〇議事日程（第1号）

（午前10時00分　開会）

〇議長（長野勉君）　ただいまから平成23年第4回深川市議会定例会を開会します。

〇議長（長野勉君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（長野勉君）　日程第1　会議録署名議員の指名を行います。

　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、菅原議員、鶴岡議員を指名します。

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局次長（渡辺加代子君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、市長から提出のありました議案14件であります。

　次に、監査委員から8月分ないし10月分に関する例月出納検査結果報告及び平成22年度定期監査報告書の提出がありましたので、お手元に配付しております。

　次に、本定例会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を一覧表としてお手元に配付しております。

　次に、第4回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

　以上で報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第2　会期の決定についてを議題とします。

　お諮りします。本定例会の会期は、本日から12月16日までの15日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって会期は、本日から12月16日までの15日間に決定しました。

〇議長（長野勉君）　日程第3　諸般の報告を行います。

　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局次長（渡辺加代子君）　平成23年第3回市議会定例会後の9月17日以降、昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。

　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　次に、市長一般行政報告を行います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　平成23年第4回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。

　初めに、姉妹都市カナダ・アボツフォード市への経済交流調査団の訪問について申し上げます。アボツフォード市との経済分野における交流の可能性を探ることを目的に、深川市、深川商工会議所、きたそらち農業協同組合、拓殖大学北海道短期大学の代表8人で構成する経済交流調査団が8月29日から9月5日までの日程でアボツフォード市を訪問してまいりました。調査団は、アボツフォード市において、スーパーマーケット等の市場調査及び深川米を初めとした深川市の商品紹介のための試食会などを精力的に行ってきたところであります。今回の訪問は経済分野における交流の第一歩であり、この交流の可能性を広げるためには定期的な相互交流を継続することが必要でありますことから、来年はぜひアボツフォード市から深川市に訪問団を送ってほしいと伝えてきたところであります。帰国後、10月4日には経済センターにおいて市民報告会を開催し、調査団の活動状況や成果を報告したところでありますが、今後ともアボツフォード市との姉妹都市関係が一層発展するように努力してまいりたいと考えているところでございます。

　次に、農作物の収穫状況について申し上げます。空知農業改良普及センター北空知支所及びきたそらち農協からの情報によりますと、本年の主な農作物の収穫状況は、まず水稲については、全国の作況指数が101、北海道の作況指数が105であるのに対し、北空知は102のやや良で平年の収量をことしは上回ることが見込まれております。また、低たんぱく米の占める割合は、主要な品種の合計で約30％と非常に良質で良食味なものがとれたということになってございます。それから小麦につきましては、7月上旬から中旬にかけての降雨、その後の猛暑などが影響し、収量・品質ともに平年を下回るものとなっております。ソバについては、当初平年を上回る収量が期待されておりましたが、7月上旬以降の降雨などが影響し、平年並みとなっております。大豆については、平年並みの収量が見込まれております。また、ナガイモにつきましては、7月上旬以降の降雨などの影響によりまして品質にばらつきが見られ、収量についても平年を下回ることが見込まれているということでございます。リンゴについては、平年並みの収量が見込まれておりまして、糖度も高く良食味なものが生産されております。本年は、天候不順などの影響を受けた作物もございますが、総じて良好な作柄であったということで生産者の皆さんのご努力やまた関係機関の指導のたまものでもあろうかと思います。改めて、こうした方々に深く敬意を表する次第であります。

　次に、札幌深川会及び東京深川会の開催について申し上げます。会員相互の親睦と交流、そして郷土深川に関する情報交換の場と言いましょうか機会として、毎年開催されております札幌及び東京の各深川会の総会が本年も開催されました。第11回になります札幌深川会の総会は、10月21日に開催されまして参加者は約60人でございました。また、第27回になります東京深川会の総会は、11月6日に開催されまして約70人の会員が参加されたところであります。それぞれの総会には、本市から長野議長とともに私も参加させていただきまして、深川市の近況報告と深川産米のPRや企業誘致などについて、また人口減の中でなるべく人口維持を図っていくために今年度から各種施策に取り組んでいることなどをお話申し上げるとともに、移住定住やふるさと納税等の紹介とお願いをさせていただいたところでございます。なお、札幌深川会総会では、昨年、この会が創立10周年ということでございまして、その10周年を記念して本市の社会福祉振興基金に20万円ご寄附いただきましたことから、当日の席上で私から感謝状を贈呈させていただいたところであります。なお、当該寄附金20万円は、今後ご寄附の趣旨に沿いまして有効に活用してまいりたいと思っております。また、両深川会においては、ことしも会員の皆様方からふるさと深川に対しましていろいろなご提言などをいただきましたし、大変有意義な交流が図られたところでございました。今後とも両深川会の皆様方としっかり連携いたしまして、友好な関係を保ってまいりたいと考えているところでございます。

　以上申し上げ、行政報告の一端といたしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　次に、教育長教育行政報告を行います。

　鈴木教育長。

〇教育長（鈴木英利君）〔登壇〕　平成23年第4回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。

　初めに、文化総合芸術祭について申し上げます。10月22日から10月30日までの期間、生きがい文化センターで開催し、舞台部門に36団体、335人が出演、また展示部門には、37団体、546点の作品の出展があり、約6,000人の市民が開催期間中に会場を訪れ、多彩な芸術文化活動を鑑賞され、芸術の秋を堪能いただきました。

　次に、文化賞について申し上げます。本年度の文化賞につきましては、ボランティア活動として毎年病院を初め高齢者施設や学校などにおいて幅広い年齢層を対象にピアノコンサートを行い、さらには長年にわたり札幌交響楽団の主席奏者と共演してクラシックコンサートを行うなど、本市の文化振興に貢献された真保響さんに決定し、10月23日、生きがい文化センターにおける文化総合芸術祭の会場において功労賞を授与したところであります。

　次に、スポーツ賞について申し上げます。スポーツ功労賞については、各競技団体において長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました深川地区軟式野球連盟の宮田隆雄さん、深川市パークゴルフ協会の長谷川恒さん、深川市バレーボール協会の通義美さんの3人の方々に、またスポーツ奨励賞につきましては、本年6月に開催されました第13回北海道還暦軟式野球選手権大会において準優勝という輝かしい成績をおさめ、来年度の全国大会への出場権を獲得されました深川クラブにそれぞれ決定し、10月10日開催のスポーツレクリエーションフェスタの席上で授与したところであります。

　次に、スポーツ合宿について申し上げます。教育委員会ではこれまで、道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技団体を訪問するとともにチーム関係者が多数集まる競技会に出向いて招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。さらに、本年6月25日開催のホクレンディスタンスチャレンジ第3戦深川大会の参加チームに対しまして合宿の要請を行ったところであります。これらの取り組みにより、6月から9月までの4カ月間で実業団10チーム、大学等19チームの合わせて29チーム、延べ629人、宿泊数にして3,320泊の受け入れとなり、昨年度に対しまして本年度は、延べ人数で約6％の減少、宿泊数で約1％の増加となったところであります。今後におきましても、スポーツ合宿を取り巻く経済的環境は、なお厳しい状況にありますが、本市の優位な合宿環境をチーム関係者に十分に評価いただき、深川での合宿が一層定着するよう努めてまいります。

　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（長野勉君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第4　議案第67号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第68号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　それでは、議案第67号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第68号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての2件について一括して提案理由を申し上げます。

　これら二つの条例改正案は、市長、副市長及び教育長の期末手当について、現行の条例規定では支給内容が明確に記されていないということから、その明確化を図るために表現を改めようとするものでございます。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第5　議案第69号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第69号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について提案理由を申し上げます。

　本市では、平成22年度から現在の深川市過疎地域自立促進市町村計画により過疎対策事業を推進してきているところでありますが、このたび電気通信施設等情報化のための施設として北海道総合行政情報ネットワークの更新整備に関する事業を新たな事業として計画に登載する必要が生じましたため、過疎地域自立促進特別措置法第6条第7項の規定に基づき、議会の議決を経て必要な計画の変更を行おうとするものであります。なお、この計画の変更につきましては、北海道と事前協議を行い、平成23年11月18日付けで協議が整っているところであります。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第6　議案第70号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例を廃止する条例についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第70号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例を廃止する条例について提案理由を申し上げます。

　住民基本台帳カードの多目的利用サービスでございます市立図書館の図書等の貸し出しサービスは、住民基本台帳カード多目的利用サービスの拡大を図る目的で、財団法人地方自治情報センターの実証実験事業として平成16・17年度に導入したものでありまして以来6年が経過しておりますが、今後も引き続きサービスを提供するためには老朽化した機器やシステムの更新が必要となっております。しかし、この更新には多額の財政負担が必要となる上、現在国において、住民基本台帳カードの役割やその技術仕様などについて見直しが検討されているといった状況にございますことなどを踏まえまして、今後更新は行わないということとして平成23年度末をもって住民基本台帳カードの多目的利用サービスを廃止するため、本条例を廃止しようとするものであります。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第7　議案第71号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第71号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について提案理由を申し上げます。

　本改正案は、本年7月29日に災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律が公布、施行されましたことから、それに沿って本市におきましても、災害弔慰金の支給等に関する条例について所要の改正をしようとするものであります。

　改正の内容は、今回の法律改正により災害弔慰金の支給対象であります遺族の範囲に兄弟姉妹が新たに加えられたところでありますので、この国の対応に合わせて本市においても遺族の範囲に兄弟姉妹を加えようとするものであります。なお、改正後の規定は、平成23年3月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用されるということとなるものであります。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（長野勉君）　日程第8　議案第72号指定管理者の指定について及び議案第73号指定管理者の指定についての2件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）〔登壇〕　議案第72号指定管理者の指定について及び議案第73号指定管理者の指定についての2件について一括して提案理由を申し上げます。

　本2件の議案は、平成21年度から指定管理者を指定して管理を行ってきております市の施設について、24年3月31日をもってその指定期間が終了となりますことから、これら公の施設に係る来年度以降の指定管理者の指定について、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき議会の議決を求めようとするものであります。

　本2件につきましては、深川市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例第2条に基づき指定管理者の公募を行い、応募者の中から深川市文化交流ホールについては特定非営利活動法人深川市舞台芸術交流協会を、また深川市温水プールについては株式会社スコーレをそれぞれ選定し、指定管理者に指定することとしようとするものであります。また、指定期間につきましては、いずれも平成24年4月1日から29年3月31日までの5年間とするものであります。なお、本2件の指定管理者の候補者選定に当たりましては、学識経験者3人を含む計5人で組織する深川市指定管理者候補者選定委員会における審査結果を踏まえまして決定を行い、この両者をそれぞれの指定管理者として提案することといたしたものであります。

　よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

　田中昌幸議員。

〇15番（田中昌幸君）　1点だけ質疑させていただきたいと思います。

　今回の指定管理者の指定ということで、これまでも3年間の指定管理期間ということでその3年間ということであれば、指定を受けたその団体の方のいろいろな事業計画、それから雇用の関係も含めてなかなか厳しいのではないかと、期間の延長はやはりするべきではないかというお話もさせていただきました。今回、3年間から5年間となっておりますが、5年間にした経過というか理由というか、その辺についてお示しいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　指定管理者の指定期間につきましてお答え申し上げます。

　まず、この指定期間の規定でございますけれども、地方自治法の中では原則この指定期間について指定管理者の指定は期間を定めて行うものと規定されておりまして、これについて明確な年数等の記載をされているものではございません。そうしたことで各自治体におきましては、施設の設置目的でありますとか実情などを勘案しながら、最も適した期間を設定するということで取り進めしてきているところでございます。

　本市におきましては、平成17年から指定管理者の制度を導入したということで、そのときに他市の例なども参考にしながら3年ということで物事を進めてきたということでございます。そこで今回、平成23年度に入りまして、この指定管理者の候補者選考委員会の事務局をつかさどっております財政課と、今回指定管理者の募集を行う担当所管でございます生涯学習課でいろいろな打ち合わせを開催してきております。その中で今までの議会の論議でございますとか現在指定管理者からの人材確保などの理由によるようなそういったご意見なども踏まえましてさまざまな協議を重ねてきておりまして、本年7月に入りまして市長・副市長を交えた協議を行った中で、平成17年から導入いたしましたこの指定管理者について早いもので3回目の更新が今年4月に行われたと。今回の部分についても3回目ということになって、この指定管理者についての制度、市民の理解も深まってきたということもございますし、今申し上げたような人材確保だとか事業の長期計画の立案などからもう少し見直してはいかがかということで、今回そういったことで3年について5年ということで変更しようということで、これについては事務処理要綱の中で定めておりますので、この改正を行って今回公募に踏み切ったという状況になっているところでございます。

〇議長（長野勉君）　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第72号及び議案第73号の2件を一括して採決します。

　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第72号及び議案第73号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第9　議案第74号平成23年度深川市一般会計補正予算ないし議案第80号平成23年度深川市病院事業会計補正予算の7件を議題とします。

　提出者の説明を求めます。

　初めに、議案第74号。

　平山財政課長。

〇財政課長（平山泰樹君）〔登壇〕　議案第74号平成23年度深川市一般会計補正予算（第6号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出にそれぞれ4億4,188万3,000円を追加し、予算の総額を169億5,109万6,000円とするものであります。

　第2条で債務負担行為の追加及び変更を、第3条で地方債の追加及び変更を行おうとするものであります。

　初めに、歳出予算についてご説明申し上げます。

　16ページをお開き下さい。2款総務費、1項6目市勢振興費1,370万5,000円の増額は、説明欄1生活交通確保対策として、空知中央バスに対して赤字となりました市単独補助路線であります更深線、多度志線、あけぼの団地経由市内線及び西北星経由市内線について補助するとともに、さらに生活交通路線であります芦旭線について、北海道中央バスに対して旭川市及び芦別市とともに補助を行うものであります。

　同じページの地域振興費の補正は、この後にも出てまいりますけれども、北海道市町村振興協会がイベント事業などの地域課題に対して助成するいきいきふるさと推進事業助成金として採択された事業について財源振替を行うものであります。該当箇所につきましては、それぞれのところで説明申し上げたいと思います。

　次に、18ページをごらんください。3項1目戸籍住民基本台帳費は、北海道から権限移譲を受けたパスポート発行を沼田町から事務の受託を受けたことによるものであり、前年度発行件数の実績による収入2万4,000円を特定財源として受けるものでございます。

　次に、20ページをお開きください。1項2目障がい者福祉費の増額補正は、説明欄1、補装具331万1,000円は、車いす等の補装具の交付修理件数が当初の見込みを上回ったことによるものであり、説明欄3、自立支援介護給付費等5,939万円の増額は、介護給付費が当初見込みを上回ることが見込まれ、及び障害者自立支援法の一部改正により10月からグループホーム入居者への家賃補助が始まったことによるものであります。説明欄4、自立支援医療費1,189万5,000円の増額補正は、更生医療及び療養介護医療の支出が当初見込みよりふえていることによるものであります。

　同じページの4目介護保険費123万7,000円の増額補正は、人事異動に伴う職員人件費を増額し、繰り出しを行うものでございます。

　22ページをお開きください。2項1目児童福祉総務費4,134万2,000円の増額補正は、社会福祉法人立保育所の入所見込みが当初見込みに比べて、延べで約400人上回ることが見込まれることから運営費委託の増額を図るものであります。

　同じく3目保育園費769万8,000円の減額は、入所児童に対する保育士の配置が当初見込みに比べて少なくなったことによるものであります。

　24ページをごらんください。3項2目扶助費3,772万円の増額は、各種扶助費のうち、入院単価が大きく伸びた医療扶助等が当初の見込みを上回ったことによるものであります。

　26ページをごらんください。6項1目国民健康保険費5,840万円の増額補正は、本年度医療保険給付のうち、特に退職者医療保険給付の著しい伸びが見込まれること、及び出産の件数が当初見込みを9件上回ることになったこと、これにより繰出金の増額を図るものであります。

　28ページをお開き下さい。4款衛生費、1項8目後期高齢者医療費の増額補正は、説明欄1、20万1,000円の減額は、後期高齢者医療広域連合に係る共通経費の減額及び人事異動に伴う職員給与費の増額によるものであります。説明欄3、後期高齢者医療療養給付費負担金1,714万2,000円の増額補正は、医療給付の12分の1の負担であります療養給付費の増が見込まれることによるものであります。説明欄4、長寿・健康増進事業85万7,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合の交付金を受けて健康教育、健康相談事業を実施するものであります。

　次に、30ページをお開きください。2項2目塵芥処理費265万6,000円の増額補正は、最終処分場の処理水、これは公共下水道に投入しておりますけれども、豪雨による水量増加とシート補修に対応した下水道使用料の増額等を見込むものであります。

　次に、32ページをお開きください。6款農林水産業費、1項3目農業振興費の増額補正でありますけれども、説明欄1、農業経営基盤強化資金利子助成50万円の減額は、平成22年度貸付分の確定等によるものであります。説明欄2、穀類乾燥調製貯蔵施設整備支援事業9,200万円は、多目的低温倉庫整備に係る事業を本年度から来年度にかけて実施するものであり、来年度分につきましては後ほど説明いたしますけれども、債務負担行為を設定しているものであります。説明欄3、地域づくり総合交付金6,300万円の増額は、平成23年度の地域づくり総合交付金事業の新規案件として、音江地区及び多度志地区の鳥獣害防止対策として電気さく等の導入に600万円、もみ保管用ハードコンテナ3,000基の導入を図る高品質米維持確立対策事業に4,500万円、情報処理システムの導入に1,200万円が決定になったことに伴うものであります。

　34ページをお開きください。2項1目林業振興費240万円の増額補正は、制度改正によりメニューに追加された施業集約化の促進として、50ヘクタールについて境界の明確化などのための間伐等に取り組むものであります。

　36ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費は、夏まつり等について、先ほど申し上げました地域づくり総合交付金及びいきいきふるさと推進事業助成金による財源振替を行うものであります。

　38ページをお開きください。8款土木費、2項3目道路新設改良費4,312万円の増額補正は、社会資本整備総合交付金が東日本大震災の影響による5％の執行留保が解除されたことにより、西寺前通線道路改良舗装工事70メートル、5号線道路改良舗装工事250メートルにそれぞれ取り組むものであります。

　次に、40ページをお開きください。10款教育費、6項1目就学援助費180万円の増額は、準要保護認定者数の増によるものであります。

　戻りまして、4ページをお開き願いたいと思います。第2表債務負担行為補正について説明いたします。新たに追加いたします穀類乾燥調製貯蔵施設整備支援事業ほか4件につきましては、本年度中の入札執行等のため追加し、農業経営基盤強化資金利子補給については、限度額の変更を図るものであります。

　5ページの第3表地方債補正について説明いたします。地方債に、新たに穀類乾燥調製貯蔵施設整備貸付事業債、いわゆるふるさと融資分を追加するものであり、また穀類乾燥調製貯蔵施設整備事業債を変更するとともに、さらに臨時財政対策債については算定結果に基づきまして上限額まで起債額を変更するものであります。その結果、地方債の限度額の合計を15億8,242万1,000円とするものであります。

　次に、10ページをごらんください。歳入予算につきましては、10款地方交付税については普通交付税の算定結果に基づき減額を図るものであります。普通交付税の主な減額の理由につきましては、当初予定されておりました特別交付税から普通交付税への移行がなされなかったことによるものであります。そのほか、国庫支出金、道支出金、市債などの特定財源を充当するとともに、一般財源の不足分については、12ページの19款繰越金6,879万7,000円により対応するものであります。

　以上、一般会計補正予算についてご説明申し上げましたが、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　次に、議案第75号ないし議案第77号。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）〔登壇〕　私から議案第75号ないし議案第77号の三つの特別会計補正予算についてご説明申し上げます。

　初めに、議案第75号平成23年度深川市介護保険特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ157万9,000円を追加し、予算の総額を20億8,037万7,000円にしようとするものであります。

　初めに、歳出からご説明申し上げますので10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費119万5,000円の増額は、平成23年4月の職員の人事異動に伴い職員給与費の決算見込みに不足が生じることによるものであります。

　次に、12ページをお開きください。3款1項1目二次予防事業費38万4,000円の増額は、本年度の非常勤保健師の雇用について当初の積算時における勤務時間を変更したことによるものであります。

　次に、歳入についてご説明申し上げます。

　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、1款1項1目第1号被保険者保険料6万8,000円の増額は、被保険者の増加によるものであります。3款2項2目地域支援事業交付金8万5,000円の増額、4款1項2目地域支援事業交付金10万1,000円の増額及び5款2項1目地域支援事業交付金4万2,000円の増額は、交付対象事業費の増加によるものであります。7款1項1目一般会計繰入金123万7,000円の増額は、職員給与費及び地域支援事業費の増加に伴うものであります。9款3項3目納付金4万6,000円の増額は、嘱託保健師の保険料本人負担分を計上するものであります。

　以上、介護保険特別会計補正予算についての説明を終わらせていただきます。

　次に、深川市国民健康保険特別会計補正予算の説明に移らせていただきます。

　議案第76号平成23年度深川市国民健康保険特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,790万6,000円を追加し、予算の総額を35億6,440万1,000円にしようとするものであります。

　第2条で債務負担行為の追加を行おうとするものであります。

　初めに、歳出からご説明申し上げますので10ページをお開きください。3、歳出、2款1項1目一般被保険者療養給付費264万9,000円の増額は、一般被保険者にかかわる療養給付費の増によるものであります。

　2目退職被保険者等療養給付費4,665万9,000円の増額は、退職被保険者等にかかわる療養給付費の増によるものであります。

　3目一般被保険者療養費193万6,000円の増額は、一般被保険者にかかわる医療費の増によるものであります。

　次に、12ページをお開きください。2款2項1目一般被保険者高額療養費1,356万5,000円の増額は、一般被保険者にかかわる高額療養費の増によるものであります。

　2目退職被保険者等高額療養費1,487万8,000円の増額は、退職被保険者等にかかわる高額療養費の増によるものであります。

　次に、14ページをお開きください。2款3項1目出産育児一時金378万円の増額及び2目出産育児一時金支払手数料2,000円の増額は、被保険者の出産件数の増によるものであります。

　次に、16ページをお開きください。2款4項1目葬祭費45万円の増額は、被保険者の死亡に伴う葬祭費の増によるものであります。

　次に、18ページをお開きください。3款1項1目後期高齢者支援金57万円の増額は、後期高齢者支援金の確定によるものであります。

　次に、20ページをお開きください。4款1項1目前期高齢者納付金2万2,000円の増額は、前期高齢者納付金の確定によるものであります。

　次に、22ページをお開きください。7款1項1目退職者医療事務費拠出金2,000円の増額は、退職者医療にかかわる事務費拠出金を新たに追加したものであります。

　次に、24ページをお開きください。10款1項3目償還金339万3,000円の増額は、平成22年度療養給付費等負担金及び22年度特定健診等補助金の確定に伴う超過交付金の返還によるものであります。

　戻りまして、4ページをお開きください。第2表債務負担行為補正の追加は、平成23年度中に24年度健康づくりカレンダーを作成するために行うものであります。

　続いて、歳入についてご説明申し上げます。

　8ページをお開きください。2、歳入、2款1項1目療養給付費等負担金605万6,000円の増額は、保険給付費の増によるものであります。

　2項1目財政調整交付金764万1,000円の増額は、保険給付費の増によるものであります。

　2項2目出産育児一時金補助金9万円の増額は、出産件数の増によるものであります。

　3款1項1目療養給付費交付金2,068万5,000円の増額は、支払基金からの変更通知による現年度分及び平成22年度過年度分の交付金が確定したことによるものであります。

　4款1項1目前期高齢者交付金609万5,000円の減額は、支払基金からの決定通知によるものであります。

　5款2項1目道財政調整交付金112万9,000円の増額は、保険給付費の増によるものであります。

　8款1項1目一般会計繰入金5,840万円の増額は、被保険者の出産件数の増及び保険給付費の増に伴う収支不足相当額を繰り入れするものであります。

　以上で、国民健康保険特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

　続きまして、議案第77号の説明に移ります。

　議案第77号平成23年度深川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ19万8,000円を減額し、予算の総額を3億2,398万4,000円にしようとするものであります。

　初めに、歳出からご説明申し上げますので10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費91万7,000円の増額は、職員の人事異動等による給与費及び職員手当の決算見込みに不足が生じることによるものであります。

　次に、12ページをお開きください。1款2項1目徴収費7,000円の増額は、徴収員に係る共済費が当初予算計上より高くなったことによるものであります。

　次に、14ページをお開きください。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金112万2,000円の減額は、平成22年度市町村事務費負担金の確定により23年度の道負担金が調整されたことによるものであります。

　続いて、歳入についてご説明申し上げます。

　戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、4款1項1目一般会計繰入金20万1,000円の減額は、繰り入れ対象の職員給与費の増額と市町村事務費負担金の減額の差し引きによるものであります。

　6款4項2目保険料納付金3,000円の増額は、徴収員共済費本人負担分として増額する分を計上するものであります。

　以上、後期高齢者医療特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。

　ただいま三つの特別会計補正予算についてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　次に、議案第78号及び議案第79号。

　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）〔登壇〕　議案第78号及び議案第79号の2議案についてご説明申し上げます。

　初めに、議案第78号平成23年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げます。

　第1条で債務負担行為を追加するものでございます。

　2ページをお開きください。第1表債務負担行為補正は、平成24年度の農業集落排水処理業務について4月1日からの処理施設の円滑な稼働を図るため、23年度中に処理業務の委託契約を行う必要がありますことから債務負担行為を追加しようとするものでございます。

　以上で、農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わります。

　次に、議案第79号平成23年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第1号）につきましてご説明申し上げます。

　第1条で歳入歳出予算の総額から940万円を減額し、予算の総額を8億10万円にしようとするものでございます。

　第2条は債務負担行為の追加で、第3条は地方債の変更を図ろうとするものでございます。

　歳出からご説明申し上げますので10ページをお開きください。1款1項1目一般管理費303万円の増額は、消費税納付額などの確定見込みによる増額でございます。

　4目下水道建設費1,200万円の減額は、事業費確定見込みによるものでございます。

　12ページをお開きください。2款1項1目利子268万円の減額は、市債利子償還及び一時借入金利子の不用額でございます。

　14ページをお開きください。3款1項1目職員費225万円の増額は、4月の人事異動に伴う職員費の増額でございます。

　戻りまして、4ページをお開きください。第2表債務負担行為補正につきましては、農業集落排水事業と同様に平成23年度中に委託契約を行う必要がありますことから債務負担行為を追加しようとするものでございます。

　第3表地方債補正の下水道事業債（一般分）につきましては補助及び単独事業費の減額に伴うものであり、また下水道事業債（特別措置分）につきましては起債同意額の確定によるもので、限度額の合計を2億270万円に変更しようとするものでございます。

　次に、歳入についてご説明申し上げますので8ページをお開きください。3款1項1目下水道事業費補助金500万円の減額は、補助事業費の確定見込みによるものでございます。

　7款1項下水道事業債440万円の減額は、事業費の確定見込みに伴うものでございます。

　以上で、議案第78号及び議案第79号の補正予算についてご説明を申し上げましたが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　次に、議案第80号。

　川端市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）〔登壇〕　議案第80号平成23年度深川市病院事業会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。

　初めに、予算本文について申し上げます。

　第2条では、平成23年度深川市病院事業会計予算第3条に定めた収益的収入及び支出について、収入の予定額を78万4,000円増額し総額を43億9,529万2,000円に、支出の予定額を754万7,000円増額し総額を47億5,169万5,000円に改めるものであります。

　第3条では、予算第4条に定めた資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を1億5,609万8,000円に、損益勘定留保資金を1億5,604万3,000円にそれぞれ改め、資本的収入の予定額を383万円増額し総額を2億6,715万8,000円に、支出の予定額を388万円減額し総額を4億2,325万6,000円に改めるものであります。

　4ページをお開き願います。収益的収入及び支出の予算内容について申し上げます。

　初めに、収入であります。1款2項5目その他医業外収益75万6,000円の増額は、本年10月に落雷のため故障した電話交換機の修繕に係る全国市有物件共済会からの災害共済金の増によるものであります。

　3項5目看護学院収益の雑収益2万8,000円の増額は、砂川市立病院附属看護専門学校からの教員の実習受け入れに係る負担金の増によるものであります。

　次に、支出であります。1款1項3目経費754万7,000円の増額のうち、燃料費583万円の増額は重油単価の増によるもの、修繕費171万7,000円の増額は電話交換機の修繕及び医療機器の老朽化などに伴う修繕費の増によるものであります。

　5ページの資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。収入、1款3項1目修学資金貸付金償還金383万円の増額は、修学資金を借り受けていた市立病院看護師の退職等による貸付金の一括償還によるものであります。支出、1款3項1目修学資金貸付金383万円の減額は、修学資金を借り受けする高等看護学院生が見込みを下回ったことによるものであります。

　よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（長野勉君）　これより質疑に入ります。

　初めに、議案第74号一般会計歳出の質疑を行います。

　2款総務費。

　松沢議員。

〇16番（松沢一昭君）　18ページ、19ページのところでお尋ねします。

　沼田町のパスポート発給について、深川市が行うということで事業が始まりましたが、実施の状況、深川市内の方の分及び沼田町の発給状況についての状況についてまずお知らせください。それから、あと北空知3町があるわけですが、ここらからも同様な要請が来ているのかどうかこの点についてもお聞かせください。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　松沢議員から戸籍住民基本台帳費に関連しまして、パスポートの発行状況及び今後の3町の対応についての質疑をいただきましたので、お答えしたいと思います。

　まず、本市におけるパスポートの申請及び交付事務につきましては、この議会の議決を受けまして、そして北海道からの権限移譲により、平成21年6月から市民課の窓口で行っているところであります。お尋ねの発行状況についてでありますが、平成21年度は246件、22年度は356件、23年度につきましては11月末現在での数値となりますけれども270件となっておりまして、前年同期と比較しますと29件の増となっております。それから、ことし10月からこれも議会の議決をいただきまして、沼田町民に対しての旅券申請それから交付事務を行っておりますけれども、10月と11月のこの2カ月間で6件となっております。ちなみに10月で4件、11月で2件という状況になっております。それで今後の予定についてのお尋ねですけれども、北空知管内ではこのほかに妹背牛町、秩父別町、北竜町がございます。この3町につきましては現在、開催されております第4回北海道議会定例会で議決いただくことになっておりまして、この議決を経ましてこの後に各町から旅券申請及び交付事務についての依頼を受けるものと考えておりまして、そうなりますと平成24年度中の事務受託を現在予定しているといったところでございます。

〇議長（長野勉君）　終わります。

　3款民生費。

　松沢議員。

〇16番（松沢一昭君）　それでは民生費の24ページ、25ページのところでお尋ねいたします。

　全国的に生活保護の支給が非常にふえているといってテレビなどで問題になっておりますが、この深川市の3,772万円の増額は、どうやら支給人数の増ではなくて入院費の増だと聞いていますけれども、この増額の要因についてまず伺いたいと思います。

　次に、生活保護の受給者の動向ですが、人数の増はないようですけれども、その辺の動きについてもお知らせください。

　3点目に、リーマンの破たん以降若い人も仕事がなくて生活保護を受けなければいけなくなっているという、非常に今の若い人たちにはかわいそうな状況が続いているわけですけれども、決して国のあり方としてはこれはうれしい動向ではありません。また一方では、セーフティーネットとしての役割もあるわけで、所管の皆さん方のその辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　生活保護費に関連しまして3点の質疑をいただきました。

　まず、1点目の今回増額補正をさせていただきましたその要因なのですが、議員がおっしゃるとおり扶助費のうち、扶助費にはご承知のとおり生活、住宅、教育など八つの扶助費があるわけですけれども、その中の医療扶助費が当初の見込みを大きく上回ったことによるものです。特に、手術を伴うなど1件当たりの入院費の医療費が非常に大きくなりまして、その高額なケースがふえたということが主な要因となっております。

　次に、生活保護受給者の動向についてでありますが、平成に入ってから平成23年度に至る流れをご説明申し上げたいと思いますけれども、本市におけるこの被保護世帯数、元年度から7年度までは減少している状況にありましたが、8年度からは増加に転じまして、15年度まで増加傾向が続いたという状況です。その後、一たん減少するのですけれども、平成19年度の後半からまた増加し始めているという現状にあります。それで本年度に入ってからの月間の推移を見てみますと横ばいという状況になっておりまして、直近の11月1日現在における数値を申し上げますと受給世帯数で344世帯、受給者数で449人、保護率で19.1パーミルとなっておりまして、空知管内では少ないほうから数えると上から3番目となっております。

　次に、セーフティーネットとしての生活保護制度の考え方についてでありますけれども、ご案内のとおり生活保護は最低生活の維持をするための給付でありまして、生活困窮者に対して等しく最低限度の生活を保障する制度であります。被保護者については給付を受けることができる権利はありますけれども、一方で常に能力に応じて勤労に励み支出の節約を図る、さらにはその他生活の維持向上に努める義務などが課せられております。生活保護費に要する費用はすべて国民の税金で賄われていることから、やはり国民の理解の上に成り立ってという制度でありますので、国民だれもがこの最後のセーフティーネットとして活用できるように引き続き生活保護制度の適正な実施に努めてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　終わります。

　4款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　6款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　7款商工費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　8款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　14款職員費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、歳入、債務負担行為、地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　以上で、一般会計補正予算を終わります。

　次に、議案第75号介護保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、議案第76号国民健康保険特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、議案第77号後期高齢者医療特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、議案第78号農業集落排水事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、議案第79号下水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　次に、議案第80号病院事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　終わります。

　質疑を終わります。

　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第74号ないし議案第80号の7件を一括して採決します。

　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第74号ないし議案第80号は原案のとおり可決されました。

　暫時休憩します。

（午前11時12分　休憩）

（午前11時25分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

〇議長（長野勉君）　日程第10　一般質問を行います。

　初めに、水上議員。

〔水上議員、質問席へ〕

〇1番（水上真由美君）　今回は幸運にも1番というくじを引きまして久々に緊張しておりますが、落ちついてやりたいと思います。

　早いもので師走となりました。ことしも残すところわずかであります。ことしは、大震災、台風といった多くの被害をもたらす自然災害が目立ちました。特に東日本大震災の復興は、思うように進んでおらず厳しい冬を迎えるというこれからの季節、さぞご苦労するだろうと被災地に住む方々の生活を心から心配するところであります。

　また、民主党政権はTPP交渉や増税問題など、その取り組みは国民を苦しめるだけであり甚だ不安感を増すばかりであります。国も地方も大きく改革を求められる時代ではありますが、新たに変えるということは並大抵のことではできません。しかし、小さな変化の積み重ねが、やがて大きな変化のきっかけとなり得ることもあると思います。

　山下市長には大なたを振るうという、これも大事だとは思いますが、それだけではなく小さな努力を地道に積み重ねていただき、それを機に大きなムーブメントにして、この深川市がよりよくなるように取り組んでいただきたいと思います。

　それでは、通告に従い一般質問に入りたいと思います。

　学校における森林の活用についてお伺いしたいと思います。

　近年、地球の環境破壊が深刻化しており世界じゅうで大きな社会問題になっております。その中で、とりわけ森林の果たす役割というものは、地球環境保全に大いに寄与しております。森林は、多くの動植物の生態系を維持し、生物にとって重要な機能を果たし「緑のダム」と呼ばれるように洪水防止、渇水緩和、水質保全などの水源涵養機能を持っております。特に二酸化炭素吸収及び炭素固定機能が、地球温暖化防止の働きを持つと注目されております。森林で生産できる木材を利用し、リサイクルや森林バイオマスとしてまきや炭を見直すことで、地球温暖化の主原因である石油等の化石資源、燃料の利用も控えることができます。

　小中学校の教育現場において森林環境教育を実施することにより、さきに述べたように森林の機能を理解し活用することが望ましいのではないでしょうか。今後も森林環境教育の重要性が高まり、推進されると思います。学校林の一層の活用が期待されますが、教育委員会としてどのように取り組むのかお考えを伺います。

　次に、校庭の樹木の管理について伺いたいと思います。学校敷地内の緑化活動という意味で緑の木々に囲まれた環境があるということは、樹木に対する理解を深めることのできる絶好の教育チャンスであります。しかしながら、例えばですけれども、一已小学校のように市道に面したような場所に樹木がある場合、大量の落葉により道路や近隣の住宅に被害が出ております。そのような弊害を伴う場所に対する対応はどのようにされているのでしょうか。それぞれの学校によって樹木の有無の状況が違ってくると思いますが、学校敷地内の樹木の管理をどのように行っているのかお聞かせください。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　初めに、学校における森林の活用についての1点目、森林環境教育の今後の取り組みについてお答えいたします。

　日本の国土の約7割、本市の面積の6割以上を占める森林は、質問にありましたように土砂災害防止、水源涵養や木材としての利用、そして保健休養、レクリエーションなどの多面的な機能を有しております。特に近年は、地球温暖化防止など環境保全の面からも注目されている状況にあり、新鮮な空気や豊富な水などの資源を生み出す森林は、人へのいやしの効果などがあることや豊かな自然の源でもあり、その大切な森林を将来へ残すことは重要なことと認識しているところであります。このような森林の機能や大切さについて、学校教育現場においても小中学校の理科などの授業を通じて児童生徒に教えておりますが、今後とも次代を担う子供たちが森林の機能を通じて物の消費やリサイクル、再生や保全などを考えるきっかけとなるよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、2点目の校庭の木々の管理についてでありますが、校庭の樹木は学校敷地内の環境保全や子供たちの遊び場などさまざまな効用をもたらす一方、学校敷地が広く樹木が多い学校などでは、落ち葉や枯れ枝による周辺道路や近隣家屋への影響も心配されますので、教育委員会として必要に応じて、校庭樹木の剪定や落ち葉の処理などに努めているところであります。また、校庭樹木の状況に応じて地域住民の理解、協力をいただきながら環境整備が図られているところもあります。いずれにしましても、学校敷地内の樹木を森林環境教育に活用するとともに、周辺への影響などについて十分配慮しながら管理してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　それでは次の質問に入りたいと思います。歯と口腔の健康づくりについて伺いたいと思います。

　文部科学省の2010年度の学校保健統計調査によりますと、北海道内の12歳児の平均虫歯本数は2.3本で全国ワースト2位となりました。本市においては北海道の平均本数より多く、さらに悪い状況であると仄聞しております。

　今、北海道では虫歯の本数の半減を目標にして、その対策に取り組んでおりますが、2009年に北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例を制定し、北海道歯科保健医療推進計画を作成しております。生涯を通じた歯と口腔の健康を推進するための環境づくりとして、乳幼児から生涯にわたって歯を大切にする8020運動の推進に取り組んでおります。食べる楽しみがいつまでも続く生活の実現を目指す、このことは非常に重要な施策の一つと考えます。とりわけ幼児、小学生の時期に虫歯を削減できれば、大人になってからも自身の歯を多く残すことができることから、広くは空知、北空知、そして深川市の歯科医師会が8020運動を推進しており、虫歯予防とその対策に積極的に取り組んでいると聞いております。

　そこで1点目にお伺いいたします。道が示す取り組みが何点かありますが、その一つに効果的な歯科保健対策の推進というのがあり、これは学校等におけるフッ化物洗口の普及、その他の効果的な歯科保健対策の推進に必要な措置を講ずる保育所、幼稚園、小中学校等においてフッ化物洗口が実施される場合、的確な実施のための助言を行うとなっております。虫歯予防にフッ化物洗口は効果があるとされておりますが、このフッ化物洗口に対しての本市の取り組みをお聞きしたいと思います。また、今後の考え方について伺っておきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　私から小学校におけるフッ化物洗口の取り組みについてお答えいたします。

　北海道及び北海道教育委員会は、平成21年度に制定した北海道歯・口腔の健康づくり8020推進条例に基づき、フッ化物洗口の普及に向け市町村及び市町村教育委員会に対しフッ化物洗口の有効性と安全性の周知を図るとともに、保育所、学校等への導入促進のための取り組みとして普及啓発のための研修会開催等による支援を行い、全道的なフッ化物洗口の普及を図ることとしています。また、小学校等において集団で実施するフッ化物洗口の導入に当たっては、学校歯科医、行政、施設責任者が一緒に企画案を練り、合意形成を図り実施することが望ましいとされております。

　一方、フッ化物洗口の実施に当たっては、有効性、安全性の理解や実施方法の課題などもあり、本年8月末時点における道内小学校での実施状況としましては、今年度実施予定を含めまして35市中6市での取り組みとなっており、本市の小学校におきましても実施していない現状にあります。

　次に、今後の考えについてでありますが、小学校での取り組みについてはフッ化物洗口ガイドブックにも示されていますように、施設職員や教員の理解と合意及び保護者の理解と合意のもとに取り組まれるべきものと考えますので、今後、北海道に実施していただくことになっています行政職員を対象としたフッ化物洗口についての説明会を受け、実施方法等について十分把握した後、他市の動向なども踏まえ検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　市民福祉部からは保育所におけるフッ化物洗口の取り組み、それと今後の考え方についてお答えいたしたいと思います。

　初めに、本年度の8月末現在での道内35市における保育所におけるフッ化物洗口の取り組み実施状況なのですけれども、一部の保育所で実施している場合も含めまして35市中11市で既に取り組まれている現況にあります。ご案内のとおり、本市においてはまだ取り組んでいないということであります。

　今後の考え方についてでありますけれども、市民福祉部といたしましても、先ほど教育部長がお答えしているように、今後は北海道が行政職員を対象にして説明会を行うということになっておりますので、その説明会をよくお聞きしまして、その中で有効性、それから安全性、さらには簡便性などについて把握した上で、今後の方向性について検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　次に、三つ目の質問に入りたいと思います。スポーツ振興について伺いたいと思います。

　近年、体力の向上や心身の健康の保持増進にはだれもが関心を持っており、気軽にスポーツに親しみたいという機運はますます高まってきていると思います。

　本市はスポーツ都市宣言にふさわしく、市民皆スポーツを積極的に推進しており、開催のたびに参加率が高まったチャレンジデーの実施、スポーツ合宿の誘致、各種スポーツ大会の開催などはスポーツを身近に感じることができるよい環境にあると評価しております。今後も、引き続き市民の皆さんがスポーツに親しむ機会が一層ふえるような場面をたくさんつくっていただきたいと思っております。

　ここで何点か質問をさせていただきます。スポーツに対する市民の皆さんの関心が高い割には、なかなかスポーツに触れる、始めるきっかけがつかめずにいる方が少なくないと思いますが、そのようなときこそ体育協会や総合型地域スポーツクラブが開催する事業を利用していただくのが一番と考えます。しかしながら、市民の中には利用の仕組みや活動の内容を理解できずに参加の機会を逃しているようなケースもあると仄聞しております。気軽に参加したい、始めてみたいという方は、体育協会や総合型地域スポーツクラブの活動や違いなどを知り得ていないという方が多いのではないでしょうか。これからという方々に気軽に参加していただくには、PRも含めて活動を理解していただくことが必要だと思います。この機会に総合型地域スポーツクラブについての運営状況についてお伺いしたいと思います。

　次に、スポーツ推進委員について伺います。

　これまでは体育指導委員と言っておりましたが、この8月より名称が変わったと聞きましたので、スポーツ推進委員と呼ばせていただきます。

　広く市民にスポーツに親しんでいただくためにも、スポーツ推進委員の役目は大きいと思います。これまでは、体育指導委員に関する規則にのっとって活動されてきたと認識しておりますが、近年は、その職務に従って活動されていたのかどうか、活動がわかりづらい状態であったと思います。今までの体育指導委員の活動内容をお伺いしたいと思います。あわせまして、9月よりスポーツ推進委員と名称が変わりましたが、これまでの体育指導委員との差、今後の活動についてお伺いいたします。

　3点目に、子供たちの体力向上について伺います。

　北海道の子供たちの体力低下が目立ち、文部科学省が2008年度から毎年実施する全国体力テストで、北海道が3年連続で最低レベルであったと報道されています。この事態に北海道体育協会では、本年度からCOTを、これはトレーニングの一つなのですけれども、それらを活用した体力向上5カ年事業に全道規模で取り組むと発表しており、その内容は総合型地域スポーツクラブの指導員を対象に指導者資格セミナーを行い、2012年度から地域で幼児や小学生の指導に当たるというものです。子供たちの体力向上に向けた対策が必要と考えますが、各学校の取り組み、またスポーツ振興という観点からの本市の取り組みについてお伺いしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

　総合型地域スポーツクラブは、子供から高齢者までさまざまなスポーツを気楽に楽しむことができる新しいタイプのスポーツクラブでありますが、本市では、平成20年に総合型地域スポーツクラブとして深川スポーツ健康クラブが設立され、生涯スポーツ社会の実現を目指し会員制によるクラブ運営に取り組んでいるところであります。その運営状況につきましては、本年8月現在の会員数は、個人、ファミリー、法人会員を合わせて107人で、平成23年度事業としましては、バドミントン、テニポン等のクラブ活動、ヨガ、バランスボール等の各種教室、今話題のノルディックウオーキングの普及活動や指導などを実施しながら、クラブの目的であります、いつでもどこでもいつまでもスポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現、さらに健康、仲間づくりに取り組んでいるところであります。

　次に、スポーツ推進委員についてでありますが、新たにスポーツ基本法が本年8月から施行されたのに伴い、これまでの体育指導委員の名称が質問のようにスポーツ推進委員に改められ、本市においても規則を改正しスポーツ推進委員15人を委嘱したところであります。

　お尋ねのありました今までの体育指導委員の活動内容につきましては、各種スポーツ関係事業等における実技指導が主体でありましたが、スポーツ推進委員の職務は、スポーツ振興に関する計画策定及びスポーツ振興施策の企画立案に参画することにウエートが変わってきております。

　次に、今後の活動につきましては、各種スポーツ事業の運営にスポーツ推進委員の知識、経験を生かしていただくとともに、深川市体育協会、深川スポーツ健康クラブの活動の支援、協力も行っていただくこととしております。このような活動を通じまして市民のスポーツ活動や健康維持、体力づくりを推進していく考えであります。

　次に、子供たちの体力向上につきましてお答えいたします。子供たちの生きる力の土台となる、たくましく生きるための健康や体力などを培うことは大切なことであり、児童生徒の体力向上の取り組みは学校体育においても重要な位置づけとなっております。

　各学校での取り組みにつきましては、教科体育を基盤に目標を持たせながら、計画的な基礎体力の向上を図るとともに、課外授業なども含め学校の特色に応じた運動実践により児童生徒の体力向上を図っております。また、行事的要素のある運動会、体育大会や記録会、マラソン大会やスキー学習、水泳学習、縄跳び大会などの運動に児童生徒が取り組むことも子供たちの体力向上に結びついていると考えており、学校でのさまざまな運動や遊びを通じて子供たちの体力向上を図ることは大切なことと考えております。

　また、質問にありました今年度から北海道体育協会が取り組むCOT、コーディネーショントレーニングは身体と脳、神経系統のバランスのよい発育を促し、運動の習得効果を高めるためのトレーニング法で、運動における一連の過程を円滑に正確に行う能力を向上させるためのトレーニングと説明されており、国内外のトップアスリートも取り入れているようであります。まだCOTに関する通知等はありませんが、本市では深川スポーツ健康クラブ、深川市体育協会と連携しCOTを活用した事業の情報収集とその内容等を調査研究しながら対応してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　1点再質問をさせていただきたいと思います。

　一つ目に、総合型地域スポーツクラブについて運営状況をお伺いしたわけですけれども、この深川スポーツ健康クラブ自体がまだまだ日も浅いということで、徐々に認知はされてきているとは思いますが、こういった形の健康に携わる、親しむという意味ではこれから市民の皆様のニーズにマッチすれば利用もふえて、ますます必要性も高まるとは思うのですけれども、現状はこの会員数なども、これが多いのか少ないのかという判断はしづらい部分があるのですが、今後どのような運営をお考えなのか聞いておきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　沢田教育部長。

〇教育部長（沢田敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。

　深川スポーツ健康クラブは先ほど申し上げましたとおり、平成20年の設立から4年目となります。それぞれ活動しているわけですけれども、その周知につきましては市の広報、ホームページ、深ナビ、それからチラシの新聞折り込み、ポスターなどで随時行っておりまして、現在は会員も徐々にふえている状況にありまして各種スポーツ活動がなされております。その活動の支援等につきましては、体育協会、それからスポーツ推進委員等が事業運営協力を行っておりまして、今後も継続した支援体制ができるよう、教育委員会としましても運営、活動に関する助言等を行いながら支援してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　次に、四つ目の質問に入りたいと思います。食によるまちづくりについてお伺いしたいと思います。

　私は、これまでも地域の活性化に大きく寄与するであろうと、食によるまちづくりを追求してきました。第2回定例会において、そばめしの今後というものが投げかけられましたので、今回はそばめしに特化して何点か質問させていただきたいと思います。

　ご当地グルメとして、そばめしが誕生してはや5年がたちました。その間、深川そばめし会を中心に行政や関係機関の方々が協力し合い、ここまで姿を消すことなく存続されたことは、皆様の努力のたまものと敬意を表したいと思います。数々の課題は抱えているようですが、事業者の方に伺いますと、市外から来られるお客様にはリピーターもふえ評判もよいと聞いておりますし、道の駅でもそばめし弁当の販売数が増加しているなど、ご当地グルメとして確実に認識されてきたという証拠であると思っております。一方で、市民からの評価がいま一つであったことから、そばめしの見直しが図られることとなりましたが、ここまで成長したそばめしをさらに活用したまちづくりが必要だと思います。ご当地グルメでまちづくりをしていく機運というものは、まだまだ広がる可能性があります。他の自治体もご当地グルメの継続には大変ご苦労しながらやっているようですが、確実に浸透させて地域の活性化を図っておりますので深川のそばめしにもぜひ期待しております。

　1点目に、これまでのそばめしに関しましてどのように取り組まれたかお聞きしたいと思います。

　2点目に、今後の支援についてはどのようにお考えかお聞きしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　食によるまちづくりについてお答え申し上げます。

　初めに、そばめしの取り組みについて、本年第2回市議会定例会の一般質問でお答えいたしましたイメージアップや販路拡大に向けた新たな方向性の検討状況についてであります。深川そばめしは、平成18年に誕生して以来5年を経過し、この間提供するお店などで構成する深川そばめし会のご努力で販売食数も現在では年間3万食を超える需要があるなど、売り上げによる経済効果とともに観光客の市街地誘導といった観光振興の面でも一定の成果を上げてきているものと考えております。

　しかし一方で、参加店舗数が当初から見れば減少している状況や販売食数の伸びも近年横ばいの状態が続いていることから、今後さらに深川そばめしを発展させていくには、消費者目線の率直なご意見をいただくことや取り組み体制を見直すなど、新たな方向性を見出すことが必要と考えまして、7月に深川そばめしアンケートを実施するとともに、10月19日には原材料を供給する側の皆さんや販売側の皆さんなど、深川そばめしを応援いただいている方々にお集まりいただきまして、アンケート結果を検証しながら今後に向けた意見交換を行ってきたところでございます。意見交換会では、深川そばめしが担う役割や関係団体との連携のあり方、メニューのリニューアルなどについて、さまざまなご意見をいただきましたことから、深川そばめし会ではこれを持ち帰り、現在リニューアルの内容や推進のための組織体制、活動方針などについて検討を行っているところでございます。

　市といたしましては、こうした検討結果を踏まえ、より一層市内外へのPRを行うなど可能な支援に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、着実に成長し定着しつつあります深川そばめしを地域活性化の貴重な資源といたしまして、深川そばめし会の皆さんとともに育てていけるよう連携をとりながらしっかり対応してまいりたいと存じます。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　再質問させていただきます。

　深川そばめしアンケートを7月に実施したというお答えをいただきましたが、このアンケートの実施の方法、どういった方を対象にどのぐらいの数をもとに取りまとめたかという内容について教えていただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　藤田経済・地域振興部長。

〇経済・地域振興部長（藤田正男君）　再質問にお答え申し上げます。

　アンケートの実施方法、内容ということでございました。深川そばめしアンケートにつきましては、深川そばめし会と緊急雇用創出推進事業を活用した地域連携による観光づくりチャレンジ事業のスタッフが連携いたしまして、深川そばめしを地域の誇るご当地グルメとするための組織改編及びメニューの見直しを検討することを目的に、市内の地域づくりにかかわっていただいている団体、主な団体を申し上げますと拓殖大学北海道短期大学や消費者協会、一部は商工会議所などや個人を対象にしまして実施したものでございます。

　調査件数で約300件の回答をいただきましたが、その調査結果におきましては、内容的に市民に定着していない、あるいは地味で見た目の派手さがないなどの厳しい意見もございましたが、黒米とのタイアップの検討であるとかお茶漬け風にしてみてはどうかなどの新たなアイデアも多数いただいたところでございます。

　先ほど申し上げましたが、今後はこれらの結果をもとに深川そばめし会が中心となってリニューアルの内容や推進のための組織体制、活動方針などについて検討を進めていこうとするものでございます。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　最後の5点目の質問に入りたいと思います。市立病院の経営健全化について伺いたいと思います。

　深川市立病院は、市民ばかりでなく近隣市町の住民にとっても地域医療の中核を担う重要な病院であります。全国的な社会問題である医師不足や看護師不足も深刻で解消されない中、医療機能の維持、健全な病院経営に日々努力をいただいているところであります。引き続き良質な医療の提供と健全経営の基盤を確立していただきたいという観点から、幾つか質問させていただきます。

　私は、社会民生常任委員でありまして、他の自治体病院の運営を勉強させていただこうと、先月、兵庫県高砂市の高砂市民病院、香川県観音寺市の三豊総合病院、この病院は一部事務組合の形態をとっている病院でした。これらの視察をさせていただきました。また、会派の視察でも大分県中津市の中津市民病院を視察させていただき、当市の病院経営にプラスになる情報はないものかと、そんな思いを持って勉強させていただきました。特に、高砂市民病院は多額の不良債務を生じ、そこからV字回復で経営を改善したという病院であり、大変興味深く話を聞かせていただきました。その病院では、千葉の銚子市立総合病院の休止という事件、これは自治体病院もつぶれるのだという危機意識を持った高砂市民病院の院長が、病院スタッフにその意識を根気よく伝え、それが広がったところから改善の一歩が始まったとのことです。視察したいずれの病院も経営に対する危機意識を持つ、共有するということに尽きておりました。院長を先頭に意識改革に取り組み、医師、看護師、職員のスキルアップとモチベーションアップを図り、その中から良質な医療の提供、経営の効率化を推進して成果を上げております。地域性や環境に差があれど、どの病院も地道に努力をされて創意工夫し取り組まれています。本市の市立病院も職員一丸となって経営健全化計画に基づき取り組んでいただいておりますが、平成22年度決算においては当初計画を上回る良債務となり、この点に関しましては評価したいと思います。

　そこで、最初に今年度も半ばを過ぎたところですので、平成23年度の収支状況、見込みで結構ですので伺っておきたいと思います。

　次に、管理者についてですが、これは看護師の経営の参加、意見の反映という意味で伺いたいと思います。視察で伺った病院は、病院内のスタッフの半数以上を占める看護部の意見を病院経営に反映させるために、看護部長を副院長へ登用し積極的に経営へ反映させる体制を構築しておりました。本市の場合はどのように行っているのかお聞かせいただきたいと思います。

　3点目に、意識改革と人材育成についてお伺いしたいと思います。病院職員に病院の経営状況を知ってもらい、一丸となって経営改善に取り組まなければ市立病院の危機状態は乗り越えられないと考えますが、このような意識づけをするためにどのように取り組んでいるのかお伺いしたいと思います。

　また、「病院経営は人なり」と言われるように人材育成も重要であります。医師を初めとし病院職員のスキルアップ、モチベーションアップは病院の力となります。その対応と考え方を伺います。

　最後に、救急医療についてお伺いいたします。救急患者として市立病院に搬送され、市立病院で受け入れることができず転送された際の対応が非常に悪いということで、市民の方々からご意見をいただきました。救急搬送に対しての対応をどのようにとっているのか、その点をお聞きしまして最後の質問とさせていただきます。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　水上議員から市立病院の経営健全化についてということで、4点質問をいただきました。私からは、1点目の平成23年度の収支状況についてお答え申し上げたいと思います。ただ、市立病院の平成23年度の収支見込みということにつきましては、やはり年度末までに今後さまざまなことが起こり得る、そうした要因によって大きく変動し得るものでございますから、やはり現時点できちんとした収支見込みをお答えするということは大変困難でありますので、それにかわりまして、10月末までの深川市立病院における患者の数などの状況をご説明してご理解を得たいと思います。

　初めに、患者数についてでございますが、入院患者さんの10月末までの実績を1日当たりに割り戻した1日平均で申し上げますと182.4人ということになっておりまして、経営健全化計画で見込んでおります数は188人でありますので、その差は5.6人の減という状況になっております。また、外来患者さんにつきましては、実績で1日平均611人でございますが、同様に計画値では620人となっておりますので、こちらのほうは9人の減という状況になっております。

　次に、収益的収支について申し上げますが、10月末までの事業収益は約23億3,400万円になっておりまして、今年度1年間、今年度全体を通じての計画値としては44億7,200万円を見込んでおりますので、それとの対比でいうと10月末までの事業収益は52.2％になっております。この事業収益のうち医業収益につきましては、約20億9,900万円でございまして、この医業収益に係る計画値では37億100万円ということになっておりますので、これとの対比では56.7％ということになっております。一方、事業費用のほうでございますが、10月末までに事業費用として約21億7,800万円の費用がかかっております。これは今年度全体の事業費用ということで見込んでおります計画値が47億8,900万円でございますので、それとの対比でいうと45.5％に上っているということでございます。この事業費用のうち医業費用、医業にかかった費用ということで申し上げますと、これが約20億2,500万円でございまして、同様の計画値は44億8,400万円でございますので、対比で申し上げますと45.2％になっているということでございます。収益的収支をまとめて申し上げますと、この収益的収支の10月末までの状況としては、収益が費用を約1億5,600万円上回っている状況でございます。

　次に、資本的収支についてでございますが、10月末までの資本的収入は約1億2,900万円で、今年度の1年を通じての計画値としては2億9,500万円を想定しておりますので、それとの対比では43.7％になっております。他方で、資本的支出につきましては、10月末までで約2億600万円で、これも同様に計画値は4億2,800万円でございますので48.1％に当たっております。そういうことで、資本的収支は今のところ収益が費用を約7,700万円下回る状況となっております。これらの収益的収支と資本的収支を合わせました10月末現在の病院事業会計全体の収支といたしましては、収益が費用を約7,900万円上回る状況になっているところであります。

　これらのことから、現在までの状況といたしましては入院患者数の減と、また外来の診療単価の減の影響などによりまして医業収益が目標値を下回っているところではありますが、費用面で一定の抑制が図られているといったことから、収支におきましては現状でプラスとなっている状況でございます。こうした状況を受けまして、現在市立病院におきましては、患者数や診療単価の確保に努めるなどしながら、経営健全化の目標達成に向けまして本当に鋭意努力をしているところでありますので、よろしく議員のご理解とご支援を賜りたいと存じます。

　以上申し上げ、残余は部長からお答えさせていただきます。

〇議長（長野勉君）　川端市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）　私からは残り3点について順次お答え申し上げます。

　初めに、2点目の管理者についてでありますが、市立病院におきましては、議員視察先の病院とは異なり看護部長の副院長への登用まではいたしておりませんが、看護部長を含む院長、副院長及び事務部長をメンバーとする幹部会議を設置し、毎週水曜日に会議を開催しておりまして、病院運営の経営上の重要事項についての協議、またその決定などを行っておりますことから、この会議の中で看護師の経営参加や意見が反映される仕組みとなっているところであります。

　次に、3点目の意識改革と人材育成についてでありますが、職員の意識改革やスキルアップ、モチベーションアップは大変重要なことと認識しており、またスキルの高い職員は病院の財産とも言えるものと考えております。このため市立病院の経営状況などについての職員説明会の開催や院内のイントラネットを活用し、情報提供するなどしながら職員一丸となった経営改善に向けた取り組みへの意識づけに努めているところであります。

　また、医師の学会などへの参加や認定看護師、専門指導医の資格取得を初め、突然起こる心停止への対処法を学ぶICLS研修など職員のプロとしてのスキルやモチベーションアップを図る取り組みを奨励するとともに、経費負担等の支援を行っているところであります。さらに、医療事故や医療安全に関する職場の意識改革を目的とした各種研修会を開催するなど、院内研修にも力を入れているところであります。

　次に、4点目の救急医療についてでありますが、市立病院における救急搬送の患者さんに対する対応につきましては、一たん当院に搬送し医師の診察後、その指示に基づき傷病に応じ当院への入院、または他の病院への転院などの対応を基本としているところであります。

　しかし、昨年4月より常勤の整形外科医が不在のため、整形外科的疾病の患者さんの場合は、現場に到着した緊急隊員が市立病院の医師に患者さんの状況や状態を電話連絡し、当該医師の指示に基づき現場から直接旭川、あるいは滝川、砂川の整形外科のある病院へ搬送する対応とするなどしておりますことから、市民の皆様には大変ご迷惑をおかけしているところであります。これらの救急搬送に当たりましては、定期的に消防署との打ち合わせを行っているところでもありますことから、今後とも当該事例ごとに最大限適切な対応となりますよう関係機関や他の病院などとの連携にも引き続き意を用いてまいりたいと考えているところであります。

〇議長（長野勉君）　水上議員。

〇1番（水上真由美君）　1点再質問させていただきたいと思います。

　意識改革と人材育成についてですが、ただいま答弁いただきました。非常にこの点には力を入れていただいているという思いを持って聞いてはおりました。しかしながら医業というものは医療技術の高さというのももちろんなのですが、一方では患者さんに安心という、そういった気持ちを持っていただくということも医療の大きな役目の一つではないかと思うのです。そういった意味合いから、接遇といいますか患者さんへの対応面に関して、その点ではどのようなことを病院では行っているのかということをお伺いしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　川端市立病院事務部長。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）　3点目の意識改革と人材育成について、職員の接遇の面について再質問をいただきましたのでお答えさせていただきたいと思います。

　議員ご指摘のとおり、接遇の向上に向けた取り組みということにつきましては、重要なことであるということで認識しているところでございます。そのため、日々の業務の中でその指導に努めているところでもありますし、また毎年職員を対象に、時には外部から講師を招くということもしながら、そういう研修会を実施しているという状況にございます。

　今後におきましても、引き続きその取り組みを図りながら、最大限接遇の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇議長（長野勉君）　水上議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩いたします。

（午後0時18分　休憩）

（午後1時20分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　一般質問を続けます。

　次に、高橋議員。

〔高橋議員、質問席へ〕

〇6番（高橋修司君）　平成公明クラブの高橋修司でございます。

　半年が過ぎたばかりで、戸惑いの毎日で日々が新鮮でございます。過日行われた大阪府知事選挙と大阪市長選挙の結果は、地方自治体のあり方を根本的に問いかける民意のあらわれる結果となりました。

　大阪都構想なるものが果たして大阪府民の民意にこたえていけるのかわかりませんが、今、地方行政に求められているのは生活現場に密着した地方政治の力強さであり、ダイナミックに地域を変えるエンジンであると思います。

　わかりやすく質問をいたしますので、明快でわかりやすい答弁をいただきたいと思います。

　それでは、通告に従って一般質問を行いたいと思います。

　本年7月の定例会でも聞きましたが、市が実施している補助金の交付方法について伺います。

　一つ目は、市内限定の金券もしくは商品券での支給の検討経過と今後の対応についてお伺いします。

　7月定例会の中で、市内限定の金券もしくは商品券での支給が可能かどうかを含め検討、研究をしていくとのことでしたが、5カ月たった現時点でどのような検討結果が得られたのでしょうか。また、近隣を含めて、ほかの市町村でそのような事例の情報収集を含めて検討、研究をしたのか、しているのか。しているのであればその状況についてお知らせください。

　二つ目は、今後、市内消費限定の金券もしくは商品券での支給の可能性についてお伺いします。

　現在までの検討研究結果を踏まえて、現在実施されている補助金交付事業の中で、金券もしくは商品券での支給が可能であると思われる事業はあったのでしょうか。また、どのような補助事業が当てはまると思われるかお聞かせいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　ただいまの質問は2点ございましたが、相互に関連がありますので一括してお答え申し上げたいと思います。

　議員がおっしゃいましたように、市のさまざまな補助事業に伴う補助金の交付方法について、第2回市議会定例会で既に質問をいただいておりました。その後の検討経過を含めて現段階における検討状況ということでお答えいたしたいと思います。

　補助金等の交付に当たりまして、通常は現金で交付されるわけですが、その現金交付にかえて商品券等を交付するという方法につきましては、国におきましても例えば住宅及び家電エコポイント制度などに見られますように、これは有効な施策として一般に認められているという面もございます。事業の性質、種類によっては本市におきましても十分検討に値する有用な施策になり得るものと考えているところでございます。例えばどういうものがそれにふさわしいかということについては、個人を対象にして特定の受益を及ぼそうとする、将来的にそういう補助金を差し上げるといったような場合であって、その差し上げる補助金の一部、または全部を商品券等で仮に交付することによりまして、個人が単に受益するということを超えて、経済効果が他にも波及するというようなことが見込まれるものにつきましては、商品券交付という手法をとる、そういう選択肢に切りかえるということも十分考えられるものと考えているところであります。

　ご承知のように、本市におきましても既に実施しております事業に、拓殖大学北海道短期大学生自立生活助成金事業というのがございますが、これは前もお答え申し上げたと思いますが、学生の皆さんに商品券をお配りして助成しておりますが、これはまさにこうした考え方に基づいたものであるということでございます。

　また、他の自治体の事例ということを見てみますと、例えばお隣の妹背牛町では、今年度、町の交付金を受けて妹背牛商工会が事業主体、実施主体となりまして自宅などを町の業者を利用して新築したりリフォーム等を行うという場合に、その費用の一部、20万円を限度に商工会の商品券をもって助成するという制度を行っていると、これはそういうことで大変ヒットしているという話も伺っております。このほかにも、北海道内では同様のリフォーム事業に当たりまして、地元の事業者に依頼してやるといった場合などに、その商品券を交付している自治体といたしましては、我々が承知する限りでは伊達市、幕別町、上士幌町、それから洞爺湖町などがあると認識いたしております。

　本市といたしましては、こういうことに取り組むことがふさわしいと思われる補助金、あるいは補助交付金、そういうものがたくさんあるとは思っておりませんけれども、しかしふさわしいものもあるだろうと思われますので、今後さらに少し詳細に他の自治体などの動向も見きわめながら、前向きに検討を進めていきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　高橋議員。

〇6番（高橋修司君）　それでは次の質問に入りたいと思います。2番目の質問ですけれども、生活保護家庭の生活指導についてであります。

　本年7月の定例会でも質問させていただきましたが、生活保護受給者へのその後の生活指導の現状についてお聞きいたします。

　7月の定例会の答弁の中で、遊興娯楽施設の入場に対して一定の調査のもと事実が確認できれば必要な指導、指示を行っていきたいとのことでしたが、現在までに実際に指導、指示はどの程度あったのでしょうか、お伺いしたいと思います。

　二つ目の質問は、今後も市民に誤解されないような生活指導を続けていかなければならないと思いますが、受給者の方々には支出の節約を図り、そのほかの生活の維持向上に努めていかなければならないと思いますし、そのように本人も自覚を持って生活をしてもらわなければならないと思います。そこで今後の対応についてお伺いいたします。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　生活保護家庭の生活指導について2点の質問をいただきました。関連がありますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。

　初めに、生活保護受給者への生活指導の現状についてでありますが、議員の質問にもありましたとおり、第2回市議会定例会において、この質問をいただいた遊興娯楽施設への入場に対する生活指導につきましては、被保護者の生活態度について一般市民の方からも情報が寄せられているということもありまして、今般被保護者の利用実態を調査、把握しようということで生活費の浪費などがもし確認された場合には、やはり法に基づく必要な指導及び指示が必要だということで、それを行うべく先般市内のパチンコ店を経営する事業主に対しまして、事前に協力の文書を配布し、このことに対して経営者側も快く理解していただきまして、全店で生活保護担当の現業員による店内の巡回調査を11月下旬から開始したところであります。これまでに3回の巡回調査を行っておりますけれども、その中で数人、被保護者ということが確認できましたことから声かけなどをしまして、その場ではもちろん何もすることなく、後日それぞれの方から事情を聞くとともに生活費の浪費など生活習慣に乱れが生じないようにその指導、指示を行ったところであります。この巡回調査につきましては、今後も一定期間、月に数回になりますけれども継続していく考えでありまして、このほかにも被保護者の生活態度等について、もし市民からそういうような情報が寄せられまして、そして不適切な事実がもし確認された場合には、やはりこれも法に基づく必要な指示、あるいは指導をしてまいりたいと考えております。

　なお、この生活保護受給者に対する生活指導に当たりましては、やはりその被保護者の人権といいますか自由を損ねること、あるいは意に反する強制的な指導であってはならないと、これは当然ですけれども、そういうことを我々もしっかりと踏まえながら、しかし一方では被保護者につきましては議員の質問の中にもありましたとおり、能力に応じて勤労に励む、そういうことが必要ですし、さらには支出の節約を図って、その他生活の維持向上に努めなければならないという、そういったことも課されておりますので、私ども担当側としましても日ごろから被保護者への家庭訪問等を通じてしっかりとその指導、助言については行っていきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　高橋議員。

〇6番（高橋修司君）　次の質問に入りたいと思います。3番目の質問は、市内の公園の配置状況についてであります。

　公園というのは市民の憩いの場でもあり、いやしの場でもあったり深川市にとっても市民にとってもなくては困る施設ではないかと思います。また、子供たちにとっても非常に大切な施設であると思います。そこでお聞きをしたいと思います。

　まず最初に、深川市における現在の公園は適正な場所に設置されているのでしょうか。

　二つ目は、現在の公園の設置の数で十分足りていると言えるのでしょうか。

　三つ目は、これからの公園の設置予定と計画について、特に住宅がどんどんふえているような住宅新興地域についてはどのような計画があるのかお伺いしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　市内の公園配置状況についてお答えいたします。

　初めに、1点目の現在公園が適正な場所に配置されているのかについてでございますが、本市の公園につきましては、市民の皆様に豊かな環境の中で、より安全で快適な生活を送っていただくことや災害時の避難場所や救援の拠点としても重要な位置づけをしているところでございます。これらの目的のために、平成17年に深川市緑の基本計画を策定し、公園の配置を含めた緑の将来像を示す中で、総合的かつ計画的な施設の推進に努めておりまして、この緑の基本計画におきましては、公園が適正な場所に計画的に配置されていると考えております。

　次に、2点目の現在の公園が設置数で十分足りているかについてお答え申し上げます。現在、都市建設課で管理している公園につきましては31カ所ございまして、内訳は新五月、旭区、西町公園などの街区公園が17カ所、近隣公園として位置づけされている広里公園、地区公園と位置づけされているグリーンパーク21、それから総合運動公園や石狩緑地の運動公園、そのほかに大正緑道、桜山公園などでございます。

　平成22年3月末現在の都道府県別の1人当たりの都市公園等整備状況によりますと、政令都市を除く全国平均で11平方メートル、札幌市を除く全道平均で35.6平方メートルでありまして、深川市は44平方メートルでありますので、都市計画区域内の都市公園等につきましては満たされていると考えております。一方、都市計画区域内の宅地開発行為を実施された住宅新興地域におきましては、緑地等が整備されていない地区もございますので十分とは言えないと考えております。

　次に、3点目のこれからの公園新設予定計画についてお答えいたします。深川市緑の基本計画につきましては、目標年次が平成33年度までの計画でございまして、中間の見直しの時期に来ているところでございます。今後の公園整備につきましては、深川市緑の基本計画が基本となりますので、見直しにつきましては、各種計画の進捗状況や近隣地区の状況の変化などを勘案して検討していく考えでありますが、当面宅地開発行為が実施された住宅新興地域において、緑地等が整備されていない地区における公園整備について、位置や規模、施設内容の整合性、財政状況を見きわめ今後検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　高橋議員。

〇6番（高橋修司君）　それでは最後の質問に入りたいと思います。4番目、9月の集中豪雨の際も各所で災害が実際に起きていますが、道路の維持管理についてです。

　一つ目は、市内の草刈り作業が十分にできているのか。草刈り作業ほか維持管理状況についてお伺いしたいと思います。

　草刈りは、ただ草刈りをするだけではなく、刈り取った草を後片づけしないと道路側溝などの目詰まりの原因になると思います。現在どのように管理されているのか。また、市が直営で行っているのか。もし違うとすれば、どのような形で行っているのかお伺いいたします。あわせて、現在市内で草刈り作業が行き届いているのかもお伺いしたいと思います。

　二つ目は、今後の草刈り及び道路側溝の維持管理についてですが、草刈りも十分には行われていないように私は認識しています。今後どのように維持管理していくのか。また、道路側溝についてもふだんからの維持管理をしておけば、本年9月の集中豪雨の際も防げた災害は幾つもあると思います。今後、道路側溝の特に詰まっている箇所についてはどのように管理されていくのか、その対応についてもお伺いいたします。

　三つ目の質問は、今後の道路舗装の維持管理についてであります。

　現在、市内各所、数え切れないほどの舗装の傷みほか、たくさんの道路が傷んでいる状況にあると思います。現状では、そのとき、その場その場で間に合わせの補修で対応しているのが現状ではないかと思います。ちょっとした事故が起きても市側の瑕疵が問われてしまう時代でありますので、そのことも踏まえて、また宅地造成に伴ってつくられた新しい道路、市道に格上げになった道路などについても、何年もたたないうちに道路が傷んでしまっているのが現状ではないかと思います。そのことも踏まえながら、今後の対応についてどうしていくのかお伺いしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　松浦建設水道部長。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　道路の維持管理についてお答えいたします。

　1点目の草刈り作業ほか維持管理状況についてでございますが、市道は平成23年4月現在835路線、延長にして約691キロメートルであり市街地を除いても相当の道路延長があるため、草刈り作業につきましては全線を市が実施することは困難な状況でございます。現状としましては、道路沿線の地域の皆様にお願いし、道路愛護事業としてご協力をいただいている中で実施していただいているところでございます。

　なお、交通の安全上、沿線に住宅や耕作地がなく草刈りが必要な市道、延長にしまして約100キロメートル程度でございますが、これにつきましては市が直営作業の中で実施しているところでございますが、限られた人員の中では草集めまでは対応できないのが現状でございます。また、先ほどございました道路愛護事業の中の一部では、草刈り後の草集めを実施していただいている地域の方もございますが、一般的には、沿線地域の皆さんがそれぞれの耕作地内の草刈りの合間を縫って実施されているのが現状でありますことから、草集めなどの作業は難しいものと判断しているところでございます。

　なお、草刈り作業が行き届いているかいないかにつきましては、草刈り作業の多くを地域の方のご協力により実施していただいている現状では、行き届いた状態とは言えませんが、地域で実施できない必要な路線につきましては、今後、直営作業の中で実施するなど対応を検討してまいりたいと考えております。

　次に、2点目の今後の草刈り及び維持管理についてでございますが、草刈りなどの作業については、今後も道路愛護事業として沿線地域の皆様のご理解、ご協力をいただけるようお願いしていく考えでございますし、また道路側溝の維持管理につきましては、町内会長会議等において、各町内会から地域要望をいただいた箇所などを現地の状況を判断しながら随時実施しておりまして、今後につきましても限られた予算の中ではありますが、地域の皆様の要望に沿えるよう努めてまいりたいと考えております。

　なお、大雨に伴う災害により閉塞した箇所への対応につきましては、先月の臨時会で補正予算を決定いただき、順次修繕、復旧してまいりますが、そのほか土砂の堆積により浅くなった側溝などにつきましても、現地の状況を踏まえ今後対応を検討してまいりたいと考えております。

　次に、3点目の今後の道路舗装の維持管理についてでございますが、市道の舗装は舗装板の老朽化、凍上などの原因で舗装のひび割れや損傷、さらには歩車道のマンホールやますの突出なども目立っているところもあります。これらの補修については、比較的小さな穴程度の補修やマンホール、ますの周囲の欠損補修など舗装補修を直営作業で実施しており、また道路全体の損傷範囲等を考慮し、全面的なオーバーレイが必要な場合は調査の上、計画的な補修に努めているところでありまして、今後とも継続して実施できるよう努めてまいりたいと考えております。

　また、国庫補助事業などを活用した全面的な改修、舗装改修にも努めておりますが、市内には数多くの老朽化した舗装路線がありますことから、今後も舗装状態を見きわめ補修が必要な箇所の的確な把握に努めながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。

　それから宅地造成の関係の質問でございますが、年数の経過した道路だけでなく宅地造成に伴う比較的新しい道路でも、マンホール、ますの突出などもありますが、これらについては施工時の原因もあり得ますので、今後とも開発行為を行う際には、基準を遵守するなどの指導を徹底してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　高橋議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩いたします。

（午後1時48分　休憩）

（午後1時59分　再開）

〇議長（長野勉君）　休憩前に引き続き開議します。

　一般質問を続けます。

　次に、辻本議員。

〔辻本議員、質問席へ〕

〇3番（辻本智君）　本年もはや師走に入り1年が終わろうとしております。やはり年の瀬というのは人々の気持ちを気ぜわしくするものであります。しかしその一方で、この西暦でいう2011年という年がその方の人生なり、または一つの家族の生活史の1ページにどのような風景が記録されたのであろうか、そういうことを考えますと、この目の前で起きた幾つかの事実、このことがもたらすことの意味の重たさというものを殊さら深く考えるものであります。特に本年は、3月11日の東日本大震災とそれによるところの福島第一原発の事故は今をもってなお多くの被災地と、そこに暮らす人々の生活を一変させ、さらには深川市民を含む全国の地域住民一人一人の人生の価値までを揺り動かしております。今こそ行政に求められているのは、生活の安心感とでもいいますか、縁があり、この深川の地に住んで本当によかったと市民の皆さんが実感できるよう、行政が市民の皆さんの暮らしをいかなることがあろうとも守り抜く、そういったメッセージを市民に向かって強く発信すべきときではないでしょうか。そのようなことを念頭に一般質問を行うものであります。

　まず初めに、今回の震災で被害に遭われた方々の市としての受け入れ状況であります。

　3月11日の震災以降、福島、宮城、岩手の3県の被災地を初め原発の放射能汚染を不安に感じる関東周辺の地域から脱出し、道内に避難した方は、600戸以上に上ると報じられてもおります。

　この秋口、私はそうした中にあって深川に避難してこられた数家族の方々と食事をともにする機会がありました。皆さん口々に話されていたのは、地震、津波の恐怖とそれまで住んでいた住宅の破損状況、また変わり果てたふるさとの姿、さらにはこの先一向に出口の見えない放射能汚染への不安でありました。しかしその一方で、懇談の中で私は大変うれしく、ある種誇りにも感じたわけでありますが、避難して来られた皆さんから、この深川で受け入れていただいた市の担当者の方が大変丁寧でとても親切であった、あるいは子供の学校に関した引き継ぎや家族の介護認定など、これまで気がかりだった問題もこちらでは素早く対応していただき大変助かった、そのような感謝の言葉を皆さん異口同音に口にしておられました。こうした発言の背景としては、深川市が公営住宅の空き部屋を必要数確保し、かつ寝具や暖房器具を初めとした生活用品をいち早く届けるという対応が混乱なく行えたということ、さらには個々の現場では職員サイドでの機転をきかせた行動もあったというように聞いております。一連のこうした市としての対応が、被災者の皆さんの感情からすれば、震災によってその日を境に突然断ち切られてしまった現実、つまり当人と家族にとってはそれまでは極めて平凡で、かつ当たり前であった生活の質の持続性というものを、この北海道の深川市というところは安心してゆだねられる、そんな思いを受けとめていただいたものではないかと考えるわけであります。

　具体的な質問に入る前ですが、私は今回の震災が引き起こした、ある種国民的危機の状態を目の前にした場面において、その対応に当たられた市職員の皆さんのご苦労と機敏な判断をされた市幹部職員の皆さんに、この場から敬意を表したいと思います。

　今行政と市民との距離感ということが往々にして言われておりますが、ぜひこうした市民感情とのマッチング、さらには行政の側から一歩市民の生活のほうへ歩み寄る、そのことのプラスの効果というものをぜひ職員全体で共有していただきたいと思うところであります。

　1問目でありますが、現時点で一体何家族、あるいは何人の方が避難されておられるのか。また、受け入れに当たっての対応の経過と、そのことによる行政としての財政支出はどの程度のものになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。

　また、道内では、ほかの自治体もこうした避難住民の受け入れに手を挙げた中で、深川に来られた皆さんが何を判断材料に深川というまちを選択されたのか。その点も気になるところでありますので、所管の把握している範囲の中で結構ですけれども、その理由というものもお聞きしたいと思います。

　次に、行政としての今後の対応に関してであります。

　一つは、この場所に一体いつまで住むことができるのかという当事者の不安についてです。市営住宅に入居した避難者の中には、当初の担当者の説明では、とりあえず来年の3月までは市が責任を持ちますと言われたと記憶している方もいるようであります。こうした市営住宅の家賃無料等の援助はいつまでを予定しているのでしょうか。また、今後も同じように震災による避難者が深川に来る場合の対応はどのようなものとなるのか。国や道の支援策との整合性も含め、お答えいただきたいと思います。

　もう一点、この冬の寒さ、あるいは雪対策であります。

　避難者の中には着のみ着のままという方もおられるようでありますし、当然、北海道の、しかもこの深川の冬というものを経験しておりません。こちらに来られた方の多くが福島県内の、いわゆる浜通りという太平洋に面した比較的温暖な雪のない地域に住んでおられたということもあり、小さい子供さんを抱えていれば、その子供の服装や支給された布団、毛布などへの心配事、そういったものが大変尽きないわけであります。また、室内のストーブなどの暖房設備の保守管理、もしくは水道の凍結対策、さらには門口除雪等の市の地域のルール等への疑問というものも持たれているようであります。行政として、このような不安に今後どのようなサポート体制をとろうとしているのか、あわせてお聞きしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　寺下副市長。

〇副市長（寺下良一君）　東日本大震災からの被災者受け入れについて、震災及び原発事故に伴う被災者の本市への受け入れ状況と今後の対応について私からお答えいたします。

　まず初めに、被災者から感謝の言葉が多く聞かれたということは大変うれしく思います。本市では被災した避難者の受け入れ支援のため、市営住宅等の原則1年間の家賃無料や生活用具の無償貸与を実施している中で、震災後に本市に避難されてきた方々は、総数で14世帯37人、11月30日現在では9世帯23人が在住されてございます。その内訳については、福島県から7世帯18人、宮城県から1世帯2人、千葉県から1世帯3人であります。避難住居としましては、市営住宅が3世帯6人、民間住宅が3世帯10人、親類宅が3世帯7人となってございます。このような受け入れ状況については、市のホームページに載せている受け入れ住宅の情報を写真入りで掲載したことによる効果がありまして、近隣市町よりは多くの方が本市を選択していただいたということと考えてございます。

　避難者受け入れのための支出状況についてでございますが、住宅補修と設備設置に約92万円、住宅清掃に約8万9,000円、無償貸与品の購入に約31万8,000円、貸与寝具のリースに約3万7,000円、そのほか照明器具やカーテンなどに約18万9,000円であり全体で155万2,000円を支出してございます。

　今後の対応としましては、被災避難者の動向が落ちついてきていると判断されますので、新規の避難者受け入れ受け付け期間を平成24年3月31日とする考えでございます。

　また、北海道が被災3県、岩手県、宮城県、福島県でありますが、この3県の要請に応じて災害救助法に基づき、民間賃貸住宅借り上げ事業の取り組みを12月1日より開始し、その借り上げ期間を最大2年間までとしておりますので、これに対応すべく現在市営住宅に入居している避難者の無料入居期間についても、希望があれば2年間まで延長することで対応していく考えでございます。

　次に、2点目の冬の寒さ、雪対策等についてでございます。避難者の中には、北海道の冬の生活が初めてで不安がある方もいらっしゃると思います。冬に向けての特別の体制という形ではありませんが、避難者の方々への細かい生活の支援についても、地元町内会や民生委員などのご協力等をいただく中で、市としても精いっぱいのフォローアップに努めてまいります。

〇議長（長野勉君）　辻本議員。

〇3番（辻本智君）　次に移ります。農政にかかわる幾つかの点についてお聞きします。

　まずTPP交渉をめぐる野田内閣の動向と、それに対する本市としての対応であります。

　野田内閣は、農業者のみならず深川市民を初め多くの国民の反対の声、またさまざまな不安や疑問に一切答えることなく環太平洋経済連携協定参加に向けた、そのための事前協議に入ることを表明しました。しかも、そうしたことを国会の場や日本国民に対する説明よりも先に、APECの場で対外公約するという民主主義の基本をわきまえない極めて乱暴な手法を用いたのであります。さらには、アメリカから食料のみならず金融サービス分野など、あらゆるものすべてを交渉のテーブルに載せると野田首相は表明したということを報じられていても、抗議訂正さえもしないありさまであります。

　一方で、最近の各種世論調査によりますと、賛成、反対の割合が一部拮抗している、または反対運動の広がりが必ずしも農業者以外の各階層にまで届いていないのではないかというような指摘もあるように見受けられます。今回のこうした一連の事態や各種報道を受け、農協や各種団体とともに反対運動の先頭に立ってこられた山下市長として、今後の取り組みに対する考えをまず初めにお聞きしたいと思います。

　2点目として、市内農業分野での本年度農畜産物の作柄でありますが、これは午前中の市長の一般行政報告でも触れられておりますので、そこで触れられた以外の生産物は一体どのようなものであったのか、さらには年末を控えて農家経営の現況、もしくは見通しについてもお聞かせ願いたいと思います。

　3点目として、農業政策にかかわってであります。

　政府は、TPPの問題とは直接関係ないと前置きしてはおりますが、この夏以降、食と農林漁業の再生実現会議が国内農業再生の基本方針とそのための行動計画をまとめており、今後5年間の工程表というものが閣議了承されております。さらには、農水省の来年度概算要求項目の中にも担い手育成など幾つかの目玉となる政策も打ち出されてきております。こうした一連の新たな農業政策は、水稲、畑作、果樹、畜産と多岐にわたる本市農業の特徴を踏まえれば必要なものは大いに活用すべきではないかと考えますが、来年度に向けた本市農業の強化策について現在検討中のものがあればお示しいただきたいと思います。

　4点目として、地域農業者の皆さんが深川市内で購買をしていただくための推進活動であります。

　例年12月には山下市長みずからが市内各事業所を訪問して、深川市内での買い物をということを啓発、要請活動されております。このことの趣旨は官公庁などのボーナス支給日にあわせ、従業員の皆さんにはその消費活動を地域内で行っていただき、あわせて地元市商店街の振興と活性化を推進するとのことであると理解しております。あわせてぜひ検討すべきだと思いますが、同じ趣旨の声かけを深川市の基幹産業である農業生産者個々にまで広げるという点であります。自営業者である農業者には、当然ながら年末のボーナスはありませんし、年に一度限りのその収入というのは、その年の天候等に大きく左右されるものであります。しかし、畑作や水田農業に関しては年末までには戸別所得補償が収入として見込めるようでありますし、仮に本年の作柄が水稲でいうならば、過去2年間の冷害から一転して量、質ともに総じて良好であるとするならば、その喜びというのは本来、地域全体で分かち合うことが自然な感情ではないかと思います。

　往々にして男性の姿というのは、夜のまち中に見受けられるわけですが、ぜひとも家族そろって深川のおいしい料理を食べに出かけましょうと、そういった呼びかけもあってしかるべきではないかと思うわけであります。

　農業者である自分から市長に提案するというのも、またどうかというところもありますが、ぜひ今回きたそらち農協に訪問の際は、事務所にいる職員だけでなく800戸近くいる市内のきたそらち農協全組合員とその家族にまで、市内での購買を呼びかけていただきたく思いますが、どういうようなお考えでいるのかお聞かせいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

　1点目のTPP交渉についてでございますが、これは議員も言われましたように、政府、野田総理は11月11日に環太平洋経済連携協定、TPPの交渉参加に向けて関係国と協議に入るということを表明され、翌日からのハワイでありました日米首脳会談や、またアジア太平洋経済協力会議、いわゆるAPECの場でTPP参加関係国などに対して、その協議入りということを明らかにされたと承知いたしております。

　このTPP交渉の中には、言われておりますように市場アクセス分野、それから政府調達、労働、投資、サービスなどなど24の交渉分野があるということでございまして、今後これらの各分野について、日本政府は関係各国と協議を進めると、またどんな協議になるのかよくわかりませんが、協議を進めるということになるのだろうと理解いたしております。ただ、農産物や工業品の市場アクセス、つまり関税の分野、関税交渉の分野については、全品目について10年以内の関税撤廃が原則だとかねてより言われているところでございます。

　今後、関係国とどのような協議が行われていくことになるのかよくわかりませんが、仮に万一、我が国が本交渉入り、交渉に参加するということになりました場合は、これはまたよく言われておりますように、現在この交渉参加国の中には、アメリカやオーストラリア、ニュージーランドという、我が国の農業と比較して本当に規模の面でも生産コストの面でも比較にならないほど国際的に高い競争力を持った国々が入っているわけでございますので、大変厳しい交渉になるのは間違いないと思います。そうした交渉の中で、米などの重要品目、これが万一、関税撤廃の例外扱いがされない、つまりこれらもやがては関税を撤廃するということになりました場合は、やはり国内の農業生産のほとんどは維持できなくなるものと思われるところであります。そういうふうになりましたら、これは国のいわゆる食料安全保障や、また農業など一次産業が果たしている多面的な機能にも本当に甚大な影響が及ぶばかりでなく、多くの国内の地方社会、地域社会は本当に崩壊の危機に貧するだろうという懸念を持っているところであります。

　農業を基幹産業とする本市におきましても、仮にそういった場合になりましたならば、その影響は本当にはかり知れないものになるだろうと認識いたしております。このため我が深川市は、これまでも北海道市長会、あるいは空知地方総合開発期成会といった枠組みを通じまして、TPP交渉参加のあり方に関して、国内農業や地域経済に及ぼす影響を十分踏まえて、国民的な合意を得た上で慎重にこの問題に対処するようにということを、国等にこれまでも強く要請してきているところでございます。したがいまして、今後においても引き続き国の動きなどをよく注視しながら、市長会や、あるいはまた北海道、それから空知地方総合開発期成会などを通じまして、さらにはJAなど関係団体などとも連携を密にいたしまして、引き続き積極的にこうした懸念などについて国に要請を行ってまいりたい、そのように考えているところでございます。

　次に、2点目の本年度の農産物の作柄、それから農家経済、農業経営といったことについてのお尋ねでございました。議員も言われましたように、きょうの行政報告の中でおおむね触れておりまして、そこで触れていないのは、強いて上げれば施設園芸ぐらいかと思いますが、ご承知のように本市はキュウリ、ピーマン、トマトも若干あります。大層を占めるキュウリについては私の知る限りは、できはよかったと聞いておりますし、またその値段もそれなりに安定していたと聞いております。施設園芸それからその他のいろいろな作物を通じまして、総じて作柄は比較的安定に恵まれた年であり、またそれに加えまして、いわゆる政府の戸別所得補償制度、こういったものがより充実されまして、例えばソバ、あるいは菜種などといったものは戸別所得補償の交付の対象に加えられるといったことなど、さらに言えば交付金の交付額についても一定程度増額が見込めるといった状況などがございます。

　それらのことを総合いたしますと、この地域の農業経営の環境ということでは、比較的この2011年はよい年だったのではないかと、そのように考えているところでございます。そういう認識でいるということをご理解いただきたいと思います。

　それから3点目、国の農業施策に対する市としての取り組みの考え方といったことについて質問がございました。これも経過がございまして、昨年11月に閣議決定されました包括的経済連携に関する基本方針が決定されて、それに基づいて、いわゆる高いレベルでの経済連携の推進とそれから我が国の食料自給率の向上や国内農業の振興といったものを両立させて持続可能な力強い農業を育てるためにということで、昨年11月26日、食と農林漁業の再生推進本部というものが閣議決定により設置されました。そして、昨年11月30日、食と農林漁業の再生実現会議というものが開催されまして、その後この会議は7回ぐらい開かれまして、ことしの10月20日に我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画が策定され、同じ10月25日に再生推進本部で正式に決定されたという経過がございます。

　そこで、この基本方針・行動計画の中では、議員も言われましたように、今後5年間で展開していく重要な柱、戦略的な柱として、一つに持続可能な力強い農業の実現、それから第六次産業化、成長産業化、それから流通効率化というのが二つ目。三つ目に、エネルギー生産への農山漁村資源の活用促進。次に、森林・林業再生、水産業再生、震災に強い農林水産インフラの構築、最後に原子力災害対策、この7項目が農林業再生の戦略として掲げられているわけでございます。

　深川市といたしまして、これらの戦略の中で示されております事業内容について、今後これはどのような形で具体化されていくのか、中身などをよく確認して活用できるものがあるのかどうか、活用していくためにどういうことが必要なのかといったことなどについて、しっかり取り組みをしてまいりたいと思っております。その中で特にある程度中身がわかっております農業の担い手育成を目的とする青年就農者の経営安定支援として、就農前の研修を受けた期間や就農後の所得を確保するための給付金を交付するという新しい形の新規就農総合支援事業といった事業があるということで、この事業と、それからもう一つ、地域の中心となる経営体への農地集積及び分散した農地の連担化を円滑に進めるために、土地利用型農業からリタイアというか離農される、そういった方の離農を契機として、農地の出し手になられた方に対して農地集積協力金を交付するという、これはまた少し踏み込んだ戸別所得補償経営安定促進事業というものが含まれているということで、この二つについては、ぜひ来年度に向けた本市の農業政策の中で実施する方向で、しっかり内容を検討して取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。

　最後に4点目で、農業者にも市内でのいろいろな購買促進についての働きかけをすべきでは、こういう趣旨のお尋ねをいただきました。これは少し同じことになりますが、これまでもボーナス商戦でありますとか年末年始に向けた啓発活動として毎年広報紙やホームページなどでPRも行っておりますし、また地元での買い物をというキャンペーンとして、商工会議所や商店街振興組合連合会の皆さんとともに、私も市内にある主な行政機関それから事業所などに出向きまして、地元でぜひ買い物をしていただくようにという働きかけを直接行ってきております。

　ことしも今月の12月9日、10日にそうした事業所訪問などをさせていただく予定としておりますが、JAきたそらちにも参りまして同じように要請をいたしますので、今回は今議員が言われましたように、組合員にもそういったお願いが十分に伝わるようにどういうふうにしたらそれが伝わっていくことになるのか、はっきり手法はわかりませんが、いずれにしても農協に行きました折には、ぜひ組合員の皆様方にもこうした働きかけが浸透するようにご協力をお願いしたいということを言ってまいりたいと思っている次第でございます。

　そんなことで、引き続き買い物や食事は地元でしましょうという啓発キャンペーンにこれからも力を入れていきたいと思っております。

〇議長（長野勉君）　辻本議員。

〇3番（辻本智君）　1点再質問をさせていただきます。

　TPPに関する今後の取り組みの問題でありますが、一連のこの間の報道の中で各種世論調査の結果の中で、反対運動の広がりが必ずしも農業者以外の各層にまで浸透していないのではないかという運動の広がりの部分で、若干懸念される部分の報道があったわけであります。

　アメリカの本来のTPPのねらいの中心が、農業というよりもむしろ金融、保険、サービス業ということが今言われている中で、これはTPPの反対運動を農業団体という、もちろんそこだけではなくて北海道の場合は各種経済界も含めた反対運動になっているわけです。仮に経済、金融、保険とかそういったところがTPPの影響をかなり受ける部分だとするならば、行政としてももっとこの運動に対して力を入れる、さらには情報収集していく必要があるのではないかと思っているわけですけれども、改めてその運動を広げるという視点での市長の今後の取り組みをもう一度お聞かせいただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　山下市長。

〇市長（山下貴史君）　ご趣旨はそのとおりだと思いますので、まずはそういうことで今後もしっかり取り組みをしてまいります。

　そう申し上げた上で多少個人的な見解になりますけれども、金融分野とか労働の分野とかというのは比較的その交渉分野として新しい分野だと思います。ですから、簡単に言うと確かにアメリカは大国でございますから、アメリカのリクエストにどう抗して交渉していくのかというのは大変大きな仕事でございますが、一方的に日本が押し切られるということはなかろうというのが私の見方です。それなりに主張すべきことを主張していけば、それなりの妥協点も見つかるかもしれない。

　一方で関税交渉というのは長い長い歴史がございまして、ガットの時代から始まりまして、もう本当に問題がどんどん単純化してきて、さきのウルグアイ・ラウンドで目に見えない国境措置もすべて関税に置きかえさせられたわけです。それまで麦や米などは輸入しないのだから、関税率は日本は設定していなかった。それをすべて目に見える関税に置きかえるというところがウルグアイ・ラウンドでやられてしまって、数値化されたものを今度はどんどん高いものはたくさん切るべし、最後はなくすべしと、こういう単純な交渉形態にならざるを得ないのが関税の交渉分野です。そこでさっきも申し上げたように、TPPがすべての品目について10年以内にゼロだということを基本に交渉するとなると、まことに大変厳しいと。そこが先に日本全体にTPPが締結した後は影響が及びますけれども、集中的にあらわれるのは私はそこだろうと思っております。だから、そこについて真剣に考えていくと。それ以外についても心配なところはたくさんありますから十分フォローはしていかなければならないと考えております。

　いずれにしても、このTPP問題というのは大変予断を許さない、私たち一人一人の生活にかかわる大問題だという認識で、しっかり市としても取り組みを進めていきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　辻本議員。

〇3番（辻本智君）　3番目の高齢者福祉の問題に移ります。

　現在、市としては来年度に向けて第6次の深川市高齢者福祉計画及び第5次の深川市介護保険事業計画を策定中であるとお聞きしております。ですが、地域全体のこの間の状況としては少子高齢化というのが非常に急速に進み、さらには地域経済の縮小傾向とも相まって幾つかの事業所も撤退するという厳しい経済環境の中にあります。

　今後、市の人口推計に基づく高齢者の動態等がどのようなものと認識しているのか。次期計画のこの基本的な考え方とあわせてお伺いしたいと思っております。

　次に、高齢者の福祉施設の待機状況の問題についてであります。

　たしか先月の北海道新聞1面だったと思いますが、特養待機最多の2万5,000何がしという見出しで、道内の高齢者向け福祉施設の不足が深刻化しているという問題が取り上げられていたと記憶しております。また、別の紙面では、低水準の年金支給額と相まっての老老介護の実態というものも記事になっていたと思っております。

　私自身も市民の方からの訴えの中で、高齢者本人、またはその家族が病気等で介護が必要となった場合、施設を探しても市内ではすぐに空きがなく、そのためにその代替の施設を近郊の市町村にまで探さなければならないと、そういった市民からの相談を受けるわけであります。

　そこでこの問題は、本年の予特ないし昨年の第4回定例会の質問にもあったかと承知しておりますが、現在市内にある高齢者向け福祉介護施設の利用状況とその待機状況がどのような実態にあるのかということであります。その資料として幾つかの指標があると思いますが、一つは、現在の市内の介護保険施設、特養であったり老健施設であったり療養型の医療施設ということがあろうと思いますが、そういったそれぞれの施設の待機者が市内に何人程度おられるのか。さらに、本年じゅう、今年度にそうした施設へ実際に入所された方の平均待機期間がどの程度のものであったのか。さらに、現在待機されている方がおられるとすれば、最長でどのぐらいの期間待っておられる方がいるのか、所管として把握した状況があればお示しいただきたいと思います。

　さらには、介護する状況になるというのは、準備されたものではなく本人あるいは家族にとって病気や事故で突然やってくると、そのことが一番気がかりだというのが実態であろうかと思います。そういった意味から具体的に、例えば深川市立病院で、患者が急性期治療を終え回復期リハビリに移行する時点での退院ということに際して、介護申請から認定に至る一連の流れの中で、本人もしくは家族の方のご希望にかなうような形で、そういったリハビリにかかわる施設が近郊に確保されているのかという二つの点から、市内の高齢者の施設待機状況について把握している状況をお示しいただきたいと思います。

　2点目は、介護予防事業に関してであります。

　たとえ高齢であっても介護が必要となる前段の健康の維持ということが家族や地域にとって、そして何よりも本人にとっても有意義なことではないかと思います。そして高齢であっても、また仮に障がいをお持ちであったとしても、そうした方々が地域の中で安心して生活できる環境を整備すること、実はこのことのほうが行政としての力量が求められる仕事ではないかと考えるわけであります。

　この点も昨年の第4回定例会の中で北畑議員の質問への答弁の中で、深川市としては平成23年度から2年間かけて市内すべての高齢者を対象に訪問、面談を行い、基本チェックリストの記入推進とあわせ高齢者が置かれた生活状況の把握に努めていくというような答弁があったと承知しております。その答弁から1年が経過した中で、現在の高齢者の基本チェックリストの記入の進捗状況をお示しいただきたいと思います。

　3点目として、地域福祉計画の検証と「地域資源」の活用に関してであります。

　高齢者福祉に限ったことではありませんが、こうした福祉の問題解決の接近方法として、やはり施設の充実、あるいはそうした介護予防という行政の責任の範疇で行政の側が取り組まなければならない課題、その点とともにもう一方の点として、地域の中にある力、そういった地域資源をどう活用するのかといった視点も大切ではないかと思います。

　この点では、現在の深川市地域福祉計画の中にその冒頭で地域福祉を支える主体ということで、その主体として事業者、行政と同列の位置づけとして市民及び地域活動団体ということを明記しております。こうした取り組みの方向性は、市民協働のまちづくりの根幹であるという認識であります。

　一方、ことしの6月に発表された内閣府の高齢者白書によると、同居の家族以外で困ったときに頼れる人がいないという質問に、事実そう感じている日本の高齢者の割合がアメリカの2倍、ドイツの4倍の20.3％にも上り、白書の中では日本の高齢者の社会的孤立の顕著さが明白になったと結論づけられているわけであります。果たして本市においてもそういった不安な状況に高齢者が置かれているのではないかという心配がございます。

　現在市内においては、各地域単位の中で民生委員さんや行政連絡員さんと協力する形で地域ネットワークというのが整備されていると聞いております。社会福祉協議会が中心となって、この地域のネットワークをつくり始めて既に20年近く経過しておりますが、現在このネットワークというのは果たしてすべての地域、すべての対象者をカバーするものになっているのか、実態についてお聞かせ願いたいと思います。さらには、そうして地域に入って活動されている方に実際に話をお聞きしますと、現場ではいろいろな困難が生じているというように聞いております。

　例えばこの20年の中で、ボランティア活動をされている方自身が現在高齢化してきており、これまでと同じような活動内容を維持することが困難である。また、現在の構成員以外に今後活動の中心となる後継者が育ちにくい、こういった訴えが寄せられておりました。

　この背景には、これまで述べたような経済環境や現役世代のライフスタイルの変化というものも当然あろうかと思いますが、そうであるならば、そういった市民の皆さんのネットワークのような自発的な活動にもっと光が当たるような工夫を行政としてすべきではないかと思っております。そういったボランティア活動をされている方々への啓発もしくは広報活動がどうなっているのか。さらにはボランティア活動に参加されている皆さん自身が、スキルアップできるような研修制度の実態、そのことに対する市の支援はどうなっているのかということを答弁願いたいと思います。

　そういったことでいえば、現在の地域福祉計画を検証するという、その作業に着手すべき、そういう段階に来ているのではないかということであります。この計画の策定が平成18年ですから既に5年たったわけであります。実際の地域福祉の実践の指針としては有効であり、事実現在も継続中ではありますが、今まで申し上げましたような対象を取り巻く環境が変化してきているわけですから、市民との協働という立場に立つならば、住民を巻き込んだ形での地域福祉計画そのものの検証という作業もこれから必要ではないかと思いますので、その点についての見解をお伺いしたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　瀬川市民福祉部長。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　辻本議員から高齢者福祉に関連して、多岐にわたり多くの質問をいただきました。順次お答えいたしたいと思います。

　まず、1点目の市内高齢者の動態と介護福祉施設の待機状況についてであります。今回、高齢者福祉計画等の策定に当たっては、平成17年から22年までの住民基本台帳のデータをもとにコーホート法という手法を用いまして人口の推計を行っております。このコーホートというのは過去の一定のある期間の人口増減率をつかまえて、これをある一定の期間の数値を掛けて将来を出すという方法なのですけれども、平成23年9月末現在の総人口が2万3,534人、65歳以上の高齢者人口は8,106人で高齢化率が34.4％であります。この推計によりまして、次期計画の最終年度である平成26年度の状況につきましては、人口が2万2,051人に減少するのですけれども、逆に高齢者人口は8,342人に増加しまして高齢化率が37.8％に上昇するという推計がなされております。

　また、議員もご承知のとおり団塊の世代といわれている1947年から1949年生まれの方が、今後来年から65歳に移行していく、10年たてば75歳に移行していくという現況にありまして、本市の高齢者人口というものは平成29年度までは上昇するのですけれども、それ以降は減少するという推計になっております。その中でも特に65歳以上75歳未満の前期高齢者においては、平成27年度まで上昇しますが、それ以降は減少する。ところが片や75歳以上の後期高齢者と言われている方たちは、今後ずっと上昇しまして平成37年度でピークを迎えるという推計が今出されております。

　今推計の結果をご報告申し上げましたけれども、したがってこのことによって要支援、要介護者というものはどんどんふえまして、そして介護サービスの利用も増加、したがって給付費用も増加するだろうということは想定されます。そのことから、私どもとしては今後介護保険事業を中核として高齢者福祉施策を総合的、あるいは継続的に推進することが求められていると考えております。この意味というのは単に介護事業だけをやるのではなくて、これ以外にも高齢者福祉施策というのはたくさんありますから、例えば健康づくりもそうですし緊急通報システムを用いて見守りをするということ、そういったことを総合的にやっていくことが必要だと考えております。

　また、これは議員の考え方とも一致するのではないかと思うのですが、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていただける。そのために在宅支援体制の整備も必要であると考えております。また、元気な高齢者もまだまだたくさんいるわけですから、高齢者が積極的に社会参加できるような仕組みづくり、これも進める必要がある。つまり高齢者の自立支援に対する、そういった支援に取り組んでいくことも必要であるなど、いろいろと考えております。したがいまして、今後は今申し上げた考え方に基づいて、現在、検討部会でもって計画の策定に取り組んでいるという現況にあります。

　次に、介護保険、いわゆる3施設と言われるところの待機状況についてであります。初めに、特別養護老人ホームについてでありますけれども、当計画策定に当たって、実施に当たりまして実は7月に調査を行っております。北空知管内の特別養護老人ホームに入所を申し込まれている市民の方は140人。このうち既に他の介護保険施設に入所しながら待機している方が31人で、病院や軽費老人ホーム等の居宅系施設、あるいは在宅で待機をしている方が109人という状況になっております。この109人の方たちに対して6カ月以内に入所を希望している方が60人で、この60人の介護度について調べてみますと、要介護度4、5の重度の方が16人。要介護2、3の中度の方が38人。そして要介護1の軽度の方が6人という状況になっております。

　次に、本年中に入所された方の平均待機期間についてでありますが、市内の2施設に伺ったところ、一つの施設では11カ月程度の待ち時間といいますか期間、他の施設が1年8カ月程度というお答えでありました。平均待機期間が非常に長かったほうの施設、いわゆる1年8カ月程度となっている施設のほうは、一定の介護サービスがあるグループホームや老人保健施設に既に入所されていて、その後に入所するという方たちが多かったことから待機期間が長かったのではないかというお答えでありました。

　次に、最長待機期間についてでありますけれども、市内の特別養護老人ホームでは、平成15年に申し込まれ8年以上待機されている方がいるというお話でありましたけれども、その方を含めて長期になっている方というのは、やはり前段その他の施設に入所されていて、その方はその後入る、あるいは要介護度が低いために結果的に優先順位が低くなって、そのことで長くなっている、そういうような理由が要因となっているということであります。入所希望者の中には、とりあえず申し込んでおくという方も多くいらっしゃるようで、要介護度が高いことから入所候補ということでもって連絡をいたしますけれども、まだ希望はしないという答えをいただく方も少なくないという現状、そういう実態にあることもわかりました。

　また、今ご説明申し上げたのは特養に関してですけれども、特養以外の老人保健施設の最長待機者は11カ月、それから介護療養型医療施設は2カ月程度とお聞きしておりまして、いわゆる介護保険3施設につきましては、介護度の高い方の供給体制としてはおおむねバランスがとれているのではないか、そういうふうに考えております。

　片やまだ介護度の低い方については、次年度に向けて整備中であります認知症高齢者グループホームや小規模ケアハウス、この整備で一定の対応はできるのではないかというふうに考えております。

　それから、深川市立病院での対応についてでありますけれども、地域医療連携室においては他の医療機関や北空知管内の介護施設やケアマネジャーとの連携を行いまして、本人、家族と十分相談しながら退院相談支援が行われているということで、在宅生活が可能な方以外は市内及び近隣の病院施設を利用されているということであります。

　次に、大きな2点目、介護予防事業に関連しまして基本チェックリストによる対象者把握事業の進捗状況についてであります。本市においては既に平成21年度からこれを実施しているのですけれども、22年8月に地域支援事業実施要綱というものが改正されたことから、改めて今年度と来年度の2年間にわたって、このチェックリストによる対象者の把握事業を実際に進めております。対象者は介護認定を受けていない65歳以上の全高齢者を対象に生活機能を確認する25項目、この基本チェックリストを配布、回収したところであります。今年度は1年目でありまして、西暦の偶数年生まれの高齢者約3,900人の方を対象に誕生月にこの基本チェックリストを送付し回収しているところであります。結果として、今のところ4月から9月までの上半期の実績は対象者1,462人に送付しまして、1,029人から回収ができ回収率が70.4％。そのうち2次予防高齢者は207人であり、このうち保健師による電話、あるいは訪問によって70人の方が介護予防事業への参加につながっているということであります。この上半期の数値を昨年度同期と比較してみると、基本チェックリスト実施数で463人の増、2次予防高齢者把握数で163人の増、介護予防事業参加者で20人の増となっておりまして、新たな取り組みによる効果が出始めていると思っております。今後においても誕生月に順次基本チェックリストを送付いたしまして、そして対象者の情報をきちんと収集し、支援の必要な方々の早期発見、早期対応に努めてまいりたいと考えております。

　それから大きな3点目の地域福祉計画の検証と「地域資源」の活用についてであります。初めに地域ネットワークの組織化及び活動の状況についてでありますが、社会福祉協議会が地域福祉活動の中核事業として推進している小地域ネットワークのことであると理解いたしましてお答えさせていただきたいと思います。小地域ネットワークは、現在18地域で推進組織が設立され、また149町内会のうち78の町内会、率にして約50％を占めるわけですが、この地域でふれあい交流会や声かけ訪問、あるいは見守りなど、その地域、地域で創意工夫をされた活動が行われているということであります。

　次に、ボランティア活動が持続できるような仕組みづくりについてでありますが、今年度、これはさきに行われた議会でも可決いただきましたけれども、地域支え合い体制づくり事業費補助金というものを国から受けることができまして、この補助金を活用いたしまして、地域で高齢者や障がい者を支える地域福祉活動を推進して、そしてボランティア活動の活性化を図ることを目的に、この支え合いの担い手となる生活介護支援サポーター、それから認知症サポーター、市民後見人、この三つの養成講座を開催して、そしてそれで終わるのではなくて、その修了者を中心に今度は活動していくというような、そういう組織づくりに取り組むこととしております。これは来月の12月17日にその第1弾としまして、地域生活支援活動研修会の開催を予定しております。これに向けて今ご案内、あるいは事業のPR等を行っていこうとしております。今申し上げた補助金というのは、今年度限りなのですけれども、この事業は大切なので次年度以降もやはり介護保険事業の中に盛り込んでいこうと考えておりまして、今現在、高齢者福祉計画等の中で検討を進めている状況になっております。

　それからもう一つ、ボランティア活動の促進についてであります。これにつきましては市民へのPRが非常に重要だと思います。したがいまして、今現在社会福祉協議会は年2回の会報などを発行して皆様の団体の、あるいは個人の活動をPRしているのですが、市としても行政の面からも今後支えていこうということで協議会とも連携をとりながら、できれば独自のそういったようなPRも含めてボランティア活動をしている団体、個人を紹介するなどしてだれでも参加しやすい、そういったような普及啓発に意を用いていきたいというふうに考えております。

　次に、地域福祉計画の検証についてでありますが、地域福祉計画の管理、評価につきましては、市民組織として協働のまちづくり推進市民協議会がありますし、庁内の組織としては協働のまちづくり推進委員会というのが組織されております。ここがそれぞれ計画の進捗状況を確認しながら計画を推進してきたところでありまして、毎年度事業実績をつくり、そしてそれを報告するということで、先ほど申しました市民組織協働のまちづくり推進市民協議会が平成22年9月にこれまでの報告書をまとめて出されて、一定の検証が行われたということになっております。先ほど議員の質問の中にもありましたように、この計画は確かに平成18年から22年の5年間で終了してはいるのですけれども、この基本的な考え方とか、あるいは趣旨などは、やはり地域の中に行き渡っておりまして、計画は一応終わっていながらも、それを引き継ぐような形で各地域でいろいろな活動をされていくことは、これは間違いありません。

　今後につきましては、新たに今年度策定いたします第五次深川市総合計画、これを踏まえまして協働のまちづくり推進市民協議会や協働のまちづくり推進委員会において今後どういう形がいいのか、その総合計画との整合性を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　辻本議員。

〇3番（辻本智君）　次に、学校運営に移ります。

　まず初めに、学校が地域の中にあってどのような役割を果たしており、そのことに保護者がどのような思いを持っているのかという点についてであります。

　実は先日の日曜日でしたが、地元の小学校でちょっとした吹奏楽のコンサートがあり、私も参加させていただきました。これは小学校の日曜参観とあわせ案内の対象を児童の保護者だけではなく、現在直接には小学生の子供がいない、もしくはお孫さんがいない家庭も含め広く地域に向かって声をかけていただいたものであります。ですから名称も「地域参観日」となっておりました。体育館を使った地元小学校と中学校PTAが合同した企画の音楽会には児童や生徒はもちろんでありますが、その保護者とともに近所の小さい子供さんを抱えた若いお母さんや、またよく見かける年配の方も多く見えられており、私も気楽な形で参加しました。こうした企画を取り組むに当たっては、学校経営の上で、先生方が業務の工夫をされたり、また吹奏楽団をわざわざ岩見沢から呼ぶということでありましたから、資金面でも保護者の皆さんが大変真剣な取り組みをされたと聞いております。ですけれども、そういった成果もあり私ども地域に暮らす住民にとっては、その一日というのがとっておきの一日ということになったわけであります。

　このように、多分形や内容は違うと思いますが、市内の各地区において学校を中心に据えたさまざまな活動、もしくは地域ぐるみの伝統行事というのが年間を通じて創造されて定着していると、そのように思っておりますが、行政としてその一つ一つをどのような形で掌握されているのか。さらにはそうした地域住民と保護者が身近にある学校と、何よりもそこに通う地域の子供たちに寄せる思いというものを教育委員会としてどう評価されているのかお聞かせいただきたいと思います。

　2点目として、本年度教育委員会が進めている深川市学校配置基本方針の検討状況についてであります。

　本年1月から2月にかけ市内の各校区単位で小中学校保護者向けの説明会と、その後6月には地域関係者を交えた地域の説明会が2度開催されたと承知しております。現在はその場で出された意見を集約している最中ということでありますが、今後そういったことを集約した上でどういった判断をいつごろまでに示す予定でいるのか、その点をお聞きしたいと思います。特に、この点に関しては、関係する保護者からは、市教育委員会として具体的にどんな学校配置が望ましいと考えているのか。何よりもそのことに対する子供たちへの教育効果、そういったことをもっと明確にしていただきたいという意見が出されているというように聞いております。問題の性格上、多様な意見が存在することはあり得ると思いますし、また教育委員会として慎重に事を運ぶという姿勢は十分に理解するわけですが、この問題の提起の仕方を、仮に少子化を背景とした児童や生徒の数の大小からの緊急度、あるいは優先度というような問題の提起の仕方にしてしまうと、その議論というのが該当する一部地域の問題となりかねないと思います。もっと広い意味で、将来における深川市の公教育のあり方はどういったものがいいのか、さらにはこの教育の主役であるすべての深川の子供たちとそれを見守る教師の集団が最大限に力を発揮できる教育環境というのはどういったことが望ましいのか、そういったもっと広い視点から市民の皆さんに教育委員会が意図するというところをなるべく早い時期に示すことが必要だというふうに考えます。ぜひ所管の考えをお聞かせ願いたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　鈴木教育長。

〇教育長（鈴木英利君）　学校運営についてお答え申し上げます。

　初めに、公立学校運営の中で地域と保護者が果たしている役割についてでありますが、各地域での学校施設を活用した活動や行事として、小中学校の合同運動会や通学合宿、地域参観日など、それぞれの特徴を生かした地域ぐるみの活動が行われているということにつきましては、教育委員会といたしましても、各学校が作成する年間の計画や、それぞれの行事ごとに打ち合わせやご案内などがありますので、それを通じて承知しているところでありますし、学校だよりなどで、そこに掲載されているこれらの行事の成果についての紹介記事などを読ませていただいているというところでございます。このようなことを通じた地域の皆さんの学校に寄せる思いの深さこそが、学校、家庭、地域が一体となった教育を推進していく力になっているものと認識しております。

　次に、2点目の中学校適正配置計画の検討状況と今後の見通しについてでありますが、小中学校の学校配置基本方針（検討素案）を昨年11月に作成いたしまして、これまで各中学校区での保護者説明会や地元関係者の皆様との協議を重ねてきております。

　検討素案では、小学校については小学校が地域教育の拠点であることや児童の通学時間、距離の問題などから当面市内の小学校はすべて存続させていくという考え方でありまして、また一方、中学校につきましては生徒数の減少から複式学級が予想される地域もございますので、総合的、教育的な観点から統廃合を含む学校配置のあり方などについて検討すると、このように説明申し上げ、前段申し上げましたように各地区で2回の説明会を現在終えているところであります。この検討素案におきまして、教育委員会としては、子供たちの教育環境の向上に向けて、子供たちが学校での集団生活を通して社会性を身につけることができるよう切磋琢磨しながら成長し、かつ生徒の皆さんがクラブ活動などで広い選択肢を持てるように、1学年で複数の学級を持つ形の学校運営が望ましいと、こういう考え方を示しております。

　今後につきましては、これまで各地区協議の際にいただいたご意見なども踏まえまして、平成23年度末までに教育委員会として全市的見地に立った方針をより具体的にお示し申し上げ、地域の皆さんのご理解をいただけるように取り進めてまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　辻本議員。

〇3番（辻本智君）　最後になりましたが、市の行財政運営についてであります。

　先月21日に国の第3次補正予算が成立し、あわせてその財源対策というのも認められたところであります。このことにより、ようやく震災の復興対策というのが本格的に動き出すことになったわけでありますが、一方で予算の中心が東北3県の被災地を中心とする復興予算、そういったこともあり北海道には余り関係がないようにも見てとれるわけであります。事実、建設関連においては、これまでは従来の3次補正で出されていた、いわゆる北海道向けゼロ国債というのが入らなかったと、こういうことに対する不安の声も出されております。市として道や関係部局との連絡調整を強化するということをまず求めたいと思います。そうした上でありますが、この3次補正を注意深く読み進めますと、実は被災地以外にも活用できそうな項目として全国防災としての河川や道路などの防災、震災のための社会資本整備というのがメニューとして並べられているというふうに読んでとれるわけであります。折しも今回の東日本での災害を受けて、地域の行政連絡員会議などの場では各町内会長さんから、深川市の防災計画は大丈夫だろうかという指摘が出されております。具体的に私も何カ所かの道路や橋の耐震性、さらには大雨のときの冠水対策などの要望が出されていると聞いております。

　担当所管として、この3次補正を活用した中で市の事業として有効に取り組めるものがあるのかどうか見解をお聞きしたいと思います。

　次に、来年度の予算編成に向けた見通しについてであります。

　国においては平成24年度予算の政府原案決定に向けた作業が現在進んでいる時期にありますが、その中で報道されている幾つかの情報の中では、例えば地方交付税を対前年度比で二千数百億円程度減額するということがあったり、また児童手当の自治体負担割合を見直す、そういった気がかりな内容が散見されるわけであります。

　さらには社会保障と税の一体改革と称して、消費税の10％増税などということが既に政府の既定路線であるかのような報道もあるわけであります。このことが国民、市民に及ぼす影響はもちろんでありますが、深川市の財政健全化方針への影響と現在検討中であろうかと思いますけれども、来年度の本市の予算編成に向けた課題をこういった背景の中でどのようにとらえているのか見解をお聞かせ願いたいと思います。

〇議長（長野勉君）　答弁願います。

　坂本企画総務部長。

〇企画総務部長（坂本光央君）　行財政運営についてお答えいたします。

　1点目の国の第3次補正予算を受けました市の対応ということでございますけれども、国の第3次補正予算につきましては、東日本大震災、原子力災害からの復興予算といたしまして、復興の基本方針に基づくとともに円高の影響による産業空洞化への対応などを含めまして編成されておりまして、その総額は12兆1,025億円となったところでございます。

　ご指摘のとおり、予算の大半につきましては東日本大震災関連の復興関連経費ということでございまして、全国防災対策費は5,752億円となっておりますが、この中で学校施設耐震化を除くとおよそ2,500億円程度ということになるものだと思っております。現段階では、被災地以外の地方公共団体において利用することが可能な公共事業費の状況、こういったことについてはまだ不明な点が非常に多いわけでございますけれども、数多く見込むことはなかなか難しいのではないかと思っているところでございます。

　補正予算の内容を見てみますと、総務省消防庁関連では通信基盤の整備、消防団にかかわる経費などがございまして、また国土交通省関連では全国防災として社会資本整備総合交付金でありますとか道路事業などの項目が挙げられているところでございます。これも直ちに取り組むことができるかどうかにつきましては、設計等の準備の状況ですとか関係団体との合意形成など時間のかかるもの、そういった課題もございますので検討を要するものと考えております。

　こういったことから、第3次補正予算について本市が事業として取り組むことは非常に難しいのではないかと思われますけれども、たださまざまな課題がございますし、質問にございましたように防災関連事業について少しでも有利な財源手当をもって取り組むということが可能であるかどうか、さらに情報収集に努め十分検討してまいりたいと考えております。さらに、最近になりまして政府は来年の通常国会の冒頭の成立を目指しまして、第4次補正予算の編成を行うという新聞報道がされております。TPP交渉への参加方針表明に伴う農業支援策や地方自治体に対するさらなる交付税措置などが項目として挙げられているということもございます。

　本市としては、これまで数次にわたる補正予算への対応と同様に、可能な限り有利な財源を活用して事業に取り組むという考え方から補正予算にかかわる情報の収集だとか導入の適否について、検討を怠りなく進めてまいりたいと考えております。

　次に、2点目の来年度予算編成に向けた見通しと課題の認識ということでございます。平成24年度予算については、総務省の9月の概算要求が出されておりますけれども、地方交付税といたしまして17兆886億円プラス事項要求ということでございまして、23年度と比べて総額で2,848億円の減、率で1.6％の減となっているところでございます。

　一般財源の大きな柱である地方交付税の動向ということは、本市の財政運営に大きな影響を及ぼすということもございます。さらに、国家公務員の給与費についても地方財政計画に関連するものがございまして、これらを見てみますと、平成24年度は本市のみならず地方全体として厳しい見通しにならざるを得ないような状況と考えているところでございます。また、ご指摘もありましたとおり子供にかかわる手当の自治体負担増についても、市税の増収以上に費用負担が見込まれる可能性もあるということ。さらに、今後の国と地方の論議の行方について十分に注意を払っていかなければならない、そういった重大な事項だと思っております。

　来年度の地方財政対策がこうした厳しい状況となることを踏まえまして、現在予算編成作業を行っておりますけれども、平成24年度予算においても、新規事業を除きまして一般財源の配分額について5％を減額するよう各所管に要請しているというところでございます。

　さらに、議員の質問にもございましたように税制改正の動向でありますとか、今後の自治体の財政運営にはこういったことは大きな影響を与えるものだと考えているところでございます。

　以上、さまざまな国政上の議論ということが出ているわけでございますけれども、なかなかその結論が見出せていないという状況の中で軽々しく判断するということはできませんけれども、幅広く情報を集めて適切に分析する、的確に対応していくということが本市の市政運営の指針であります財政の健全性の維持、持続可能な財政運営の堅持につながるということですので、そういったことについて継続して努力を続けてまいりたいと考えておりまます。

〇議長（長野勉君）　辻本議員の一般質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。

　本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。

　本日はこれで延会します。

　なお、12月5日は午前10時から開議します。

（午後3時17分　延会）