〇議事日程（第4号）

（午前10時00分　開議）

〇議長（長野勉君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　初めに、総務文教、社会民生及び経済建設の各常任委員長からそれぞれ議案1件、決算審査特別委員長から認定13件の審査結果の報告がありました。

　次に、東出議員外から意見案3件及び決議案1件、市長から議案1件の提出がありました。

　次に、第3回定例会4日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　以上で報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第1　委員会報告第7号議案第56号深川市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。

　本件について委員長の報告を求めます。

　松沢総務文教常任委員長。

〇総務文教常任委員長（松沢一昭君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第56号深川市税条例等の一部を改正する条例について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。

　本議案は、今定例会において当委員会に付託され、9月6日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。

　質疑の中から主なものを申し上げます。

　問い、震災により住宅や家財等に損害を受けた方の雑損控除の特例では、どのようなものが対象となるのか。

　答え、雑損控除の対象は、納税者本人もしくは納税者と生計を一にする総所得金額が38万円以下の配偶者や親族の所有する住宅、日常生活に必要な家具、衣類、通勤用車両等の資産で、これらの修復や修繕にかかる費用が控除の対象になりますが、最終的な判断は税務署が行うものです。

　問い、雑損控除は、損害を受けた資産を復元する行為に対しての控除なのか、資産価値に対しての控除なのか。

　答え、雑損控除は、実際に被害を受けた損害に対する控除となりますので、修復や修繕費などの損害額を所得から差し引いて課税されるものです。

　問い、住宅ローン控除の特例に該当する住宅の滅失とは、住宅が全壊した場合なのか、半壊した場合なのか。

　答え、これまでの住宅ローン控除では、火災などで建物がなくなった場合、その1年間は対象になっていましたが、この特例により、震災で被害を受けた建物の滅失の判断は、税務署が行うことになります。

　問い、住宅ローン控除の適用は、何年くらいを想定しているのか。

　答え、住宅ローン控除の適用は、住宅が震災により滅失しても、特例の適用期間は居住年により異なりますが、平成25年度分以降も継続して適用となるものです。

　問い、震災により本市へ避難している方の中に、この改正に該当する方がいると思うが、避難者の窓口として、市ではどのように対応していくのか。

　答え、被災地から避難している方には、個々の事情があり、立ち入らないで欲しい方と説明が欲しい方がいらっしゃいます。市では、情報が欲しい方には被災地の情報を適宜提供し、丁寧な説明をしていきます。

　問い、本市へ避難している方の避難前の自治体との連携が必要となってくるが、どのような対応をしていくのか。

　答え、被災者への情報通知や申告等の事務手続が必要な場合は、避難前の自治体とその時々に応じた連携を図っていきます。

　問い、本市のふるさと寄附金の件数と金額及びこれらの使途はどのようになっているのか。

　答え、ふるさと寄附金の実績は、平成20年度5件31万円、21年度6件25万円、22年度11件46万5,000円となっています。また、ふるさと納税をお願いする事業として、第四次深川市総合計画のまちづくりの基本的方向に合わせて基金に積み立て、必要に応じて基金から取り崩して使用しています。

　問い、ふるさと寄附金をいただいた方に記念品等を贈ることで、寄附の促進を図る動きがあるが、本市の対応はどのようになっているのか。

　答え、本市で、平成21年度から記念品の予算措置をし、米の主産地であることから、3万円以上の寄附者にふっくりんこと黒米きたのむらさきを贈呈しています。

　問い、寄附金控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げることは、高額所得者ほど優遇される制度であり、税の考え方として逆進性があると思うが、この効果をどのように予測しているのか。

　答え、適用下限額を引き下げたことで、寄附行為を従来よりも行いやすくなり、何らかの効果があると思います。今後、寄附がふえていくという希望的観測を持っていますが、数字で幾らとは申し上げづらい内容です。

　問い、寄附金控除の下限額の適用は、東日本大震災の特例との受けとめでよいか。

　答え、東日本大震災に対する義援金や自治体への寄附金が寄せられたことから、これらがスムーズに行えるよう、他の税制改正と分割されていますが、下限額の適用は今後も継続すると思われます。

　問い、避難している方が、本市で永住したいと思えるよう、住民税を何年間か免除するなど、他市で行っていない大胆な取り組みを行う考えはないのか。

　答え、現状、市で協議した経過はありませんが、移住定住施策の一つとして、難しい問題は数多くあると思いますが、今後の検討課題としていきます。

　質疑終結後、採決に入り、議案第56号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第56号を採決します。

　本件に対する委員長の報告は可決であります。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第56号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第2　委員会報告第8号議案第57号沼田町からの旅券交付申請及び交付に関する事務の受託についてを議題とします。

　本件について委員長の報告を求めます。

　北畑社会民生常任委員長。

〇社会民生常任委員長（北畑透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第57号沼田町からの旅券交付申請及び交付に関する事務の受託について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。

　本議案は、今定例会において当委員会に付託され、9月6日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。

　質疑の中から主なものを申し上げます。

　問い、今回は沼田町からの受託でありますが、受託に至るまでの経過はどのようなものでしたか。

　答え、沼田町は、昨年12月に北海道議会で既に権限移譲の議決を受けており、当初単独で実施することになっておりましたが、妹背牛町、秩父別町、北竜町の3町と深川市が事務委託方式で検討することになったことを受け、沼田町からも事務を委託したいというお話があったことから、本年10月に先行して本市で事務を受託することになったものであります。

　問い、権限移譲交付金は1件1,350円でありますが、沼田町の事務を受託するに当たっても1件1,350円となりますか。また、近隣の滝川市、砂川市、名寄市が既に事務の受託を実施しておりますが、深川市もこの近隣の市と同じような考え方で実施されるのですか。

　答え、権限移譲交付金と同額の1件1,350円で受託することにしております。また、近隣の滝川市、砂川市、名寄市も1件当たり1,350円で受託していると聞いておりますが、深川市としては、先行して実施している自治体の内容をベースにしながらも、本市がその金額の範囲でできるかどうかを検討し、新たな経費も発生しないことから、受託に当たっては、1件当たり1,350円としたところであります。

　問い、深川市は、平成21年6月から権限移譲でパスポートの事務をしており、そのときに必要な機材を用意して使っておりますが、その機材の耐用年数はどのくらいでありますか。また、将来的にはその機材の扱いについて、広域的な中でやっていく考えをお持ちですか。

　答え、深川市が平成21年度に行ったときの初期投資は70万円程度であります。この中で1番額の大きいのがIC旅券の窓口端末機でありますが、50万円ほどかかっており、この機器の耐用年数は大体5年です。なお、平成25年度くらいに機器更新を迎えると考えておりますが、その段階では受託先の町にも負担をいただく考えでおります。

　問い、今後、沼田町以外の妹背牛町、秩父別町、北竜町に権限移譲が行われた場合は、本市に事務が委託されますか。

　答え、妹背牛町、秩父別町、北竜町については、平成24年度に権限移譲が行われる予定であり、その段階で3町の事務も受託する予定となっております。

　問い、近隣町から委託を受けると取扱件数が多くなりますが、本市の事務として、現在の体制で支障はありませんか。また、将来的にその辺をどのように考えておられるのですか。

　答え、沼田町の部分に対しては、現在の職員体制で十分対応できると考えております。なお、ほかの3町から委託を受け、取扱件数が急激にふえる場合には、臨時職員を雇うなど対応について各町と協議させていただきたいと考えております。

　問い、今後、深川市民以外の方がかなり市民課に来られることになり、今まで以上にしっかりとした対応ができる形をとらなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか。

　答え、現在、市民課ではマニュアルのほか、自分たちで気づいたことや問題点について一定の様式に書きとめるなど、職場内での研修も積んでおりますので、今後もしっかりとした対応に努めていきます。

　質疑終了後、採決に入り、議案第57号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第57号を採決します。

　本件に対する委員長の報告は可決であります。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第57号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第3　委員会報告第9号議案第58号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

　本件について委員長の報告を求めます。

　東出経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第58号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、経済建設常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。

　本議案は、今定例会において当委員会に付託され、9月6日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。

　質疑の中から主なものを申し上げます。

　問い、住居の図面にオイルタンク庫があるが、この西町団地は集中供給システムなのか。

　答え、西町団地は集中供給システムではありません。各棟、住戸の玄関の横にオイルタンクを設置しています。

　問い、西町団地の建てかえ年次計画は、本年が最終年になるかと思うが、今後の公営住宅の整備計画について伺う。

　答え、西町団地の計画は、住居部分については最終年になりますが、古い住宅が残っていますので、平成24年度に住宅の解体工事、駐車場の整備、児童遊園整備といった外構整備を行い完了します。今後の公営住宅の整備については、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、現在、基本・実施設計を進めています（仮称）まちなか団地について、平成24年、25年の2カ年計画で取り組む予定です。

　問い、駐車場の料金体系は、近隣の緑町西団地とどういう関係性があるのか。また、駐車場料金の値上げの考えは。

　答え、駐車場料金については、緑町西団地の駐車場料金と同額の2,100円になるものと思います。また、料金の値上げについては、現状考えておりません。

　問い、西町団地の建てかえに伴い、住みかえという人はいるのか。また、その場合の家賃はどうなるのか。

　答え、新しい団地に入居を希望される方、あるいは、ほかの団地に入居を希望される方などいろいろな方がおり、現在まで住みかえされている方もいます。家賃については、一例として、仮移転で従前住んでいたところよりも安い家賃のところに入居する場合は、安い家賃を適用し、逆に従前よりも高い家賃のところに入居する場合は、従前の家賃を適用しています。

　問い、条例附則第2項の「改正前の条例により現に入居している者の退去に至るまでの家賃は、なお従前の例による。」というこの従前の例の中身は。

　答え、今回、用途廃止を提案している住宅は、1月1日で用途廃止しますので、万が一退去が1月以降になった場合、条例上家賃を適用する住宅がなくなってしまうことから、従前の条例を適用するということをうたっています。

　質疑終結後、採決に入り、議案第58号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第58号を採決します。

　本件に対する委員長の報告は可決であります。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第58号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第4　委員会報告第10号認定第1号平成22年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成22年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。

　本件について委員長の報告を求めます。

　東出決算審査特別委員長。

〇決算審査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕　ただいま議題となりました認定第1号平成22年度深川市一般会計歳入歳出決算認定ないし認定第13号平成22年度深川市病院事業会計決算認定の13件について、決算審査特別委員会で審査しました概要とその結果についてご報告申し上げます。

　本件は、今定例会初日の9月1日に市長から提案され、同日、決算審査特別委員会が設置され、付託になったものです。付託後、初の委員会を開催し、正副委員長の互選、資料要求について協議を行うとともに、9月5日には資料要求の確認のため、委員会を開催いたしました。その後、9月9日、12日及び13日の3日間、委員会を開催しました。9月9日には、市長から各会計の決算認定について一括して提案説明があり、財政課長及び担当部長から会計ごとの決算概要が説明されました。また、監査委員から決算審査意見書にかかわる概要説明があり、その後、書面審査に入りました。13日には午後1時より総括質疑を行いましたので、数多い質疑の中から主なものについて申し上げます。

　問い、光ケーブルが整備されたが、市民の光通信への接続状況と光通信を利用した将来の行政サービスにおける活用方法について伺う。

　答え、光通信契約状況は、本年7月末現在の加入数及び開通工事を待っている方の数を含め1,181件となっています。整備エリアの対象世帯は、おおむね5,000世帯であることから、当初目標としていた2割を超える状況になっていますが、加入者の増加を図るため、利活用や普及促進に向けた情報発信等に努めてまいります。また、光ブロードバンドの新たな活用については、具体的に申し上げる状況にはなっていませんけれども、市民ニーズを十分に踏まえる中で考えていきたいと思っています。

　問い、企業誘致のため企業訪問を行っているが、平成22年度の企業訪問件数、面談内容及びその企業を選択した基準を伺う。

　答え、企業訪問は、専門機関を活用した企業立地意向調査を行い、その結果をもとに実施しているもので、対象となる企業の抽出は、本市の基幹産業である農業を基本とし、毎年テーマを持ち行っております。毎年600社ほどを抽出し、回答のあった企業へ訪問を実施しているもので、平成22年度は、農産加工などをテーマに道外6社、道内6社の計12社を訪問し、本市における立地の可能性などについて伺ってきたところであります。景気が低迷する現状においては、進出する企業はなかなかないのが現実ですけれども、今後とも粘り強い活動の中で成果が上がるよう取り組んでまいります。

　問い、一般会計歳出決算額の不用額は、過去5年間を見ると年々増加している。減額補正を行うことができない特殊な事情があるにしても、不用額が増大しないよう需要を予測し、実態に即した減額補正を適切な時期に行うべきと考えるが、見解を伺う。

　答え、予算執行においては、事業内容を的確に把握し、過去の実績などから必要額を予測し、不足のないよう、また大きく残すことがないように安定的な執行を考えているところです。事業確定に伴い翌年度に国庫補助の追加交付を受けたり、超過交付分の返還を要することもあり、予算に過不足が生じないようにしているところですが、最近不用額が多額に出ていることは事実です。今後は、適宜適切な時期に補正予算を編成し、過不足が余り生じないように検討を深めてまいりたいと考えております。

　問い、まちなか居住推進支援制度の住宅リフォーム制度は大変好評であるが、市民ニーズをどのようにとらえているのか。また、この制度を安定的に予算化できれば、雇用問題の解消につながると考えるが、見解を伺う。

　答え、住宅リフォーム制度は、これまで2回実施しましたが、いずれも申し込みが多く、早い時期に予算限度額に達しています。事業に関連した業者の中から聞き取り調査を行ったところ、助成制度について全社から継続要請があり、市民のニーズについても当然あると伺っていることから、一定程度のニーズはあるものと考えております。安定的に予算化することにより、雇用問題の解消にも効果があると考えますので、市の財政状況も勘案しながら検討したいと考えております。

　問い、補助金交付事業の執行状況を伺う。また、執行に当たり、金券もしくは商品券での支給をすべきと考えるが、認識とその対応についても伺う。

　答え、補助金交付額は、およそ10億円となっており、主なものとして市立病院会計に1億8,000万円、中山間地域等直接支払に2億6,000万円、農業や商工関係の利子補給に5,000万円、拓殖大学北海道短期大学に4,000万円、障がい者施設運営支援に4,000万円となっています。商品券等による補助金の交付は、市内経済への波及効果が非常に大きいものと思っております。現在、拓殖大学北海道短期大学学生の市内定住促進のための商品券交付がありますが、ほかに例がないことから、今後、商品券等による補助金の交付については、関係する各課と検討を深めていきたいと考えております。

　問い、市立病院の年間入院患者数、外来患者数及び病床利用率が減少しているが、その原因と課題は何か。

　答え、平成22年度の延べ患者数は21万568人で、うち入院患者数は6万8,372人、外来患者数は14万2,196人、病床利用率は許可病床に対し69.4％となっており、前年度と比較するとそれぞれ減少しております。減少の原因としては、入院、外来患者数ともに、整形外科などの医師数減少が最も大きな要因と分析していますが、医療圏域内の人口減少も起因するものと考えております。また、病床利用率については、平成22年度から5階東病棟を閉鎖し、51床を休床とした影響によるものです。このことから、医師の確保を図りながら、地域住民のニーズにこたえる医療の提供に努めてまいります。

　問い、市税の滞納は、所管の取り組みの努力で総体的には減少しているが、市税等収納対策委員会の取り組み状況と成果について伺う。

　答え、市税等収納対策委員会では、滞納繰越額の増加を未然に防止するため、現年課税分を優先して徴収する取り組みを進めるなど、収納率の向上に一定の成果が得られているものと考えています。平成22年度は、税以外の市債権の適正な管理に資するため、未収債権の適正な管理と債権処理対策について協議を行い、深川市債権管理条例を制定したところであります。今後も各課との連携を図り、収納率の向上に創意工夫を図ってまいりたいと思います。

　問い、介護保険料の保険給付費が2億4,740万円余り減額補正され、3,266万円余りの不用額が出ているのはなぜか。また、積立金は一定の残高を残しておく必要があると思うが、現在幾らあるのか。

　答え、平成22年度予算における保険給付費は、20年度に策定した第4次介護保険事業計画の数値を基本に算出しているものですが、22年度は各介護サービスの件数や給付実績が計画値を大きく下回ったことから、減額補正を行い、不用額が生じたものです。居宅介護等サービス給付費は、平成18年から20年までの前計画の利用が伸びたことから、21年から23年までの3年間についても同様の利用を見込んでまいりましたが、計画の途中で認定調査基準やサービス内容の変更等があり、実績が思いのほか伸びなかったものです。また、介護保険準備基金は、平成22年度の取り崩し額が7,631万1,000円で、介護保険料の剰余金及び基金運用利子の積立金が7,882万5,000円で、基金残高は3億739万4,000円となっています。

　問い、地方交付税や地方財源の変化に伴い、行財政改革で減額した市民サービスの復活などが必要と考えるがどうか。

　答え、財政収支改善の取り組みなどにより、財政収支が一定程度の改善の兆しを見せてはいますが、健全財政への途上にあることから、取り組みの重要性は薄れてはいないと認識しております。個々の施策の必要性や重要性等を踏まえ、施策内容については、市民や議会の意見を聞きながら柔軟に対応していく考えです。

　問い、19節の決算調べでは、予算に対し6,800万円ふえているが、原因は何か。また、今後の財政運営において倹約が必要な費目と思うが、考え方について伺う。

　答え、6,800万円の主な増額の内容は、生活交通確保のための補助に1,200万円、障害者支援施設あかとき学園への運営補助に3,900万円、中・北空知廃棄物処理広域連合への負担金として900万円、救急医療業務の拡充のための市立病院への負担金として600万円となっています。予算執行に当たりましては、今後とも効果的、効率的な事業執行に努めてまいります。

　以上が質疑応答の概要であります。

　質疑終結後、討論に入り、初めに、松沢委員から一般会計、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の3会計の決算について認定反対、その他の会計については賛成の立場で、平成20年度から始まった行財政改革は、多くの箱物づくりをしてきた前市長の行財政運営のツケと小泉改革が行ってきた地方財源の縮減に要因があると考えている。厳しい経済状況の中で行われた行財政改革により、市民サービスがカットされ、固定資産税及び公共料金の引き上げが行われた。平成22年度決算に当たり、国の地方財源の見直しの中、山下市政が財政健全化へ大きく踏み出した点は評価するものである。しかし、山下市長が就任当時から言ってきた風通しのよい、役に立つ市役所という点では、市民の見る目は厳しいものがある。市民有志が起こした住民訴訟裁判では、札幌高等裁判所に控訴するという姿勢は認めるわけにはいかない。この件については結論が見えているにもかかわらず、上告することは市民の血税と時間の浪費である。

　国民健康保険特別会計は、資格証明書の発行が理由で反対する。

　後期高齢者医療特別会計は、制度そのものの廃止を求める。

　市立病院については、採算はかなり改善されたと思うが、一層信頼される病院づくりに励んでいただきたい。整形外科医の招致には、山下市長のトップセールスに期待する。

　次に、田中委員から13会計決算すべてに認定賛成の立場で、平成22年度一般会計については、依然として景気低迷による企業や人口の減少、自主財源となる市税の伸び悩みなど、本市の財政は一層厳しい状況にある。その中で、平成21年度から財政収支改善案に基づき各事業の見直しを行い、着実に推進している山下市長の行政手腕を高く評価する。まず、市民が安心して健康で生活できるよう、特定健診、がん検診の周知、子宮頸がんなどの検診無料クーポンの発行、疾病予防に力を入れてきた。また、地域活性化交付金、住民生活に光をそそぐ交付金を活用し、図書館の機能や資料の充実を図り、スポーツの普及促進やスポーツ合宿の招致に努め、多くのチームが本市を訪れている。さらに、まちなかの活性化に寄与するまちなか居住の推進についても取り組んでおり、今後の動向を注視していきたい。基幹産業の農業では、地場産品の販路拡大を初め、優良農地の確保、担い手の育成・確保に努め、地域農業の活性化を図っており、商工業では、空き地空き店舗活用事業により中心市街地の活性化が図られている。新産業の創出では、関係機関と連携し地域資源を活用した商品開発やPRに努め、移住・定住の推進では、移る夢深川と連携し、受け入れ体制の充実を図り、移住人口の増加につながるものと考える。

　特別会計においては、10会計ともに収支均衡、黒字決算であるが、今後も一層の努力を望むところである。

　病院事業会計は、現在順調に推移しているが、一般会計からの繰り入れが必要最小限となるよう、今後もしっかり経営健全化計画に取り組むことを申し添える、との討論がありました。

　討論終結後、採決に入り、認定第1号、認定第3号及び認定第4号の3件は、賛成多数をもって、認定第2号及び認定第5号ないし認定第13号の10件は、全会一致をもって、認定すべきものと決定いたしました。

　以上で決算審査特別委員会の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。

　初めに、認定第1号を採決します。

　この採決は起立によって行います。

　本件に対する委員長の報告は認定であります。

　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（長野勉君）　起立多数。

　よって、認定第1号は委員長の報告のとおり認定されました。

　次に、認定第2号を採決します。

　本件に対する委員長の報告は認定であります。

　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって認定第2号は委員長の報告のとおり認定されました。

　次に、認定第3号を採決します。

　この採決は起立によって行います。

　本件に対する委員長の報告は認定であります。

　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（長野勉君）　起立多数。

　よって、認定第3号は委員長の報告のとおり認定されました。

　次に、認定第4号を採決します。

　この採決は起立によって行います。

　本件に対する委員長の報告は認定であります。

　本件は委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。

（賛成者起立）

〇議長（長野勉君）　起立多数。

　よって、認定第4号は委員長の報告のとおり認定されました。

　次に、認定第5号ないし認定第13号の9件を一括して採決します。

　本件に対する委員長の報告は認定であります。

　本件は委員長の報告のとおり認定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって認定第5号ないし認定第13号は委員長の報告のとおり認定されました。

〇議長（長野勉君）　日程第5　議案第63号平成23年度深川市一般会計補正予算を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　平山財政課長。

〇財政課長（平山泰樹君）〔登壇〕　議案第63号平成23年度深川市一般会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出それぞれ3,272万2,000円を追加し、予算の総額を163億8,921万3,000円とするものであります。

　第2条で地方債の追加を行うものであります。

　このたびの補正予算は、台風12号がもたらした大雨により、本市の広い範囲で道路、河川等に被害を生じ、また災害対応に一定の経費を要したことから、調製し提案するものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明を申し上げます。10ページをお開きください。8款土木費、2項2目道路維持費865万円の増額は、降雨による道路の砂利流出、側溝閉塞などが生じた27カ所の復旧に係る経費であります。

　12ページをお開きください。3項2目河川維持費210万円の増額補正は、土砂が河川に流入したことなどにより、3カ所において土砂の除去などを行う費用によるものであります。

　次に、14ページをごらんください。9款消防費、1項2目防災会議費30万8,000円の増額補正は、内水排除に伴うポンプ借り上げ等に要した経費であります。

　次に、16ページをお開きください。11款災害復旧費、1項1目農用施設災害復旧費256万4,000円の増額は、降雨により農地並びに農業用施設に堆積した土砂を除去するなど、営農活動に影響の出ないようにするものであります。

　次に、18ページをごらんください。2項1目土木施設災害復旧費1,910万円の増額補正は、公共土木施設災害復旧事業施行のための測量設計等及び小規模な公共土木施設の復旧に要する経費を計上するものであります。

　次に、戻りまして4ページをお開きください。第2表、地方債補正についてご説明を申し上げます。地方債に新たに単独災害復旧債365万円を追加し、その結果、地方債の限度額の合計額を13億3,550万円としようとするものであります。

　次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、市債を充当するとともに19款繰越金2,912万2,000円により対応するものであります。

　以上、一般会計補正予算についてご説明を申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

　東出議員。

〇12番（東出治通君）　補正予算全体を通じての質疑ということで確認されておりますので、何点かお聞かせいただきたいと思います。

　9月2日は、議会も本会議を開催していましたけれども、午前中で急遽閉会してというような状況でございました。前線停滞による豪雨、加えてその後の台風12号の雨による被害については、9月5日に開かれた本会議の冒頭、市長から中間報告的な形での発言がございました。それ以降の取りまとめによる全体的な被害について、住居の浸水あるいは自主避難をされた方もおられるやに聞いておりますから、この辺の状況あるいは道路、河川、農業など市としてこれらの豪雨による災害全体について、どのような形で把握しているのか、このことについてまずお聞かせいただきたいと思います。

　2点目でございますけれども、市民が電話等で被災現場の確認を依頼してきた。そのときにたまたま留守番の職員を除いて担当する所管の職員等が、全員ほかの被災現場に赴いていて、それらの対応がすぐできないという状況があったと。都市建設課の職員あるいは農政課の職員等、土日、休日にもかかわらず、現地を飛び回っていたと。これは、私も現地で何人もの職員と顔をあわせましたし、そういう現地をまず把握するという努力については、私は大変これらの職員の皆さん方に敬意を表するところです。しかし、これら被災現場にある住民にとって連絡を入れてすぐ市の職員がとりあえず現地確認に来てくれた。このことだけで、半分以上気持ちの上で安心するのです。確認していただいた、見ていただいた。しかし、残念ながら3.11で防災機運がこれだけ高まっている中で、これぐらいの災害の発生でそういう現地確認の対応ができないような人員配置、体制、これらのことについてはやはりきっちりこれからの災害時に生かしていく、そういう発想をきちんと持たなければいけないし、ここら辺の状況がどうであったか。そして、今後についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。

　3点目、今回、補正という形でそれぞれ道路、河川、農業被害等の部分の補正が組まれていますけれども、これらの補正の部分とは別に、災害発生時に応急的な形で対応された箇所がどれくらいあるのか。あるいは、災害発生直後にもう既に対応された箇所がどれぐらいあるのかお聞かせいただきたいと思います。

　それから、最後の災害復旧費のところで1,900万円の設計費にかかわる予算が組まれていますけれども、比較的復旧にかかわる金額の大きいものについては、設計費を計上して補助申請していくという形になるのだろうと思いますけれども、これらはどういう見通し、あるいはこれらの申請が認められなかったときには、独自財源で対応していくのか、そこら辺のことについてもお聞かせいただきたいと思います。それで、加えて1番最後のところの補助設計に出す災害箇所の件数はそれぞれどれぐらいあるのか、そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　東出議員から被害の全体ということで、2点について私からお答えさせていただきたいと思います。

　まず、1点目でございますけれども、中間的な報告ということで、9月5日に市長より、住宅や町内会館などへの床上浸水が1件、床下浸水が5件ということと、農業被害として畦畔崩落3件などと報告させていただいているところでございます。その後の取りまとめでございますけれども、住宅などへの被害ということについては、これ以上広がらなかったという状況でございましたけれども、質疑にございましたように自主避難ということで、納内地区で1世帯2人の方が納内コミセンへの自主避難をされているという状況にございます。また、9月13日現在の調査結果によりますと、水田冠水によりまして水稲被害が32.5ヘクタール、畑の冠水によりバレイショ被害が0.5ヘクタール、営農施設被害、具体的に申し上げますと、圃場の崩壊ということでございますけれども、これが3件となってございます。また、道路の冠水や砂利流出が45カ所、河川の決壊が20カ所などの報告があるところでございますけれども、現段階ではすべてが掌握されているわけではありませんので、今後におきまして、農作物の被害調査や河川、道路等の原形復旧に向けまして速やかな対応に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

　次に、2点目の市民等が市に被災現場の確認等の照会があったときの対応ということでございますけれども、このような災害時における現場等の確認や対処について迅速かつ適正にするということは原則であるということでございまして、ただし実際にはさまざまな事象や被害等がふくそうする中でもございますので、必ずしも十分な対応となっていない場合、こういったことがあったかというふうに存じます。そうしながらも、その時々の災害の規模だとか、実質的な要員確保の関係ということでございますけれども、今回のことを十分に教訓としまして災害全般にわたる課題と受けとめさせていただいて、今後におきましてはそうした状況が生じないように、防災体制の適正化の面からも防災の窓口であります総務課をもとよりとしながら、関係所管の対応につきましても、十分研究し適切な対応となるように努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　私からは、道路、河川の被害についてお答えいたします。

　初めに、9月2日の大雨に伴っての対応についてでございますが、当日、都市建設課には、お昼ごろから河川や道路側溝の増水に伴う道路冠水などの通報が次々に入り、これらの状況確認並びに道路の通行不能箇所や危険箇所へのバリケードの設置、また、必要に応じ通行どめを行うとともに、道路、河川のパトロールを実施し、さらに土のう資材の調達運搬に当たったところでございます。また、石狩川の増水に伴いまして、北海道開発局札幌開発建設部から管理を受けております深川排水機場においては、排水ポンプの運転作業を夕方から翌朝9時過ぎまで交代しながら行ってきたところでございます。また、翌3日以降についても、休日を返上し、道路、河川の被災現場の調査、市民からの通報がありました現場への対応とともに、河川や道路横断管の流木などの障害物の除去、砂利流出道路の応急的復旧作業を実施してきたところでございます。それから、道路、河川の被害状況についてでございますが、このたびの大雨により被害を受けました河川、道路のうち、災害復旧事業として採択されるよう北海道に起債報告をしている箇所は河川13カ所、道路が3カ所であります。また、単独災害復旧事業として、河川が3カ所、道路が3カ所でございます。また、公共土木災害に該当にならない比較的小規模な被災に係る復旧箇所は、現時点では河川13カ所、道路41カ所であります。したがいまして、被災の大小に関係なく単純に合計しますと、河川29カ所、道路が47カ所となっており、これが直近の被害状況でございます。

　それから、補助申請の見通しということでございますけれども、補助申請といいますのは、災害査定でございますけれども、今後、原則被災後2カ月以内に国土交通省などが現地で災害査定を実施して、そこで初めて事業費が確定となりますけれども、申請が認められないときの対応ということにつきましては、その査定結果を見てから復旧について検討していきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　田中昌幸議員。

〇15番（田中昌幸君）　私からも3点質疑をさせていただきたいと思います。まず、このたびの災害で被災された方に心よりお見舞い申し上げます。

　やはり深川市は比較的災害が少ないということは皆さんの認識ですが、こういうことは、必ず起きるのだということを再認識させられたということで、前段東出議員が言われた備えについてしっかりとやっていかなければいけない、全くの同感でございます。そういった点についてはぜひ、今後、十分検討していただきたいと思います。

　私からは、今回の補正予算で出されている内容についてお伺いしたいと思いますが、今回大変お忙しい中資料も含めまして、準備をいただいていることに感謝を申し上げたいと思います。あわせて、今回の災害は、深川市にとって20年ぶりぐらいの大きな災害ということでございますので、改めて災害の大きさを感じているところでございます。今回の説明の中では道路維持費で27カ所、河川維持費で3カ所、単独災害復旧事業で6カ所、農業関係でも7カ所というようなことで、あと測量設計費が計上されておりますが、今回の補正予算で主にどのような事業について計上されているのかお示しをいただきたいと思います。

　若干、東出議員からも設計委託等での質疑がございましたが、今回、ここの計上に間に合わなかった事業も多少あるのではないかと思いますし、聞いております。今回計上していない内容がどのようなものがどれぐらい存在するのかお伺いしたいと思います。

　あわせまして、歳入でお伺いします。地方債が単独災害復旧費として計上されておりますが、この起債の充当率、それからこの起債に対して交付税などがされることについてどれぐらいの予定をされているのかお伺いしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　田中昌幸議員の質疑にお答えいたします。

　初めに、1点目の今回の補正の主な内容についてでございます。まず、維持管理センターが所管の道路、河川の維持補修としまして、河川3カ所分と道路27カ所分の1,075万円を計上しておりますが、河川は、主に閉塞土砂の撤去であり、道路につきましては、主に砂利敷きや側溝の土砂撤去であります。次に、公共土木施設災害復旧費については、13節委託料に1,550万円、15節工事請負費に360万円の合計1,910万円を計上しておりますが、被害の主な内容としましては、河川の場合は主に河岸の損壊であり、道路の場合は主にのり面の崩壊でございます。一般的に、大雨により河川、道路、橋梁などの公共土木施設が被災しますと、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づきまして、早急に北海道に災害報告を行い、原則被災後2カ月以内に国土交通省などが現地で災害査定を実施して初めて事業費が確定してまいります。そこで、13節1,550万円のうち、1,500万円は災害復旧事業として採択される見込みである河川13カ所、道路3カ所の調査測量設計の費用であり、災害査定に対応するためのものでございます。また、13節の残り50万円と15節360万円につきましては、資料を提出しておりますが、単独災害復旧事業として、河川3カ所、道路3カ所の復旧事業費でございます。

　次に、2点目の今回計上していない内容ということについてであります。まず、維持補修費については、今回道路は27カ所分、河川は3カ所分であります。これは交通の安全上など、緊急に修繕が必要と判断したものを計上しておりまして、それ以外の箇所は、現時点では道路14カ所、河川10カ所がありますが、農耕地に接しているなどから、今後、収穫を終えた後以降に現場対応を予定しておりまして、費用については、再度精査した中で補正予算の提出を予定しているところでございます。次に、公共土木施設災害については、今後2カ月以内に災害査定が実施されまして、事業費が確定しますので、確定後この事業費を補正予算として提案させていただく予定でおりますが、現時点での推定額としましては約1億円と見込んでいるところでございます。

〇議長（長野勉君）　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　地方債につきまして、計上しております単独災害復旧費の関係でございますが、起債充当率及び交付税措置ということでございます。

　災害復旧事業の財源措置といたしまして、国庫補助金の交付を受ける補助災害復旧事業と交付を受けない単独災害復旧事業などに大別されまして、それぞれ採択の要件が定められているというところでございます。単独災害復旧事業の対象となるもののうち、今回の補正予算につきましては、一般単独災害復旧事業に該当いたしますので、充当率は100％ということになるものでございます。この事業に対する交付税措置でございますけれども、一般単独災害復旧事業債は、元利償還金の47.5％が普通交付税に算入されるというものでありますけれども、財政力の弱い本市のような自治体にありましては、さらにかさ上げがされまして85.5％まで算入されるということになっているものでございます。こうしたことから、補助事業に該当しない比較的小規模の災害復旧事業の実施に当たりましては、可能な限り、この起債を活用するということで負担軽減をするように努めてまいりたいと考えています。

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第63号を採決します。

　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第63号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第6　意見案第6号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書ないし意見案第8号平成24年度農業予算編成に関する意見書の3件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　楠議員。

〇7番（楠理智子君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第6号森林・林業・木材産業施策の積極的な展開に関する意見書ないし意見案第8号平成24年度農業予算編成に関する意見書の3件について、提出者を代表し提案理由の説明を申し上げます。

　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略させていただきますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は、会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第6号ないし意見案第8号の3件を一括して採決します。

　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって意見案第6号ないし意見案第8号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第7　決議案第2号総合計画調査特別委員会設置に関する決議についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　和田議員。

〇8番（和田秀隆君）〔登壇〕　ただいま議題となりました決議案第2号総合計画調査特別委員会の設置に関する決議について、提出者を代表して提案のご説明を申し上げます。

　今般、地方公共団体の組織及び運営について、その自由度の拡大を図るために地方自治法の改正がなされました。その中で、地方分権改革推進計画に基づく義務づけの廃止として、市町村基本構想の議会議決及びその策定義務が廃止されたところです。しかしながら、総合計画は、この義務づけ規定の廃止後にあっても、まちづくりの指針となる将来目標やその実現に向けた具体的な方針などを定めるという、本市の長期にわたる経営の基本としての重要な役割を引き続き求められているものと認識しております。このようなことから、当議会としては、総合計画に求められる重要な役割について、幅広く必要な調査を行うため、別紙ご配付のとおり特別委員会を設置するものであります。

　以上、決議案の提案趣旨を申し述べましたが、よろしくご審議の上、議決くださいますようお願いいたします。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は討論の通告がありませんので、これより決議案第2号を採決します。

　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって決議案第2号は原案のとおり可決されました。

　お諮りします。ただいま設置されました総合計画調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、水上議員、小田議員、和田議員、東出議員、北畑議員、田中昌幸議員の6人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって総合計画調査特別委員会の委員は、ただいま指名したとおり選任することに決定しました。

　特別委員会開催のため暫時休憩します。

（午前11時16分　休憩）

（午前11時43分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（山岸弘明君）　先ほど総合計画調査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に東出委員、副委員長に水上委員が当選されました。

　以上で報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第8　閉会中の所管事務調査についてを議題とします。

　本件は、総務文教、社会民生、経済建設の各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査についての申し出があります。

　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の所管事務調査とすることに決定しました。

〇議長（長野勉君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成23年第3回深川市議会定例会を閉会します。

（午前11時44分　閉会）

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　議長　　　　　　　長野　勉

　署名議員（ 3番）　辻本　智

　署名議員（14番）　北畑　透