[ 平成23年第3回深川市議会定例会（第3号）]

午前10時00分開議

平成23年9月5日（月曜日）

午後3時55分散会

〇議事日程（第3号）

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　第3回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　ここで、9月2日からの大雨による本市の被害状況等について、山下市長から発言の申し出がありますので、発言を許可します。

〇市長（山下貴史君）　会議の冒頭、少し時間をいただきまして、去る2日未明からの台風12号の接近と道内周辺に停滞しておりました前線の影響による大雨被害につきまして、発言させていただきます。

　まず冒頭でありますが、このたびのこの豪雨被害に遭われました市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。

　市におきましては、防災の窓口でございます総務課で、2日午前の大雨警報発表から、電話対応や状況把握に備えておりましたところ、雨足が激しくなってまいりました。正午ごろから、住宅や町内会館などへの浸水が起きつつあるなどといった被害情報が寄せられまして、消防署や市の職員の出動などによりまして、随時応急対応や自主避難される方の対応として避難所を開設するなどいたしまして、市民の皆様の安全確保に努めたところでございます。

　議会におかれましては、ご承知のように、災害対応への配慮ということから、2日午後からの一般質問を中止していただいて、本会議の延会を決定いただきました。議長を初め議員の皆様の適切なご判断に大変厚く感謝申し上げる次第でございます。

　現段階では、まだすべての被害状況を把握するに至っておりませんが、4日午後5時30分現在で把握しております主な被害状況を申し上げますと、幸い人的な被害はございませんでしたが、河川や農業用水があふれまして、住宅への床上浸水が1件発生しております。床下浸水につきましては5件、また、農業被害として畦畔崩落が3カ所のほか、水田や畑の一部が冠水したという状況にございます。また、冠水などによりまして、現在、市道の1路線において一部区間の通行止め規制が行われているところでございます。

　今後、市としましては、農作物の被害状況などにつきましても、調査等に努めてまいりたいと考えております。

　なお、今後の台風12号の進路によりましては、まだ予断を許さない状況にありますが、いずれにいたしましても、市といたしましては、今後とも適切な防災対応に最大限の努力をしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。

〇議長（長野勉君）　日程第1　一般質問を行います。

〇15番（田中昌幸君）　ただいま、市長から市内の台風被害の報告がされました。私も金曜日の議会の後すぐ見ましたが、市内では非常に大きな水の被害、本当に水というものはおっかないなと身をもって感じさせられた気がしております。全国的には、近畿を中心に多くの人命が奪われる被害が起きておりまして、犠牲に遭われました皆様に心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されている皆さんにお見舞い申し上げて、一般質問に入らせていただきたいと思います。

　政権交代から2年が経過し、先日、民主党政権で3人目の総理大臣が誕生しております。自公政権の安倍総理以降、ほぼ毎年総理大臣が変わっていくという不安定な情勢が続いていることは、決して国民のためにはなっていないことは確かですが、新政権には国民の生活が第一の政治をしっかりと進めてもらわなければなりません。今回の民主党代表選挙、また、その後の所信表明の中でも、地域主権に言及された方がいなかったことについては非常に残念なことでございますが、新しい総理にはしっかりと地域に住む住民に根差した政治政策を行ってほしいところでございます。思えば、財政収支の見直しを行わなければならない状況に至ったのは、国の地方交付税の一方的な大幅削減により致命傷を与えられたことが、深川市にとって大きな原因であったと考えます。当然、深川市の過去の財政運営に問題があったことが最大の原因ではありますが、この地方交付税の大幅な削減により、本市の財政状況が非常に厳しい状況に立たされたということは間違いありません。民主党への政権交代以降、政府の地方重視政策の一環で地方交付税の実質的な増額が図られ、深川市の財政も極めて好転してきております。この流れが、総理大臣が変わることで再び地方交付税の一方的な削減が進められるなど、国の財政再建一辺倒になってしまうようなことが起きないよう、国と地方との協議の場でしっかりと議論し、震災復興を最優先課題としながら、地域が元気になる政策実現に取り組まれることを期待するものです。

　さて、深川市も財政規律を重視する方向に大きくかじを切ってから3年が経過するとともに、残念ながら市内経済はますます疲弊しております。これは国内外の外的要因、2年続けての農業収入の低下など、行政の立場からはいかんともしがたい情勢もありましたが、市の行政運営上で、雇用の場に直接かかわる予算の縮小が、市内雇用環境にかなりの悪影響を与えていると感じざるを得ません。一方、国の緊急雇用対策予算を活用し、短期間の失業者対策を講じられていることには一定の評価と感謝をするところでございますが、今、市民の皆さんが本当に求めているのは、安定的な雇用、継続的な雇用、生活できる賃金の確保ができる雇用で、現在の市の緊急雇用対策では、残念ながらこの要望には合致していないと言わざるを得ません。やはり、将来展望を掲げる中から行政の側からも、こうした市民の皆さんの要望にこたえられるような政策、予算編成が求められるところでございます。この間の山下市政での財政運営を検証し、仮称第五次総合計画初年度にふさわしい今後の方向性をどのようにしていくのか、以下質問いたします。

　1点目、財政収支見直しから丸3年が経過し、自治体財政を取り巻く情勢、大型補正予算により経常費で予算措置しなければならない項目が前倒しされてきたこと、あるいは過疎対策事業でソフト事業が認められたこと、少子化対策のさらなる進行など市内環境も大きく変化しておりますが、この財政収支改善の3年間の検証と見直しをするべきと私は考えております。この考えについて所見をお伺いします。

　2点目、これまでの財政基盤の安定化を図るため、従前の莫大な公共投資の借金の返済や公的施設の維持管理費用の増大などの現状認識に立ちまして、本市の身の丈に合った安定した行政サービスを提供し、健全財政を維持継続することが本市財政の喫緊の課題である、これは理事者側からの答弁でございます。であれば、この10年ほどで実際どのような歳入歳出が行われてきたのか、その変化がどのような影響を与えているのか検証した数値を示し、その数字が身の丈に合っていないという表現をしているのであれば、どこまでこの努力をし続けなければならないのか、この点についてお伺いします。

　3点目、単年度収支の均衡が一般会計では既に2年連続実現しました。これは決算の報告でもされておりますが、この多額な実質黒字を出している状況下で、新年度予算編成方針についてお伺いします。依然として緊縮型なのか、あるいは一律カットを今後も継続するのか、めり張りのある見直しをしていくのか、むしろ積極的な財政運営をしていくのか、市内経済や市民生活への波及効果をどのように進めていくかも含め、どのような考えかお伺いします。

〇市長（山下貴史君）　平成24年度の予算編成に関連いたしまして、3点質問がありましたので、お答えしたいと思います。

　初めに、財政収支改善の取り組みに関して、検証と見直しについてのお尋ねがございました。

　ここ数年の間、全国的に議員が言われましたような地方財政を取り巻く幾つかの変化がありまして、そうした状況の中で、これまでも議会で答弁させていただいておりますように、本市は財政収支改善の取り組みを進めてきていることなどの効果もありまして、平成21年度以降、本市の財政が一定程度改善の兆しを見せているということはご承知のとおりでございます。しかしながら、本市の財政状況の現状は、言ってみれば、まだ健全財政に至る途上の段階にあると認識しておりまして、今日におきましても、いわゆる収支改善の努力の重要性は薄れていないと考えているところでございます。ただ、いつも申し上げますように、当然のことでございますが、行政の各般にわたる個々の政策の展開につきましては、個々の施策の必要性や重要性などを踏まえまして、どのようにその施策内容を充実していくのが望ましいのかということにつきましては、その時点時点で市民の皆様や議会のご意見を幅広くお聞きしながら、柔軟な行政運営に努めていくという姿勢・方針は今後も変わらないものであります。

　次に、2点目の本市の財政の変化について、10年ほど振り返りながら分析をしてみたらどういうことが言えるのかといった趣旨のお尋ねがございましたので、10年ほどの期間について少し分析してみたわけでありますが、幾つかの点で特徴的なことが言えるかと思います。平成10年代、10年前の12年度を例にとりますと、この年の本市の歳出決算額は184億円の規模でございましたが、直近、22年度の規模は168億円でございましたので、16億円ほど減少しておりまして、これはこの年だけでなく、やはり予算規模自体が、この10年くらいを見ますと縮小という大きな変化が生じております。歳入面では、今申し上げた平成12年度の地方交付税は82億円でありましたが、16年度以降は70億円前後となってしまいまして、おおよそ10億円、基本ベースでといいましょうか、その額の基礎的なところで減少ということが生じております。それから、借金でいろいろな仕事を行う地方債の発行額でございますが、平成10年代では大体20億円から30億円の間で推移いたしておりました。これは政策的なこと、また必要性などもあり、平成20年度以降では10億円ほどに低下してきているということが言えます。一方で、歳出の面では、義務的な経費であります公債費が平成10年代初めは20億円ほどでございましたが、最近は30億円前後となっております。さらに、平成10年代初めと比べて、現在の歳出の顕著な特徴の一つとして言えることは、一部事務組合への負担、あるいは病院事業会計への繰り出しといったことなどが、金額、割合ともに歳出全体のかなりの部分を占めるようになってきているということが挙げられるかと思います。こうした状況の中で、質問に財政運営の方向として、何をどこまでどういうふうに努力するのかということについてのお尋ねがあったかと思いますが、これはやはり国政レベルでのさまざまな外的要因の変化と、これは議員も先ほど過去について指摘されましたけれども、この先もその外的要因の変化ということについては、やはりある程度想定しておかなければならないだろう、そのようにも考えます。でありますので、この時点で何か財政運営に関して具体的な目標でありますとか、そういったものを定めて、それに向かってがむしゃらに突き進む、そういう財政運営は、この現状では余り適切ではないと考えておりますが、基本的には、今後とも収支の均衡がしっかりとれた健全な財政状況をしっかり達成し、それを維持していくということが最も肝要ではなかろうかと考えているところでございます。

　最後に、3点目の平成24年度の予算編成方針についての考え方ということについて質問がございました。これはご承知のように、国の来年度の予算編成方針あるいは予算案などが明らかになってきたことなどをしっかり受けとめて作業を進めなければならないものでございますが、今申し上げましたように、基本的には収支均衡予算を目指し、そしてとりあえず来年度ということになりますが、何が本市において重要な政策課題であるのか、そうした取り組みにどのように当たっていくのかといったことなどについて、当然のことでありますが、そうした必要性などを十分考慮に入れて、予算編成作業を適時適切に進めていくつもりでございます。繰り返しになりますが、何かあらかじめ緊縮型とかあるいは積極型とかといった、そういった名づけて何か作業をやるということではなくて、やはり具体的に重要な政策課題について的確な対応に心がけ、創意と工夫を凝らしながら、市民の皆様の要望に十分こたえられるような予算編成をしてまいりたいと考えているとこでございます。

〇15番（田中昌幸君）　若干再質問させていただきたいと思います。

　野田総理が命名しないような方向も、新年度の予算編成ではそうしていくというようなお話もありましたけれども、前段のところで、財政収支見直しから丸3年たちました。その3年前のときには、明らかに数値目標を立ててその数値を実現するための行動をとっているわけです。それで、市民の皆さんはそれをもとに、深川市の財政を見詰め直し、考え直して、理解していないところもあるかもしれませんけれども、理解していただきながら、この間、財政運営ができてきたと思っておりますし、それはやはり市民の皆さんの大きな大きなご協力があったと思っております。市民の皆さんは、この3年間でどうだったのだろう、今の状況はどうなのだろう、やはり3年前に深川市の状況をしっかりと示してくれたおかげである程度の判断ができました。今はどうなのだろう。やはり3年前にもやってくれたのだったら、今もそういう情報をしっかりと示してくれることで、私たちのまちがどのようなことができていくのか、あるいは今までの成果はどうだったのかというのを知りたいと本当に心から思っている方が多くいらっしゃると思うのです。そういうことでいくと、3年前のような状況ではないから今はもうしなくていいのだという発想、毎年度毎年度の予算を立てていくから、その予算の説明でいいのだというのでは、予算というのはやはり単年度単年度ですから、これが継続して今後どういうふうになりますということではないのです。3年前には間違いなく、今後8年間というスケールが出たわけですから、そういったところと比べると、随分言っていたことが3年間で変わってしまっているという印象を受けますし、市民の皆さんも、こういう部分については、やはり市から積極的に情報を出していただくことでいろいろなことが理解でき、今後、深川市が何をしていったらいいのかということを一緒に考えていきたいという方が多数おられると思うのです。私もそう思います。そういった面でいくと、予算ができるまで待っていてくださいという答弁なのです。結果として。私は、やはりある程度財政状況というのをしっかりと市民の皆さんに示すということと同時に、山下市政の中でどういう財政運営をしていくのだという方向性は、やはりそのときそのときで変化するということを答弁されているわけですから、そういったところもしっかりと説明していただきたいという視点も含めてお伺いしたというところです。今の答弁でいきますと、どうも3年前のときには数値目標が出せたけれども、今後は数値目標というわけではなく、収支均衡を図っていけばいいのだという答弁だったのですが、まさに収支均衡を図るために3年前に数値目標を立ててやっているわけです。逆に同じことではないかと思うのです。今は多少余裕があるけれども、これは確立したものではないという答弁もされていました。それはそう思います。ですけれども、では具体的にどれぐらいのところに今至ったのかというところは、やはり示していただく必要があるのではないかと思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。

〇市長（山下貴史君）　そういう考えなども踏まえて、我々としては丁寧に決算の状況でありますとか、あるいはまた財政の健全化判断比率の推移でありますとか、起債残高の推移でありますとか、それから基金の残高がどういう傾向をたどっているかなどについて、極力わかりやすく、機会あるごとに、市民の皆様方にご説明してきたつもりでございます。やはり今後とも、さらにそういったより透明性が高まるように、より市民の皆様方が適切に予算、決算にかかわる情報が得られるように、さらに一段と努力してまいりたいと考えております。

〇15番（田中昌幸君）　それでは2番目の質問に入らせていただきます。

　1点目の質問でもありましたけれども、これまで我慢を強いられた、我慢をしてきた団体、市民の皆さんのところもございます。これは財政状況が厳しいので、当面我慢してくださいという中で決断していただいている部分があったと思います。そういったところが、具体的にそれを再開してもいいのかどうかという思いも、その方たちには強くあると思いますし、実際に財政状況がまだまだ厳しいのであれば、なかなかこういう要望はできないという方たちがもしいるとすれば、そういった方たちにも財政状況、若干でも余裕があるということであれば、ある程度そういうアナウンスをしていいのではないかと思うところから、引き続き2番目の質問に入らせていただきます。

　生きがい文化センター・パトリアホールの運営についてでございます。

　パトリアホールの閉鎖は、秋の総合芸術祭だけは使用できる形にしておりますが、多くの文化芸術団体から残念だという声がいまだに根強く、通年での再開が求められているところでございます。市内では、文化交流ホールみ・らいとの競合もありますが、み・らいのおよそ700席と生きがい文化センターパトリアホールの350席の違いは、当時、大は小を兼ねるというようなお話もありましたが、これはむしろ帯に短したすきに長し、それぞれの規模に特徴を持って活動をするためには若干の差異があるというのが実態でございます。この間、財政が極めて厳しい状況のもと、閉鎖による歳出削減にご協力をいただいた関係団体を初め、市民の皆様には、市として一定の条件のもとで再開を検討する姿勢を見せてほしいところでございますし、そうあるべきではないかと考えているところでございます。

　質問の1点目、財政収支改善で唯一実質的にゼロ稼働というのは、ほかの施設については完全閉鎖ではなく、何とか通年稼働をしながら経費の節減等をしてきたわけですが、実質的には完全閉鎖に近い状態となっている生きがい文化センターパトリアホールの利用再開について、関係団体、市民の皆さんからの要望が根強くあると考えますが、教育委員会としてどうお考えかお伺いします。

　2点目、再開に向けた新たな管理運営体制の提案を市民の皆さんに広く公募するなどしてはどうかお伺いし、質問とさせていただきます。

〇教育部長（沢田敏幸君）　生きがい文化センターパトリアホールの運営につきまして、2点にわたりお尋ねがありました。関連がありますのであわせてお答えいたします。

　パトリアホールは、財政収支改善の取り組みの一環として、平成21年4月から休止した後、音響並びに照明などの設備点検を兼ねて、毎年深川市文化総合芸術祭の期間中のみ開館している状況にあります。パトリアホール休止後におけるホール再開の要望につきましては、文化総合芸術祭の反省の折に参加された文化団体から出されていたと、文化総合芸術祭を主管した文化連盟の事務局から伺っております。また、昨年の10月には、市内の音楽団体の関係者からパトリアホール再開について要望書が提出されております。さらに今年度に入りましてからは、市内の音楽並びに演劇関係の有志の方々が、パトリアホール再開に向けての検討をされ、7月下旬に担当所管との意見交換とあわせて、再開についての要請を受けたところであります。教育委員会といたしましては、先ほど申し上げましたパトリアホール再開に向けて検討されている有志の方々から、意見交換の際に再開に当たっての運営管理の方法並びに運営経費の試算についての資料をいただいておりますことから、それらを参考に再開が可能かについて検討を進めているところであり、その検討の際には、同じ教育委員会で所管するホール機能を持つ文化交流ホールみ・らいへの影響や両施設をトータルで考えての市の負担額などについて、十分な研究検討をする必要があると考えているところであります。このように市民の有志の方々から管理運営体制を含めた提案をいただいておりますことから、ご提言のありました新たな提案を公募することにつきましては、現時点では考えていないところであります。

〇15番（田中昌幸君）　それでは、3番目の子供たちのスポーツ環境の維持充実についてお伺いします。

　なでしこジャパンの活躍、地元でも深川西高校の女子バドミントン部などの活躍は自分のことのようにうれしいことでありますし、明るい話題を待ち望んでいる市民の皆様にも大きなニュースでした。この活躍を支えたのは、厳しい練習に挑み続けたプレーヤーの努力はもちろんのことでございますが、やはりすぐれた指導者の存在があることは間違いありません。ところが、指導者不足はどの競技でも深刻な状況であると同時に、競技に参加する子供たちの減少も非常に深刻です。指導者の確保、指導できる環境整備も重要なことで、クラブチームという仕組みとは内容の違います、中学校のスポーツ関係の連盟である中体連は、学校単位での運営で学校教育の一環として位置づけられるような環境下では、教職員の枠組みの中で対応しなければならない非常に難しい状況もあるかと思います。スポーツに限らず、部活動にかかわる方たちの日ごろの献身的な取り組みには頭の下がる思いで、心から敬意を表するものです。しかし、子供たちの活躍を支援するためには、すぐれた指導者の確保やその指導者の方たちへの支援が非常に重要だと考えます。この間、部活動や指導者の確保について、市の教育委員会としてどのような対応をしてきたのか。また、今後の考えについてお伺いします。また、このような指導力は教員等の評価ポイントにどのように反映されているのか、あわせてお伺いをします。

　2点目、小学校は少年団、中学校は中体連、さらに高校は高体連と、スポーツに取り組む体制はそれぞれのカテゴリーで、指導者の皆さんの努力により、少子化の中、競技者の発掘や競技の継続に向け、ボランティアで頑張っておられます。ところが、そのカテゴリーや他競技間で横の連携ができているとは必ずしも言えません。私は主にバレーボール競技をやらせていただいております。この競技団体側の課題も十分承知の上でありますが、スポーツ宣言都市である深川市として、行政もこれを課題としっかりとらえまして、積極的にかかわっていくことが必要な時期に来ていると考えます。学校と団体、地域の指導者たちとの連携、世代間で途切れのないような橋渡しを行政としてどのように行っていくのか、考えをお伺いします。

　3点目、中学校の統廃合の方向性が教育委員会から選択肢の一つとして出されておりますが、この間の小規模校の課題の議論の中で、部活動の選択肢の確保という視点もあったと認識しております。その受け皿となるべく存続校では、できる限り子供たちの可能性を広げる意味でも、部活動をしっかりと維持すべきと考えますが、どうお考えでしょうか。また、部の成立や存続のルール等は、教育基本法、学習指導要領の中や道教委からの指導、あるいは市教委としての考えがあるのかお伺いしたいと思います。もし仮にすべて学校任せということだとすれば、行政としては若干無責任ではないかと考えます。いずれにしても、子供たちの希望がかなえられるような取り組みと、子供たちの意欲を引き出すための働きかけが教育委員会としても必要と考えますが、この考えについてお伺いします。

〇教育部長（沢田敏幸君）　子供たちのスポーツ環境の維持充実についてお答えいたします。

　初めに、中学校の運動部の活動や指導者の確保についてでありますが、中学校における運動部の活動は、生徒が学級や学年を離れて自発的、自主的、組織的に活動することにより、自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するとともに、仲間や教師との密接な触れ合いの場として大きな意義を有するものであり、中学校生活において大切な教育活動であります。この部活動を通じた生徒の健全育成は、指導者の影響も大きいことから、教育委員会としては、これまで教科専任教員の確保とともに、運動部を指導できる教員の確保にも意を用いてきたところであり、今後も運動部を指導できる教員の確保に努めてまいりたいと考えております。運動部を指導する教員は、その活動が生徒たちにとって学校生活において意義あるものとなるように努め、学校の教育活動全体との調和を図りながら活動させることが求められているなど、適切に部活動の指導を行うことは、教員としての一定の評価に値するものと考えております。

　次に、2点目の学校と団体、地域の指導者たちとの連携、世代間で途切れないような行政としての橋渡しについてでありますが、子供たちが継続してスポーツ活動を行うためには、子供たちを取り巻くスポーツ環境づくりが大切であり、適切な指導のもと、子供たちのスポーツ活動の継続やスポーツに関する能力を引き出してくれる指導者やスポーツ団体などの組織体制を整えることも必要であります。スポーツ環境の充実に向けましては、体育協会を初め、関係競技団体やスポーツ少年団などが連携し、子供たちが継続してスポーツに親しむことができるような体制づくりや環境づくりに努めていかなければならないものと考えております。また、スポーツ少年団や地域スポーツの指導者が中学校と連携していくことも、子供たちのスポーツの継続につながるものと考えますので、こうした考えを学校に伝えてまいりたいと考えております。

　次に、3点目の運動部の維持についての考え方と運動部の創設及び存続のルールについての質問にお答えいたします。運動部の維持については、児童生徒数の推移及び指導者の確保など課題もありますが、可能な限り生徒の興味や関心にこたえられる多様な部活動を維持することが望まれていると考えております。中学校の運動部の創設及び存続のルール等については、教育基本法や学校指導要領、また道教委の指導にもなく、市教委においても特に定めはなく、それぞれの学校において都活動を希望する生徒の状況、指導者の状況、校内体制などを踏まえ検討しまして、運動部の編成について学校が判断するものであります。このように各学校の運動部の創設、存続について、教育委員会が直接対応することにはなりませんが、学校と部活動の意義を共有するとともに、教育委員会として、指導者の確保などに引き続き意を用いてまいりたいと考えております。

〇15番（田中昌幸君）　1点だけ再質問させていただきたいと思います。

　特に学校の指導者の皆さんが、本当に日夜を分かたず、平日、土日、極端に言えば年末年始も含めて本当に熱心に指導されていることについては、これは皆さん、やはりなかなか知られていない部分ではないかと思いますので、ぜひこのこともお話をさせていただいて、私の立場からも本当に感謝をしたいと思いますし、敬意を表したいと思っているところでございます。学校の授業もやる、当然クラスも持たなければいけない。それにプラスして部活動などの指導をする。これはスポーツ関係だけではなく、例えば吹奏楽なども、長い時間指導されている先生方が、本当に献身的にやられていると考えております。ただ、子供たちがいろいろな活動をしていきたい、やはり小学校から中学校に、あるいは中学校から高校にステップアップするときにやりたい競技がない、ぜひこういうこともやってみたいということがなくなるというのは非常に寂しい、悲しいことですので、ぜひ最大限希望がかなえられるように取り組んでいただきたい。これは学校だけではなかなか取り組めないことで、本当に指導者の確保について、いわゆる人事の部分でも精力的に行っているという答弁がありましたけれども、そういった部分を学校任せにしないという立場を、教育委員会として持っていただきたいということがございます。その点について改めてもう一度答弁いただきたいと思います。

〇教育部長（沢田敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。

　田中昌幸議員から、部活動に関しての指導者の立場というか、いろいろな面で大変だというようなお話がありましたけれども、教育委員会といたしましてもそのように思っております。部活動の存続とか新しい部の創設については、先ほど申し上げましたとおり、それぞれの生徒の状況、指導者の状況、それから学校の校内事情も踏まえて、十分学校で検討されて編成されている状況になっておりまして、教育委員会といたしましても、運動部の指導者の確保についてはこれまでも意を用いてまいりましたし、これからも意を用いてまいりたいと思っております。また、地域の指導者との連携ということでありますけれども、それについてはいろいろ学校にも理解を得ながら取り進めていかなければならないという点もございますので、このようなことも学校に十分伝えた中で、中学校での部活動がより活発になるよう努めてまいりたいと考えております。

〇15番（田中昌幸君）　それでは、4番目の質問に入らせていただきます。

　市の職員数も、10年前と比べ目に見えて減ったという思いがございます。事実、この間の大量退職に比べての採用数の縮減、採用しないという年もあったことなど、現場で働く職員の減少は著しいと感じます。さきの東日本大震災、実は先週の深川市の災害でもそうでしたが、職員の皆さんの本当に献身的な活動を見て、私は職員は本当に大事だと感じております。特に東日本大震災では、職員の方が犠牲に遭われたり、被災を受けた方も非常に多かったことが報道されておりますが、やはりこのような非常時には自治体職員の献身的な行動が高く評価されております。一方、職員を育てるということは決して簡単なことではない。これはこれまでの議会議論の中でも明らかでございますし、職場のマネジメントや目標設定、研修等でのスキルアップもあわせて意識的に進めていかなければ進むものではございません。

　そこで、1点目の質問ですが、定数条例改正の際、これは昨年の9月の総務文教常任委員会での委員長報告でございます。「適切な人事管理や定数の適正化を進めるための具体的な考えは。」という質疑に対しまして、「以前は正規職員を中心として、定数条例のうちで物事がすべて解決していましたが、職員の年金支給開始年齢が段階的に引き上げられ再任用制度ができたこと、今後も年金支給の年齢が上がり、さらには定年の延長により、これまでの正規職員の枠におさまらない職が多くなっていくものと考えています。その中で、業務に対してどういった体制の職員で臨んでいくのか、仮に業務を縮小していくような場合、正規職員をあてがうのではなく、臨時的任用職員、非常勤職員を充てて将来的な減少に備える定員管理の考え方も必要であり、そういった見きわめをしながら個別具体的なところを詰めていくべきと考えています。また、人口減少がイコールで職員数の減につながらない面もあり、正規職員の定数だけではなく、さまざまな職の適正数を持ち合わせて適切な人事管理ができるよう、今後整理したいと考えています。」という答弁だったと認識しまして、実は私は、この定数条例については根拠が不確かだということで反対させていただきました。大変申しわけなかったかもかもしれませんけれども、そういった部分、その辺の事情を払拭する意味でも、この答弁から1年経過しておりますが、その後この検討結果はどのようになったか、お伺いしたいと思います。

　2点目、実質的に現場で人が足りない状況は明らかだと私は見ております。その現場からの声が人事管理担当部門や市長に届いているのか、若干お伺いしたいと思います。もし届いていないとすれば、各部の最高責任者である部長がきちんと報告していないのか、あるいは所管部長が報告はしているのだけれども、その意図がいわゆる人事担当者や市長に伝わっていないのか、お伺いしたいと思います。

　3点目、民間の考えや手法を取り入れるなどを行政推進の軸としておりますが、組織のスリム化に必要なのは、現場の最前線で行政サービスに携わる職員を削るのではありません。企業では管理部門のスリム化、しかも役職者のスリム化を進めるのが常識だと言われております。今後、深川市として職員数をどのようにコントロールしていくのか、考えをお伺いします。また、2009年につくられました課内室、いわゆる課の中に課長相当職を長とする室をつくるということがありましたが、私が見ると、やはり余りにもいびつではないかと考えます。この際、現場から職責ごとに各層の意見をまとめ、仕事を見直し、仕事のやり方を見直すなどして部課の大胆な見直しを進め、課設置の整理、部長職の廃止あるいは発展的解消を進めるべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。

　4点目、これまでも採用計画の策定には、否定的な答弁が続いておいております。しかし、市内の雇用環境を向上させる先導的な役割や市内高校、大学卒業生の受け皿としても、これまでの無計画な採用ではなく、一定の期間をめどに職員の採用計画を策定し、研修体制とあわせて、人材育成を進め、地域主権を支える自治体としての力を高めることについて考えをお伺いします。

　5点目、2年前の私の一般質問で、障がい者の採用についてお伺いしました。深川市ではこの間、障がい者の新規採用がされていなかった。障がい者という枠での採用が全くなかった、あるいは採用された方に障がいを持つ方もいなかったということで、市の職員になってから、たまたまと言ったら失礼かもしれませんけれども、障がいの認定になるような立場になられたという方はいるけれども、障がい者という意味合いで採用するという計画が全く、結局採用されなかったということについて、この2年前の答弁では、今後採用について検討するとしておりましたが、その後の検討結果、採用計画についてお伺いしたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　組織機構、職員管理についてお答えいたします。

　1点目の昨年第3回市議会定例会での定数条例にかかわる総務文教委員会での答弁についてでございますが、多様化、高度化する行政ニーズに対応し、最小のコストで最も効果的な行政サービスを提供するためには、正規職員、再任用職員のほか、事務の種類や性質に応じまして臨時的任用職員、非常勤職員という多様な任用、勤務形態の職員の活用による行政運営が求められていると考えております。このことを前提にしまして、昨年より、現行の臨時的任用職員、非常勤職員の任用や勤務形態にかかわるさまざまな課題の解決に向けまして、検討を進めているところでございます。この検討の中で、臨時的任用職員、非常勤職員の任用の根拠、さらには適用の範囲などについて明確にしたいと考えておりまして、できる限り早期の素案づくりができるように、今現在取り進めているところでございます。

　次に、2点目の現場の職場の状況といいましょうか、人が足りないというお話がございましたけれども、そういった声が人事管理担当部門や市長に届いているのかという質問をいただきました。各課の職場の状況につきましては、当然各職場長、課長職が中心になりますけれども、その所属職員の業務の状況ですとか、さまざまな勤務状況なども把握し、適宜必要な事項については所管部長に報告を行いまして、適正な職場管理が行われているということでございます。また、所管部課長と人事管理担当部門につきましては、職員配置等の人事案件については、随時または必要の都度申し入れや聞き取りの情報交換を行っているところでございまして、そういった現場の声については、人事管理担当部門、また任命権者でございます市長にも当然届いておりまして、可能な限り、この声を踏まえた適正な人事管理となるように進めているということでございます。

　次に、3点目の管理部門、役職者のスリム化及び組織機構の見直しなどについてということでございますけれども、組織機構のあり方の基本といいますと、市民にわかりやすく簡素で効率的な行政運営を行う、さらには、限られた職員数で行政課題に的確に対応できる組織機構を目指すものということで考えております。その仕組みや機能が時代の変化などに対応したふさわしいものであるのかどうか、かつ、当市の人口や財政規模に見合ったものとなるようにスリム化を図ることも念頭に置いて、今後も見直しを図っていかなければならないものと受けとめております。当面、本市の抱える多くの行政課題に適切に対応していくためには、現在の部制・課制が必要であると考えておりますし、相当職も含めた管理職の配置についても、特定の課題や施策の推進などのために配置しているということでございます。今後も逐次、配置の必要性なども十分に考慮しながら、対応してまいりたいと考えております。

　次に、4点目の一定の期間をめどに職員の採用計画を策定する、研修体制とあわせて人材育成を進め自治体の力量を高めることという質問をいただきました。職員採用に当たりまして、従前から行政運営を安定的に継続していくためには、人口や産業構造が類似する他自治体との職員数を比較するなど、人口規模などに見合った職員数とするための検証を行うととともに、その時々の社会情勢や財政状況を勘案しながら方針を定めまして、適正に対応してきているところでございます。今後の再任用の動向ですとか、平成25年度以降、国家公務員の定年年齢の引き上げなどが検討されておりまして、職員採用に当たって不確定な要素が多分にあると認識しておりますので、現時点で長期間の職員採用計画の策定は難しいものだと考えておりますけれども、今後数年間を見ますと、10人から20人程度の職員が退職するという年度もあることから、その対応として平準化した採用とするという方策は必要であると考えておりますので、この考え方に立った職員採用としてまいりたいと考えております。また、職員の研修体制や人材育成についてお尋ねをいただきましたけれども、職員研修の計画に基づきまして、その職責ごとに応じたスキルアップが図れるよう、今後とも人材育成に努めていきたいと考えております。

　最後に、5点目の障がい者の採用についての検討結果、採用計画でございます。障がい者雇用率につきましては、毎年6月1日現在において、所管する滝川公共職業安定所に報告することになっているわけですが、その報告は、48人以上の職員を雇用する任命権者ごとに報告することになっておりまして、本市におきましては市長部局のみとなっております。対象となる職員でございますけれども、正規職員はもちろんですが、1年以上引き続き雇用が見込まれる週30時間以上の勤務となっている非常勤職員は1人カウントになります。さらに週20時間以上30時間未満の勤務時間の非常勤職員、この職員については0.5人換算をして積算していくということでございまして、本年の障がい者数、深川市の場合、市長部局の場合に重度が2人、それから重度以外が2人の4人となっておりまして、法定雇用率の算定に当たって、重度については1人であっても2人と換算いたしますので、障がい者の合計数は6人ということで、雇用率は1.5％となってございます。そこで、法定雇用率は2.1％と示されておりまして、それで計算しますと8人となりまして、現状2人不足している状況になってございます。その原因といたしまして、本年3月末に障がいのある職員が1人、勧奨により退職したということと、さらには障がい者の雇用率を算定する際の除外率の引き下げが適用されたものです。この除外率と申しますのは、かつては医師、保健師、助産師、看護師といった職種については、この雇用率の算定をする際に除外するというルールがございましたけれども、障がい者を雇用していくことを推進するという意味もあったと思いますけれども、この職種にあっても一部算定の対象とするという改正が段階的に行われてきたということでございます。そういったことで、今回2人不足している状況になっているところでございますが、今後の対応ということで、本年7月末に、滝川公共職業安定所の職員によりまして、法定雇用率達成に向けた訪問指導を受けたところでございます。そこで、本市が未達成となった理由についての聞き取り、今申し上げたようなことをお話しし、その中で、平成24年中に法定雇用率に達するような手だてをとってもらいたいという指導を受けたところでございます。申すまでもございませんけれども、地方公共団体については、身体障害者の雇用の促進に関する法律に基づいて、障がい者の雇用と職業安定を図るために必要な施策を総合的に、かつ効果的に推進するという立場、さらにみずから率先垂範して障がい者を雇用するという立場がございますので、非常に限られた期限内ではございますけれども、障がい者の雇用不足を解消するための方策について、公共職業安定所の指導もいただきながら、検討し対応してまいりたいと考えているところでございます。

〇15番（田中昌幸君）　若干再質問させていただきたいと思います。順番が逆になりますけれども、最後のほうから再質問させていただきたいと思います。

　障がい者の採用ということで、これまでも障がい者の新規採用を進める、例えば肢体不自由な方を採用してはというような話もあったと思うのです。たまたま役所に入ってから障がいの認定を受けるというようなことでは、政策の考え方というか、根本が全く違うと思うのです。今答弁にあったとおりの指導を受けるような状況というのは、やはりこの無計画な状態の中で起きてきた結果だと、私は言わざるを得ないと思うのです。障がい者の採用をどうするかという全体像なしに、障がいの認定を受けている方だけを採用しますというのも変な話です。やはり職員をどういうふうに見ていくか、とらえていくか、そういった方たちを採用することで、むしろ障がいのある皆さんに対する政策をもっともっと充実しようという発想も出てくるのではないか。それがなければできないということではないですけれども、そういった考えを持った計画的な採用というのは、障がい者のみならず一般職の採用、あるいは意欲を持った、地域を先導的にリードしていくというような職員の採用についての答弁もあったと思います。これはやはり市内の高校あるいは大学を卒業される方が、深川市役所で安定的に採用しますというものが見えないと、子供たちが希望するのは、それはそのときそのときで一生に1回しかないですけれども、それを担当する進路指導の先生たちが、深川市役所には採用枠があるから必ず1人は送り込みたいという意欲も、全体の中で計画的な採用があるという前提でなければ、ことしはある、来年はない、そういうところではなかなかうまくいかないのではないか。市内の子供たちが希望を持って深川市役所に、地元に勤めたいのだと、このような希望を果たすためにも計画採用というのは本当に大事なことではないかと考えます。その点について、なかなか今採用計画は立てないけれども、ある程度計画的にというような答弁でした。それでは今までの域を全く超えていないですし、結果として地元から採用された職員というのは、最近非常に少なくなっているのではないか。残念ですけれども、これは競争試験でやりますから、その成績が達していなかったということでやむを得ないのかもしれません。けれども、やはり地元で生まれて育って、ぜひ地元の市職員として行政サービス、市民の皆さんの健康のために頑張っていきたいという子供たちをつくるためにも、こういった計画採用というものは必要ではないかと思いますので、改めて答弁をいただきたいと思います。

　もう1点は、3点目の組織の見直しの部分で、部、課についてはさわる考えはないという答弁をされました。職員がどんどん減っています。この職員数がどれぐらいの規模なのかという全体を見渡したときに、必ずしも今の答弁が正しいままでいいのか。私はそうは思わない状況になってきているのではないか。正規職員は私の記憶する限りでは400人ぐらいいたのが、今はもう250人だと思っております。その当時と、ただ縦割りの枠を減らすだけでは、やはりもう限界が来ている。今、5人の部長がいらっしゃいますけれども、市の行政全体を5人で分け合うというのはなかなかもう厳しい状況ではないかと考えますので、そういった点も含めて改めて答弁いただきたいと思います。

　まず、障がい者の採用ということで、こういった指導を受けたことは、私どもとしましても好ましくないことであるのは当然のことでございますので、十分にこのことを反省しながら、平成24年度中にまず法定雇用率を達成するという一つの短期的な目標は当然持っていきたいと思います。それと、もう少し中長期的に、5年、10年というところまでできるかどうかはわかりませんが、少し長い期間で、職員の定年を想定して採用計画の樹立を考えていたわけですが、勧奨退職ということも当然想定しなければなりませんので、そういったことも踏まえた適切な対応になるように取り組んでいきたいと思います。職員の安定的な採用が意欲を生むということは、そのとおりと思いますので、そういったことになるように、なかなか厳しい状況で、大人数の職員採用というのはなかなか達成できませんけれども、今質問いただいた趣旨は十分に理解いたしますので、そういった対応になるように私どもも努力していきたいと思います。

　組織の見直しでございますが、田中裕章議員の一般質問でもお答えさせていただきましたけれども、決して組織機構の見直しをしないというのではなくて、常日ごろから点検しながら、一定年数の中でさまざまな意見をくみ上げて、それが熟したときに組織機構の見直しにつながると思います。そのことは常日ごろから考えて対応していきたいと思っておりますので、当面と申し上げましたのは、あくまでも現状での認識を申し上げたわけで、いつまでもこういった組織、このままでいいと思っているわけではございませんので、ご理解いただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　田中昌幸議員の一般質問を終わります。

〇14番（北畑透君）　一般質問を始めさせていただく前に、この2日に大雨で被害に遭われた方皆様にお見舞い申し上げるとともに、この台風12号で亡くなられた方、また被害に遭われた方に心からお見舞い申し上げます。そして、改めて東日本大震災で亡くなられました皆様を初め、被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げるとともに、一日も早く復興されますようご祈念するものであります。

　東北の生んだ青年詩人石川啄木は、「一国の王とならむよりも一人の人を救済することは大なる事業なり」とうたっております。我が身をなげうって救援支援に尽力なさっているすべての皆様方のご苦労に、心から感謝申し上げるものであります。この11日であの大震災から半年が経過しようとしております。死者は1万5,000人以上、そしていまだ行方不明者は4,000人以上、加えてあの東京電力福島第一原発では、いまだにその事故の収束及び解決の展望は見えていないのが現状ではないかと思います。しかし、その被災地で、子供たちからお年寄りまで、あの絶望の淵からたくましく立ち上がろうとしております。災害にあっても心の財だけは絶対に崩さないとのことであり、人間の強さにただただ敬服するばかりでございます。そして、今私たちの国は、幾たびとなく焦土の中からよみがえり、誇るべき国土と国民をはぐくんできた驚嘆の歴史があります。日本人には、世界に誇る高いモラルと勤勉と忍耐があります。もちろん技術も経済力もあります。失われた命は戻りませんが、その失われた死にも国を復興させる意味と力があるものと私は思います。防災の見直し作業を通じてもっともっと災害に強い地域づくりと、そして災害に負けない暮らしをつくり上げることこそ、自治体に求められる最大の責務ではないかと強く感ずるものであります。頑張れ東北、頑張ろう日本の思いを込めて、以下お尋ねいたします。

　1点目に、本市における地域防災計画は、災害対策のバイブルとも言うべきものでございます。市民の生命、生活、財産、産業活動を安心・安全に確保していくために、大震災の教訓である想定外に対処するためにも、過去の災害検証を実施し、想定にとらわれない災害対策の改定作業に取り組むべきであると思います。地域防災計画を今後どのように見直していく考えなのか、防災会議の開催、そして改定時期などの方針について伺います。

　2点目に、現在の防災計画の原型、出発点は昭和40年であります。その当時、まだ車社会ではなく、いわゆる住んでいるところと働く場所が近接したころにつくられております。現在は、家族全員がまち中に住んではいるが、家族全員がほかのまちに通勤通学している場合もあります。それだけに、近接の市町一体の広域の防災計画をつくる必要があると考えますが、所見を伺います。

　3点目に、本市でも、市の指定避難所においていわゆる耐震化されていない、また避難経路の課題など、現在の防災計画も住民目線で総点検する必要があると考えますが、その所見を伺います。

　地域防災計画の見直しというのは大変大きい問題で、そう簡単にはいかないと思います。しかし、今我々にすぐできることもあります。住民の生命と財産を守るのは、住民と向かい合っている私たちの地方自治体の最大の責務でもあると思います。東北で起きたこと、起きていること、またこれから起きようとしていることは、あすは我が身であります。心して私たちが我がまちの防災力を検証しながら、身近でできることから具体的に取り組む必要があると考えます。そこで、この5月に、週刊ダイヤモンドという週刊誌に、「あなたの街は安全か？震災に強い街」という特集が組まれております。その中で安心・安全のまちの四つの指針が挙げられております。1点目には、防災拠点や水道管などの耐震率をはかるハード力、2点目には、防災に予算を組む財政余裕度があるかどうかをはかる財政力、3点目に、住民による防災組織などの充実度をはかる人的ソフト力、4点目に、災害の被害想定やエリア別危険度リストを作成し、住民と情報を共有しているかをはかる情報ソフト力が挙げられております。こうした指標から考えても、この三つ目の人的ソフト力、四つ目の情報ソフト力は、いわゆる財政力やそれに伴うハード力に余り影響を受けないで取り組める、住民との協働で築き上げることができるのではないかと考え、以下、何点かお伺いします。

　日本の社会は、家庭や地域でだんだん人間的なつながりが薄れつつあります。いざというときに助け合わなければならないのは地域であります。そして近所です。これは例でございますけれども、兵庫県加古川市にあるマンションの住民が、阪神大震災を機に、防災活動に取り組む自主防災組織、加古川グリーンシティ防災会というものをつくっております。メンバーは、都会でございますので40代から50代の現役世代が中心で、防災組織としての日本の最先端を走り続けていると言われております。その基本的な内容は、まずは、あいさつ運動と小さな親切運動から始まっております。そして特徴的なのは、特技を事前に登録する制度でございます。例えば看護師であるとか、医師であるとか、電気、電話、ガス、水道工事、老人介護歴、子守、ネット操作など、非常時に役立つ特技や資格などを登録して、非常時に対応しようとしているとのことでございます。そして、この防災会のモットーは、楽しく防災しよう、防災活動は仰々しく構えてしまうと長くは続かない、そこで、炊き出しはいか焼き、防災井戸で井戸端会議など、生活防災が中心であります。こういった自主防災組織を地域に根づかせることこそ、急務の課題ではないかと思いますが、その取り組みの考え方について伺います。

　助ける側の自主防災組織も高齢化し、助けが必要な高齢者の実態の把握は進まないのが現状かと思います。老々救助の実態は大きな課題と思いますが、本市の実態とその対策について伺います。

　この震災の事例でございますけれども、400人が避難生活を送っていた仙台市の小学校で保健業務を担当してきた、派遣されていた名古屋市の保健師の宮尾さんという方が、このような事例を紹介しております。日ごろの近所づき合いや町内会行事での役割分担をきちんとして、町内会単位での防災訓練の必要性を訴えられております。町内会ごとに自主防災会が中心となって、自分の命を守る自助、そして町内会や近所で実践的な防災訓練を行うべきと考えますが、その認識と対応についても伺います。

　この東日本大震災を受けて、文部科学省は、全国の学校施設を地域の防災拠点として整備していく方針を打ち出しました。今回、震災でのピーク時には622校が避難所として使われ、5カ月が経過した現在でもその約1割が避難所のままになっており、現場からさまざまな問題提起がされております。さまざまな教訓を踏まえて、文部科学省は震災後、防災や建築の専門家らによる検討会議を立ち上げ、震災に対応できる学校施設のあり方を議論、そして今後の整備に当たっての緊急提言がまとめられております。提言の柱は3点ございます。1点目は学校施設の安全性の確保、2点目として地域拠点の学校施設の機能の確保、3点目に電力供給力の減少などに対応するための学校施設の省エネルギー対策の3点でございます。本市においても、小中学校がすべて避難所に指定されており、今回の震災で地域における学校の重要性が再認識されていることから、以下、伺います。学校施設の耐震化が完了した現在、構造体の耐震化だけではなく、多くの学校施設において非構造体、例えば天井の部分であるとか、照明器具の落下防止対策、非常用物資の備蓄、そしてプールの水をトイレに使う水洗化、災害優先電話や自家発電機の設置など、さらには避難所運営にかかわる役割分担、地域コミュニティー拠点の機能強化などが提言では要請されておりますが、今後の本市の取り組みについて、これは教育委員会というよりも防災担当の見地から、答弁を求めたいと思います。

　平成7年の阪神・淡路大震災など、大規模な地震が相次いで起こり、いつどこで起きてもおかしくない状況下で、21年3月に本市においても耐震改修促進計画が作られております。

　そこで1点目に、この計画では、平成27年時点で耐震化率90％の目標を挙げておりますが、現在の耐震化率の進捗状況と目標の達成の見込みについて伺います。

　2点目に、この計画の中で、地震ハザードマップにおいて耐震化されていない避難所が指定されるなど、このマップで本当に市民を地震の被害から守れるのかどうか、甚だ疑問の部分もございます。そして、わかりやすく実効性のあるマップに改めるべきと思いますが、その対応についても伺います。

　そして、5点目の災害備蓄品の状況と、6点目の独自の発電設備の確保については、現時点では聞きません。したがって、これは割愛いたします。

　そして次に、被災者支援システムの導入について伺います。

　あの阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が独自に開発した被災者支援システムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金や義援金の交付、救援物資の管理、そして仮設住宅の入退去などを一元的に管理できるシステムと言っております。今回の東日本大震災後の3月18日には、このシステムが民間業者でも利用できるように、システムの設計図であるソースコードを公開し、オープンソース化がされました。災害発生時、何よりも人命救助が最優先であります。しかし、その後はきめ細かな被災者支援が求められます。中でも、家を失った住民が生活再建に向けてなくてはならないのは、罹災証明であります。この罹災証明を発行するためには、住民基本台帳と家屋台帳、そして被災状況を確認して新たに作成した調査結果、この三つのデータを突き合わせる必要があります。事前に本市に確認しましたところ、この三つのデータは独立して存在している。仮に、このたびのような大きな災害が起きた場合、本市においても大量のいわゆる罹災証明の発行が必要になると思われます。今までは確認作業に手間取り、被災者を長時間待たせる等、かなりの負担等を強いてきたのも現実でございます。今回の震災で、改めて何もない平時から災害時に住民本位の行政サービスが提供される体制づくりを進める必要があると思います。そのために、阪神・淡路大震災の教訓と実践に裏打ちされたこのシステムを、平時に導入、運用していくことは極めて有益と考え、提案させていただき、その認識と対応について伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　地域防災計画の見直しについての質問のうち、1点目、2点目及び7点目についてお答えいたします。

　まず、1点目の過去の災害検証にとらわれない防災対策につきましては、本市ではこれまで激甚的災害等の経験もなく、まち全体としましても防災に対する危機意識や経験が浅いことなどから、想定外を具体的にイメージすることについてはなかなか難しいものがあったと考えております。そうしたことから、防災上の専門的知識やノウハウの蓄積なども少なく、今後に向けては、外部知識の導入などを視野に入れ、検討していく必要があるものと考えております。一方、既存の防災計画及びこれに基づく対応に関しましては、行政や市民、各防災関係機関等が担う役割などが規定されておりますが、具体的にだれがどのように動くかなどについては明確ではない点もございます。そうした部分の整理や対応、さらには避難所運営や食料備蓄の対応などに取り組む必要があるものと考えております。したがいまして、当面の対応として、防災対応の根幹をなす防災計画の見直しと、現状の防災体制の底上げという大きくは二つの方向性、これを同時並行的に推進しなければならないものだと考えております。市といたしましては、未曾有の大震災における極めて過酷な惨状を目の当たりにしたことから、その対応の重要性は十分認識しておりまして、積極的に取り組むことといたしておりますが、そのためには、防災会議の開催や各防災関係機関等のご協力をいただくことが必要となり、その前段には、さまざまな準備や検討、調整などが必要となってくるものでございます。現時点におきましては、その準備や調整が未了であるということもございまして、防災計画の見直しを含め、取り組みの具体的な時期などについてはお示しできないものでありますけれども、適切な対応となるように取り組みを進めてまいりたいと考えます。

　ご指摘いただきましたとおり、災害時に近隣市町村との連携を図ることは、防災対策上有効なものと認識しております。このたびの大震災の教訓から、現在、北空知圏振興協議会の専門部会において、北空知1市4町による災害時の相互応援に関する体制づくりについて、今後どのような形や方法が可能であるかという検討を始めているところでございまして、この部会の中で、広域防災計画の展望についても考えてまいりたいと思います。

　現在、本市が指定している避難所は46カ所ありますけれども、そのうち耐震化されていない避難所が8カ所ございます。これは過去の避難所指定に対して、必ずしも地震災害を対象としていなかったことによるものでございまして、このような状況となっているものでございます。一方、住民の避難経路などにつきましては、特に防災計画の中で明示すべきこととはされておりませんが、避難住民等の安全性を確保するという上では非常に重要なことであると思っておりますので、避難所選定なども含めまして、適切な対応等を図ってまいりたいと考えております。

　初めに、地域の自主防災組織の取り組みと防災訓練についてお答えします。

　阪神・淡路大震災や今回の東日本大震災を初め、近年全国各地で発生している地震、台風、豪雨などの災害をきっかけに、地域防災に関する関心が高まっていると認識してございます。本市においては、市民との協働を前提に、安全で住みよい地域づくりを推進することとしておりまして、平成19年度より各地区町内会で行う避難訓練や、災害図上訓練などの各種防災訓練の実施に対し、一定の財政支援を行っているという状況にございます。これらの訓練は、これまで10回程度開催されておりまして、その主な内容は、消火訓練、防災教室、災害図上訓練、炊き出し訓練などとなっております。しかし、いずれも自主防災組織の決定までには至っていないということでございますが、地域防災力を高めるという意味からすると、自主防災組織の育成は不可欠であると考えておりますので、支援していく必要があるものと考えております。その一端として、議員が質問の中で紹介されましたユニークな事例だとか、さまざまな自主防災組織のあり方など、こういったことを地域にお知らせし、地域の方々が組織の有用性や必要性を感じていただけるよう、情報の提供に努めるとともに、防災組織の立ち上げに向けてバックアップしてまいりたいと考えております。

　本市の高齢化率でございますが、本年3月末現在で34.2％となっておりまして、質問にありましたように、助ける側も助けられる側も高齢者という状況が徐々に近づいているというのが実感でございまして、地域コミュニティーや町内会等における協働、あるいは相互扶助の精神での対応がますます重要になってくると考えておりますので、市といたしましても、適切な対応となるように努めてまいりたいと存じます。

　次に、7点目の被災者支援システムの導入についてでございます。

　この被災者支援システムでございますが、災害発生時に自治体が担う復旧業務等を支援するためのシステムであるということで、大規模災害時の被災者支援業務、具体的には罹災証明の発行でありますとか、さまざま質問の中でもご紹介いただいたことでございますけれども、大変有効なシステムであるとされておりまして、現在、全国の地方自治体に向けて公開されている状況にございます。本市においては、既に被災者支援システム全国サポートセンターから利用許可証を発行していただきまして、現在デモサイトを利用して当該システムの業務内容を確認しているところでございます。本システムについては、平常時から運用し、なれていくことが大事であるということで、不測の事態に備えておくということが非常に重要であるとも思っております。今後、このシステムが本市でどのように活用できるか、また、どのような構成が必要かなどの、本市に適したシステムとその運用体制について、研究してまいりたいと考えております。

〇教育長（鈴木英利君）　地域防災計画の見直しの3点目、学校施設の防災機能についてということでございますので、私からお答えさせていただきます。

　本市の場合、避難所に指定されている学校施設は10校ございますが、災害時にはそれぞれ重要な役割を担うことになります。東日本大震災の被災地では、学校施設が子供たちや地域住民の避難場所として大変大きな役割を果たしましたが、緊急避難や避難生活に関してさまざまな課題も見えましたことから、文部科学省は、全国の学校施設の安全性、防災機能の強化を図る必要があるとして、6月に東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備に関する検討会を設置いたしまして、質問にございましたように、そこで取りまとめられました学校施設の整備に関する緊急提言が7月7日に発表されたところであります。この提言におきましては、これまで、質問にございましたように、非構造部材の耐震化、備蓄物資や備蓄倉庫の整備、トイレや通信機能の整備、地域の拠点としての学校を活用するための計画、設計などが示されているものであります。学校施設の耐震化に関しましては、本市においては平成22年度にすべての小中学校において耐震化工事を完了し、学校施設の安全性が図られたところでありますが、緊急提言では、さらに大きな事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策を進める必要があるとされております。本市の場合、屋内運動場には天井材を設けていないこともありまして、天井材そのものの落下の心配はございませんが、照明など、ほかの部材の落下による被害が起きないように、学校職員の目視などによる日常点検や専門職員による定期点検などによる確認を行い、対応しているところであります。このほか、非常用物資等の備蓄、仮設トイレや通信設備の整備、発電施設などについては今後の課題でございます。また、避難所運営にかかわっての学校側教職員と地域住民組織の方々との役割分担や、地域コミュニティーの拠点としての学校施設の機能強化につきましても、それらを深めていくことについては今後の課題ということでございます。今回いただきました議員の質問につきましては、災害時における避難施設としての学校施設の整備活用に向けてのご提言と受けとめさせていただきまして、防災担当所管としっかりした連携を図りながら、この地域に求められている学校施設の防災機能の充実に向けて取り進めてまいりたいと考えております。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　4番目の耐震改修の現状と対応についてお答え申し上げます。

　初めに、1点目の耐震化目標の現状についてでございますが、本市では、昭和56年以前に建築された市内の既存建築物の耐震性能を確保するため、耐震診断とその結果に基づく耐震改修を計画的に促進することにより、今後予想される地震災害に対して市民の生命と財産を守ることを目的に、平成21年3月に深川市耐震改修促進計画を作成したところでございます。その中で、市内の建築物の平成20年12月時点の耐震化率を調査しておりまして、多数の方が利用する民間特定建築物の耐震化率については47.2％、同じく市が所有の特定建築物については73.2％、住宅につきましては80.1％という結果となっております。この結果に基づき、国の基本方針や北海道の計画を踏まえ、想定地震による市内の建築物の被害を半減させるため、住宅の耐震化率につきましては、平成27年度までに90％とする数値目標を示したものでございます。平成22年度末の耐震化率につきましては、民間特定建築物が48.5％と若干率が伸びており、また市有特定建築物は、昨年の小中学校の耐震改修を行った結果87.8％となり、住宅につきましてはまだ全体の改善数を把握していない状況でありますが、新築や耐震改修、または古い住宅の解体などで、徐々にではありますが市内全体の耐震化が進んでいるものと考えております。しかしながら、平成27年度までに耐震化率90％とする数値目標は相当高いハードルとなっておりますし、また民間特定建築物の耐震化もそれほど進んでいない状況もありますので、今後も耐震改修促進のための啓発活動や環境整備、支援や助成などを検討してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の地震ハザードマップについてお答え申し上げます。深川市耐震改修促進計画に記載されております地震ハザードマップにつきましては、想定地震による地形や地盤の状況から求めた揺れやすさのマップ、それと、建物に被害が生じる程度を危険度としてあらわした地域の危険度マップを、総じて地震ハザードマップとして作成したものでありまして、地震による建築物の倒壊などの被害から市民の生命や財産を保護することなどを考えたものでございます。また、避難所の指定につきましては、昭和56年以前に建築された建物も含まれておりまして、耐震診断などによる耐震性が確認されていないものもございますが、ご指摘にありますように、地震災害が起きた場合の避難所の耐震化や、わかりやすく実効性のあるマップの作成につきましては、今後、市全体の防災計画を見直す中で、耐震化された避難所の指定や耐震化の促進に努めてまいりたいと考えております。

　1点目でございますけれども、幸いにして本当に深川というまちでは、いわゆる激甚指定になるような大きな災害というのは、本当に記憶にないぐらいに長い間ございません。この2日の大雨では、議長の英断によって議会を中断し、市長も午後から現場に行かれたと。そして、改めてこの災害に対する被害というものを目の当たりにされたと思います。そんな意味では、さまざま今答弁にあったように、この見直しの計画になかなか着手できないというのは説明ではわかりますけれども、やはりここで本当にこれを契機といいますか、今やらなければならない自治体の最大の責任、責務でもあると思います。そんな意味では、少なくともこの見直しの計画策定に対してきちんとしたスケジュールというものを出すべきでないかと思いますので、その点をまず1点、再質問させていただきます。

　それから、学校施設の防災機能の部分でございますけれども、これは提言として出されております。そんな意味では、具体的に取り組むという状況にはないと思います。しかしながら、やはり今回の大震災の状況、それから教訓から言って、今後補助事業という形でさまざまな取り組みを促進するような形が出てくると思います。せっかく耐震化が終了した本市においては、やはりそこが今回の東北の中で最後まで避難所として使われているという貴重な部分かと思います。そういった事業化、補助事業という形で来たときには、ぜひこれに乗っていただきたいと思いますが、答弁があれば求めます。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　防災の関係は、質問にございましたように、自治体の最大の責務であるということでございまして、私どももそのように認識してございますので、なるべく早い時期にさまざまな準備や調整などを終えまして、具体的なところに入って、こういった防災計画などのさまざまなことについて、早期の改定となるように努めてまいりたいと考えます。

〇教育長（鈴木英利君）　ただいま質問をいただきましたように、文部科学省でも一定の補助事業が既に準備されておりますし、恐らくこの後、この東日本大震災等を受けまして、いろいろな動きがあるだろうと、あるかもしれないと思いますので、そこのところをしっかり注視しまして、災害のときには、深川の避難所になるであろう学校施設をより安全なものにすることについて意を用いてまいりたいと思います。

〇14番（北畑透君）　次に、建設業の衰退について、4点にわたってお伺いしたいと思います。

　前段、防災の段階でさまざまな角度から質問させていただきました。やはりこういった防災、いわゆる減災の直接的な担い手としての、防災対応力としての建設業の衰退というのは、かなり問題という観点で質問させていただきます。

　ことしの冬は、全国各地が記録的な大雪に見舞われる中、除雪作業のおくれが全国では目立っておりました。そこで市民生活の混乱も出ております。その原因の一つが、除雪や土砂の除去など、地域の災害復旧を担う建設業者が長年の建設不況で疲弊していること、また自治体と災害協定を結ぶ全国の建設業者の数は、この10年で3分の2に激減しております。災害対応に必要な重機を自社で保有する業者も減っていることなども指摘されております。昨年の12月には、全国建設業協会が国土交通省に、除雪のおくれは氷山の一角である、全国で災害対応空白地帯が生まれていると、業界への支援を訴えております。災害復旧には人、物、そして経験者の3点セットが不可欠と言われております。公共事業の従事者がいなくなるというのは、地域の安全・安心を確保する担い手が消えることにもなります。これまでの建設業界が担ってきた災害対応力が揺らいでいる、現状は厳しいものがあると思っております。建設業界は、いわゆるコンクリートから人への方針のもと、平成22年度予算では公共事業関係費を前年度から一気に約2割も削減、23年度予算でもさらに13.8％削減され、一括交付金を含む総額は5兆5,000億円余りであります。かつての10兆円規模から見ればほぼ半減しております。また、公共事業を請け負う建設業界は、国民生活に不可欠なインフラの整備や災害復旧など、地域の経済社会を支える役割も担っております。特に、地方にとっては経済、雇用の下支え効果は大きいものと思います。その地方における建設業の実態も、また厳しいものがございます。建設業の衰退はそのまま地方の衰退につながると思っております。地方の建設業者は社会基盤の守り手であると同時に、貴重な雇用の受け皿でもあり、地域経済の担い手でもあるからであります。深川市の工事発注件数と金額では、平成13年には243件、34億3,000万円だったのが、22年度では100件、13億8,000万円と、件数、金額ともに半数以下の、約6割もの減少でありました。業界の淘汰は進んでおらず、いわゆる供給過剰の状況にあるのは明白でございます。また、受注競争の激化からダンピング競争も広がっていると聞いております。公共工事のコスト削減計画の進捗もあり、建設業の弱体化は著しいものと考えます。地方経済がなかなか回復しない理由の一つもここにあると思います。そして、深川市と深川建設業協会との間の災害時における応急対策業務に関する協定が、平成19年に締結されております。その深川建設業協会の会員数は、平成13年には30社でありましたが、23年度では11社と、約3分の1近くまで落ち込んでおります。

　まず、建設業界は社会基盤の守り手であり、貴重な雇用の受け皿であり、地域経済の担い手でもあります。建設業の衰退はそのまま地域の衰退につながると思いますが、建設業の置かれている状況を、市としてはどのように認識されているのか。

　2点目に、建設業は、道路や河川などのインフラの維持管理や防災対策の重要な役割を担っております。とりわけ建設業が担ってきた災害対応力が揺らいでいる、この現状と対策について伺います。

　3点目、国の公共事業削減の行き過ぎた動きの中で、雇用創出、地方活性化のためにも、地域に仕事をつくり、公共施設の改修耐震化など、命を守る公共事業の優先発注や社会資本の整備を前倒しで実施すべきと考えますが、その所見を伺います。

　4点目に、地域経済と雇用を活性化させて税収を増加させることは大変重要です。そのためにも、地域経済を担う建設会社が正規の価格で仕事がとれ、そこで働く従業員の方々も生活のできる給与がきちんと保障されることは、大変重要なことであると思います。公正公平な入札制度と地元業者優先の工事発注の現状の取り組みについて、最後に伺います。

〇市長（山下貴史君）　ただいま建設業の衰退に関連して4点質問がございましたので、それについて順次お答えしたいと思います。

　まず、1つ目の建設業の置かれている状況についての認識ということでございます。これは議員もるる触れられましたけれども、過去10年ほどを振り返ってみますと、国全体で公共事業関係費が、平成9年度で9兆7,000億円ということでございましたが、これをピークといたしまして、以後、道路、治水、農業基盤整備など多方面にわたって削減されてきておりまして、22年度におきましては、そのピーク時からおよそ40％減の5兆8,000億円にまで減少してきているわけであります。こうした公共事業の著しくかつ急激な減少によりまして、既存の各種社会資本整備計画にやはり影響が生じているところでありますし、また国土の均衡ある発展や地域の個性ある発展ということを進めていく上でも、やはり深刻な影響が及びつつあると認識しております。議員の指摘もありましたが、公共事業の削減は国、地方を通じて今や大きな社会問題になっていると認識いたしております。そして統計によりますと、建設業の業者数は平成20年度末の時点でもかなり減っておりますが、51万の業者数でございました。これはピーク時の平成11年度と比べますと15％も減少し、かつ、また建設業に働いておられるその就業者数も、この20年度末で537万人ぐらいということで、9年のピーク時から見まして22％も減少と、全国的にもきちんと数字で厳しい状況が示されております。本市におきましても、産業別の就業者数で見ますと、建設業は、この平成12年におきましては1,500人を超える人が働いておられましたが、5年後の17年には3割ほど減りまして1,000人ぐらいになっているということで、この5年間の産業別の就業者数全体の減少率が、深川市の場合は10％ぐらいでありますので、その率にすると3倍近く減少しているということになりますので、ご指摘のように、建設業における減少は大変顕著であります。なおかつ、平成17年までの数字でありますが、22年の最近の統計が出てまいりますと明らかになろうかと思いますが、こうした減少傾向は今日に至るまで続いているのではなかろうかと考えております。こうしたもろもろの状況からは、農業とともに本市経済の中核的な役割を担っている産業である建設業は、やはり極めて厳しい現状にあると認識いたしております。

　2点目の質問でございますが、災害について、先ほどもるるご議論ございましたが、本市は、これまで水害等の経験はございましたが、市民生活に大きな影響が及ぶといった大規模な災害には幸い見舞われてこなかったところでございますけれども、先ほどのやりとりでも出ておりましたが、今般の東日本大震災の状況や、またつい最近の台風に伴う影響などにかんがみましても、やはり本市においても災害発生がさまざま起こり得るということを想定して、対応を考え直していく必要があるだろうと思っておりますが、そうした際の防災の取り組みでありますとか、復旧工事などの面で、市内にある建設業者が果たす役割は大変大きいものがあると考えております。したがいまして、そうした災害への備えとして、熟練した経験のある人材の確保、それから災害復旧の技術的なノウハウの蓄積といった面でも、市内建設業がやはり維持発展していくということが大きな課題だと認識いたしているところであります。

　それから、3点目に公共事業の本市の発注について、ご指摘やお尋ねがありました。ご指摘のように、また既に述べてきておりますように、建設業は産業あるいは生活の基盤整備や、また広い意味での雇用の確保を通じて、地域経済を下支えする重要な役割を担っておりますので、本市としては、これまでも厳しい財政状況のもとではございますが、一定の公共事業費用を確保するために、平成21年度、それから22年度におきましては、国の臨時交付金を積極的に活用することなどによりまして、例えば21年度は102件、13億2,000万円の発注実績、それから22年度は100件、13億8,000万円、これは先ほど委員が指摘された数字に見合っておりますけれども、その発注実績ということになっておりまして、また本年度におきましても、昨年度からの繰り越し分を含めましてほぼ同程度の公共事業金額を確保しているところであります。また、来年度以降につきましても、必要な公共事業費の確保に意を用いてまいるということは当然でございます。前倒しでの実施といったことについての言及もございましたが、本市といたしましては、社会基盤整備、インフラ整備のために必要な投資につきましては、これは当然地域経済の活性化や市民生活の向上、さらには雇用の拡大ということから重要なことでございますので、当然必要な社会資本整備投資については、所要額をこれからもしっかり確保するように努めていくという姿勢は、しっかり堅持してまいりたいと思っておりますし、これから始まる来年度の予算編成の中でも、そうしたことをしっかり念頭において、十分配慮した予算編成作業に当たっていきたい、努めていきたいと考えているところであります。

　最後に、4番目の質問についてでありますが、これはご承知のように、本市は平成19年3月に、それまでの指名競争入札制度から一般競争入札に大きく制度変更いたしたところでありますが、この一般競争入札の導入につきましても、ご存じのように一定の制限つきの一般競争入札でございまして、市内業者に限定した入札であったり、あるいは地元業者に十分配慮した制度設計ということになっておりますので、そうしたことから、市内業者の落札件数全体に占める割合は96％を超えているところであります。また、全工事の予定価格の合計額と落札金額の合計額を比べた総体的な落札率は、95％前後ということになっておりますので、ある程度機能を果たしている入札制度になっているのではなかろうかと思っておりますけれども、今後とも引き続き、議員が言われております地元業者の育成といった面も十分勘案して念頭に置きながら、かつまた透明性や公平性のある、より透明性などが高まるような入札制度の実現に向けまして、引き続き所要の改善努力を行ってまいりたいと考えておりますことを申し上げてお答えにいたします。

〇14番（北畑透君）　それでは、最後のJR深川駅西側の土地活用についてお伺いしたいところでございますけれども、先週の東出議員の質問への答弁の中で、まだほわっとしているという部分と地権者との協議もこれからということも踏まえまして、はっきりした段階でまた改めて質問させていただきたいと思います。そういった意味で今回は割愛して、一般質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　北畑議員の一般質問を終わります。

〇16番（松沢一昭君）　第3回定例会が始まりました。この定例会は、来年度予算に向けて、市民の皆さんの声を求めてゆく定例会という位置づけでやってまいりました。同時に、深川市政にかかわる政策を共通の認識にしていく場でもあります。この定例会の期間内に決算審査も行われますから、ここでの調査、質疑をしていくことも含めて、大いに議論していきたいと考えています。

　1番目は、深川市における農家所得の引き上げについて伺いたいと思います。

　平成19年の第2回定例会で同じ趣旨の質問をし、山下市長から答弁していただきました。そのときの市長の答弁は、耕作面積の差が主な要因ではないのかということだったと思います。このときの統計は平成17年のものでした。沼田町の耕作面積が16ヘクタールに対して、深川市は10ヘクタール弱、ただし、10アール当たりの所得では、沼田町が3万2,000円に対して深川市は3万7,000円と、土地生産性では上回っているという数値も示していただきました。私の手元にデータがございませんけれども、恐らくハウスものや園芸作物の差ではないかと思われます。それにしても、道内でおいしいお米がとれる指折りの生産地の我がまち深川が、全道の農家1戸当たり所得では最も低いところに位置するというのは、とてもショッキングなデータでもありました。私がこの質問をいたしました平成19年は、カントリーエレベーターが動き出した年でもありました。深川市のこの種の施設の建設についても、若干振り返ってみたいと思います。平成9年には玄米の貯蔵調整施設ライスターミナルがつくられるとともに、旧単協ごとに玄米の貯蔵受け入れ施設が整備されました。この時点で、沼田町では既にもみ貯蔵施設を手がけ、やがて雪中米のネーミングで売り出すということになります。深川市のお米の貯蔵や調整が、玄米による取り扱いからもみ貯蔵の今ずり米に変わっていくのに隣町から10年おくれたばかりではなく、二重投資になってしまったのではないかと言われています。こういった前提のもとに、以下、具体的にお尋ねしたいと思います。さきの臨時会の補正予算に、この整備にかかわる2億2,000万円余りが審議に付されました。ライスターミナルの支払い残が1億円あり、マイナリーについては10億5,000万円が深川市の持ち分の残債、JAの持ち分7億6,000万円という、いわば償還がこれから始まろうという時点で、第3弾の投資を何ゆえ今の時点で決意したのか、そのいきさつといいますか、市長の考えをまずお聞きしたいと思います。

　次に、この施設をつくることによって有利販売をしていく考え方についてであります。

　このことについてもたびたび一般質問をしてまいりました。確かに、着実に自主販売の数量は伸びていますし、独自販売に努力している点は認めるのですけれども、これだけの先行投資を行うわけで、我々素人が聞いても納得できるような自主販売の実績を、あるいは今の時点では目標を示していただきたいと思います。この点について答弁願います。

　先日の答弁では、1俵当たり処理費は500円から600円になるということでしたし、4年前の答弁には、運営費の4割を面積割で、6割を利用量に応じてという答弁もございました。また、市として施設運営費を年間1,000万円支援するとありました。今後、市としての支援はどうなるのか、市が工事主体となる低温倉庫部分の維持費はどのような負担割合の考え方なのかもお聞かせください。

　次に、カントリーエレベーターを中心とした今後の農家の作業形態、経営形態についてお尋ねします。

　以前、これは2005年11月になりますが、九州の唐津の近く、小城郡広域農協のカントリーエレベーターを常任委員会で見てきたことがあります。佐賀米の産地で、早い施設は昭和46年に着工ということでした。ここでは、稲の刈り取りからすべての収穫作業を機械銀行で行い、水分二十五、六％というものも搬入するということで、農家はコンバインも持たない、納屋も持たない、自家用米や自家販売用は保有米という名で、収穫した生産者に30キログラムの玄米で戻していくという徹底ぶりでした。耕作面積を含め、農家のニーズも違いますからそうはならないのでしょうけれども、今後高齢化が進む中で、大面積を耕作する必要が生じてくると思います。当然、乾燥機の寿命も来るわけで、いつまでも水分17％まで一たん下げて搬入することになるのでしょうか。さまざまな予測の中で将来対応をしていく、そういう生ける施設にしておく必要があるように思いますけれども、そういった検討はしているのでしょうか。この点についてもお答えください。

　次に2点目、全国2位の生産量のあるソバの有利販売について伺います。

　幌加内町は全国1位の生産量ということで、マスコミに取り上げられるのは幌加内ばかりです。しかし、転作田中心の幌加内産に比べ、山地帯が主な生産地の深川産ソバのほうが品質はずっとすぐれているということもお聞きします。深川産ソバについても、販売戦略を練る必要があると思いますが、どうでしょうか。

　まさに和牛は受難続きであります。口蹄疫がおさまってやれやれと思っていたら、今度は原発による放射能被害であります。この和牛導入事業も、本来なら深川の農家収入を底上げする起爆剤になるべきはずのものであります。しかし、なかなかそうはなってはいないように見受けられます。先日、市場で行われた焼肉パーティーに私も参加いたしましたが、市長がずっとここに出ていたことはとてもよいことだと思っています。深川市民もこうしたイベントを通じて、地元の牛肉消費の応援をしようという機運が生まれてきます。和牛の経営の実態、そして深川産農業の所得向上の起爆剤となっているのか、今後の見通しについてもお答えください。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　深川市におけます農家所得の引き上げについての1点目、カントリーエレベーター整備による農家負担及び米の有利販売、今後の展望についてお答え申し上げます。

　深川産米につきましては、議員の言われるとおり、当初旧農協ごとに整備を行った玄米での調整施設である米ばら集出荷施設のほか、同じく玄米での調整施設であり、市が整備を行いました北育ち元気村ライスターミナル施設により処理を行ってきたところであります。これらの施設整備に当たりましては、建設当時、玄米の処理施設にするか、もみの処理施設にするかの協議がなされ、深川産米について、当時は玄米での処理施設でも十分に対応できるという判断から、もみ処理施設としての整備を行っていないものでございます。しかし近年、もみでの貯蔵が主流となりまして、より一層の良質・良食味米の供給など、実需者等からの要望により、きたそらち農協が事業主体となって、平成18年度に国の支援を受け、市内の米生産量52万5,000俵のうち、契約で15万俵処理する施設としてカントリーエレベーターの整備を行い、19年度から稼働しているものでございます。質問のライスターミナル、カントリーエレベーターの起債償還が残っている中で、なぜ今の時点で投資を決意したのか、その経過についてでございますが、第2回市議会定例会時の補正予算審議の際にも申し上げておりますが、カントリーエレベーター整備後において、評価の高い今ずり米での出荷、品質の均一化など、実需者からの要望や規模拡大に伴う乾燥調製作業の軽減のため、生産者の意向ももみ出荷に変わってきており、過去3カ年を見ますと、平成20年産米で約24万俵、21年産米で約20万俵、22年産米で約23万6,000俵と計画を上回る処理を行ってきており、現施設ではフル稼働しても処理が限界に来ている状況にあること、また、きたそらち農協が昨年8月に実施いたしました深川マイナリー増設工事にかかわる意向調査の結果においても、4万俵を超える利用要望があったことなどから、実需者・消費者ニーズに対応した良食味、高品質で安全・安心な米の安定供給や乾燥機の増設など、設備投資の負担軽減、乾燥作業における労働力の軽減を図るため、市内生産量52万5,000俵のうち、少量品種を除く残り全量の45万俵をもみ処理できる施設として増設を行うに至ったところであります。市といたしましては、昨年8月に、各農業団体からの支援要請などもあり、本年の市政方針でも、より一層の高品質米生産のための施設や設備の充実について申し上げましたが、農業を基幹産業とする本市にとりまして重要な取り組みでありますことから、生産者負担の軽減を図るため、それらに対する支援や多目的低温倉庫を整備することとしたものでございます。

　次に、有利販売の実績、今の時点での目標についてであります。

　従来までは代金の回収等を踏まえ、ホクレンを主体とする全道一律の販売となる全道共計の仕組みによりまして米の販売を行っておりましたが、平成19年度以降、これまでの仕組みを維持しつつも、生産販売努力がストレートに米代金に結びつく方法として、実需とホクレン、農協とで独自に販売価格を決定できる播種前契約などによる独自販売の仕組みが創設され、きたそらち農協におきましても独自販売の割合を高め、少しでも有利な販売に結びつくよう取り進めをしているところでございます。質問の有利販売の実績についてでございますが、きたそらち農協に確認したところ、農協に出荷された主要3品種のうち独自販売分は、全体出荷量と比較いたしますと、平成19年産で約25％、20年産で約35％、21年産で約37％となっておりまして、1俵当たりの価格につきましては、共計販売に対し、19年産で88円、20年産で127円、21年産で317円高く取り引きされていると伺っております。また、独自販売の目標についても、販売を担うきたそらち農協に確認したところ、需給環境に応じて変動がありますが、平成23年産米につきましては、全体の約50％を目標としていると聞いてございます。今回、カントリーエレベーターの増設を行うことで、実需者ニーズに応じた良食味、高品質で安全・安心な米を安定供給することができ、産地指定の増に伴う独自販売の拡大が期待できますことから、市といたしましても、きたそらち農協と連携し、より一層の独自販売の取り組みを推進していきたいと考えております。

　次に、市としての支援の内容、市が整備を行う多目的低温倉庫の維持費の負担割合の考え方についてお答え申し上げます。

　市からの支援につきましては、本体工事などに対してのものですが、過疎対策債の対象事業となるもので、補助対象事業における補助残及び補助対象外事業の2分の1の支援、農協が負担する事業資金のうち、農林金融公庫資金の借り入れ資金以外の資金として地域総合整備資金貸付事業債、ふるさと融資でございますが、これの無利子貸し付け、農協が借り入れる農林金融公庫資金の利息分の全額支援を行うこととしており、これらに伴います現段階における市の実質負担額は、全体で約5億8,000万円程度と試算してございます。多目的低温倉庫につきましては市が整備することになりますが、維持費の負担につきましては、きたそらち農協に管理を委託する予定としているため、施設の保険料を除き、基本的には農協に負担いただく考えにしております。

　次に、将来に対応できる施設整備の検討についてであります。

　カントリーエレベーターにおけるもみの処理につきましては、現状、生産者段階で1次乾燥したものを搬入しておりますが、議員の言われるとおり、規模拡大や高齢化が進行する中で、刈り取りしたもみをそのままカントリーエレベーターで処理することは、労働力の軽減を図る上でも必要なことと考え、平成18年の当初建設時も、きたそらち農協において、刈り取りしたもみをそのままカントリーエレベーターに搬入することについて検討がなされたところでございますが、すべてのもみを直接カントリーエレベーターに搬入する場合、1次乾燥のもみは水分が多く、速やかに乾燥しなければ品質に影響が出ますことから、一斉に収穫された大量のもみをすぐに乾燥させるには、大規模な乾燥機の設置など、当時の試算では建設費の倍以上の経費を要すること、生産者が保有する乾燥機の有効活用の問題などから、現在の受け入れ体制を構築したと伺っております。今回の増設につきましても、これらの検討は行っているところでございますが、当初建設時同様、乾燥機の増設などに多額な経費を要すると思われ、利用料等生産者に大きな負担となることや、乾燥機の有効活用の観点から、現行の受け入れ体制を継続していくこととしているものでございます。

　次に、2点目の全国2番目の深川産ソバの利活用と販売戦略についてお答えします。

　深川市におけるソバの作付面積、生産量は、幌加内町に次いで全国2番目となっております。深川産ソバの販売については、そのほとんどがきたそらち農協を通じ製粉業者等に販売が行われている状況にありますが、イチヤン屯田そば、多度志山そばなど、それぞれ地域ごとのブランドを確立し、国産ソバを優先的に使用いただいている製粉業者等に対し、品質の評価を受けながら安定的な販売を行っており、価格的なメリットもあると伺っております。市といたしましては、こうした取り組みをしっかり持続いただくとともに、きたそらち農協とも連携を図り、本市のソバを有利販売につなげていけるよう、必要な対応に努めてまいりたいと考えております。

　次に、3点目の和牛の導入事業と経営の実態についてお答え申し上げます。

　家畜の導入につきましては、市の家畜導入等事業により、きたそらち農協を通じ無利子資金の貸し付けを行っておりますが、近年の和牛繁殖牛の導入状況を申し上げますと、平成20年度にあっては133頭、21年度にあっては28頭、22年度にあっては24頭が導入されている状況にあります。経営の実態についてでありますが、昨年7月の和牛の肥育牛1頭当たりの価格が約59万5,000円だったものが、福島第一原子力発電所の事故に伴う汚染牛問題などの影響により、本年7月では約47万5,000円と約20％下落しており、また配合飼料につきましても、補てん金を除いた1トン当たりの価格が昨年末の5万2,500円から、現在の価格が5万4,800円と2,300円上昇するなど、非常に厳しい畜産環境の中で経営を維持していると承知しているところでございます。厳しい畜産情勢の中で、現状は和牛の導入がなかなか所得に結びついていかない状況にございますが、家畜導入による経営の複合化は、所得の確保や有機物の循環などの面で大変重要であると考えてございまして、特に和牛生産の取り組みは、将来的にブランド化を推進する上でも大事な取り組みでもありますので、今後についても、畜産をめぐる情勢の推移を見きわめ、きたそらち農協などの関係団体等と連携し、市の家畜導入等資金のほか、国・道の制度を有効に活用しながら、農家所得の向上に向け、着実に推進してまいりたいと考えてございます。

　私の大きな項目の質問の部分であります、深川市における農家所得の引き上げについてということで項目を起こして、具体的に3項目にわたってお尋ねしたわけですけれども、正直申しまして、3年前の平成19年に質問したそのときの状況と、余り画期的に変わっていないと思って答弁を聞いていました。和牛についても、経済的な農家所得の引き上げの起爆剤になるには、いろいろな障害が今、発生してきているということです。ソバについては、幌加内産よりも若干有利販売をしているというような部分もあるようですし、あとカントリーエレベーターのことについても、単協も独自に努力され、三百何十円でしたか、同時販売での有利販売もしているということでありました。一層この辺の独自販売に力を入れていくということを、深川市も含めてもっともっと力を入れていかないと。道内最下位の所得ランクにあると言われているこの深川の状況を脱していくためには、それこそしっかりと農業団体とも行政とも協議する場面も必要でしょうし、もっともっと画期的な取り組みをしていかないと、投資に対するバランスシートが合わないのではないかと思って数字を聞いておりましたが、今後に向けたその辺の取り組みについて、もう少し決意をお聞かせいただきたいと思います。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　再質問にお答え申し上げます。

　ただいま、有利販売、独自販売の率をもっともっと高めていくべきでないかという趣旨での質問でございました。

　先ほど、本年は50％程度を目途にしっかりと独自販売を進めていきたいとお答えしまして、将来的にはJAきたそらちと、いろいろな農産物の収穫量的な面もありますから100％というのは当然無理な話ですが、目標といたしましては、できるだけ7割程度を目途にしっかり独自販売を広げてまいりたいと打ち合わせをして進めているところでございます。

〇16番（松沢一昭君）　時間の関係もありますので次にいきます。

　これはことし1月に法改正骨子が出されたもので、両論併記がされているところや、まだ論議が必要なところが残されています。全体を通じての私の感想は、余りゆっくりしたペースではなく進めてほしいということで行政も議会もそのような対応や改革が大いに進むのではないかという期待があります。今ここで論議してどうこうということにはなりませんが、この改正骨子について、どのように評価し押さえているのかまず伺います。

　次に、ことし1月にこの案が出されて以降、国の地方財政検討会議の動向及び今後のスケジュールについても伺っておきたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　地方自治法の改正についてお答えいたします。

　この改正概要につきましては、総務大臣を議長といたしまして昨年1月に設置されました地方行財政検討会議において、地域主権の確立を目指した地方自治法の抜本的な見直しの案が検討され、これを踏まえまして、総務省が本年1月26日に、地方自治法抜本改正についての考え方として取りまとめられたものでございます。基本的な考え方といたしまして、みずからの暮らす地域のあり方について、地域の住民一人一人がみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負うようにする改革が求められており、その観点から地方自治法のあり方を抜本的に見直す必要があるといたしまして、地方公共団体の基本構造のあり方、長と議会の関係のあり方、住民自治制度の拡充など7項目にわたっているものでございます。さらに、この同時期でございますけれども、この考え方に基づいた地方自治法の一部を改正する法律の概要が総務省から示されたところでございます。その改正内容でございますけれども、1として、地方議会制度では会期に関すること、臨時会の招集権、議会運営、2として、議長と長との関係では、再議制度、専決処分、条例公布、3として、直接請求制度の要件緩和など、4として、大規模な公の施設の設置における住民投票制度の創設、5として、国等による違法確認訴訟制度の創設、6として、一部事務組合・広域連合に関する規定の6項目を改正する内容となっております。これらの考え方や改正案の概要につきましては、昨年12月の案の段階から、総務省より地方団体に対して意見照会がなされているということもございまして、各団体からはそれぞれの立場から意見が出されているということでございます。そして全国市長会においては、提案した意見が反映されていない、これに対してさまざま意見を述べているわけですが、これに対する反映がされていないこと、まだ議論が不十分であるということ、それから一部地域で問題となった極めてまれなケースへの対応であることなどの問題を指摘しているところでございます。本市といたしましては、時代に即した地方自治法の改正は必要だという認識に立ちながらも、改正法案の姿が見えてこない現状にあって、地方団体が出した意見の検討も含めまして十分に時間を持って審議し、国、地方、さらには住民が十分理解し納得し得る改正内容とすべきであると思っているところでございます。

　次に、地方行財政検討会議の動向と今後のスケジュールについてでございますが、この検討会議は昨年1月に第1回会議が開催されまして、12月までの間に本会議が7回、第1、第2の分科会が9回と8回の17回開催されている状況にございます。この一連の会議で出された意見を踏まえて、総務省では、前段申し上げました地方自治法抜本改正についての考え方及び改正案の概要を取りまとめたということでございます。しかし当検討会議において課題が残された検討事項については、引き続き検討するという総務省の見解が示されておりますが、平成23年に入ってからはこの会議が1回も開かれずに現在に至っております。一方、去る8月24日ですけれども、総務省内に第30次の地方行政調査会が発足いたしまして、この地方自治法の改正案の概要についての審議を行う旨のさまざまな決定をしたと伺っておりますので、そういった意味では、今までの地方行財政検討会議の役割は終わり、今申し上げたような地方行政調査会に移行したと考えておりまして、これはスタートしたばかりですので、まだ少しスケジュール的には明確なものは示せる状況にないのだろうと思っているところでございます。

〇16番（松沢一昭君）　次に3番目、国民健康保険税について、短期被保険者証、資格証明書の発行について伺います。

　深川市は、つい近ごろまで資格証明書の発行をしないできていたはずであります。体調が悪くなっても医者にかかれないことによって、直接命が脅かされるということで、深刻な社会問題となっている事例もあると聞いていますし、子供のいる家庭についてもその対応が問題になっています。深川市の対応が温かいものであってほしいと思いますし、そういう立場でお尋ねします。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　ただいまの国民健康保険税にかかわって、資格証明書並びに短期被保険者証の交付状況という質問ととらえさせていだきました。

　まず初めに、短期被保険者証の交付状況と対応についてでありますけれども、これは今現在、有効期限が3カ月の保険証を交付しておりまして、一般の被保険者証は1年間有効でありますけれども、この一般の被保険者証は毎年8月が更新時期になっておりますので、この時期に合わせて短期被保険者証も、対象者を7月の下旬から抽出しまして、そして8月の中旬には対象者全員に交付するという状況になっています。その後、3カ月ごとに更新を迎えるものですから、更新のご案内をいたしまして、そのときに窓口に来ていただきまして、納付がされているのかどうかを含めた納税指導だとか相談、さらに場合によっては分割納入などをしていただき、その後に次の3カ月の短期被保険者証を交付するという流れとなっております。それで、平成23年度の交付状況でありますけれども、208世帯にこの短期被保険者証を交付しておりまして、このうち27世帯においては高校生以下のお子さんたちがいるのですが、平成21年4月から、さらには22年7月1日から制度が改正になりまして、高校生以下の方には6カ月間の短期証を交付するということになっておりますので、そういった27世帯の方たちには6カ月の短期被保険者証を交付している現状にあります。

　それから、資格証明書の交付につきましては、これは保険税の滞納世帯に係る措置要綱に基づいて交付させていただいているのですけれども、資格証明書の対象世帯の判定につきましては、税務課が作成した資料がございます。これはこれまでの納付状況だとか、あるいは誓約書に基づいて納付されているのかどうか、あるいは特別の事情の提出がなされているかどうか、そういった詳細な中身について書かれている資料なのですけれども、それに基づいて、税務課と担当課の市民課の両課でもって協議し、そして納付相談にもなかなか応じてくれない世帯、あるいは納付の約束をしているのですけれども、その履行がやはりなされていない、そういうようないわゆる悪質と判断せざるを得ない滞納者に限定いたしまして、納付期限にきちんと納めていただいている被保険者との間の公平性を保つために、ただし交付に当たっては機械的にならないように、必要な医療は受けられるような形で、やむを得ずこの資格証を交付しているという現状にあります。平成23年度の交付状況についてでありますけれども、32世帯に資格証明書を交付しておりまして、うち2世帯の方には高校生以下のお子さんがいらっしゃるので、この方たちには6カ月の保険証を交付しているという状況にあります。

　いずれにしましても、その資格証明書の交付、さらにはその短期被保険者証の交付にいたしましても、やはりこれまでどおり、先ほど申しました滞納世帯に係る措置要綱に基づきまして、特別な事情がないにもかかわらず、納付相談に応じず、長期にわたって滞納している世帯については、これも繰り返しになりますけれども、きちんと納付していただいている方との公平性、やはりこれは不公平感が起きないように、そして先ほど申しましたように、必要な医療が損なわれないような形で総合的に判断し、交付していきたいと考えております。

〇16番（松沢一昭君）　次に、4番目は住宅リフォーム支援制度について伺います。

　この制度は、この不況の中で地域を活性化させていく上で高く評価され、深川市でも実施されました。ただし、国の地域経済活性化支援交付金によって臨時的に実施され、また、ことし3月の実施では、申し込み受け付けを行ったその日に枠がいっぱいになるという好評ぶりだったと聞いています。

　1点目に、過去2回についての地域経済への波及効果は、投資に比べての倍率でも金額でもよろしいですが、どのくらいになっていると押さえているのか、お答えください。

　2点目に、この制度の来年度の通常予算での実施についてお尋ねします。第2回定例会での田中昌幸議員の質問への答弁は、そういう内容の答弁だったと思いながら聞いていましたが、実施についての明確な答えをお聞かせください。

〇市長（山下貴史君）　住宅リフォーム支援制度についてお答え申し上げます。

　この住宅リフォーム緊急助成事業につきましては、地域活性化に寄与する、そういう住宅あるいは住環境づくりを促進するといったことなどを目的といたしまして、国が制度化しました地域活性化経済危機対策臨時交付金を活用して、平成21年9月から第1回目を実施いたしました。さらに、国が平成22年度の第1次補正予算で措置しました、地域活性化交付金のきめ細やかな交付金を活用することによりまして、23年3月より第2回目の事業実施に取り組んでいるところでございます。これらの事業の実施に伴う経済波及効果という点でございますが、第1回目のときの数字でございますが、助成件数が105件ございまして、それらの助成金額の総額が1,817万円となりまして、これらに関連する工事契約金額の全体の額は1億3,616万9,000円ということでございますので、この額は助成金額の7.5倍に当たっているということでございます。また、第2回目におきましては、助成件数が119件ございまして、その助成金総額2,066万8,000円でありました。そしてこれに対応する工事契約金額全体では1億4,943万7,000円ということでございますので、この額も助成金額の約7.2倍に上っております。こうしたことから、経済波及効果としては、もちろんきちんとした正確な数値の把握はできておりませんけれども、本市における住宅投資分野での相当程度の経済効果が生じたものと、上がったものと評価いたしているところでございます。

　そこで次に、平成24年度以降の安定実施についてでございますが、これは今、松沢議員も述べられましたけれども、先の第2回定例会で田中昌幸議員の質問に対してお答えいたしましたが、住宅リフォーム緊急助成事業の開始に至った状況でありますとか、この制度の内容ということにつきましては、申し上げましたように、国の緊急的な臨時交付金などを活用して、この事業の取り組みをする、そういうたぐいの仕事として最も有効な手段という面がありまして、住宅産業や地域経済の活性化という点から見ると、2回実施したときの状況は、そうした臨時的な交付金制度にのったわけでございますが、制度の通年化ということについては、当然それができれば望ましいという判断をしております。具体的に平成24年度以降につきましては、今も再々申し上げておりますように、国の臨時交付金制度などといったものが今年度、これから先創出されるかどうかはよくわかりませんけれども、されればこれはそれに越したことありませんが、されなくても何とか通年化ができないものかということについて、これまた真剣に検討したいと思っております。

〇16番（松沢一昭君）　再質問ではありませんが、経済波及効果という言い方を私は質問でしたのですが、通常、市が2,000万円取り組んだら、どこの自治体でも20倍あるいは30倍、4億円とか5億円ぐらいの波及効果という押さえ方で発表されているところが多いというぐあいに押さえていますので、一言だけつけ加えておきます。

　先日の道新の記事だったと思いますが、隣町の滝川市の市長と議長が岩手県宮古市を訪問してきたということでありました。3月11日の災害は、これから何年もかかる息の長い復旧作業になっていくものと思われますし、深川市からも支援物資ばかりでなく、消防車や救急車を送ったり、さまざまなつながりもできています。こういったつながりが今後、町と町の交流となり、広がりとなっていくように思われます。市長の考えをお聞かせください。

〇企画総務部長（坂本光央君）　被災地への訪問についてお答えいたします。

　今回の東日本大震災にかかわりましては、3月の第1回市議会定例会におきまして、市長より被災地支援に向けた本市の基本姿勢を申し上げまして、被災地への職員派遣ですとか住宅支援見舞金、義援金の送付などということで、以降、さまざまな対応に努めてきたところでございます。そこで今回、息の長いつき合い、恒常的な支援をという質問につきましては、確かに被災地における復旧、復興の状況を伺うところ、これからもかなりの時間と労力を要するものと考えますし、地域を特定しての長期的支援という視点ももっともなことと受けとめているところでございます。ただし、本市といたしまして、被災地において特に縁のある市町村というのが現状ございませんので、現地に出向くに対しましても具体的にどうすべきかといった課題がございます。しかしながら、今回の質問につきましては、貴重なご提言と受けとめさせていただきまして、現実的に何ができるのか十分検討してまいりたいと思います。

〇16番（松沢一昭君）　私は最高の提案だと思って質問しています。

　昨年12月末に総務省から各自治体にあった指定管理者制度に対する通達についてお尋ねいたします。

　この通達は、日本共産党の山下芳生参議院議員が国会で取り上げたことに端を発しています。これは受注金額がダンピングされ、受注企業の労働者の月収が低く、まともに生活できないという内容であります。このことに対して片山総務大臣は、競争性の導入によってコスト切り下げにこの制度を使うのではなく、行政サービスの向上の手段という認識に自治体の皆さんは立ってもらいたいということを述べ、この通達になったものであります。この通達の概要と6点目にある労働法制の遵守、雇用労働条件への適正な配慮に対する考え方及びこれまでの市議会一般質問で行ってきた北名照美前市議への答弁とのかかわりについて、この通達に基づいてどのような対応を深川市は行ったか答弁ください。

〇企画総務部長（坂本光央君）　指定管理者制度についてお答えいたします。

　昨年12月28日付で、総務省自治行政局長からの指定管理者制度の運用についてという通知を受けまして、市はどのような対応を行ったかという質問でございますけれども、この通知は議員が今おっしゃられましたように、地方公共団体においてさまざまな取り組みがなされる中で、留意すべき点も明らかになってきたことから、改めて指定管理者制度の適切な運用に努めるようにということでの、地方自治法に基づく助言であると注釈がついているところでございます。その主な内容といたしまして、サービス提供者を民間事業者等から幅広く求めることに意義がある、複数の申請者に事業計画書を提出させることが望ましく、施設の態様等に応じて適切に選定を行うこと、それと指定管理者の選定に当たりまして、指定管理者において労働法制の遵守や雇用条件への適切な配慮がされるよう留意することなど、いろいろ列記されておりまして、8項目にわたる留意すべき事項という点を挙げられております。本市においては、現在12の施設の管理運営を指定管理者にお願いしておりまして、今年度は、現在、温水プールと文化交流ホールの2施設の指定管理者の募集を行っているという状況になっておりまして、これら12施設のうち、今年度の2施設を含めまして10施設を公募しているということ、また質問にございましたように、施設内で働く職員の賃金を含めた勤務条件なども適切なものかどうかということについては、申請者から応募いただいた計画書の中に、そういうことについて十分に記載いただくことになっておりますし、こういった計画書に基づきまして、審査する段階でヒアリングを実施し、申請者からその内容を確認するなどの対応はしているということでございます。そういった意味では、総務省からの通知の内容につきましては、既に募集要項などで規定したり、指定管理者の選定において審査項目としており、これはもう従前から実施しているということでございますので、この通知による新たな取り組みを行っているということはございません。今後とも、指定管理者の制度の目的であります住民サービスの向上と施設の効果的、効率的な運営が図られますよう努めてまいりたいと考えております。

　以前の北名前市議の質問へのあなた方の答弁では、最低賃金をクリアしているから問題ないという答弁を繰り返してきたわけで、私は今度の総務省の通達は趣旨として全く違うのではないかと思って、この文章を読んでいるのです。にもかかわらずあなた方は、以前からこれは取り組んでいることだから何もしなかったということは、国の方針に対して深川市は何もしなかったということに、論理上なるのではないですか。私はそれは非常にうまくないことだと思うのです。最低賃金をクリアしているから違法でないという、そういう立場ではないのです。国は、働く人たちの暮らしを守る立場でしっかり地方自治体は通達を出しなさいということで言ってきたのです。にもかかわらず、以前からやってきたことの範疇で間に合うのだということにはならないと思うのですが、どうですか。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　この総務省の通知を読み上げたいと思いますけれども、「指定管理者が労働法令を遵守することは当然であり、指定管理者の選定にあたっても、指定管理者において労働法令の遵守や雇用・労働条件への適切な配慮がなされるよう留意すること。」というのがこの通知の内容でございます。そこで、今までの議会論議でもございますように、私どもとして、先ほども言いましたけれども、ヒアリング等々で労働関係法令については当然遵守しなさい、これは当たり前のことですから再三再四申し上げておりますし、そして議会論議にもございましたように、この受注者である指定管理者が職員に対して支給する給与については、それぞれ労使関係のもとで、それはさまざま持っている経験でありますとか技術だとか、そういったことを加味して労使協議のもとで、そういった賃金体系が定められているものだと思います。そういった意味ではそのことが優先されるわけで、私どもがそれ以上、その賃金体系についてとやかくということは申し上げるべき内容ではないと考えております。

〇16番（松沢一昭君）　再々質問します。労使関係の賃金体系がどうこうということ以前に、指定管理者制度の労働賃金の取り扱いについて、国から通達が来たわけです。その論旨というのは、少し違うのではないかと思うのです。法律に違反してなければいいという中身ではないです。当然あなた方は、国からこういう通達が来ていますということを、指定管理者の方々に通達すべきではないですか。水かけ論みたいな話ではないと思うのです。通達しないで済むという話ではないです。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再々質問にお答えいたします。

　こういった内容で、地方自治体の指定管理者の対応については、このようにすべしという内容が示されたわけでございますので、折に触れて、例えば指定管理者のヒアリングだとかということがございますので、こういった中で、こういったことも出ていますという話をすることは可能だと思いますので、こういったことについては検討してまいりたいと思います。

〇16番（松沢一昭君）　3度質問したら終わりというのも非常に不自由ですが、次に移ります。一言言いますが、遵守していくようにという通達を出しますというのが、私は正当な答弁だと思います。

　次、7番目、ストーンサークルについて、案内板、駐車場、登坂道路の整備についてお尋ねします。

　この音江にある古代遺跡については、私も関心があり、議員になりたてのころ探した覚えがあります。1度目は入り口がわからず帰ってきて、2度目もかなり詳細に聞いて行ったのに入り口を見つけられずに、またそのうちにと思いながら今まできてしまっていました。先日、この近くで仕事をしていた人から言われたことですが、札幌の人がこの遺跡を見に来て車をスリップさせて苦労していたということです。改めて私も行ってみましたが、やはり案内板は奥まっていて見つけにくいところにありました。ごみボックスを目印にと言われて行ったので見つけられましたが、登坂道路は私のパジェロミニを四駆に入れて何とか登ったというところです。下へ車を置いてくればよかったと少々後悔しました。ちなみに、ストーンサークルそのものはしっかりと管理されていたことを申し添えます。

　この駐車場及び登坂道路の整備について、考えをお聞かせください。

〇教育部長（沢田敏幸君）　ストーンサークルについてお答えいたします。

　質問のありました音江町向陽にあります音江の環状列石、ストーンサークルですけれども、これは市内で唯一国の指定を受けた貴重な史跡で、適切に保存しているところであります。

　初めに、案内板を大きくとのことでありますけれども、国道12号から環状列石への出入り口に、国から史跡の指定を受けた翌年の昭和32年に石碑と、その後に碑の横に説明看板を設置しております。その石碑は台座を含め幅約1メートル、高さ約3メートルで、碑の部分は、史跡、音江の環状列石と刻んだものであり、また説明看板は、幅1.8メートル、高さ2メートルのトタン製のものでありますが、国道用地が広いことなどから、この碑や説明看板は国道の車道部分から20メートルぐらい奥まったところにあり、国道を通行する車両からわかりづらい状況になっております。この碑や説明会看板を活用し、もっと国道から見やすく工夫するなど、見学者に入り口がわかりやすいよう、対応について研究してまいりたいと考えております。

　次に、駐車場と進入道路の整備につきましては、関連がありますのであわせてお答えいたします。

　国道12号から環状列石まで約400メートルぐらいありますが、その通路部分は国有地となっております。現在、車で来られる方の駐車場所を特に指定していないことから、一部砂利を敷いている部分も含めて通路部分全体を利用して駐車している状況にあります。この通路部分は、国道から20メートルぐらいは平たんな地形となっておりますが、それより奥は勾配があり、また滑りやすいところもあり、加えて車を方向転換することも困難でありますので、車両は国道沿いにあります説明看板付近にとめていただき、その先は徒歩で見学していただくような、簡易な看板の設置とともに、説明看板の周辺に駐車スペースを確保できないか検討してまいりたいと考えております。また、駐車したところから徒歩での通路部分につきましては、月1回程度草刈りを行っておりますけれども、周辺の木の陰となり日当たりが悪く、常に湿った状況で滑りやすくなっていることから、今後も必要に応じまして草刈りや枝払いなども行いながら、通路の確保に努めてまいりたいと考えています。

〇16番（松沢一昭君）　次に、8番目、私道の整備について伺います。

　第2回定例会でこのことを質問いたしました。その後、経済建設常任委員会で所管事務調査をしていただき、私も傍聴させていただきました。第2回定例会での松浦部長の答弁では、私道の管理補修は所有者と利用者によって行ってもらうことを原則と思っているが、今後調査し検討したいという趣旨の再質問への答弁がございました。ですけれども、私道の所有者というのは名義上所有しているだけで、行政としては固定資産税も免除しているという関係にあります。ですから所有者はそこから何の利益関係も生じていないことを、行政としても認めているわけであります。利用者にとっては、私道に沿って居住していても、土地や家屋の固定資産税も、時には都市計画税も払っています。先日の調査の折には、地域の人たちが出てきて切々と訴えていました。住んでいる方たちにとっては切実な問題でありますけれども、言ってみれば本当にささやかな要求です。全面舗装してほしいというのではない、水たまりに砂利を入れてほしいというのですから。

　もう一つあります。私道の除排雪についてですけれども、この冬、急病人が出て救急車が来たけれども入れなかったということです。今の助成事業は枠が決まっていて、当初はもっと割合が高かったものが、申し込みがふえてきて、3分の1ほども助成されていないと聞きます。これでは助成事業とは名ばかりではありませんか。

　この2点について、早急な対応を求めます。お答えください。

　私道の整備につきましては、第2回定例会で松沢議員から質問をいただき、その後、経済建設常任委員会で所管事務調査が行われ、一部路線の状況視察も行われたところでございます。所管としましては、現在これらを踏まえ、連檐戸数の調査を含め、私道の実態や、どの程度の維持管理が必要なのかなどについて調査しておりますが、全市的に範囲が広い調査となりますことから、結果をまとめるまでにはもうしばらく時間が必要となりますので、ご理解いただきたいと思います。

　また、除雪の問題につきましては、深川市除排雪事業助成実施要綱に基づく助成制度を、私道沿線の多くの住民団体の皆様にもご利用いただいているところでございまして、申請件数、実施延長の増から年々助成率が減少している傾向でありますので、平成23年度の予算につきましては、前年度より50万円を増額し、総額590万円の予算で今後対応に努めてまいりたいと考えております。

　しばらくしばらくと言って2カ月たったのですが、まだしばらくと言って何カ月たつのでしょうか。いつごろをめどにしていたらいいのでしょうか。確かにあなた方も、道路の維持管理とかいろいろな仕事があって忙しいでしょうけれども、事は急ぎます。これは春から言われてきてこれですから、この調子でいったら、ことし1年かかってもまだ検討中という話になるのではないですか。せっかくの議会です。いつごろをめどに結論を出したい。やはり部長ですからその辺まで答えてほしいと思います。

　あと、除雪の補助ですけれども、あなた方の努力も認めます。認めますけれども、やはりこの北海道の雪の最も深い日本海側にあって、この助成事業は非常にみんなに喜ばれているわけです。50万円の増額というのも貴重ですけれども、もう一踏ん張りしてほしいというのが、やはり市民の側の立場から見たとき言いたいことです。ぜひ来年度予算に向けての一層の取り組み、この点も答えてください。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　調査について、いつごろかということについてでございますけれども、現地調査については当初、2カ月から3カ月ぐらいかかるというぐあいに考えておりましたが、通常業務以外に今回のような大雨災害などの対応もありますので、若干予定どおり進んでいない状況でございます。なるべく早く進めていきたいと考えております。

　それから、除雪につきましては、来年度に向けてもう一踏ん張りというような話でございますけれども、それについては今後十分検討してまいりたいと思います。

〇16番（松沢一昭君）　全く満足いかない答弁ですけれども、また第4回定例会で聞きます。

　次、9番目、最後ですが、拓大関係者の住民登録の実態について伺います。

　先日、ある町の議員と話していた折のことですが、その町にも大学があるが、地元へ住民票を移している人は4割から5割という話をしていました。正直私はびっくりしてしまいました。拓大があるから深川市の人口は辛うじてここをキープしているといった会話が市民の間でよく交わされていますし、深川市内に居住している人はすべて住民票を異動していると私は思っていました。それでは、一体どのくらいの方が深川市民になっているのでしょうか。人口規模というのは、そのまちにとって最も基本的な数値ですし、交付税算定の基礎にもなるということですから、極力深川市の住民になってもらうようなPRも必要と思いますけれども、行政としての対応についてお答えください。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　拓殖大学北海道短期大学の学生の深川市の住民登録の現状ということでお尋ねがありました。

　まず、通常住民登録につきましては、議員もご承知のとおり、住民基本台帳法という法律に基づいて、転入した場合には14日以内にその市町村に届け出るということになっております。このことから拓殖大学北海道短期大学と協議いたしまして、大学側にお願いしまして、合格者に対して入学書類の手続等を送付する際に、住民異動届、転入届のお願い、さらには、平成21年度から創設して交付しております入学生自立生活助成金、こういったような文書などを同封させていただきまして、積極的に本市への転入を促しているというのが現実であります。これまで市の大学の学生に対する住民登録の対応につきましては、平成5年から、入学式後の平日に大学側の協力を得まして、学内に異動届を受け付ける臨時窓口を開設して対応してきたのですが、平日におきましては学校の授業とぶつかるだとか、あるいはぶつかってできなかった場合は休み時間に来て集中するということで、なかなか学生が登録できない状況もありましたので、これを改良いたしまして、16年度からは学生が学生証を取りに来る入学式の前日、これが一番適しているだろうということで、多くの学生が来るこの日に臨時窓口を開設して対応しているところです。それで、ことしを含めて3カ年間の窓口での受付状況をお知らせしますと、平成21年度におきましては、入学者数が190人に対して臨時窓口での受け付けが36人、22年度におきましては、197人の入学生に対して39人の受け付け、23年度は214人の入学生に対して55人の窓口での受け付けがあったということです。全体で4分の1程度の方が臨時窓口で行った。ただ、学生が深川市にどのぐらいきちんと転居しているのかということを正確にはかるためには、先ほども申しました入学生自立生活助成金の受付件数で把握することができるわけです。そこで、担当する地域振興課にそのまとめたものを報告していただいたときに、平成21年度については84人、22年度では81人、23年度においては、10月にも受け付けがありますので、前期分で98人という状況になっております。この数字をもとに考えていきますと、深川市内に居住している学生のおよそ6割から7割が住民異動届を行っており、残り3割から4割、人数にしますと40人、多いときで50人前後がまだ提出していないという状況にあります。恐らく何らかの事情があってのことだと思うのですけれども、今後におきましても、拓殖大学北海道短期大学ときちんと協議しながら、やはり一人でも多くの方が深川市に転入していただいて、そして深川市のよさを知っていただく。そしてまた平成21年度から創設した助成金といった利点もあるということも説明しながら、周知に努めてまいりたいと考えています。

〇議長（長野勉君）　松沢議員の一般質問を終わります。

〇10番（太田幸一君）　今議会が始まった9月1日、防災の日であります。さきに開催されました深川全市の消防演習では、3.11の大震災を教訓とする深川消防署と団員によります初の震災訓練が行われたところであります。深川消防署と団員の率先垂範の取り組みに敬意とその労をねぎらうところでありますし、また今回深川におきましても大変な大雨、集中豪雨といいますか、こういったところで水田の冠水、そして床下浸水、ほかの震災から見ればさほど大きな災害ではありませんけれども、お見舞いを申し上げるところであります。

　それでは、私の一般質問を始めてまいりたいと思います。

　最初は、ふかがわ夏まつりにおける課題についてであります。

　7月29日からの3日間で開催されましたふかがわ夏まつりは、好天に恵まれまして、中心市街地の活性化に大いに貢献し、600人に膨らんだ今回最後とされるしゃんしゃん傘踊りは、市民や多くの観客から惜しむ声も聞こえていたところであります。いずれにしましても、準備に当たった関係団体、関係所管の皆様には敬意とその労をねぎらうところでございます。

　このまつりに関して、2点質問してまいりたいと思います。

　1点目は、東日本大震災で深川に避難、移住されている家族への花火大会への招待はしなかったのかということ。

　2点目としまして、しゃんしゃん傘踊りはことし最後と聞くが、継続する考えはないのか。

　次の3点目につきましては、地元の商品調達を行ってきたけれども、品数がそろわずに、やむなく地元業者を通して他市の品物となったということで理解しましたので、割愛とさせていただきます。

〇市長（山下貴史君）　それでは、ふかがわ夏まつりについてのお尋ねにお答え申し上げます。

　1点目の件で、このたびの大震災で避難、移住されている深川市にお住まいの方々への花火大会への招待について、したのかどうかというお尋ねでありますが、そのことに関しましては、去年、ことしとそういう麗々しい招待席のようなものはもともと設けておりませんので、特にご招待といったような対応はいたしておりませんけれども、ただ、ことしも広報紙やホームページを通じましたPRのほか、新聞各紙で記事に取り上げていただきましたし、また新聞折り込みチラシなどでも十分市内外に周知に努めてまいりましたので、避難移住されている皆さんの中にもきっとごらんいただいた方がおられるのではないかと考えております。なお、現在8世帯19人の方々が、福島県や宮城県、それから千葉県から本市に避難されておりますが、市といたしましては、こうした避難されている方々に、これまでも住宅の提供でありますとか、家財道具の手配など、可能な限りの丁寧な対応に努めてきているつもりでございまして、そうした皆さん方には、そうした対応についてよくご理解をいただけているものと思っているところでございます。ということで、特に招待をいたしておりませんということを申し上げておきたいと思います。

　2点目に、しゃんしゃん傘踊りの今後についてどうなのかというお尋ねでございまして、これは商工会議所が中心となりまして行われてきたしゃんしゃん傘踊りでございますが、お話にもありましたように、商工会議所は、今回の傘踊りに関しては、この傘踊りが深川に来てからちょうど30年の節目に当たるということから、そういう節目の年に少し華々しくしゃんしゃん傘踊りを行って、それをもって、言ってみれば傘を閉じるというか、終わりにしたいといった趣旨の発言をしておられましたので、今のところ我々としてもそのように理解はいたしております。しかし、しゃんしゃん傘踊りに限らず、来年以降のこの夏まつりの内容につきましては、今後、夏まつり実行委員会の中で、各団体などからさまざまなご意見、ご提言、ご提案などをいただくことになると思いますので、そうした協議や検討を経て、来年の夏まつりがどういう内容になるのか決定されていくことになると考えておりますので、この時点で断定的に何かを申し上げるということは余り適切ではないと考えております。

〇10番（太田幸一君）　1点目の招待の関係ですけれども、住宅ですとか家財ですとか、いろいろ手を尽くしているのだと。こういったことについては、ある程度どこの自治体でもやられていることだと私らも認識しているのですが、今回私も花火大会を見に行きまして、以前からそうなのですけれども、割合この招待席が広々とがらんとしていると。残念なのですけれども、そういったところに、世帯数としても9世帯という少ない世帯なわけですから、そのぐらいのところは何とか今後の問題としてできないものかと思うのですが、いかがですか。

〇市長（山下貴史君）　招待席というような位置づけのスペースというふうには私たちも理解しておりませんで、たまたま私などがいる場所というのは、花火を見る場所としては端のほうに当たりまして、必ずしも招待席と呼べるようなものでもございませんし、また、そこに来られる方に招待状を出したりしているとか、全くそういうこともございませんので、招待席にご案内するといった手続を、例えば今議員が言われたように、被災された方に特別に行うということはいかがなものかという感じは持ちます。しかし、来年以降、引き続き大勢の市民にお越しいただきたいと思っておりますので、そうした方々への周知などについても、一応しっかり入念に、情報が届くように配慮してまいりたいと考えております。

〇10番（太田幸一君）　次に、2番目の桜山パークゴルフ場におけるに課題について申し上げていきたいと思います。

　他市のパークゴルフ愛好者からも、深川に桜山があると絶賛されているこの桜山パークゴルフ場でありますけれども、やはり特有のすぐれたコースから、深川の市民のみならず広くプレーヤーから愛されていたわけですが、最近、無料化当時よりも悪くなってはいまいかとの指摘が残念ながら多く聞こえるわけであります。

　何点か伺いますが、認定コースから一時脱退して、このコースが悪化していないかということが、まず1点目であります。

　2点目としては、芝焼け、芝枯れといった状況がやはりひどく見受けられるわけですけれども、散水はどのようにしてやられているのか。

　3点目としては、非常に時期的な問題はありますけれども、毛虫の発生がひどい。駆除対策はしていないのか。

　4点目としては、コースの奥に、これは以前から言っておりますけれども、簡易トイレの設置はできないのか。

〇教育部長（沢田敏幸君）　桜山パークゴルフ場における課題についてお答えいたします。

　質問の1点目のコース管理と2点目の芝生への散水につきまして、関連がありますので、あわせてお答えいたします。

　桜山パークゴルフ場は、平成8年8月にオープンし、同年11月に日本パークゴルフ協会の公認コースの認定を受け、きょうまで市民に親しまれる施設として運営しております。このパークゴルフ場は山の起伏を利用し、変化に富んだ林間コースであり、ほかのパークゴルフ場とは違った楽しみのあるコースですが、その一方で芝生などの管理が大変難しいパークゴルフ場でもあります。7月、8月は、樹木の葉が生い茂る木陰の中でプレーができる反面、太陽光が遮られ、芝生の生育、病気等に影響を与える時期でもありますので、いつもの年と同様に注意を払って芝生の管理をしておりましたが、ことしの7月中旬から8月上旬にかけては、例年に比べ降雨が非常に少なく、散水を行っても追いつかず、一部芝焼け、芝枯れという状況になり、利用者の皆様にご迷惑をおかけすることとなりました。今後はこのようなことが起こらないよう、コースコンディションの維持に万全を期し、利用者に楽しんでプレーしていただけるように適切な芝の管理に努めてまいりたいと考えております。

　次に、3点目の毛虫の駆除についてでありますが、マイマイガ等の幼虫は一昨年ころから異常発生しており、幼虫が成長しますと駆除することが困難になることから、幼虫の発生時であります5月を中心に、殺虫剤散布による駆除を芝の管理を委託している業者において実施しております。しかし、桜山パークゴルフ場は、先ほど申し上げましたように樹木が多く、幼虫の発生数も多いため、すべてを駆除することができず、この時期に発生しているものと思われますので、引き続き毛虫の駆除等に努めてまいりたいと考えております。

　次に、4点目の簡易トイレの設置についてでありますが、3コースあるうち、管理棟から一番離れたコースに簡易トイレを設置しておりましたが、においなど衛生上の問題もあり、平成16年に撤去した経緯があります。コース奥に簡易トイレを設置してはどうかというお尋ねでありますが、桜山パークゴルフ場には管理棟内にトイレが設置されており、このトイレは奥のCコースのスタート地点から距離で約200メートル、歩いて約2分程度であることから、コース内にトイレの案内板を設置し、管理棟内のトイレを利用していただいている状況にありますので、ご理解いただきたいと思います。いずれにいたしましても、引き続きパークゴルフ場は、市民などの健康管理や交流の場として適切に管理し、より多くの方々に利用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。

〇10番（太田幸一君）　続きまして、3番目の虚構の上に進められてきた原発施策とクリーンエネルギーについてお伺いいたします。

　原発再稼働に向け、九州電力でやられたいわゆるやらせの世論操作は、九電のみならず経済産業省を含めて進められてきたわけで、さらに、この動きは氷山の一角となっているわけです。振り返ると、国が施策の転換を推し進めるとき、住民説明会と称する世論誘導、世論操作がやらせとして問題となってきたわけで、原発推進の立場からは、プラント輸出推進、目先の経済コスト論、利権などがあるわけですが、当時から国論を二分してきたものが、実は世論操作によってゆがめられてきたことが強まっているわけであります。現在、国の段階では、不十分ではあるものの、民間企業や個人宅からエネルギーの買い取り制度をさらに進めようとしているわけです。北海道においては、泊原発からの脱却が将来の課題であり、メガソーラーがさらにこれを後押しし、北海道の農水産物や観光産業を風評から守り、クリーン北海道を前面に押し出すことが、北海道に経済効果をもたらすだろうし、北海道としてのコスト論であろうと思われるわけです。地球規模では、旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故による国際的な潮流、脱原発の高まりは、福島でさらにこれを加速させているわけです。多くが日本のプルサーマル向けであったイギリスのプルトニウム再処理工場の閉鎖の動きはエネルギー転換の象徴的な動きであり、決して一過性ではない世界の趨勢、流れとなっているわけです。

　1点目、住民説明会への世論操作、やらせは民主主義否定と思いますが、深川市の考えはいかがか。

　2点目、ここにきて脱原発クリーンエネルギーへの転換に、市としての考えと具体的対応策をお聞きします。

　3点目として、農業を基幹産業とする深川市として、原発のないクリーン北海道からクリーン農産物を前面に押し出すことについての思いをお伺いします。

　4点目として、非核平和都市宣言の深川市として、核の平和利用はよしとするのかお伺いします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　原発施策とクリーンエネルギーに関する質問の1点目、2点目及び4点目についてお答えいたします。

　初めに、1点目の住民説明会でのやらせについて市の考えということでございますけれども、ご指摘のありました九州電力のいわゆるやらせメールは、佐賀県玄海町にある九州電力玄海原子力発電所2号機、3号機の運転再開に向け、経済産業省主催により本年6月に開催した佐賀県民向け説明会に当たりまして、九州電力が関係会社の社員らに、運転再開を支持する内容の電子メールを説明会ライブ配信ウエブサイトに投稿するよう指示していたというものでございまして、この問題は国会でも取り上げられまして、国全体を巻き込んでの批判の的となっているものだと考えております。本市といたしましては、このようないわゆるやらせによって、事の軽重にかかわらず、物事の行く末が左右されるということにつきましては、まことに遺憾でありますし、あってはならないものだと考えているところでございます。

　次に、2点目の脱原発とクリーンエネルギーへの転換についてであります。

　電力の安定供給については、国民生活の安定と経済の発展に欠かすことのできない国家政策であると考えておりまして、現状においては、原発もその一翼を担っているものと存じます。菅前首相は、今後のエネルギー施策をめぐりまして、脱原発依存社会を掲げたところでありまして、今後、そのような方向に進んでいくものだと思いますけれども、国内電力供給のおよそ4分の1については原子力発電によるものであること、また本州におけることしの夏の逼迫する電力需要の状況や北海道においても冬場の電力確保の不安も聞かれることから、当面は原発なしで国全体の電力を賄うことはできないものだということではないかと思います。したがいまして、原発に依存しない電力供給については、まだ相当の時間としっかりした国民的論議が必要であると考えておりますので、その動きを注視する必要があるものだと考えております。一方、太陽光や風力などによる発電につきましては、発電時に地球温暖化ガスや放射性物質を排出しないクリーンなエネルギーとして、徐々に普及が進んでいるところでございます。今般、国会で成立いたしました電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法によりまして、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどを用いた発電がさらに促進されるものだと存じます。本市におきましても、クリーンエネルギーの導入については、今後の大きな課題であると認識しておりますけれども、新たな法律のもとで、これら新しいエネルギーの供給がどのように進んでいくのか、また発電施設の導入に多額の費用がかかる現状において、今後の国の具体的支援策などの対応がどのようになっていくのかを見きわめた上で、本市としてのさまざまな可能性について検討してまいりたいと存じます。

　これまで、我が国初め世界各国については、核の平和的利用によって、電力の安定的な供給を初め、広い意味でとらえるならば、現代科学の発展、医療、例えば胸部レントゲンだとか、胃バリウム検査、CT検査などの進歩にかかわる分野など、さまざまな恩恵に浴してきたものだと思います。国は前段申し上げましたように、脱原発依存社会に向けかじを切ったところであり、原発についてはそのような方向に進むものだと想定されますけれども、総枠としての核の平和的利用、今後もその必要性はなくならないのではないかと考えているところでございます。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　私からは、原発施策とクリーンエネルギーに関する質問の3点目、深川市として原発のないクリーン農産物を前面に押し出すことへの思いについて、お答え申し上げます。

　福島第一原発の事故により、国は食品衛生法に基づく放射性物質の暫定規制値を設定し、その中で農水産物などの食品に関する検査計画、出荷制限などの品目、区域の設定、解除の考え方を取りまとめ、暫定規制値を超えた多くの食品が出荷停止や出荷制限の措置がとられており、今回の原発事故により、制限区域などで農産物を生産する農業者にとりましては、出荷停止や制限、さらには風評による影響など、直接的、間接的に農業経営に甚大な被害を与えている状況にございます。このような情勢の中、北海道は全国に安全でおいしい農産物などを提供する国の食料生産基地として、重要な役割を担っているところでございます。農業を基幹産業とする本市におきましては、安心・安全な農産物を消費者に提供していくことが、本市農業の発展や地域経済の活性化につながることと認識するところでございますが、質問のことにつきましては、現在、原発をめぐる将来のエネルギー政策につきまして、国・道で検討されている状況にありますことから、いましばらく国・道の動向や情勢の変化などを注視してまいりたいと考えております。

〇10番（太田幸一君）　それでは次、4番目、市民の安全・安心確保に問題はないのかということについてお伺いしたいと思います。

　市民の安全・安心の確保は、市行政としても、対応へのちゅうちょや問題の放置はあってはならないし、何らかの対応は当然なされなければなりません。過去にも指摘しておりますが、対応に余り進歩が見られない。したがって、再度確認するという事柄もありますけれども、お伺いしていきたいと思います。

　1点目は、アンダーパスの問題であります。その中の一つとして、これは車道と歩道を通路が分かれているわけですけれども、歩行者が車道内を通行しているのを結構見かける。非常に危険であるということで、何がしかの誘導といいますか、規制というものをできないものかということであります。

　2点目には、歩行者通路の監視カメラでありますけれども、ちぎれてぶら下がっていると聞いたところであります。外注化を恐らくされているのだと思いますけれども、この点検に問題はないのかということであります。

　3点目としては、歩行通路の非常灯の不点灯が相変わらず目立つ。犯罪の抑止効果ということでありますけれども、実際はそうなっていないのではないかということで、この点についてお伺いしたいと思います。

　次は、交通事故の多い市道交差点を今までも指摘してきています。交差点ありの標識は、公安委員会を通すものと市行政が独自に対応できるものがあるということでありますけれども、市独自で対応できる交差点ありの標識を敷設できないものか。

　3つ目として、踏切において、これはもう道路交通法上、当然ながら一旦停止しなければならないし、左右確認しなければならないわけでありますけれども、一旦停止してもなかなか確認ができない。線路上に上がらなければ確認もできないという場所がある。こういったことについて、市民の安全・安心の立場から、市としての対応を求めます。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　市民の安全・安心確保にかかわる質問をいただきましたが、私から、（1）アンダーパス内の課題のアとウ、それと（2）市道への標識の設置にかかわる質問についてお答え申し上げます。

　最初に、アンダーパス内の課題についてお答え申し上げます。

　1点目の、車道内への歩行者の進入通行が危険であり、誘導と規制をすべきとのことについてでございますが、車道部の最下部では若干道路幅員も狭くなっておりますし、歩行者がここへ進入することにより、交通事故の発生も心配されるところでございます。深川警察署に問い合わせしたところ、幸いにしてこれまでのところ、この場所における人身事故の取り扱いはなかったところでございます。これにつきまして、危険防止の観点から規制すべきとのことでございますが、交通規制については、公安委員会との協議も必要となり、かなりの時間を要することとなります。このため、当面の対策として、歩行者通路への誘導について対応してまいりたいと考えておりますが、現状では、市道蓬莱通線交差点の街路灯に、歩道入口と記した矢印つきの誘導表示盤が設置されておりますが、歩行者にはわかりにくいことから、看板の表示内容や歩行者用通路の入り口を明確にし、歩行者の着実な誘導を図れるよう、工夫してまいりたいと考えております。

　次に、歩行者用通路内の非常灯に係るランプの不点灯についてでございますけれども、このことについては以前にも議員からご指摘をいただき、大変恐縮しているところでございます。このたび、点検の結果、8灯中4灯の球切れが確認されましたので、早速交換修理の手配を行ったところでございます。今後につきましては、ランプの球が特殊なものであり、納品まで日数を要することから、予備品をストックするとともに、この施設においては定期的に清掃委託業者が入りますので、その際、点検報告をしてもらい、迅速に球の交換ができるよう指示徹底を図ってまいりたいと考えております。

　次に、（2）の交差点あり標識の設置についてでありますが、交通事故が多発する交差点においては、交通量などを勘案して、都道府県公安委員会が信号機や一時停止の規制標識を設置しており、また道路管理者においても、運転者に危険や警戒すべきことを知らせたり、注意深い運転を促す目的で警戒標識を設置しておりますが、一般的に交差点あり標識の設置は、道路標識設置基準により、当該道路の設計速度などにより、30メートルから120メートル手前道路の左端と規定されております。本市では交通量、道路幅員などを勘案し、幹線道路を除きますいわゆる生活道路では、30メートル手前の位置がその手前の交差点に近くなること、これが沿線住民や車の出入りに支障となるなどの理由から、必ずしも設置していない箇所もございます。しかし、地域町内会等から要望いただいた場合は、現状における道路や交差点の状況を調査し、設置が可能かどうか再度検討し、対応に努めてまいります。

〇企画総務部長（坂本光央君）　アンダーパス内の防犯カメラと踏切での左右確認ができない箇所についての2点についてお答えいたします。

　初めに、市道12号線アンダーパス内の防犯カメラにつきましては、平成16年5月に深川警察署と深川地区防犯協会連合会が防犯対策として設置したものでございまして、その管理は、深川警察署内に事務局が置かれております深川地区防犯協会連合会が行っているところでございます。ご指摘をいただきましたこの防犯カメラが破損しているということにつきましては、8月上旬に都市建設課維持管理センターから企画課へ連絡がございましたので、企画課から先ほど申し上げました深川地区防犯協会連合会へ連絡したところ、早急に対応していただき、現在は再設置されているところでございます。今後も市民の安全・安心の確保に向けて、連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。

　次に、踏切における左右確認のできない箇所ということでございますが、踏切につきましては、事故防止のため一旦停止し、左右確認することが道路交通法の規定によって義務づけられているところでございます。議員ご指摘のように、草木の繁茂によりまして、踏切において左右確認ができないような状況につきましては、JR北海道において適正に維持管理されるべきものだと考えておりますけれども、具体的にそのような箇所が確認された場合については、交通安全の観点からも、JR北海道に対しまして適切に対応していただくよう申し入れをしてまいりたいと思います。

〇10番（太田幸一君）　次は、建設行政の関係ですけれども、緑町中央部の市道整備についてお伺いします。

　市道緑町堤防線及び市道緑町4丁目線の道路は、多少の雨でも水たまりとなる。この道路はご案内のように、緑町の中央に位置しているにもかかわらず、なぜか改良がおくれているというところであります。ここの改良についてのお考えを伺います。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　市道緑町堤防線及び市道緑町4丁目線の整備についてお答えいたします。

　本市の市道の整備状況につきましては、平成23年4月1日現在、835路線、約690キロメートルと長大な延長を管理しておりまして、整備率は改良で59.4％、舗装で55.7％という状況でございます。また、道路整備に対する要望については、毎年各地域から大変多くいただいておりまして、財政状況、道路の交通量、家屋の張り付き状況、道路網としての重要度、それから道路自体の老朽度などを総合的に勘案して実施していく考えでございます。質問にあります市道緑町堤防線につきましては、緑町地域を東西に結ぶ路線でございまして、整備につきましては、市道11号線交差点から市道花園用水路線交差点までの区間、延長約520メートルのうち、平成12年度と15年度に公共用地を利用して道路幅員を確保し、157メートルの整備を実施しておりますので、残り363メートルにつきましては、交通量、老朽度、沿線の状況等を調査いたしまして、どのような道路整備が可能か、地域の要望や財政状況等を考慮して検討してまいりたいと考えております。

　次に、市道緑町4丁目線につきましては、市道緑町堤防線を起点とし、市道緑町南2条線を終点に、緑町東側の地域を南北に結ぶ路線でございまして、整備につきましては、市道緑町堤防線交差点付近の舗装の亀裂状況や路線の雨水状況については確認しておりますので、市道緑町堤防線の整備とあわせて、地域の要望や財政状況等を考慮して、今後検討してまいります。

〇10番（太田幸一君）　最後に建設行政、市営住宅に付随する駐車場の整備についてお伺いします。

　これも緑町でありますけれども、市営住宅の駐車場がその近隣に比較すると未整備の状態、水たまりができるといったようなことであります。整備の考え方についてお伺いします。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　市営住宅に付随する駐車場の整備についてお答えいたします。

　近年の車社会化に伴う自家用乗用車の普及により、本市の市営住宅においても、多くの入居者の方が自家用車を所有している状況となっております。質問にあります緑町西団地の駐車場につきましては、舗装ではなく砂利敷きの駐車場を利用していただいているところでありますが、車が通過する頻度が高い部分は、圧密沈下などにより水たまりができることもございますが、その都度砂利を入れるなどして対応してきているところでございますので、今後もこれまでと同様の対応をしてまいりたいと考えております。また、駐車場の整備の考え方についてでございますが、本市の市営住宅におきましては、質問にあります緑町西団地を含め6カ所の団地については、若干駐車場が不足していたり、または未舗装の駐車場を利用しているといった状況になっております。しかしながら、現在、国庫補助事業による建てかえ事業を進める中で、駐車場につきましても、順次アスファルト舗装による整備を進めているところでございます。また、緑町西団地の駐車場の舗装整備につきましては、今後、建てかえ時に合わせて駐車場の整備をすることになろうかと思いますが、建てかえ時期につきましては、もう少し後になる計画でありますが、今後少しでも早い時期に整備ができるかどうか、財源も含めて研究、検討してまいりたいと思います。

〇議長（長野勉君）　太田議員の一般質問を終わります。

〇4番（小田雅一君）　まず初めに、2日の大雨で被害に遭われました市民皆様に心よりお見舞い申し上げるところでございます。

　さて、6月に市議会議員となり、早いもので2カ月を超え、毎日が緊張の連続でありました。その間、今回を含めた2回の定例会、常任委員会及び組合議会や地域の活動など、数々の経験をさせていただき、日々勉強させていただいておりますが、私が議員として市民の皆さんから期待される活動にはまだまだ及びませんが、市民の声を議会に届けるという思いだけは忘れずに臨みたいと思います。

　さて、3月11日の東日本大震災発生から4カ月を超え、もうじき5カ月を迎えようとしております。この間、多くの国民より義援金等が被災地に送り届けられ、復興支援に役立っているところであり、深川市におきましても、震災直後より、住居を失った方や原子力発電所事故に伴い避難指示が出ている地域の方に市営住宅、教員住宅等を提供したり、多くの市民からの献金を被災地に届けるなどの対応をとっているところであります。一方、被災地においては、大津波によって住居を失った方々が安心して暮らせるよう、仮設住宅の建設が急ピッチで行われております。必要とされる仮設住宅は、8月22日現在5万2,358戸であり、いまだ4万7,811戸しか完成されておらず、被災された方が安心して生活できますよう、一日も早い完成を望むものであります。

　福島第一原発は、東日本大震災の大津波によって外部からの電源と非常用ディーゼル発電機を失い、全交流電源喪失状態に陥り、原子炉や使用済み核燃料貯蔵プールへの冷却水を循環させる機能、冷却装置の機能が完全に喪失いたしました。これにより、ポンプ車などで注水し冷却する必要が生じたわけであります。この注水過程で、建屋内での水素爆発や放射性物質の大気中への漏えいが発生し、日本社会や経済と国際社会に甚大な影響を与えていることは言うまでもありません。

　政府は、震災直後の3月19日に、県、農協を通し、畜産農家に適正な飼育管理に関する通知を周知しておりましたが、被災地では、混乱の中そのことがうまく伝わらず、また生産者がそのことの重要性の認識が甘く、稲わらを与えてしまったようであります。一方、道内においては、稲わら等の利用実態調査の結果、浜中町内の特定農家において宮城県産稲わら等の利用が確認されたところであります。肉牛6頭の肉が浜中町、帯広市、音更町内の食肉販売店に一部販売されたことが判明しましたが、既に隔離されており、問題がないようであります。農林水産省は8月1日、米の放射性物質検査の基本方針を固めました。旧市町村を基本とした地域ごとに数カ所から一定量の米を抜き取って検査を行い、食品衛生法の暫定規制値を下回ることが確認できれば、地域単位で出荷を認めることが柱であります。また、水田の土壌中の放射性セシウムが、土1キログラム当たり1,000ベクレル以上か、大気中の放射線量が毎時0.15マイクロシーベルト以上の地域では、収穫1週間前の圃場で調べる予備検査も行うなど、2段構えで対応するものであり、この検査は青森県までの実施ということであります。一方、北海道においては、各振興局単位で空間放射線を測定しており、今のところ平常値ではありますが、農業者の思いは、食料は命の源であり、安心・安全な農産物を消費者へ届けなければならないという思いで農産物を生産しているわけであります。

　そこで、1点目に、深川産牛肉については、米産地である深川市において安全な稲わらを使用されていると思われますので、安全な牛肉であることは間違いがないと思います。では、全国的にセシウム汚染された牛肉が流通されたことによって、市内畜産農家への風評被害の影響について伺います。

　2点目、本市の基幹作物はお米であります。国の放射性物質検査の地域に当たらないわけでありますが、私は、安心・安全の観点から市内数カ所の米を検査し、深川の米は安全であるという証明をしてはいかがと思っております。市としての考えをお伺いいたします。

〇市長（山下貴史君）　ただいま農産物の安心、安全に関して、2点お尋ねがありましたのでお答えします。

　まず、1点目の深川産牛肉がセシウム汚染牛の風評被害でどのように影響を受けているのかということについてでございますが、議員が言われたことと若干重なりますけれども、福島第一原発の事故に伴いまして、食品衛生法に基づくいわゆる暫定規制値を超える放射性物質を含んださまざまな食品が検出されるという状況が生じました中、先般、稲わらを原因とする汚染牛肉が全国的に流通するという事件がありまして、国民生活に大変大きな影響をもたらしたことがございます。この影響で岩手県、宮城県、福島県、それから栃木県の牛肉が一時出荷停止になりましたこともあって、言ってみれば国民の牛肉離れから、枝肉市場で牛肉価格が下落してしまいまして、例えば東京都の卸売市場の去勢和牛、A4という等級の牛肉で比較してみますと、昨年7月の1キログラム当たりのこの当該等級の牛肉の価格が1,690円に対しまして、ことし7月ではこれが1,449円、いろいろ波はあるのですけれども、ざっと14％ほどの下落になっているところでございます。深川市の肥育牛の販売価格につきましても、これは先ほどの松沢議員の質問にもお答えした数字と同じでありますけれども、昨年7月の1頭当たりの価格が約59万5,000円でありましたが、ことし7月では約47万5,000円ということで、20％下落しておりますので、やはり風評による影響を、我が深川の肥育牛においても相当受けていると考えられると思います。また一方で、配合飼料などの畜産関係資材の価格高騰ということもありまして、畜産経営を取り巻く環境は大変厳しいと認識し、承知しております。このため市といたしましては、今後の畜産をめぐる情勢の推移を十分見きわめつつ、JAきたそらちなどの関係機関・団体と十分連絡をとり合いながら、必要に応じて、畜産経営の安定のため、国・道などの制度を有効に活用した所要の対策の検討などに、今後必要に応じて努めてまいりたいと考えております。

　次に、2点目のお米の放射性物質検査を実施して、言ってみれば深川産米の安全を証明してはという質問でございますが、これも議員がお話しのように、国では米の放射性物質の検査方法と、それから出荷停止の基準等を既に明示しておりまして、当該放射性物質検査の対象区域は、土壌から高濃度の放射性セシウムが検出されました17都県に限定されておりまして、幸い我が北海道は対象外ということになっております。なお、これまた議員も言われましたが、北海道におきましては、独自に道内の各総合振興局において、13カ所ぐらいでありますが、毎日のように大気中の放射線量を測定いたしておりますほかに、農地の土壌については、道内7カ所の農業試験場で4週間ごとに、それから水稲の栽培圃場3カ所で、同じく4週間ごとにそれぞれ放射性物質のモニタリング調査を実施いたしておりまして、それらを通じて安全性を確認しているというところでございます。こうしたことから、本市といたしましては、今、独自に放射性物質調査を実施するといったようなことは考えておりませんけれども、この先、国や道から何か新たな指導でありますとか数値が示されました場合には、それらを受けまして、国・道の動向も注視しながら、関係機関・団体とよく連携して適切な対応を図ってまいりたいと考えております。

〇4番（小田雅一君）　それでは次に、スクールバスについて伺います。

　現在市内には、小学校の統廃合によりスクールバス5路線の運行がされておりますが、我が母校である菊水小学校は、98年の歴史に幕を閉じ、平成5年に閉校となり、当時67人の児童は翌年より深川小学校へ通学することとなりました。歴史ある母校が閉校することは惜別の思いでいっぱいであったことが、今でも心に残っております。その後3年間にわたり、向陽、入志別、幌成、鷹泊と、それぞれの小学校が統廃合されました。これまで、統廃合と同時に生徒の通学手段としてスクールバスが導入されたわけであります。しかし、そのスクールバスも、菊水線のバスにあっては19年目を迎え、老朽化が激しいように思われます。また、日ごろより徹底した整備には万全を期しているとは思いますが、子供たちの安全な通学を考えた上でも、心配しているところであります。また、平成19年より、スクールバスは通学以外にも、営業バス路線と競合しない菊水線、入志別線、湯内線の3路線に限って市民の方が混乗できる状況でもあり、スクールバスの更新においては、第四次深川市総合計画の中でもうたっていることでありますので、更新を考えるべきと思います。また、平成22年11月に学校配置基本方針検討素案が示され、幾度となく地域との協議を積み重ねながら、23年度に学校統廃合の結論を出されるとお聞きしております。統合される区域によっては、新たなスクールバスのあり方についても示されると思いますが、そのことも踏まえ3点伺います。

　第1点目、スクールバス路線ごとの運用開始時と現在の生徒利用状況の変化について。

　第2点目、バスの利用に当たっては通学を基本としますが、他教育現場ではどのような使い方があるのかについて。

　第3点目、菊水線のスクールバスは19年を経過しております。今後、整備部品の供給状況が心配でもあり、更新の時期であると考えますが、考えについて伺いたいと思います。

〇教育部長（沢田敏幸君）　スクールバスについてお答えいたします。

　初めに、路線ごとの運用開始時と現在の生徒利用状況の変化についてでありますが、現在運行しているスクールバス路線は、昭和47年度運用開始の鷹泊幌成線、56年度運用開始の菊丘吉住線、63年度運用開始の湯内線、平成5年度運用開始の菊水線、7年度運用開始の入志別線の5路線となっております。それぞれの利用状況ですが、運用開始当時のデータが残っておりませんので、平成18年度と23年度の利用状況について、児童生徒合わせた人数をお答えさせていただきます。鷹泊幌成線は、18年度18人、23年度15人、菊丘吉住線は、18年度11人、23年度10人、湯内線は、18年度22人、23年度4人、菊水線は18年度36人、23年度17人、入志別線は、18年度36人、23年度35人の利用となっております。

　次に、2点目の教育現場で通学利用以外でのバスの活用についてでありますが、スクールバスは本来の通学目的以外にも、特別運行として学校行事の際に児童生徒の送迎に活用しており、そのスクールバスを活用する主な事業としては、田植え、登山などの体験学習、図書館、消防署などの見学学習、水泳学習、全校遠足などであります。

　次に、3点目のバスの更新についてでありますが、お尋ねのありました菊水線のスクールバスは、議員ご指摘のとおり、平成5年度の運用開始以来、ことしで19年目を迎えている車両であります。この車両は年数こそ経過しておりますが、スクールバスの運行を委託している会社におきまして十分な点検整備がなされ、これまで大きな故障、修理を要することなく運行しておりますので、今後も引き続き安全に効率的な運行ができるよう、車両の適切な維持管理に努めながら使用していく考えであります。

〇4番（小田雅一君）　次に、地上デジタル放送についてであります。

　7月24日をもって、被災地を除き、全国一斉に地上アナログ放送からデジタル放送へ移行されました。放送がデジタル化されることにより、従来よりも豊かな放送が実現し、臨場感あふれるハイビジョンの高画質、CD並みの高音質が楽しめるようになりました。また、データ放送により、ニュースや天気予報などの暮らしに役立つ情報をいつでも見ることができるようになったことと、字幕放送など高齢者や障がいのある方に優しいサービスを充実させたと言えます。このように地上デジタル放送は、視聴者に多くのメリットをもたらしました。しかし一方では、道内各地で難視地帯が存在し、そのうち4,270世帯はアンテナ設置などができず、衛星放送でデジタル放送を視聴するが、東京キー局の番組しか見られない現状であったりします。また、可視地区でも地デジ対応テレビやチューナー設置済みの世帯は不明で、地デジが見られない地デジ難民が多数に上る可能性もあると言われております。深川市においても対策が必要な地域があると聞いております。

　そこで、地上デジタル放送に移行され、実際どのような現状なのか、何点か伺います。

　第1点目に、難視地帯への対策と、そして建物影響などにより受信障害を及ぼすおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組んでいるのか。

　第2点目に、コミュニティセンター等公共施設の整備状況についてお伺いいたします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　地上デジタル放送についてお答えいたします。

　1点目の難視地域への対策と建物などによる受信障害対策についてでありますけれども、地上デジタル放送の電波受信環境の悪い場所、いわゆる新難視地区と言われる地区でございますけれども、現在、多度志の幌成地区、宇摩地区の一部、納内5区の一部、一已町達府の一部、東日向の一部、音江町菊丘地区、吉住地区の一部、音江第1町内会と第4町内会の一部、豊泉の一部の9地区、約八十数世帯となっている状況でございます。これらの地区につきましては、すべて衛星放送を利用して地上デジタル放送を受信する暫定対策を受けるためのホワイトリストに登載いたしまして、地上波で視聴できないチャンネルについては、衛星放送を通じて東京地区での放送番組を視聴していただいているという状況にございます。総務省及び地上デジタル放送推進協議会では、暫定対策の終了する予定の2015年3月までに、それぞれの地区に合った難視解消対策を検討し、恒久的な難視解消を図っていくこととしておりますので、それらの対応が適正に進められるよう、市といたしましても必要な協力をしていきたいと考えております。また、建物が原因での受信障害対策についてですが、デジタル放送に移行される前から、文化交流ホールみ・らいの西側地区の住宅36棟で受信に影響があるため、み・らいに共聴施設を設置いたしまして、障害解消を図ってきております。既にデジタル化に対応した設備を整備いたしておりますので、デジタル放送以降後も変わらずに受信いただいているという状況にあるところでございます。

　2点目のコミュニティセンター等公共施設の整備状況でございますが、コミュニティセンターを初め市内の各公共施設につきましては、各施設管理所管課におきまして、設備のデジタル化への対応状況を確認し、アンテナの交換、改修が必要なものなどにつきましては、デジタル放送への移行前にそれぞれ対応を終えているということでございます。なお、幌成コミュニティセンターにつきましては、先ほど申し上げました新難視地区にあるために、他の世帯と同様でございますけれども、衛星放送による暫定対策で対応しておりますので、2015年3月までの間に難視解消対策を検討し、恒久的な難視解消を図ってまいりたいと考えているところでございます。

〇4番（小田雅一君）　難視地域への対策について再質問いたします。

　1点目は、政府は2015年3月までに恒久的な難視対策を図るとのことでありますが、深川市の難視地区に対してどのような対策が考えられるのかお伺いしたいと思います。

　2点目に、難視地区ではアナログ放送を受信してきていたわけでありまして、国の政策でデジタル化されました。本来、すべての国民が等しく地上デジタル放送を受信できなければならないと考えます。難視対策にかかる費用については、助成金があると仄聞いたしておりますが、地域住民の負担軽減のための助成金の内容についてお伺いしたいと思います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　難視解消の対策といたしまして2種類ございますけれども、1種類は個別受信対策ということで、この場合についてはそれぞれ受信アンテナを高性能なものに交換するだとか、受信点を移設するなどといったことで、これについても経費はいろいろありまして、100万円から200万円というようなこともございますけれども、国の補助が3分の2ございます。さらに、個別対策の場合は15メートルを超えるような伝送路については、10分の10という国の補助になっておりますので、これとNHKとの受信契約をしている世帯にNHKから10万円を上限としての補助があるということで、この個別対策については実質的な世帯負担は7,000円程度であろうと言われておりますので、これが可能であればそれが一番望ましいことだと思います。それと、この個別対策ができない場合、共聴施設の対策ということがございますが、これは施設の設備それぞれいろいろありますけれども、場合によっては2,000万円から3,000万円かかるというようなことが言われているようなものでございまして、国の補助が3分の2ございますけれども、この場合は、1キロを超える伝送路については10分の10の助成があります。それから、同じくNHKの受信世帯については1世帯当たり10万円の補助があるということでございますけれども、これについては、どのようなものをつくるかによって相当金額に差が出てまいりまして、対象世帯の世帯数が少ない場合、非常に高額な負担になるということが想定されます。そこで質問にございましたように、このことについては国の責任でということについては、私どもも北海道市長会だとか空知総合開発期成会などを通じまして、各世帯での負担を軽減して国の責任で難視解消を図っていただくように要請しているということでございますので、今後も機会をとらえまして要請してまいりたいと考えているところでございます。

　本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。

〇4番（小田雅一君）　次に、深川駅前の駐輪場について伺います。

　近年、広報ふかがわを見ていますと、市民伝言板の中で、駐輪場の質問、意見が掲載されているのをよく見ます。深川駅前に行きますと、自転車が駐輪場からあふれ、西側のスペースに並べられております。駅前広場が整備された当初は、十分に駐輪場としての機能は果たしていたと思います。原因としては、平成17年より公立高校の学区の変更により、北空知第5学区から現在の空知北学区へ改変され、生徒の通学の流れが滝川、旭川へと大きくふえたことが要因であると言えます。共栄商店街振興組合のご協力をいただいて管理されておりますが、生徒が朝置いた場所から夜には場所が変わっているということも書かれておりました。また、投稿者のご意見の中では、駐輪場のスペースを深川へ通学してくる子と深川市外へ通学する子の駐輪場所を区別するという考え方も述べられていました。市民はこの現状に困っております。根本的には自転車の数はふえていっているのであります。そこで、駐輪場の現状を踏まえ、今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。

　1点目、駐輪場の現状を踏まえ、今後どう予測しているのか。

　2点目、私は新たな駐輪場を今の段階でつくることは難しいと考えております。そこで、当面1条駐車場の一画または隣接の公共施設の空きスペースに仮設の駐輪場を設置してみてはいかがかと思います。市としての見解を伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　深川駅前の駐輪場についてお答えいたします。

　この駐輪場につきましては、平成13年に駅前広場整備の際に設置したものということでございまして、現在182台の駐輪スペースがあります。駐輪場の利用は、高校生の通学のための利用が非常に多いという状況でございまして、時間帯にもよりますけれども、設置当初より100台ほど駐輪場よりあふれているという状況でございましたので、JR深川駅ともその対応について協議した経過がございます。

　そこで、駅前広場付近において新たな駐輪場の設置スペースを確保することも考えてみましたが、非常に難しいという状況もございましたので、このあふれた自転車の対応については、平成14年度から共栄商店街振興組合に駐輪場の管理を委託し、あふれた自転車について広場西側に一列に整頓して駐輪いただくようにしまして、現在に至っているという状況にございます。今後どう予測しているかということでございますけれども、自転車数については、現状の状況で推移するのではないかと考えているところでございます。

　また、仮設の駐輪場設置についてのお話もございましたけれども、駅から離れた場所に設置するとなかなか利用されないことも想定されるということ、さらには近くの公共施設についても、おのおの駐車場として使用しているという現状がございまして、これらの場所への駐輪場の設置というのは非常に難しいのではないかと考えております。あふれた自転車の対応策についてですが、あらかじめあふれている場合については、今申し上げましたように、その枠内ではなくて、共栄商店街振興組合の方にお願いしているように、広場西端にあらかじめ置いていただくというようなことも対応の一つでございますし、この商店街にお願いしていて、非常に整然と配置いただいているという状況にございますので、現状の状況で、当面はこういった整理整頓が行き届いている状況にあるということでございますので、このような対応を当面の間、続けていきたいと考えているところでございます。

〇4番（小田雅一君）　ただいま答弁いただきましたが、私は、駐輪場の問題は早急に解決しなければならないものと考えております。深川市への玄関口とも言える駅前広場は深川の顔と言えます。深川西側の整備について、2日目の東出議員の質問に対して、山下市長の考えも伺いましたので、駐輪場の問題をあわせて考えていく機会にしていただきたいと思います。

　7月29日から3日間行われたふかがわ夏まつりも好天に恵まれ、多くの市民が参加される中、そして農業団体、商工会議所、各商店の協力のもと、2回目を終えることができました。スローフードフェスタや料飲店夏祭りなど、他の夏のイベントも新たな祭りの傘の下に集結して共同開催することにより、幼児から高齢の方まであらゆる市民、住民がこぞって楽しめる遊びと交流の場をつくり出すことが目的であり、十分に達成されていたと思うところであります。特に、スローフードフェスタにおいては、昨年までの深川市場での開催からまちなかへ移動しての開催となり、市の職員、きたそらち農協の職員、そして多くの農業団体の皆さんのご協力をいただいての開催となりました。

　ここで私が感じたことを何点か述べさせていただきます。日中は結構日差しが強く、買い物をしていただいた市民の皆様が休む場所は確保されていたわけではありますが、日蔭ではなく、今熱中症が全国的に問題になっている中では、その配慮も必要ではなかったでしょうか。また、買い物をしていただいた市民の方は、遠くの駐車場まで持っていかなくてはならず、昨年の販売から見ると減少したように聞いております。買い物客の駐車場についても考える必要があると感じたところであります。

　そこで、実行委員会の総括がまだなされていないかと存じますが、所管として今回の夏まつりの反省と、今後に向けての方針等について伺い、私の一般質問を終わります。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　ふかがわ夏まつりの反省と今後に向けての方針について、2点の具体的ご指摘を交えて質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

　初めに、ご指摘いただきましたスローフードフェスタにかかわる内容についてお答えいたします。会場の休憩場所における熱中症への配慮につきましては、確かに、くつろいでいただくには厳しい状況であったと反省しているところでございます。ご指摘のことにつきましては、休憩所にテントを用意するなど、今後に十分に生かしてまいりたいと考えております。また、買い物客用の駐車場の確保についてでありますが、会場近くへの車の乗り入れは、小さなお子さんからお年寄りまで多くの方が訪れることを考えますと、事故防止の観点からは難しい面がございます。そのため、商品を係員が運ぶことなども検討いたしましたが、人手の確保が困難なために今回は対応ができなかったものでございます。このことにつきましては、会場の設定だけではなく、催しの内容を含めた十分な検討が必要と考えております。

　このほか、ふかがわ夏まつり全体を通じた反省といたしましては、今回初めて参加いただいた催しのスケジュール調整に手間取り、準備にかなりのおくれが生じたことや、多くの催しを限られた日程に組み込んだため、進行に余裕がなく一部の催しにおくれが生じたこと、さらには、会場案内や分散した会場間の連絡体制が不十分であったため、一部来場者に混乱があったことなどでございますが、関係団体の皆さんのご協力で、おおむね予定どおり実施できたところでございます。

　そこで、今後の方針でございますが、さきの太田議員の質問に市長からお答え申し上げましたように、次回のふかがわ夏まつりの内容や運営につきましては、今後開催される実行委員会において、今ほど申し上げました反省点を踏まえまして、関係団体の皆さんのご協議をいただき決定していくものでございますが、いずれにいたしましても、地域産業の振興につながり、市民の皆さんに喜んでいただけるような祭典にしてまいりたいと考えてございます。

〇議長（長野勉君）　小田議員の一般質問を終わります。

　常任委員会開催等のため、9月6日から9日まで及び12日から15日までの8日間、休会したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、その8日間を休会することに決定しました。

〇議長（長野勉君）　以上で、本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。

		9月2日からの大雨による被害状況等の報告	・山下市長
日程第 1	一般質問
		5-1.15番	・田中昌幸君
		答弁	・山下市長
		再質問	・田中昌幸君
		答弁	・山下市長
		2. 質問	・田中昌幸君
		答弁	・沢田教育部長
		3. 質問	・田中昌幸君
		答弁	・沢田教育部長
		再質問	・田中昌幸君
		答弁	・沢田教育部長
		4. 質問	・田中昌幸君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・田中昌幸君
		答弁	・坂本企画総務部長
		6-1.14番	・北畑透君
		答弁	・坂本企画総務部長
		答弁	・鈴木教育長
		答弁	・松浦建設水道部長
		再質問	・北畑透君
		答弁	・坂本企画総務部長
		答弁	・鈴木教育長
		2. 質問	・北畑透君
		答弁	・山下市長
		7-1.16番	・松沢一昭君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		2. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・坂本企画総務部長
		3. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		4. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・山下市長
		5. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・坂本企画総務部長
		6. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再々質問	・松沢一昭君
		答弁	・坂本企画総務部長
		7. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・沢田教育部長
		8. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		再質問	・松沢一昭君
		答弁	・松浦建設水道部長
		9. 質問	・松沢一昭君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		8-1.10番	・太田幸一君
		答弁	・山下市長
		再質問	・太田幸一君
		答弁	・山下市長
		2. 質問	・太田幸一君
		答弁	・沢田教育部長
		3. 質問	・太田幸一君
		答弁	・坂本企画総務部長
		答弁	・藤田経済・地域振興部長
		4. 質問	・太田幸一君
		答弁	・松浦建設水道部長
		答弁	・坂本企画総務部長
		5. 質問	・太田幸一君
		答弁	・松浦建設水道部長
		6. 質問	・太田幸一君
		答弁	・松浦建設水道部長
		9-1. 4番	・小田雅一君
		答弁	・山下市長
		2. 質問	・小田雅一君
		答弁	・沢田教育部長
		3. 質問	・小田雅一君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・小田雅一君
		答弁	・坂本企画総務部長
		4. 質問	・小田雅一君
		答弁	・坂本企画総務部長
		5. 質問	・小田雅一君
		答弁	・藤田経済・地域振興部長

深川市議会定例会会議録（第3号）

〇議事日程（第3号）