・通勤で治安に不安を持っている深川市民の方は、実際にいるわけであります。そういった声を大事にするべきだと私は思います。何か事件や事故が起こってからでは遅いです。町内会に押しつけるのではなくて、所管みずから汗を流して市民の安全を守る必要があると思います。もう一度お聞かせいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　議員ご指摘の点は、まさにそのとおりと考えております。行政の進め方といたしまして、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、高齢化が非常に進んでいるだとか、単身世帯が非常に増加している。さらには、深刻化する財政状況があるなどさまざまなことがございますけれども、市といたしましてもこれらの対応について、関係する団体の皆さんと連携を深める中で、できる限りの努力を行ってきているということでございます。そういった意味では、行政のみではなかなか適切に対応できない領域も広がってきているとも判断いたしますので、そういった不足する部分については市民の皆さんと協働して取り組んでいきたい、今後も変わりませんし、そういった中で、安全で安心なまちづくりについて努めていきたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　田中裕章議員。

〇9番（田中裕章君）　それでは、次に入りたいと思います。

　3番目、深川駅周辺整備についてお伺いいたします。

　深川駅の周辺に、空き地が目立っております。何とかならないのかというのは、JRやバスを利用する人のみならず、市民全体の大きな関心事と言えるものであります。聞くところによると、以前、市が取得に失敗した土地について、新たな所有者となり、変化の兆しが見えてきているとのことであります。そうした変化を適切にとらえ、機動的に対応することにより、将来の深川市の顔というものをどうしていくのか、これを検討することが重要と言えるものであります。

　そこで、質問いたしますが、1点目の基本的な考え方については、先ほどの東出議員の質問への答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきたいと思います。

　2点目、中心市街地の活性化についてであります。駅周辺は、深川市の中心市街地であります。これまで中心市街地の活性化に向けては、さまざまな調査や計画が行われてきましたが、いま一つ進んでいないという印象を持っております。事業の難しさは十分理解するところでありますが、これからのまちづくりを考えたときには、これを避けて通ることはできないと思います。中心市街地の活性化には、経済産業省、国土交通省などのさまざまな制度事業があり、それを活用しての取り組みも考えに入れて、今後の施策を生かすことが重要ではないかと考えるものであります。商店街、商工会議所との連携も強化しなくてはならないと思うものですが、中心市街地活性化の取り組みについて、これまでの検討経過、今後の方向性などについて見解を問うものであります。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　中心市街地の活性化についてお答え申し上げます。

　中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地は商業や住宅、文化施設などの都市機能が集積するなど、まちの顔と言うべき地域であり、人が住み、働き、交流する生活及び経済活動の基盤として重要な役割を担っておりますが、近年、中心市街地では居住人口の減少や、大型商業施設の郊外立地などにより、空き店舗や空き地などが目立つ状況にあることから、市では第四次総合計画の中で良好な市街地の形成として、計画的なまちづくりと深川駅周辺の整備や未利用地の宅地化の促進をうたうとともに、住宅マスタープランや都市計画マスタープランでも、中心市街地における住宅供給の促進や土地の有効活用により、良好な居住環境の創出を図ることとしているところでございます。具体的には、空き地・空き店舗活用助成事業のほか、まちなか居住等推進計画に基づく住宅助成事業や、にぎわいの街創出プロジェクトに基づく中心市街地活性化事業などを実施しており、また平成20年2月には、深川商工会議所による深川市中心市街地活性化事業報告書が作成され、空き店舗・空き地情報の紹介や店舗所有者との交渉及び新規開業者の事前対応が行われるなど、中心市街地への人の流れやまちのにぎわいを創出するための活動が、各方面で行われているところでございますが、即、中心市街地の活性化につながっているかというと、議員ご指摘のとおり、なかなか難しい状況にあるというのが現状でございます。

　また、制度事業を活用しての取り組みにつきましても、国の制度事業の導入には計画の策定から事業の実施までにかなり時間を要するものも多く、慎重に対応せざるを得ませんが、どこが実施主体になろうとも、有利な財源の確保が重要でありますことから、今後とも関係機関と連携し情報の収集に努めるとともに、駅周辺全体及び個別の事案の適用、実現の可能性につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　田中裕章議員。

〇9番（田中裕章君）　それでは、最後の質問に入りたいと思います。

　障がい者福祉の推進についてお伺いいたします。

　国は現在、障害者自立支援法を廃止し、制度の谷間がなく、サービスの医療負担を応能負担とする障害者総合福祉法を制定するために検討を進めております。障害者自立支援法の利用者負担は、サービス量に応じた定率負担を原則とし、所得に応じた負担の上限を設けたものでしたが、応能負担への第一歩として、昨年から低所得者の福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料といたしました。現在、大きな制度改正の途上にあるわけですが、市町村も大きな役割を担うこととなることが義務規定として盛り込まれているところであります。その中には、支援施策を総合的かつ計画的に実施することが求められており、さらに情報提供や相談・指導など、必要な支援を行うこととされております。こうしたソフト面での支援とともに、基盤整備義務を有するという、積極的に自立生活に向けた取り組みを行うものとされております。法がこのように制定されるのかどうかはなお不透明ですが、少なくとも今後の施策に何らかの形で盛り込まれることになることは明らかであります。

　そこで、現在の障がい福祉計画は、自立支援法に基づき、平成21年度から23年度までの3年間の計画期間を持っておりますが、まず、この障がい福祉計画の見直しをどのようにしていくのか。また、今後の国の障がい者施策とどのように整合性をとっていくのかお聞きいたします。

　さらには、障がいのある方、そして家族にとって、就労支援は大変心配されるところではないでしょうか。当市の障がい者の就労支援の現状と今後の方向性についてお伺いいたします。

　次に、社会福祉協議会の育成強化についてお伺いいたします。社会福祉協議会は、本市の福祉施策の重要な担い手として、行政を補完し、さまざまな活動を行っているところであります。行政だけで福祉施策を立案・実施することはかなり難しいものであり、今後の福祉施策の展開において、社会福祉協議会の果たす役割は大変大きなものがあると思うところであります。行財政改革のしわ寄せが社会福祉協議会に及ぶことは、極力避ける必要があり、逆に充実・強化が求められているものと思いますが、これまでの社会福祉協議会との連携と今後の取り組みについて、基本的な考え方をお聞きいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　障がい者福祉の推進についてということで、3点お尋ねがございましたのでお答えいたします。

　初めに、障がい福祉計画についてでございますが、この障がい福祉計画は、議員も言われましたように、今は第2期計画ということで、平成23年度をもって終了する計画が今走っております。平成24年度から26年度までの3年間を計画期間とする第3期の計画というものを今年度中に策定する、これはもう全国そういうことになっておりまして、本市におきましても、現在は障がい福祉関係団体からご意見を徴収するなどして、策定の準備を進めているというところでございます。この障がい福祉計画の策定に当たりましては、これは国が示すことになります基本指針、それから北海道が作成します作成指針を受けまして、またさらに言うと、北海道では福祉関係のサービス見込み量の圏域ごとの調整、幾らぐらいそういうサービスが今後あり得るかといったことの見通し作業のようなことをすることになっております。そうしたサービス量の圏域調整などとの整合性がとれた計画となるように策定しなければならない、こういう考え方になっているところでございます。これまでのところ、現行の第2期計画が走り出す前に、その第2期計画を策定するに当たって示されました国のいわゆる基本指針というのがございますが、この基本指針を基本的には変えない。ただし、時間の経過とともに、時点がずれた事に伴う一定の時点修正は行うでありましょうという趣旨の考え方が示されているわけでございます。そういうことで、計画をそれに即してつくることになります。ただ、田中議員が今言われましたように、いわゆる障害者自立支援法の廃止を受けた新たな障害者総合福祉法、これは仮称でございますが、こうした法律の制定、施行が平成25年8月までに行われると言われております。ということになりますと、仮にそういった新しい法律が通ると、平成26年度までの第3期計画ということで走り出しますが、途中でその計画の中身を見直すといった可能性も全国的に出てくるかもしれないと認識いたしております。いずれにいたしましても、深川市といたしまして、国の基本指針が示されるのが10月以降だと伺っておりますので、その国の基本指針が示されました後に、北海道の障がい福祉計画との整合性などもしっかり図りながら、本格的に策定作業に入りまして、今年度中にしっかりつくり上げていきたいと考えております。

　次に、2点目の障がい者の就労支援についての考えでございますが、障がいのある方の就労の現状ということで申し上げますと、市内には障がいのある方が就労のために訓練する施設が3カ所ありまして、30人以上の方がそこに通所されている。それぞれレストランでありますとか、たいやき屋さんなどといった事業をやりつつ、就労に向けたいろいろな取り組みが行われてきております。これまでに、そうした事業所から一般の企業に臨時またはパートということで採用された方は、数人程度おられると伺っております。

　市といたしましては、障がい者団体の方々と連携をとりながら、就労支援の方策を検討してきておりますが、一般企業への就労に結びつく施策といったものの、具体的な実施には今現在、至っていないという状況でございます。ただ、今、一般的に障がいのある方が就労するといっても大変厳しい状況だと思いますが、一方で、障がいのある方が地域でしっかり自立した生活を送っていくという観点から見ても、就労ということは大変重要なことでございますので、本市としまして、多くの方がそうした就労に結びつくように、引き続き相談支援事務所あるいはハローワークなどの関係機関と連携いたしまして、一般就労に向けた支援は積極的にやっていきたいと思っております。またあわせて、障がい者就労支援施設では、具体的に、先ほど申し上げましたが、うどんやそば、それからたいやきなど、さまざまな商品販売を行っておられますので、機会あるごとに市民の皆様にこうしたことのPRをするなど協力していきたいと考えておりますし、さらに市の事業の中で、例えば清掃業務など障がい者就労支援施設に委託できるようなものがあれば、そういった点を今後検討していきたいと考えております。

　それから、最後に3点目、社会福祉協議会の育成強化についてお答え申し上げます。これは、議員も言われましたように、福祉施策全般の推進にわたりまして、社会福祉協議会は多大な役割を担い、ご協力いただいております。特に社会福祉協議会は、障がいのある方、それから高齢者への支援活動など、地域福祉活動やボランティア活動の拠点といった役割を担っているわけでございます。したがいまして、市から社会福祉協議会に対しましての支援ということで、これまでもボランティアセンターの人件費、それから活動費の一部助成、それから地域福祉活動推進事業としまして、小地域ネットワーク事業や敬老ふれあい事業に対する事業費の一部助成、それから地域福祉活動を推進するためのコーディネーターの人件費助成など、総額にしますと1,600万円ほど毎年、助成を行ってきております。また、現在、社会福祉協議会が指定管理者となっております総合福祉センターの改修ということが進んでおります。これは、約3,200万円の予算をもって行うものでございますが、この改修で、いわゆる交流スペース、それからボランティア団体が利用する事務室などを、その中に新たに設けることとしておりますし、また、きのうの補正予算で地域支え合い体制づくり事業を認めていただきましたが、その中で必要な備品の整備に100万円ほどを充てるということにいたしておりまして、地域福祉活動の拠点機能の強化を図っていきたいと考えております。さらにまた、新たな事業として、これまたきのうの補正予算で可決いただきましたが、地域包括ケア体制基盤整備事業の約400万円でございますが、これも社会福祉協議会に取り組みをいただく事業として考えておりまして、今後とも本市の福祉施策の推進に当たりまして、社会福祉協議会とより一層連携をとり合いながら、さまざまな事業が円滑に推進していけますように、協力体制をしっかりとって、今後とも歩んでいきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　田中裕章議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩します。

（午後0時09分　休憩）

（午後1時16分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き会議します。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。

　天候等の事情により、市民生活に大変懸念される事態がございますので、本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。

　本日はこれで延会します。

　なお、9月5日は午前10時から開議します。

（午後1時17分　延会）