[ 平成23年第4回深川市議会定例会（第2号）]

午前10時00分開議

平成23年12月5日（月曜日）

午後4時54分延会

〇議事日程（第2号）

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局次長（渡辺加代子君）　第4回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　日程第1　一般質問を行います。

〇2番（宮澤孝司君）　ことし7月、プラザ深川の利用者から、「入り口の段差がわかりにくい。危険である」との指摘がありました。旧拓銀時代からの階段の途中に自動ドアをつけたことで、ドアが開いた1段目の段差に戸惑い、わかりづらいことが多いということです。当日、担当部署にお願いしたところ、2日後には黄色い線が引かれ、段差の確認が容易になり、このような速やかな対応に感謝しております。プラザ深川になって4年がたちますが、改善点はまだまだあるようです。昨日のような湿った雪は、入り口の階段に付着しやすく、それが凍ると大変滑りやすく危険な状態になります。管理者との連携のもと、早急に対応していただけると思っております。バリアフリー化が進んだ新しい建物がふえる中、古い建物の再利用にはさまざまな問題点が多々あると思います。利用者の目線に立ち、修理・改善なされることをお願いするものであります。

　また、ほかの市民の方からは、息子さんが婚姻届を提出した際、「受付職員から「おめでとうございます」の一言がなかったことが寂しい」と言っていました。マニュアルには「おめでとうございます」の一言が必要とは書いていませんが、心配りはあっていいものと思います。私が提出するときは、「おめでとう」の一言がある窓口に提出したいと思っておりますが、残念ながら今のところその予定はありません。

　最近、地域活性化のイベントとして全国的に街コンがブームになっており、深川での開催も検討されているようです。積極的に取り組んでいただければと思っております。

　私は8月、ボランティア活動のため陸前高田市に行ってまいりました。ボランティア終了後、隣町、大船渡市の越喜来小学校の非常通路を見てまいりました。この非常通路は、震災報道でも大きく取り上げられ、前大船渡市議会議員平田武議員が2008年3月の議会で非常通路設置の必要性を発言し、2年後の昨年12月に決定し完成に至りました。その後、ことし3月11日の震災では、大津波から71人の児童を救うことができました。現場を見ると、津波は校舎全体をのみ込んでおり、非常通路の重要性を目の当たりに感じてまいりました。平田議員は震災の9日前に亡くなられましたが、改めて歴史から学んだ津波の恐怖と現場の危機管理に対する認識の違いを感じ、私は同じ市議会議員として、常に地域の状況を把握し安心して暮らせる環境づくりに心していくことを学びました。今後、行政には速やかな対応をお願いし、通告に従い質問に入らせていただきます。

　まず初めに、被災地支援についてお伺いします。3月11日の震災から、約9カ月が過ぎようとしております。被災地にも長く厳しい冬が訪れる中、復興はなかなか進まないのが現状です。私は、先ほども申し上げましたが、陸前高田市でのボランティアに参加してまいりました。以前何度も訪れた陸前高田市のまちは何もなく、病院や大手ストア、ホテルなどの鉄筋の建物が形を残すだけです。あとは瓦れきの山と、廃車が放置されたままでした。特に、地盤沈下が激しく、海岸近くのホテルや運動公園の野球場は海中に、まち中にも水たまりが多く排水ができない状況です。

　そんな中、全国各地から多くのボランティアが復興支援に参加していました。大型バスでの団体ボランティア参加はもとより、個人での参加者が多いことには、ボランティアへの参加意識の高さを感じました。少ない被災地ボランティアセンターの情報をもとに、交通手段や宿泊の行程まで個人で考え、多額の費用負担を考えても個人参加は容易ではありません。お盆休みの時期でもありましたが、職場の有給を利用して参加される方が多い中、気持ちがあっても参加できない友人からの資金協力で、友人の分までと作業に励む方もいました。交通手段は自家用車、バイク、レンタカーなどを利用し、被災地には宿泊施設が少ないため近隣市町村での宿泊が主です。廃校になった校舎は、ボランティアキャンプとしてテントや校舎内での宿泊ができ、シャワーやおふろもあるボランティア活動の拠点として多くの個人ボランティアに利用されていました。

　自治体単位でのボランティア参加も多く、新潟県上越市の社会福祉協議会では、参加者負担を1人7,000円とし、2泊3日の日程で参加者を募集し活動に参加していました。交通は貸し切りバス、宿泊はコテージを利用した行程です。また、道内大学向けのボランティア説明会では多くの学生の参加があったそうですが、交通費の自己負担など実際参加したのは募集の半分に終わったそうです。北海道からの参加となれば多額の費用が必要になりますが、深川市でも市民が軽費でボランティアに参加できるシステムがあってもよかったのではないでしょうか。災害発生時には、多くの支援活動が行われ多額の義援金が集まりましたが、最近は支援活動への取り組みが薄れているように感じます。2年、3年と支え合う支援活動が必要だと思います。

　ここでお聞きします。深川市での個人ボランティア参加の状況と、今後の深川市としての被災地支援計画についてお聞かせください。

〇企画総務部長（坂本光央君）　東日本大震災の被災地支援についてお答えいたします。

　初めに、本市からの東日本大震災の被災地に対する個人ボランティア活動の参加状況についてお尋ねいただきましたけれども、基本的にボランティア活動は、個人の自主的・自発的な意思に基づいて社会に貢献する活動でありますので、市においてその参加状況などを把握する仕組みにはなっていないものであります。したがいまして、今回の震災のボランティア活動の参加状況についても把握できませんけれども、ボランティア活動をする際には、けがなどの対応のためにボランティア保険に加入することが多いと伺っておりますので、この保険の窓口であります深川市社会福祉協議会に確認したところ、今回の東日本大震災の被災地支援のために保険に加入したと思われる方が20人程度いたとお聞きしたところでございます。この人数は、あくまでも推定の値ということになりますけれども、被災地支援のために個人ボランティアに参加された市民の皆様の行動に敬意を表するものでございます。

　次に、今後の支援計画についてお答えいたします。市といたしまして、今回の東日本大震災へのさまざまな対策に要する経費として総額2,000万円の補正予算を計上させていただき、これまで被災県に対する見舞金の送金、被災地への救援物資の送付、被災者の住宅支援などを行ってまいりました。今後は、市としての支援計画が必要になるかどうかはわかりませんけれども、長期的な視点に立った支援活動が必要と考えておりまして、まさしく本年6月に東日本大震災復興構想会議がまとめました「復興への提言」に記述されておりますとおり、「福島の大地がよみがえるときまで、大震災からの復興は終わらない」という認識を国民全体で共有すべきである。ということを受けとめまして、その時々の被災地や被災者のニーズに対して一地方自治体として果たせる役割を見きわめ、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。

　私は8月中旬、陸前高田市に行ったわけですが、市長も9月に陸前高田市に行かれたと聞いております。深川市内の建設業者の方でも今、陸前高田市に行かれて状況を把握されている方もいらっしゃると聞いています。深川市だけではなく、深川市のいろいろな業者、建設業、商業者などの方と懇談を持つことが多いと思いますが、そういった方々の意見もお聞きしながら、これから市としても支援策を考えていくべきと思います。また、国の第3次補正では被災地に対する支援金の補助がついたのですが、被災地を応援するという支援での部分も、少ないですがあると思います。そういった関連する補助金を、何とか使えるような形でこれから考えていくのも市としての仕事だと思いますけれども、そのような考え方についてお考えをお伺いいたします。

〇企画総務部長（坂本光央君）　再質問にお答えいたします。

　今ご指摘をいただきまして、いろいろな方のご意見を伺う。それからさらに補正予算だとか、さまざまなそういった国の有利なものを活用しながら被災地のニーズに対して的確に対応できるものがあるとすれば、市としても十分に検討しながら対応していきたいと考えているところです。

〇2番（宮澤孝司君）　続いて、駅前通りの歩道除排雪についてお伺いします。深川市は豪雪地帯でありながら、市内中心部の除排雪状況は、近隣市町村と比較しても非常に行き届いていると言われております。これは、地域住民の負担と市からの補助支援によるものであります。道路管理の観点から、国、道、市と除雪に対する管理体制が違いますが、市民の安全にかえられない重要な問題です。

　私がお聞きしたいのは、駅前共栄商店街内の歩道についてです。平成7年、駅前開発が終了して、深川市の顔とも言うべきすばらしい商店街となりました。夏は商店街、花の会、深川東高と多くの方々がたくさんの花を飾り歩行者に喜ばれております。また、深川夏まつりのメーン会場ともなっております。しかし、冬場はロードヒーティングの破損問題から歩道の除雪が行き届かず、近年、歩行者からは、危険で歩きづらいとの苦情が多くなっております。現状、商店街単独で、多くの経費負担により歩道を維持管理するのは難しい状況です。歩行者の安全を確保する上でも、行政の協力が必要と考えます。

　今後の深川市と共栄商店街、そして管理する北海道との維持管理体制についてお聞かせください。

　宮澤議員が取り上げられました道道深川停車場線、いわゆる駅前通りの歩道につきましては、数年前からロードヒーティングの故障によりまして、そのロードヒーティングの半分ほどが機能しない、したがって融雪ができないという状況になっております。毎年、歩道内において、融雪されている箇所と融雪されてない箇所で段差が生じ、歩行しづらいという状況になっておりましたことから、ことし2月には道道深川停車場線の管理者であります北海道札幌建設管理部深川出張所におきまして、緊急措置として歩道内の段差解消のため雪割り作業を実施してもらったという経過がございます。

　この問題の抜本的な解決につきましては、ロードヒーティングの故障箇所を修繕するということが必要になるわけでございますが、このロードヒーティング整備に関しましては、その設置当初に地元であります共栄商店街振興組合と深川市の間で、ロードヒーティングに関する維持管理協定というものが締結されておりまして、ロードヒーティング修繕については、維持に係る管理費用も含めまして、負担者ということになっております共栄商店街振興組合の皆さん、それから道路管理者である北海道札幌建設管理部深川出張所、そして本市の三者の間で協議が必要になるという性格のものでございます。このことから、本市では、これまで地元の共栄商店街振興組合の皆さんと密接に協議を重ねてきておりまして、組合の意向を十分踏まえながら、当面ことしの冬の対応ということも含めまして、今後の対応策についていろいろと検討を進めてきているところでございます。その検討の結果、取りまとめられました対応策、つまりこれは組合との間での話し合いの結果ということでございますが、この対応策の概要としまして、一つ目に、歩道除雪につきましては、ことしの冬からロードヒーティングによる融雪は取りやめといたしまして、歩道ロータリ車による除雪を行うということにしたいということ。二つ目に、深川停車場線の歩道以外の道路の排雪につきましては、現在、共栄商店街が一部自己負担で定期的に排雪をしているという部分がありますが、この共栄商店街による排雪だけでは恐らく不十分と思われますので、北海道が実施している歩道と車道の間に堆積する雪の排雪の回数をふやしてほしいというお願いをするということが2点目の内容です。3点目に、歩道整備の改修などにつきましては、この冬を乗り越えたとして来春以降、インターロッキングの補修ということが必要になります。また、それとあわせてロードヒーティングによる融雪を取りやめるということに伴いまして、不要となります配電盤の撤去が必要になりますが、これらについては北海道にその仕事をお願いしたい。こういう三つの内容をまとめまして、その内容を確認して、市と組合の連名で要望書をつくり、11月7日に共栄商店街の皆さん方と一緒に担当の者が北海道札幌建設管理部深川出張所に参りまして、その要望書を提出し要望してきたところでございます。これらの要望に対します回答は、北海道の本局本庁と出張所が現在協議中であると聞いておりますが、出先の深川出張所と私どもの協議の中では、ことしの冬については、本市が歩道ロータリ車による歩道除雪をやる。また、北海道が歩道と車道の間の排雪を行う。それぞれ負担し合いながら、そういう除排雪を行うということで、くどいようですが、本市と出張所の間では一応の合意ができておりますので、既にそれに沿ってことしの冬、歩道の除雪が実施されているという状況でございます。先ほど申し上げましたインターロッキングの補修や不要となる配電盤の撤去などにつきましては、北海道にやってほしいと要望しておりますが、ことしの冬の状況を見まして来春以降、適切に対応を考えていかなければならない事柄であると認識しております。今後、いろいろとそれらにかかわるさらなる協議が必要となってくる場面もあろうかと思いますが、いずれにしても共栄商店街振興組合の皆様方と十分連絡・連携を図りながら、組合の皆さん方の経営に余り大きな負担が生じることとならない、そういったことに十分配慮しつつ、今後の駅前通りの歩道部分に係る適切な維持管理体制の確保に市として努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇2番（宮澤孝司君）　次に、スポーツ振興についてです。深川陸上競技場の施設改修についてお伺いします。

　平成7年完成後16年がたち、運動公園全体でも多くの改修作業が行われております。スポーツ合宿のまちとして、陸上競技合宿では多くの実業団、大学、高校が陸上競技場を拠点に合宿に取り組んでおります。毎年行われるホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会では、オリンピックや世界陸上に出場するために必要な標準記録突破を目指し国内トップレベル選手が競い合う場となっており、昨日、福岡市で開催されたロンドンオリンピック選考対象レース福岡国際マラソンでも、ディスタンスチャレンジ深川大会で走られた選手が上位入賞され、多くの陸上関係者から注目されている競技場です。しかし、競技場の現状は、長年の利用によりトラックの消耗が激しく改修が必要と思われます。特にトラック1レーンと、100メートルスタート地点のタータンの状況です。短距離競技種目でのスタート練習は使用頻度が高いため、状態はかなり悪化しており、また陸上競技合宿は長距離チームが多いため、1レーンでのランニングが主となっているからです。また、砲丸投げピットも芝生状態が悪く、計測には支障を来しているようです。夏場は合宿が多いため、工事予定を組むのは難しいと思われますが、トップレベルの選手が世界へ向けてアピールする場所です。最高のパフォーマンスが出せる環境の維持が望まれます。今後の陸上競技場の改修予定についてお聞かせください。

〇教育部長（沢田敏幸君）　陸上競技場の改修についてお答えいたします。

　本市の陸上競技場は、平成7年に全道でも数少ない全天候型舗装の陸上競技場として開設した後、写真判定装置の更新やトラック表面の部分補修などを行いながら施設管理してきたところであります。昨年、5年に1度の日本陸上競技連盟第3種公認の継続申請を行い、実測調査の結果、距離、レベル、各施設などすべての項目において、各規則に照らして適合しているとの認定を受けたところであります。その実測調査における日本陸上競技連盟の総合所見では、新設から15年が経過しており、トラックの一部など各施設で改善が必要な箇所が見られるので改修等を検討するようにとの改修に関する希望事項とともに、これまで多くの全道大会等を開催し競技者育成を行ってきた競技場であり、今後とも市民の健康づくりや競技者を育てる場として活用できるようにとの報告があったところであります。

　質問にありましたように、トラックの1レーンや100メートルのスタート地点での傷みがほかの箇所と比較して進んでおり、今後も大会や練習で使用することによってさらに傷みが加速され、将来的には公認の陸上競技場として認定が受けられなくなることも懸念されます。仮に、公認が受けられなくなりますと、各種の陸上競技大会の開催やスポーツ合宿招致にも大きく影響するものと考えております。しかしながら、改修には多額の経費が必要となりますので、本市の財政状況やその財源の確保とともに、改修工事により施設が使用できなくなり、そのことによる各種競技会の開催やスポーツ合宿への影響などを慎重に考慮しながら、適切な時期に改修ができるよう努めてまいりたいと考えております。

〇2番（宮澤孝司君）　次に、合宿招致についてですが、拓殖大学関係の合宿についてお伺いします。

　ことし8月、拓殖大学本校の女子バスケット部の合宿がありました。拓殖大学女子バスケット部は、2010年全日本大学バスケットボール選手権大会で優勝、関東大学選手権で優勝、関東大学リーグ優勝と3冠を達成しております。大学女子バスケットボール界ナンバーワンの学校です。合宿中の高校生対象の合同練習、小中学生対象のバスケットクリニック、道内の大学、高校との交流試合を組むなど、道内学生バスケットボールのレベルアップに貢献しております。小中学生とのバスケットクリニックは、とても楽しい雰囲気の中でのイベントであり、指導側の拓大生が一生懸命取り組んでいる姿が印象的でした。参加した小中学生も、楽しさの中から技術が身についていったと思われます。

　拓殖大学北海道短期大学としても、旧深川農業高校の校舎である拓殖大学北海道研修所の利用を視野に入れ他のスポーツ合宿の受け入れを考えていると聞いております。

　まず、拓殖大学本校の硬式野球部についてですが、野球部は現在、東都六大学リーグの2部リーグです。この秋のリーグ戦では2部で1位となり、1部との入れかえ戦では惜しくも中央大学に1勝2敗の成績で1部昇格を逃しましたが、1部チームに近い実力のあるチームだと思っております。大学野球部の合宿となれば、地元小中学生との交流はもとより、プロ・アマの関係上、活動に制限がある高校生との合同練習も可能であります。地元高校野球部のレベルアップにつながる交流が望めます。野球部の合宿招致には、ブルペンなどの施設整備や地元野球連盟との日程調整などの問題がありますが、ぜひ深川市の応援で創部以来の悲願でもある1部昇格を果たしていただきたいと思います。

　もう一つは、大相撲の部屋合宿です。拓殖大学相撲部OBである元関脇舛田山の千賀ノ浦親方率いる千賀ノ浦部屋です。千賀ノ浦部屋は、現在十両の舛ノ山関を筆頭に幕下以下総勢15人の部屋ですが、親方ともに一生懸命相撲に取り組んでいる部屋であります。深川市と大相撲のつながりといえば、元関脇金剛の二所ノ関親方が有名です。金剛関が新入幕した当時は2度の大相撲深川巡業があり、昭和50年7月場所の金剛関の優勝パレードが思い出されます。ことしの相撲界は、野球賭博問題のためすべての巡業が中止となり、相撲界もファンの信用を取り戻すために努力していく方針です。千賀ノ浦部屋では、深川合宿が実現すれば市民との触れ合いを大切にした合宿を考え、お年寄りや子供たちとのカラオケ大会などを企画したいと言っております。来年は大相撲の巡業も再開されるためスケジュール調整が問題となりますが、新たな相撲部屋の合宿が期待されます。

　拓殖大学北海道短期大学としても、本校と深川市とのさまざまな形での交流を望んでおり、拓殖大学関係の合宿については拓殖大学北海道短期大学からの申し入れもあると思います。深川市としての合宿受け入れについてのお考えをお聞かせください。

〇教育部長（沢田敏幸君）　スポーツ合宿招致について、拓殖大学硬式野球部と大相撲部屋の合宿受け入れについてのお尋ねがありましたのでお答えいたします。

　本市のスポーツ合宿招致は、平成7年度から取り組みを始めまして16年目となります。これまで多くの実業団や大学等の陸上競技のうち、中長距離種目を中心とした合宿の受け入れを行っておりますが、陸上競技以外においてもサッカー、バレーボール、バスケットボール、車いすマラソンや、冬期合宿では柔道の合宿の受け入れを行ってきております。質問の中にありましたように、拓殖大学関係の合宿では、これまで陸上競技部のほか、平成21年からは女子バスケットボールがサマーキャンプとして本市に来られているところであります。

　初めに、拓殖大学硬式野球部の合宿につきましては、一昨年、拓殖大学北海道短期大学を通じて合宿についてのお話がありましたが、その際、合宿する環境として複数の投球練習用のブルペンやバッティングゲージなどの施設が必要とお聞きしております。本市の既存の施設において、このような条件を満たす施設環境にはないところであります。今後、拓殖大学関係者を通じて合宿に必要な施設の詳細な規模等をお聞きしながら、本市での合宿が可能かどうか、情報収集を行ってまいりたいと考えております。

　次に、大相撲の千賀ノ浦部屋の合宿についてでありますが、本市には土俵などの相撲に関する施設整備はありませんが、現在のスポーツ施設を活用することで合宿が可能でしたら、施設利用面での日程調整などが必要となってまいりますが、ぜひ来ていただきたいと考えているところであります。

　いずれにしましても、拓殖大学野球部や大相撲部屋が本市を合宿地として選んでいただけましたら、拓殖大学女子バスケットボール部のサマーキャンプの受け入れと同様に、拓殖大学北海道短期大学の窓口であります地域振興課と連携し、本市が推進しておりますスポーツ合宿として対応してまいりたいと考えております。

〇2番（宮澤孝司君）　最後は、フットパス事業の推進についてお伺いします。

　フットパスとは、イギリスを発祥とする森林や田園地帯、古い町並みなど地域に昔からあるそのままの風景を楽しみながら歩くこと、フット、そして、それができる小道、パスのことです。道内でフットパスコースの整備が進んでおり、牧場内を利用する自然をPRする施設や一般の施設案内の観光コースなどを組み入れた、歩くことが基本でさまざまなレイアウトコースが可能です。

　ことし、深川市でも市民グループによるフットパスコースが音江連山を背景に完成しました。平成21年第4回市議会定例会での太田議員からの質問でもありましたが、深川市の自然環境を楽しんでいただく活動としては、今、大変注目された軽スポーツであります。まあぶを起点に、マーガレット教会、国見峠、さらに森を抜けて戸外炉峠へと向かうコースなどがあり、小さな標識を設置するだけで多くのコースが完成しております。

　先日、視察先の長崎市では、長崎さるくフェスタが開催されておりました。さるくとは、ぶらぶら歩くという長崎弁で、2006年には全国初のまち歩き博覧会、さるく博も開催されております。歴史ある長崎の町は、ぶらぶら歩くことこそまちのよさがわかること。明治維新以前の長崎は、平地がなく坂につくられたまちなので、古いまちを知るためには歩くことが一番です。私も早朝、長崎さるくを試み、細く長い坂は坂本龍馬を代表とする幕末の志士が歩んだ道そのものであり、自分の足でしか味わえない満足感を得ました。大好きなまちを大好きな人と歩く、長崎さるくはこんな魅力的なイベントであります。

　フットパスとさるくは、歩くことによって自分たちが暮らすまちを楽しみ、再発見ができる活動です。深川では、かち歩きというイベントが長く続けられ、またウオーキング愛好家も多く、近年はノルディックウオーキングの普及も盛んに行われております。ノルディックウオーキングは、長い距離のウオーキングに自信がない方でも、2本のポールを使うことで足への負担も軽減され、全身運動としての効果も期待されます。

　完成したフットパスコースは、ふだんは余り通行しない道路や車では見ることができない風景に出会え、まさに深川の自然再発見には最適な取り組みです。今後は、音江地区に限らず深川市全体でフットパスが楽しめる環境づくりを進めていく予定と聞いております。本年は、コース設置のための深川市からの補助があったと聞いておりますが、来年に向けての深川市の協力体制をお聞かせください。

〇教育部長（沢田敏幸君）　フットパス事業の推進についてお答えいたします。

　質問にありました市民グループは、ことし春に市民有志で立ち上げた任意団体である深川フットパス運営協議会と認識しておりますが、この協議会では、音江山ろくの丘陵地帯に四つのフットパスコースを設定し、案内表示板やコースサインの設置、コース案内図の作成などの整備を図られ、ホームページでのPRも行うなど積極的な活動をされております。また、11月初めには第1回深川フットパス歩こう会を開催し、みずから整備されたフットパスコースの利用促進に努められているようであります。

　この深川フットパス運営協議会に対する市の支援でありますが、本年4月にフットパスコースの整備に必要な経費について、協働のまちづくり活動支援事業への申請がありましたことから、事業内容を精査し、当該事業を協働のまちづくりに資するものとして承認し、整備にかかった費用の一部を助成したところであります。この協働のまちづくり活動支援事業は3カ年間継続可能なことから、来年度以降も新たなコース整備などで経費が見込まれる場合には、申請によりあと2年間の支援が可能と考えております。フットパスコースは本市の豊かな自然環境の中で市民の健康増進や体力づくりとスポーツの普及・振興を図るための施設として、今後どのような支援が可能であるかについても検討してまいりたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　宮澤議員の一般質問を終わります。

〇5番（菅原明義君）　6月の改選から、早いもので半年が経過しました。2回目の質問に立たせていただいていますけれども、大きなプレッシャーと何か足がすくむ思いがしますけれども、よろしくお願いいたします。

　先日、私は議員の1人として、初めて社会民生常任委員会の一員として、道外の行政視察に行かせていただきました。その中で、大変貴重な経験をさせていただきましたが、それらの経験を、本市の中で今後どのような形で取り組んでいけるのかというようなことで、非常に思いを強くした次第であります。前置きはさておきまして、以下通告に従って質問をいたします。

　まず、1点目ですけれども、先ほどの宮澤議員の質問の中にもお答えがありましたけれども、本市におけるスポーツ合宿についてであります。

　深川市においては、スポーツ合宿の取り組みが本格的に始まったのは、平成7年の大東文化大学の陸上部の駅伝部の合宿でした。以降16年が経過して、その間それぞれ担当の職員の方々の努力を初めとして、順調な合宿チームの一定の水準を保っているわけですけれども、最近はやはり企業のいろいろなことがあり、総体的にチーム数は減少してきているように思います。特に、本年度は東日本大震災の影響もありましたが、これらの実績を踏まえて、その原因についてどのように分析されておられるかお聞きしたいと思います。

　次に、2点目ですけれども、本市に合宿の拠点を置いているチームの多くは、本市における練習環境のすばらしさに着目されております。今日まで持続可能な合宿として選定いただいているチームがかなりの数に上っております。ここで、ことしの夏、合宿に訪れたあるチームのコメントが手元にありますので紹介させていただきます。この文書は、陸上競技場の管理を委託されている職員の方が「深川の練習環境はどうですか。何か不便なことはありませんか」との会話の中でコメントをいただいたそうです。「深川合宿、施設面は最高です。国内の数ある合宿地の中でも上位にランクされることは間違いありません。これ以上、注文はありません。今後さらなる合宿実施チームがふえることを期待します。特筆すべきは、行政と市民の皆様の受け入れ努力かと判断いたします。限りなくこの努力を続けていただきますようお願いいたします。実業団女子マラソンチームスタッフ、平成23年9月15日」となっています。このようにして本市のすばらしいトレーニング環境を高く評価していただいているということは、市民の1人としても大変うれしく光栄に思います。それと同時に、現場で直接対応に当たっておられる振興公社職員の方々あるいは行政の方々に、この場をかりて敬意を表したいと思います。このような評価におごることなく、さらに積極的な合宿誘致に官民挙げて努力していかなければと、市民の1人として痛感しております。ここで、他地域で合宿招致に取り組んでいる実例を二、三、紹介したいと思います。まず、紋別、網走、北見を中心としたオホーツク圏の17市町村です。これらの17市町村においては、「オホーツクスポーツ合宿ガイド」なる冊子を発行し、17市町村がそれぞれで合宿可能な競技種目を掲載して、オホーツク一体として進めているそうです。また、釧路管内の標茶町においては、標茶町の振興計画の中で、町振興のために定住のみならず文化あるいはスポーツ研修、あるいは学習合宿等の積極的な誘致に力を注ぐ旨を条例で明記しておりました。私は、個人事ですけれども、11月6日に名古屋で開催された第43回全日本大学駅伝の観戦に行ってまいりました。名古屋で大学時代を過ごした私にとっては、下宿近くの熱田神宮西門前をスタートするこの駅伝には前々から特別の思いがある大会でしたので、今回初めて、大学日本一を決める白熱したレースの感動を求めて観戦しに行ったわけであります。大会前日に、朝日新聞名古屋本社で行われた開会式会場ロビーの一角に、道南の北斗市ののぼりが2本、色鮮やかに立てかけてありました。それは、平成27年の北海道新幹線開業に合わせ、合宿誘致活動のために来られたとのことでした。後日、1人の担当者のご自宅に連絡を入れましたところ、北斗市はこのような地域振興につながるスポーツ合宿などについては、市役所全体で情報の共有を図りながら横断的に取り組んでいるとのことでした。私が特に注目したのは、合宿招致活動に来られた職員の方々が、教育委員会社会教育課、商工労働観光課、民生部保健福祉課からと、複数の課にまたがり3人で来られていたことでした。彼は電話口で、「いやいや、深川さんは何といっても合宿の先進地。まだまだ知名度もなく足元には及びませんよ」と謙遜していましたが、このような合宿の招致活動が将来の移住・定住につながり、地域ブランド、地域の差別化による知名度アップのために市役所全体で横断的に推進していることに私は感心させられました。このように、近年スポーツ合宿に力を入れ、外貨注入による地域経済の活性化により活力を取り戻そうとする運動が地域全体で浸透している。そういう中で、積極的に行われているということを痛感してまいりました。パンフレットによりますと、北斗市では合宿受け入れ条件として、1人1泊2,000円、1チーム50万円を上限に補助するなど、情報提供に努めておりました。さらに、北斗市では合宿対象種目を陸上競技に限定せず、市内のスポーツ施設を利用できる19種目を紹介しており、別刷りのスポーツ施設パンフレットを配布してPRに努めていました。また、紋別市では紋別空港の存続問題と向き合いながら、同じように1人1泊2,000円の補助をし、民宿の確保によって特に大学チームの招致を図っている、そのようなことをおっしゃっていました。本市においても、地域の特性を踏まえ可能性を考えるときに、陸上以外の広範なスポーツ、先ほども宮澤議員の提案もありましたけれども、そういう大きな視野に入れた取り組みが必要と考えます。

　次に、3点目についてお伺いします。特に、陸上については、これまで120を超えるチームが合宿に来ていただいております。そういった点では、これからさらに推し進めていく必要があると思われますけれども、過去に本市で合宿されたチームを中心に、今後に向けた追跡調査、こういうものが必要であると思いますが、この点についてはいかがお考えをお尋ねします。

　次に、次年度に向けたより効果的な受け入れ体制についてでありますが、現在、我が国において日本のスポーツチームの一覧を調べましたら、陸上を含めた12種目に、ざっと数えただけでも800を超える社会人とか実業団のチームが登録してありました。ここに高校とか大学の運動部の活動を加えると優に1,000を超える、そのくらいのチームが存在するのでないかと思います。今後のスポーツ合宿の効果を上げる上でも、スポーツ合宿招致の充実にはもっともっと力を入れるべきではないかと思いますけれども、以上、4点についてお伺いします。

〇教育部長（沢田敏幸君）　スポーツ合宿についての1点目、合宿チーム数の減少傾向の原因についてお答えいたします。質問の中で触れられておりましたが、本市のスポーツ合宿の招致は平成7年度から取り組みを始めて16年が経過し、これまで多くの実業団、大学等を中心に本市にお越しいただいております。近年3カ年のチーム数、選手、スタッフの延べ人数、延べ宿泊数は、平成21年度は29チーム、616人、3,499泊、22年度は33チーム、670人、3,290泊、23年度は29チーム、629人、3,320泊となっており、この3年間は約30チーム、延べ宿泊数が約3,300泊で推移しておりますが、16年度のピーク時と比較しますと少しずつ減少しております。その原因としまして、長引く景気の低迷による実業団等のチームの活動費の大幅な縮減などによる経済的理由や、各実業団、大学の監督などのスタッフ交代に伴って合宿地を変更するチームがあること、さらに数年ごとに合宿地を変更し練習環境をリフレッシュするチームがあることなどが挙げられます。

　次に、2点目の今後の方策及び展望についてでありますが、スポーツ合宿はスポーツの普及・振興、交流人口の増加など多くの効果が得られるものであり、全国的に合宿に取り組む自治体がふえてきており、競争の激化を感じるところであります。このような状況の中、各チームや陸上競技関係団体等からこれまでの合宿の取り組みに対してよい印象を持っていただき、継続して深川市に来られるチームが多くあります。また、本市で開催していますホクレン・ディスタンスチャレンジ大会は、多くの実業団、大学等の選手に本市の練習環境を知っていただく絶好の機会でもあり、スポーツ合宿を推進する上からも重要な大会であります。この大会の開催に当たり、庁内の他部署と連携を図りながらポスターの作成や当日の運営、また合宿にあってはチームの歓迎看板等の配布などを行っております。このような取り組みを引き続き行い、今後とも「スポーツ合宿の里」深川を積極的にPRしながら、より多くのチーム、選手が本市で合宿されますよう努めてまいりたいと考えております。

　次に、3点目の過去に本市で合宿していただいたチームを中心とした追跡調査についてでありますが、毎年実業団駅伝や箱根駅伝が終わる1月下旬から2月上旬にかけて、関東地区と中部地区の企業、大学等を訪問し招致活動を行っております。この招致活動は、毎年来られるチームはもちろん、過去に本市に来られたチームや新たなチームなどへ個別に訪問し、深川市のPRやチームの情報収集を積極的に行っております。このような継続した招致活動を通して、いつでもチームから気軽に連絡が入るようスタッフとの面識を持ち、本市の対応する改善点や要望等がないか常にお聞きすることによりまして、チームの動向や意向をつかんでいるところであります。また、道内で合宿を推進しております士別市、網走市、北見市などに出向き、各市の対応やチーム関係団体からの情報収集にも努めているところでもあります。

　次に、4点目の次年度に向けたより効果的な受け入れ体制についてでありますが、スポーツ合宿の招致事業でこれまで大切にしてきたことは、チーム、スタッフ等との信頼関係の構築であります。中でも合宿期間中、選手のお世話をいただきます宿泊関係者の皆様の努力と信頼関係がなければ、これまでスポーツ合宿の受け入れを継続することはできませんでした。近年の実業団選手の食事は、現場スタッフが栄養士と、カロリーや栄養バランスを確認するなど、しっかりとした食事環境となっているチームがふえてきております。宿泊関係者の皆様には、このような食事の提供にも気を使いながら、選手を初めスタッフなどとも家族的な雰囲気で接するなど、心温まる応対を続けていただいております。今後におきましても、これまでの信頼関係をさらに深め、チームが安心して練習ができる環境の維持に努めるとともに、必要に応じて他の部署との連携を図りながら、積極的なスポーツ合宿招致に取り組んでまいりたいと考えております。

〇5番（菅原明義君）　特に、横断的な一つの取り組みというのをお話しされましたので、ぜひそのあたりを積極的に取り組んでいただければと思います。

　次は、スポーツ都市宣言についてでありますけれども、本市は、ご存じのように昭和40年12月に苫小牧市に次いで本道2番目のスポーツ宣言をした市であります。この年は、本当に個人的なのですけれども、私がちょうど社会人となって初めて網走市の小さな中学校の教員をしていたときに、12月の末に新聞の片隅に載りました。それを見て、「ああ、本当に自分のふるさと深川が一生懸命頑張ってくれるな」と、本当にそういう思いがしたものですから、申し添えました。以来、約半世紀を経過しようとしているのですけれども、多くの市民の方々が積極的に自分にふさわしいスポーツ活動を通し、健康の保持・増進に努力されております。今や本市においても多くのそういう市民ランナーが育っておりますし、東京マラソンあるいは北海道マラソンを初めとして、美瑛ヘルシーマラソン、旭川マラソン、あるいはサロマ湖100kmウルトラマラソンまで挑戦する、そういう人たちが確実に、そのすそ野が広がりを見せております。そういった点では、大変喜ばしい成果を上げていると思います。

　そんな中で、平成19年3月に10年間を見通した長期計画である深川市スポーツ振興計画というものを策定し、現在進行しております。その中で、るるそれらの重点目標等が説明されているわけでありますけれども、まず1点目、スポーツ振興計画の中の進捗状況、その中の今日的な課題についてどのようにお考えでしょうか。

　それから2点目、平成元年に、はまなす国体のバレー会場として、深川で開催に向けて総合運動公園の中に総合体育館が開館したわけですけれども、それ以降、市民球場、テニスコート、あるいは陸上競技場と立て続けに市民の健康増進のためにいろいろな施設が図られてきました。本市にはそれ以外に、学校開放として体育館を含めた数多くの施設があるのでありますが、それらの利用実態はどんなふうになっているかということと、その中で課題があればお聞かせください。

　それから3点目、最後にスポーツツーリズムという言葉なのでありますが、これはもう今までいろいろな議員の方もおっしゃっていましたけれども、本市におけるスポーツ施設というのは、たったこの2万人弱の人口規模の中で本当にぜいたく過ぎるぐらいの施設が、十分に運動公園の中にあると思います。少し調べてみましたら、全天候の日本陸連に登録されている陸上競技場というのは全部で約480あるのです。その中で、全国の市区が809あると思うのですけれども、人口2万人規模を有する市は全部で61市ありました。その中で、本市のように第3種全天候型競技場を有する市というのは17市しかありませんでした。本道においては、芦別と本市のわずか2カ所なのです。そこで、そういう施設をこれからどのような形で利用するかということを中心に私は提案したいと思うのです。本市が現在中心になって夢の農村塾という取り組みをしておりますが、これは修学旅行生を受け入れ、農業体験を通してグリーンツーリズムという言葉からヒントを得たのでありますけれども、スポーツツーリズムというのは、スポーツ観戦に訪れたり、あるいはレッスンを受けたり、みずからがプレーをしたりするために旅行することであります。この言葉を最初に目にしたのは、スポーツジャーナリストでたびたびコメンテーターとしてもテレビに登場してきます、本市の体協60周年が何年か前でしたかありましたけれども、その記念講演に招聘したことのある、おなじみの二宮清純という方が、講談社発行の51人の論客が語る地域が元気になるヒントとメッセージを収録した「渾身ニッポンローカルパワー」という冊子の中で、「スポーツは地域振興のキラー・コンテンツ」と題した文章の中で紹介されている言葉なのです。さて、具体的な提案に入りますが、現在、本道にはプロ野球の日本ハム、あるいはサッカーのコンサドーレ、コンサドーレは昨日のゲームでJ1に昇格が決まりました。バスケットのレバンガ等、そういったプロスポーツチームが活動しております。そして、道内の主要都市が中心なのですが、青少年を初め我々道民に夢と感動とエネルギーを運んできてくれていると思うのです。本市にとっても、今後、交流人口のさらなる拡大、あるいは市民にとっても市勢振興にとっても、大変重要な課題につながっていくのではないかと私は考えます。陸上では、先ほどお話がありましたけれども、長距離を中心としたホクレン・ディスタンスチャレンジ大会が、今のところずっと開催されています。ですが、やはりほかの施設を活用した夢のスポーツイベントとして、さきに挙げたような日ハムの、1軍は来られないと思うのですが、せめて2軍、あるいはコンサドーレも、深川の陸上競技場というのは厚別の競技場と同じ芝生を使っております。そういうコンサドーレのユース、2軍ですが、そういうチームを呼んでくるだとか、あるいはレバンガなんかも一生懸命頑張っています。そういうようなプロスポーツの開催が実現できれば、何よりも未来を託す児童生徒の育成からも大きなメリットがあるのではないかと私は期待しております。そのような中で、スポーツ都市宣言として一層の効果が期待できると考えますが、この件につきましてどういうふうにお考えでしょうか、お聞かせください。

〇教育長（鈴木英利君）　私から、1点目のスポーツ振興計画の進捗状況と今日的な課題について、お答え申し上げます。

　深川市スポーツ振興計画は、これまでスポーツ振興の実績を継承しながら今後の課題を的確にとらえ、平成19年度から28年度までの10年間を計画期間として、同計画の中にスポーツ振興の基本方針というものがございますが、そこで示されていますように、一つには、スポーツに親しみ、心身が健康で明るく豊かになるスポーツ活動を推進する。スポーツを生活の中に取り込み、みずからの体力の向上や健康の保持・増進を図る。スポーツを通じたまちづくりを目指し、連帯感をはぐくむ生涯スポーツ社会をつくるといったようなことを推進目標として策定したものであります。

　この計画の主な進捗状況につきまして、その計画の中にあります三つの重点目標ごとに説明させていただきますが、重点目標の1番目、生涯スポーツの振興を図るに関しましては、総合型スポーツクラブとしての深川スポーツ健康クラブの設立支援を初め、市民皆スポーツ事業にチャレンジデー、スポーツ・レクリエーションフェスタなどを取り入れ、より多くの市民の方がスポーツに親しめるよう取り組んでおります。次に、重点目標の2番目としては、競技スポーツの振興を図るというのがございますが、これに関しましては体育協会及び同加盟団体の協力をいただいて、各種全道大会の開催や競技団体の育成、競技人口の拡大に努めるとともに、ホクレン・ディスタンスチャレンジ大会の開催、スポーツ合宿の積極的な招致活動を推進しております。重点目標の3番目には、スポーツ環境の整備・充実を図るというものがございますが、これに関しましては、総合体育館、総合運動公園体育施設及び温水プールは指定管理者制度を導入し、多様な市民ニーズに対応し効率的な運営に努めるとともに、また市内の小中学校10校を学校体育施設開放校に指定し、地域に密着した身近で気軽にスポーツに親しむ活動施設として利用促進を図っているところであります。このように、三つの重点目標の達成に向けて、関係団体の方などとも連携しながら各種施策を実施しているところであります。

　次に、課題ということで申し上げさせていただきますが、近年の少子高齢化の進展や健康・体力づくりに対する関心の高まりに伴い、スポーツに対するニーズが多様化していることから、それぞれのライフステージにおいて体力や技術、興味や目的に応じたスポーツ習慣が形成されなければなりません。そのためにも、スポーツ推進委員会、体育協会、スポーツ関係団体との連携を一層図りながら、市民の皆さんのスポーツに親しむ意識の向上が課題として考えております。今後におきましても、深川市スポーツ振興計画を基本にいたしまして、生涯スポーツ社会の実現を目指し、各関係団体と連携を図りながらスポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。

　以下、2点目、3点目については教育部長からお答え申し上げます。

〇教育部長（沢田敏幸君）　私から、2点目の各施設の利用実態と課題についてと、3点目のスポーツツーリズムについてお答えいたします。

　初めに、各施設の利用実態についてでありますが、平成22年度の主な体育施設の年間利用者数でお答えいたします。総合体育館は武道場を含め5万7,571人、市民球場は1万77人、市民テニスコートは7,671人、陸上競技場は1万4,073人の利用であります。また、学校体育施設開放事業は、市内10校の小中学校を開放校に指定し、登録団体38団体、登録者数691人であります。次に、今後の課題についてでありますが、総合運動公園内のスポーツ施設は、最初に建設しました総合体育館で24年、最後に建設しました陸上競技場で16年が経過しておりますことから、経年による施設補修、備品の更新などの対応とともに、市民の皆さんが多様なスポーツ活動ができるよう、施設の有効活用と充実したスポーツ情報の提供が課題として考えております。

　次に、質問の3点目、スポーツツーリズムの取り組みについてでありますが、これまで本市のスポーツ施設を使用し、プロ野球イースタンリーグ公式戦、Vリーグ女子バレーボール大会、バスケットボール日本リーグなどが開催され、市外から多くの方々が深川の地に足を運んでいただいております。レベルの高いスポーツ観戦や選手、チームを応援することによりまして、スポーツへの関心やあこがれを抱かせ、みずからが参加する契機ともなり、競技人口の拡大にもつながるものと考えております。また、見るスポーツは市民の豊かでゆとりある生活づくりの上からも、また次代を担う子供たちにとっても意義のあるものと考えておりますので、今後とも体育協会や各競技団体と連携を図りながら、スポーツ大会が本市において開催されるよう努めてまいりたいと考えております。

〇5番（菅原明義君）　再質問にはなりませんけれども、本市における新しいスポーツデザインといいますか、そういうものを皆さんとともに、今のお話ではないですけれども、やはりいろいろな団体と協力しながらやっていただければと思っております。

〇議長（長野勉君）　菅原議員の一般質問を終わります。

〇8番（和田秀隆君）　皆さんに市議会議員に押し上げていただき、活動と勉強に追われているうちにもう師走、あっという間です。そして、3.11東日本大震災からもうすぐ9カ月になろうとしています。先日、気仙沼から物資が不足しているとの連絡を受けました。現地では、ほぼ毎日配給を行っているということです。連日の報道では明るい話題も取りざたされていますが、これが現地の実態であります。

　一方、海外を見ると、イギリス・ロンドンの年金改悪に反対するストライキの様子が報じられています。いずれも大企業にもっと自由を、個人には自己責任を押しつけてきた結果と言えます。日本においてもそれは同じで、米国と大企業には優しく、自国民を軽視した野田内閣の姿勢もまた、政治の逆行と言わざるを得ません。

　ただ一つ、大震災を機に、日本の国民がひとしく人のきずな、温かさの大切さを再認識し、現地の地方自治でも政府に右倣えではない独自の施策を大胆に、何より県民、市民の生活を重視して行っているのが目立ちます。この場をかりて、被災地に赴かれた職員の皆様に敬意を表するとともに、ぜひとも山下市政にもこうした大胆で温かみのある市政を目指していただきたい、そうお伝えして通告に従い一般質問を行います。

　最初の質問は、温水プールア・エールについてです。財政健全化の中で、浴場施設のサウナ、水ぶろ部分が休止となったわけですが、その際に石けんやシャンプーなどの備品も廃止され、苦情が相次いでおります。その一方で、決算を見ると27万1,000円の不用額が発生しています。例えば、まあぶを例にとってみると、利用料の値上げに対して各種サービスを新設して集客を図るなどして、その成果も数字であらわれていますが、温水プールに関しては利用者も年々減っております。私はかねてより、切り捨てしただけのやり方では利益は生まれないと申し上げてきたわけですが、これはわかりやすい例です。そこで、施設機能を制限した分、サービスを集約するという意味でも備品の復活を図るべきと考えますが、見解を伺います。

〇教育部長（沢田敏幸君）　温水プールア・エールについてお答えいたします。

　温水プールア・エールは、平成12年にオープンして12年目を迎えますが、これまで子供から高齢者まで多くの皆さんに利用していただいております。また、各種水泳教室など幅広い年齢層のニーズに対応した事業展開により、市民の健康増進や体力づくりと水泳の普及・振興を図るためのスポーツとして親しまれているところであります。

　今お尋ねのありました温水プールア・エールの浴室は、プールを利用した後、シャワーだけでは落ちにくい塩素を流すため、さらに冷えた体を温めて帰宅していただけるようプールの附帯施設として設置しているものでありますので、質問にありました石けん、シャンプー等については、開館当時、備えつけていた経緯はありますが、今申し上げましたように浴室はプールの附帯施設であることから、市内の公衆浴場では備えつけていないとの指摘もあり、十分検討を行った結果、設置しないことにしたものであります。現在、プールの利用者が必要に応じて、それぞれ石けん、シャンプーを持参していただいておりますし、必要とする方には売店で1回用の石けん、シャンプーの販売をするなどの対応をとっておりますので、今後におきましても同様の対応とさせていただく考えであります。

　あくまでスポーツ施設なので、もしくはプールの附帯なのでという考え方は、以前と何も変わらない硬直的で、とても現状に即しているとは言えないのです。皆さんに想像してもらいたいのですけれども、お子さんの手を引いて水泳道具を持ち、さらにふろ道具を持って利用しているのです。これは小学校三、四年あたりになると1人で行けるようになりますけれども、さらに手間なのです。今どこの施設でも、利用者が気軽に気楽に手ぶらで来られるような工夫をするのが主流です。プールなどはどうしても手ぶらでというわけにはいきませんけれども、浴場施設の利用だけでも手軽にするべきではないでしょうか。また、そうすることで浴場のみの使用の方も、それでは今度はプールも利用しようかという流れも生まれてくるのではないでしょうか。今すぐこの場で結論は出せないと思いますので、例えばただ置いてあるだけという形ではなく、積極的なアンケートや利用者への聞き取りなどを行ってはいかがかお伺いいたします。

〇教育部長（沢田敏幸君）　再質問にお答え申し上げます。

　温水プールの浴室については、今ほど申し上げましたとおり温水プールの附帯施設というような利用形態になっておりまして、それぞれ利用される方については、水泳のためのいろいろな道具を持ってきていただいております。その一環として、先ほど申し上げましたとおり利用者については石けん、それからシャンプー等についてもご持参していただいているというような状況にございます。また、先ほど申し上げましたとおり忘れた方については売店でも販売しておりますので、今後も現在と同じような対応とさせていただきたいと思っております。

〇8番（和田秀隆君）　再々質問になりますが、アンケートは行わないということでよろしいですか。

〇教育部長（沢田敏幸君）　現在のところ、施設を管理しております指定管理者にお聞きしますと、施設自体には今、議員の質問にありましたシャンプーとか石けんについての苦情というのは聞いていないということでございますので、現在の対応で今後も行っていきたいと考えております。

〇8番（和田秀隆君）　それでは、次の質問に移ります。

　2番目の質問は、市民の移動の足についてです。これについては第2回定例会で、高齢者、障がい者を対象に総合福祉券という提案をさせていただきましたが、私以外にも農村地区の市民の足の問題など複数の問題提起と提案がなされており、提案の形は違えど共通の認識であります。第2回定例会での市長答弁でも、交通弱者支援の先進事例なども研究して、地域の実情を踏まえた有効な施策について速やかに検討し導入に努めるとのことでしたが、その後の調査、検討はどうなっているか伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　市民の移動の足についてお答えいたします。

　第2回市議会定例会における一般質問に対しまして、市長から交通弱者支援の先進事例なども研究し、安心して通院や買い物などに出かけられるような地域の実情を踏まえた有効な施策について検討するという旨お答えしておりまして、重要な課題であると認識しているところでございます。車を持たない高齢者や学生などの、いわゆる交通弱者と言われる方々の移動手段といたしましては、市内の主要道路で運行されております路線バスが有効な移動手段の一つとなっております。しかし、人口の減少ですとか、自家用車の普及に伴い路線バスの利用者が年々減少の一途をたどっている状況にございまして、市といたしましても、地域住民の足を確保するため、赤字となっている市内4路線と芦別、旭川間を運行している芦旭線に対する補助といたしまして、今議会の補正予算におきまして1,370万5,000円の議決をいただいているところでございます。さらに、地域住民の生活を守るためのバス路線を維持・確保していくためには、やはり多くの方にバスを利用していただくということが重要なことであると考えておりまして、バスの利用促進を図るためには利用される方の利便性を向上させることが必要なことであると考えております。そのため、既存のバス路線がより利用しやすいものになるように、路線の一部の見直しができないかどうかということについてバス事業者と協議を進めているところでございます。このように、多くの方にバスを利用いただけるよう既存バス路線の維持と見直しなどの方策とあわせまして、地域住民の足を確保するための方策といたしまして、現在、先進市の取り組みなどを研究し鋭意検討しているところでございますので、これについてはいましばらく時間をいただきたいと考えているところでございます。

〇8番（和田秀隆君）　今、研究している最中とのことでしたが、具体的にどこの事例を研究し、それでいつごろまでに結果というのか実現に至るのかという方針をお聞かせください。

〇企画総務部長（坂本光央君）　このことにつきましては、総合計画の策定に向けまして市民の意見を聞く会ということで、これについて地域の皆様方から他市の、例えば旭川市で導入しているようないろいろな助成制度だとか、それから今、前段申し上げましたように、停留所の位置についての問題だとか、さまざまなご指摘がされましたので、こういったことについて先進市の事例を今、調査研究しているところでございます。平成24年から実施するとなりますと、予算に計上しなければならないと考えますので、そのことができるかどうかも含めまして予算編成の中で十分に検討し、可能となった場合について予算計上を図っていくといったことになろうと思います。ただ、現状そこまでの位置には至っていないということでございますのでご理解いただきたいと思います。

〇8番（和田秀隆君）　再々質問になりますが、今はっきりとした研究事例が出てきたのが旭川市だけなのですが、ほかにないですか。

〇企画総務部長（坂本光央君）　旭川市の事例、それから近隣では滝川市などもいろいろな動きが出ておりますので、主に旭川市と滝川市について研究を進めているということでございます。

〇8番（和田秀隆君）　これは、難しくても必ずやらなくてはならない案件なので、そういった事例はぜひとも研究を進めて早急にやってもらいたいと思います。

　1点目は、市立病院の歩道、玄関から職員出入り口にかけての通路の凍結について。過去にも、通院の際に転倒して骨折事故となった事例も聞いております。また、周辺町住民からも非常に危ないとの指摘を受けております。今現在、周辺町と一丸となってさまざまな協力を募っている中でもあり、何より安全を重視する施設では、現状は看過できないところです。早急に改善が必要と考えますが、見解はどうか。

　2点目は、自動精算機の導入について。現在、窓口前のホールで精算待ちの混雑がひどく、利用者、特にお年寄りの方から自動精算機を設置してほしいとの声が出ています。経営健全化の最中ですが、導入による効果とその見解はどうか。

　そして3点目は、夜間急病テレホンセンターの改善について。この問題は第2回定例会で取り上げまして、答弁では北空知圏の民生部会の中で検討していくとのことでしたが、その結果、どういった方向で改善していくのか、以上3点伺います。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）　私からは、市立病院についての質問の1点目と2点目について答弁申し上げます。

　初めに、1点目の市立病院の歩道、玄関前通路の凍結についてでありますが、ご指摘の市立病院正面玄関前のタイル張りの通路につきましては、現在ロードヒーティングにしており、またアスファルトの車道側は適時砂をまき、凍結防止に努めているところであります。しかし、タイル張りの通路に雪が吹き込んだりしますと、ロードヒーティングによって雪が解けた後、気温の低下で凍結した場合に滑りやすくなっているものと考えているところであります。降雪地帯にありましては、歩道などの凍結は避けられない事柄であり、市立病院におきましても、今のところ現状を抜本的に改善する有効な方法が見つからない状況にございます。このため、いましばらくは該当箇所の凍結状況などを小まめに確認し、砂をまいたり来院者への注意を促す表示をするなどの対応をしながら、引き続き有効な改善方法について研究・検討してまいりたいと考えているところであります。

　次に、2点目の自動精算機の導入についてでありますが、11月下旬に深川市立病院よりも外来患者数が多い留萌市立病院と滝川市立病院における自動精算機の導入実態などについて調査した経過がございます。それぞれの病院の対応としましては、留萌市立病院では、5年前に会計システムの機能不足を補うため自動精算機を導入しており、端末機2台と会計表示機で約900万円の導入費が、また機器の保守に年間70万円の経費がかかっているとのことでございました。待ち時間の短縮の面では効果があるとまでは言えず、職員人件費の削減にもつながってはいないとのことでありました。一方、ことし新しい病院となりました滝川市立病院では、新病院移行の際に自動精算機の導入を検討したものの、費用対効果の面などから導入の必要性はないと判断され、また今後の導入予定もないとのことでありました。以上の調査結果から、深川市立病院の規模にあっては、自動精算機の導入は一番に効果を期待する待ち時間の短縮による患者サービスの向上に明らかにつながるかどうか不確実であることや、人件費の削減が期待できないこと、設置経費やランニングコストが高いことなどを考えますと、現時点におきましては自動精算機の導入は難しいものと判断しているところであります。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　市立病院の3点目の夜間急病テレホンセンターの改善についてお答えいたしたいと思います。

　夜間急病テレホンセンターの設置内容の見直しにつきましては、現在、北空知管内1市4町で構成します北空知圏振興協議会の民生部会で協議を進めているところでありまして、これまでの会議におきまして、現在消防で設置しているこの夜間急病テレホンセンターについては利用者が非常に少ない、それから直接市立病院に受診に出向く患者が非常に多いということで、この同テレホンセンターの機能が十分になっていないという意見が全体を占めまして、それにかわる新たな体制を構築することで全会一致しております。そしてまた、今後新しい体制をつくる上におきましては、この北空知圏全体で協力・連携して地域医療を守るという基本的な考え方に立ちまして、これも民生部会では確認されまして、この考え方に基づいて今進めていると。では、新しい体制はということなのですが、その受け入れ体制のあり方としては、夜間に診療できる病院などを紹介する今までの機能に加えて、これは議員からも第2回定例会で提案という形でありましたけれども、診療の相談に応じることができる体制、つまり専任の方を置いて、そこで電話の対応をする。そして、必要によっては「すぐ来てくださいよ」あるいは「明日来てくださいよ」ということをするような体制が望ましいと考えておりまして、医師の確保など関係団体との調整、専門職の配置、それから電話の受け取りの仕組み、こういったものを中心に、あわせてこれらの事業の中身については、当然維持・継続するための経費もかかわってきますので、経費の負担についても現在、各町と協議検討を重ねているところでありますが、まだ最終の案には至っておりません。これからまだ詰める部分も微調整が出てきます。ただ、先ほど申しましたように現在の体制というのは十分になっていないということで、圏域全体でとりわけ救急医療の確保については、重要性があるという共通認識でおりますので、北空知圏域の住民の皆さんの利用しやすい夜間等の診療体制の構築に向けて引き続き協議を進めまして、できるだけ早い時期にお示しできるよう鋭意努力していきたいと今考えております。

〇8番（和田秀隆君）　前向きな答弁をいただきました。二つだけお伺いします。

　通路の凍結については砂をまく、表示をする。これというのは今までずっとやられてきたことです。つまり現状の打破ということではないのです。それで、これまでもさまざまな案が出たと思うのですが、現状を見る限り煮詰まっているように感じるわけです。事が安全にかかわる項目なのを踏まえて病院外にも意見を求め、タイルなどやり直しのきくものは期限を決めて試行してはどうかお伺いします。

　もう一つは、夜間急病の対応に関して病院内に設置する形になると思うのですが、設置場所や体制、財源の中でもし決まっている部分があればお答えください。

〇市立病院事務部長（川端政幸君）　市立病院の歩道、玄関前通路の凍結につきまして再質問をいただきましたので答弁させていただきたいと思います。

　今後、改善に向けましては、専門家ですとか、また市内業者の意見も聞きながら研究・検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　先ほども申し上げましたけれども、今回は全体的な案をお示しして、それで民生部会でいろいろ協議させていただいて、最終案には至っていない。その最終案には至っていないという意味は、これから微調整がありまして、そして議員も今おっしゃいましたけれども、ある程度の最終調整に近づいている。この中身がさらに最終案になった段階で関係団体の医療機関、議員がさっきおっしゃったような形の医療機関、さらには関係団体、これは医師会になりますけれども、今度はそういったところの微調整が入ってきますので、ここで具体的な問題を出してしまうと、今後の意思決定にも微妙な影響を与えるというおそれがありますので、今、議員がおっしゃった中身を含めて今後詰めていきたいと考えております。

〇議長（長野勉君）　和田議員の一般質問の途中でございますけれども、休憩に入らせていただきたいと思います。

　4番目の質問は、住宅用火災警報器についてです。これは、第3回定例会で取り上げまして、10月いっぱいで調査員による活動が終わっていますが、その後の設置状況と今後の対策を伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　住宅用火災警報器についてお答えいたします。

　初めに、設置状況についてでありますが、第3回市議会定例会では8月31日現在74.2％とお答えしたところでございますけれども、その後、深川消防署においてさまざまな設置促進活動を講じる中で、11月28日現在81.2％まで普及したと伺っているところでございます。

　次に、今後の対策につきましては、引き続き消防署が行う防火対策の一環として、住宅用火災警報器の設置PRを行うとともに、小中学校や町内会等における避難訓練、防火教室、設備訓練などの際にも同様の対策を講じていくとのことでございます。さらに、警報器の販売業者や企業、団体、危険物安全協会などへの周知や設置PR、またアパート経営者などへの設置促進活動を推進すると伺っておりますので、市といたしましても設置推進の見地から庁内会議で職員に対し、設置や設置後の届け出の要請を行うとともに、業務における戸別訪問等の際には、警報器設置の有無の確認や未設置世帯に対する設置奨励などの協力を依頼しているところでございます。

〇8番（和田秀隆君）　数字が示すとおり、8月から現在に至るまでに全体で8割を超えています。大いに評価したいところだと思います。

　今後についてですが、当然行政としては全戸設置を目指すものと思います。それで今、PR、周知活動、いろいろな施策があるということでしたが、今回調査員の皆さん、足を使って貴重なデータを残してくれたわけです。一方、データといえば、庁内における統計調査も行われているのです。特に、福祉関係のデータと照らし合わせれば、設置できない原因が見えてくると思います。市長の所信にも横断的とあるとおり、この先は消防行政一本ではなく、こうした二本立ての施策が必要と思われますが、これについて見解を伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　消防署におきまして、臨時の調査員ということでいろいろ活動されたわけですが、その詳細のデータということについては、私どもは入手しておりませんので、まずそこでどういったことがあるのか、それを押さえるところからスタートしたいと思います。

〇8番（和田秀隆君）　大変前向きな答弁で安心いたしております。

　それでは、5番目の質問に移ります。5番目の質問は、あけぼのの国道・道道の分岐路の石油スタンドについてです。

　以前から短い区間で連続した交差点ということで危険視されていますが、この三角地にあるスタンドが見通しを悪くし、冬はさらに積雪が状況を悪化させます。通学路でもあることから、地域でも心配の尽きないところで、当然、交通安全指導員さんが登下校時に誘導してくれていますが、月曜日と木曜日の下校時は配置されておりません。また、今後は十分な人員を確保するのも困難になってくると思われます。個人の私有地ではありますが、こうしたことからスタンドの撤去を含め国や道に働きかけるなど、道路改良も視野に入れて改善を図るべきと考えますが、見解を伺います。

〇企画総務部長（坂本光央君）　あけぼのの国道・道道分岐点の旧石油スタンドについてお答えいたします。

　ご指摘の建物につきましては、国道233号と道道深川多度志線が市道あけぼの通線と交差する交差点の中間に建っているものでございますけれども、これについては民間の建物でございますし、また違法な建物でもありませんので、市として撤去について言及することは適当ではないと考えております。その上で、建物付近のこの道路につきましては、議員からお話がございましたように北新小学校への通学路となっているということで、市といたしましても交通安全面において対策が重要であると認識しております。平成17年には地元あけぼの町内会からも、道道と市道交差点に設置されております一時停止にかえて信号機を設置するよう要望いただき、深川警察署とも協議いたした経過がございますが、国道の信号機が近過ぎまして、逆に危険性が増すと判断されたというところでございます。そのようなことから、子供たちの安全を確保するため、春夏冬の休みを除く月曜日から金曜日の毎日、登校時間に合わせまして一般交通安全指導員、学童交通安全指導員、市交通安全協会の方々が交代で、また下校時には週3回、学童交通安全指導員が道道と市道の交差点で子供への交通安全指導を実施しているところでございます。さらに、北新小学校の教諭、PTA、近隣町内会の方々も、4月の新入学期や春夏秋冬、この4期の交通安全運動期間中など、指導員と一緒になって子供たちの安全確保に精力的に取り組んでいただいているということもございますので、今後も交通弱者である子供たちの安全を守るため、関係機関・団体と連携しながら交通安全対策に努めてまいりたいと思っております。それと、道路改良云々ということでございますけれども、現状そういった計画については見通しが立っていないとお聞きしているところでございます。

〇8番（和田秀隆君）　児童の安全にかかわる事例ですので、ぜひとも善処・前進させていただきたいと思います。

　次の質問に移ります。6番目の質問は、市の耐震化対策についてです。

　現在、市の公共施設における耐震化は、小中学校の全校が完了したところで、耐震改修促進計画では平成27年度末までに住宅、民間特定建築物、市有特定建築物の90％までの耐震化を目標としています。そんな中、保育施設の老朽化が進み、危険を伴い始めているとたびたび伺っております。また、東日本大震災では、有事の際の市職員の献身的な行動と、その行動を支える庁舎の大切さを目の当たりにしたのは言うまでもありません。

　そこで、現在の民間を含めた保育施設、福祉施設、庁舎の実態と今後の耐震化に向けた対策、方針を伺います。

〇市長（山下貴史君）　市の耐震対策について、三つの施設に関して質問がありましたので、それぞれまず現状をお答えしたいと思います。

　初めに、保育所の耐震化の状況についてでありますが、これについては厚生労働省が毎年、児童福祉施設等の耐震化対策に資する目的で2階建て以上あるいは延べ面積で200平米を超える施設について耐震改修の状況調査を実施しております。この調査結果では、市内にあります市立保育所3施設、それから市内にあります法人立の保育所6施設のすべてにおいて、現在のところ耐震診断の予定は立てられておりませんし、また耐震改修工事の実施についても未定という状況でございます。

　次に、福祉施設ということでお尋ねがありましたが、市有施設として健康福祉センターデ・アイ、それから総合福祉センター、深川市老人いこいの家、それと納内老人いこいの家の4施設が福祉施設ということでございますが、このうち納内老人いこいの家を除きます3施設については昭和57年以降の建築ということでございますので、建築基準法に基づく新耐震基準を満たしているものでございます。このほか法人立、あるいは有限会社が設置しております福祉施設が8施設ありますけれども、このうち7施設については、やはり昭和57年以降の建築でございます。残り一つにつきましては、昭和55年の建築ではございますが、耐震診断が行われておりまして、したがいましてこの8施設全部について、耐震性に問題はないと承知いたしております。

　次に、市役所庁舎についてでございますが、この市の庁舎はご承知のように昭和41年に建築されました鉄筋コンクリートの構築物でございますが、築40年を経過してかなり老朽化が進んでおります。施設の耐震化ということにつきましても、これは以前に耐震診断調査及び耐震補強工事といったことについて費用の試算を試みたことがございます。そのときの状況によりますと、施設が相当の年数を経過していることなどから、仮に耐震補強の措置を講じましても全般的な耐力がやはり不足する、このことが否めない。それからまた、耐震改修を行った場合に施設の空間あるいは日照などの機能が損なわれるということから、使い勝手も悪くなるということが見込まれることなどから、実質的に耐震補強の意義はないというか薄いという専門家による評価が下されているところであります。さらに、耐震補強の工事費用につきましても、これは平成15年当時の概算でありますが、その当時、約5億6,000万円という高額な積算が出されたということもありまして、当時の判断として耐震化の対応を見送ったという経過がございます。耐震化対策は、やはり多額な費用がかかるというのが一般的だろうと思います。

　民間施設につきましては、やはり施設の設置者に耐震化対応をお願いしていくということが基本でありますが、その点、やはり市有施設は市が対応していかなければならない、そのことは当然でございます。そこで今般、ご承知のように東日本大震災という大変な大震災が発生した年でもあります。こうしたことを受けまして、本市でもこの先、防災対策全般にわたりまして見直しをしていこうと考えておりますが、そうした見直し作業の中で、この市有施設の耐震化のための取り組みといったことにつきましても、例えば有利な財源の確保の見通しでありますとか、あるいは技術的な問題などについて総合的に研究を深めてまいりたいと考えているところでございます。

〇8番（和田秀隆君）　次の質問に移ります。最後の質問は除雪関係でも特に要望の多い門口除雪についてです。

　市の65歳以上の人口は10月1日で8,106人、うち夫婦とも高齢者という世帯が819、また高齢者単身世帯が1,579となっており、その全戸で需要があってもおかしくありません。ところが、門口除雪サービスの認可数は67件、除雪サービスの認可数は133件となっています。除雪の必要のない世帯を加味しても、この数は余りにも少ない。これはどういうことかというと、現行の制度では対象にならない世帯が大半を占めているという事実があると思われます。一方、手元の資料では、冬期における月間有効求職者数で平成19年度から22年度までの平均をとると、月間で621人の求職者数となります。そこで、これからの超高齢化社会での生活支援という面からこの二つをうまく結びつけ、労働力を集約した行政の取り組み、政策が必要と考えます。また、これ自体が冬場の雇用対策にもなると提案いたしますが、見解を伺います。

〇市民福祉部長（瀬川慎君）　門口除雪について、今質問をいただきました。

　門口除雪につきましては、福祉除雪サービスの中の一つとしまして、現在、社会福祉協議会がこれを行っているわけでありますが、ご案内のとおり、道路除雪後の住宅の出入り口、いわゆる門口をふさいだ雪を除雪するという事業で、この福祉除雪サービスのものには、このほかに玄関や窓の周りの雪を除雪する玄関等除雪サービスもございまして、市としてはこれらの事業に対して経費の一部を助成しているという状況になっております。それで、議員の質問の中にも、かなりそういった対象者がいて、しかし認可者が少ないというお話がありました。このどちらの事業につきましても、近くに除雪してくれる方がいない低所得者等で、冬期の除雪に困難を来す70歳以上の高齢者世帯、それから母子世帯、そして病弱世帯、さらには重度の身体障がい者世帯を対象としまして一部を助成している。利用する場合におきましては、今申しましたように利用者負担があるわけですが、門口等の除雪の場合には総収入に応じて利用者の負担がゼロ円から1万5,000円までという状況になっておりますし、もう一つの玄関等除雪の場合には、屋根の雪おろしや重機による排雪、この場合は必要経費の半額ということになっております。実績についてはお調べになったようですけれども、平成22年度の実績で申し上げますと、門口等除雪については60世帯、それから玄関等除雪サービスについては66世帯の方が利用されているという状況になっています。

　その中で今、提案がありました、除雪事業に対するマンパワーの活用方法ということで、求職している方が六百二十何人いらっしゃる。それから求める方も結構いる。そうすると、マッチングして雇用の面でというお話でありますが、社会福祉協議会ではこの福祉除雪サービスの申請とあわせて福祉除雪協力隊員も募集しておりますので、多くの方がいらっしゃるという議員のお調べですので、ぜひ議員のお力もおかりしながら声かけをしていただきまして、この協力隊員のほうにぜひ募集していただければと考えております。したがいまして、現在、社会福祉協議会が実施している門口除雪サービス事業に対して助成を進める、これを今後も継続していきたいと考えておりまして、所管としては新たなこれ以外のものについて検討する考えは今のところございません。

〇8番（和田秀隆君）　現行のもの以外に市営でこういったものを設置すればという新しい取り組みも念頭に置いて、今後もやっていただきたいと思います。

〇議長（長野勉君）　和田議員の一般質問を終わります。

〇10番（太田幸一君）　ことしの出来秋は、既に市長の行政報告にもありましたように深川市の主要産業であります米の出来が平年作よりもよく、また特にこの品質というものは、あきたこまちを抜くという非常に歴史的な快挙の年ではないかと思います。一市民の立場としても、この現象は大変喜ばしく、市の経済の振興に今後、大いに役立つものと推察するところであります。

　それでは、通告に従いまして、一般質問を始めてまいりたいと思います。

　まず最初に、市勢振興、国のTPP、環太平洋パートナーシップ協定推進は地域を崩壊させないか、このことについて・・・・・・・・・・・・・・・

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　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・は、第1日目、辻本議員からTPPの問題については触れておりますので、そこでの回答をよしとし・・・・・・・・・・・・・・・・

　二つ目、一般行政のところですが、公的施設の設置における課題について伺います。

　公民館分館であった文西会館、これは過去には地域住民が建てた集会場であったが、念願のコミュニティセンターとして建てかえられ、地域住民悲願のコミュニティー活動の拠点として大いに利用がなされています。さて、深川市の市街地区には、公的施設としてプラザ深川、経済センター、中央公民館、文化交流ホール、ふれあい会館、生きがい文化センター、文西コミュニティセンター、緑町にありますみどり館、老人いこいの家、児童老人福祉センター、サークルハウスふれあいセンター、林業センター、一已公民館等が点在していますが、これを地図上で見ても偏在が明らかであり、一方で軒を連ね、片方では一つも公的施設がない状態。単に地域のコミュニティー活動のみならず、災害時の緊急避難所としての市民の安全安心が損なわれる状態は看過できるものではなく、行政の役目として迅速な対応が求められています。

　コミュニティセンター等公的施設の設置にバランスを欠いていないか。

　二つ、鉄北地区に災害時の緊急避難所指定施設及び指定箇所のないエリアが存在する課題への考え。

　三つ、鉄北地区の現状、集会施設の維持に、本来の事業費を修繕費にせざるを得ないエリアがある。住民による建設維持と公設との間に大きな負担格差がある。見解と是正の考え方を求めます。

〇16番（松沢一昭君）　議事の進め方についてですが、ただいまの一般質問の仕方というのは、今までのセオリーの中で私たちの常識の中にはない質問の形態だったので、傍聴者もいることですから今整理するかどうかは議長に一任しますが、少しその辺の検討をする必要はあるのではないかと思います。

〇議長（長野勉君）　私からも一言申し上げたかったところでありますけれども、暫時休憩して確認させていただきます。

〇市長（山下貴史君）　それでは、公的施設の設置における課題ということで3点質問をいただきましたのでお答え申し上げます。

　まず、1点目のコミュニティセンター等の公的施設の設置にバランスを欠いているのではないかというご指摘についてでございますが、これは申し上げるまでもなく、本市におきます公的施設の設置につきましては、それぞれの地域におけるさまざまな住民の皆様方のご要望でありますとか、ご要請、それからそういうことに至る経過、いきさつなどを十分踏まえた上で、さまざまな協議・検討の後にそれぞれ既存の施設であればその建てかえ、あるいは新設といったことの決定がなされてきたものであります。特に、公的な施設としてございますコミュニティセンターにつきましては、いずれも地域の自主的な住民活動の拠点として大事な役割を果たす施設でございますので、そういったものを整備するという観点から、それぞれ地元と十分議論、あるいは協議・検討を重ねた上で、それぞれ建設に至っているというものでございます。そうしたこともありまして、見方によっては結果としてやや地域的なバランスを欠いているというようなご指摘も当たろうか、そういうご指摘もあろうかと率直に思っているところであります。

　2点目、鉄北地区に災害時の避難所のないエリアがあるといった趣旨のご指摘をいただきましたが、本市の避難所の指定につきましては、従来より既存の公共施設あるいは比較的大きな規模の民間施設を指定いたしまして、すべての住民を町内会単位で最寄りの避難先に誘導するという形を基本にしておりますので、そういう観点から避難所がない、あるいは指定されていないということはないのではないかと考えております。しかし、現実的に地域、場所によっては避難所までの距離が遠いといった事情があるところもあるだろう、そういう認識はしておりますので、そうしたことの解消につきましては、今後、避難所の指定見直しなどを図る際に、町内会の皆様方あるいは関係する方々とよく協議してまいりたいと考えております。

　次に最後、3点目でございますが、地域施設の連帯感が希薄化していくという状況の中、鉄北地区の住民の皆さん方が自主的かつ主体的にお金を出し合って集会施設を自主運営して、継続的に活動を推進しておられるということでございまして、これはまさに本来のコミュニティー活動そのものであろうかと思います。深く敬意を表したいと思っております。鉄北地区の現状として、活動拠点となっております集会施設の管理につきましては、その施設の管理業務経費や光熱水費、また燃料費などについても住民の皆さんですべて負担しておられるということ、そして修繕などの会館維持費の増大によりまして、事業運営に影響が生じているという状況でもあるということなど、その運営にご苦労されているということについては、先般の町内会長会議などでもそうしたお話が出ており、承知いたしているところでございます。このような自主管理の集会施設と、光熱水費や燃料費などすべて公費で対応している他の公的施設との間で住民負担にやはり大きな差があるということについては、事実そういうことがあるということは認識いたしているところでございます。したがいまして、今後におきましては全市的な状況も踏まえた上で、市としてそのような自主管理施設の運営に対して、どのような対応でありますとか支援ができるかということにつきまして、地域の関係者と本当によく協議させてもらいながら検討していきたいと考えております。

〇10番（太田幸一君）　先ほど来の質問の際、結果として非常にあいまいな形になりましたこと、私の立場からおわびを申し上げたいと思います。

　それでは、3点目に入っていきたいと思います。使用頻度の高い、公共性の高い私道の市道格上げはどのように考えているかについてお伺いします。

　深川市の市道認定基準は、時代の趨勢、要求により公共性を有する私道の見直しが図られ、都市計画区域内における事務取扱要領は、ただし書きとして現在5.4メートル以上となっています。本来、市道から市道にわたる、または国道、道道なども含まれますが、こういったわたる道路の取りつけに関しては、道路行政を進める上で、地主に対する強い指導により狭隘路線は未然の段階で防ぐことが重要であるわけであります。残念ながら、かねてから指摘しておりますとおりに、都市計画区域内の私道路に車が通りづらい狭隘路線が存在している状況にあります。

　さて、今日まで議会においても、委員会を含めて市道認定見直しの議論が多々あるわけであります。所管としても、見直しに意欲的だとも聞いております。また、道内35市の状況を見ても、約半数が最小幅員4メートルとしています。さらに、深川と同じような積雪寒冷地の自治体、旭川市、富良野市、芦別市、岩見沢市、札幌市などなども名を連ねているわけであります。したがって、聞こえてくる除雪に難があるなどというのは言いわけにもならないと考えます。住民の切なる要求にぜひともこたえていただきたい。

　一つ、都市計画区域内の公共性の高い私道の数はどのぐらいになるか。

　二つ、公共性の高い私道の市道昇格は市としてどのように方向づけるか。

　三つ、新たに道路を敷く地主に対し、市からの指導はどのように考えているか、以上お伺いします。

〇12番（東出治通君）　先ほどの太田議員の発言でございますけれども、議運を開かないで正副委員長の手元で整理いただいたわけですが、先ほどああいう形で太田議員から発言がありました。そういう整理でいいのかどうなのか、確認させていただきたいと思います。

　ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

　ただいま太田議員から、先ほどの会議における発言の一部について、会議規則第64条の規定に基づき取り消し、及び割愛の申し出がありますので発言を許可します。

〇10番（太田幸一君）　先ほどの一般質問において、「伺います。国は」から「この2点、実」まで、及び「ます。で」から「特になければ」までの発言を取り消し、一般質問の1問目の質問については割愛いたします。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。ただいまの発言のとおりこれを許可することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって太田議員の発言の取り消し及び割愛は許可することに決定しました。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　太田議員の質問にお答えいたします。

　初めに、1点目の都市計画区域内の公共性の高い私道の数についてでございますが、都市計画区域内における国道、道道、市道と結ぶ私道や不特定多数の方が通行すると思われるような私道のうち道路幅員が4メートル以上、5.4メートル未満の私道は、おおよそ15路線と見ております。

　次に、2点目の公共性の高い私道の市道昇格は市としてどう方向づけしているかについてお答えいたします。市道の認定につきましては、道路法第8条第2項により議会の議決を賜る必要がございますが、道路管理者として適切な認定となるよう市道認定事務取扱要領を定めておりまして、その要領に基づき認定を行っているところでございます。また、市道認定事務取扱要領の見直しにつきましては、不特定多数の車両など交通量がある私道もありますので、道路敷地、沿線家屋の状況、除排雪の状況などや他市の実態なども参考にして、認定手続の明確化や道路幅員の緩和なども含めた見直しができないかなど検討を行ってまいります、ということをこれまで議会答弁させていただいております。特に、道路幅員緩和についての見直しでありますが、深川市のような積雪寒冷地において支障となるのが除雪であると考えておりますので、道内34市のうち、気象条件が同じような空知管内9市と、旭川市、富良野市を加えた11市で調査いたしました。調査した11市に深川市を含めた12市において、市道認定の道路幅員につきまして申し上げますと、道路幅員はさまざまでありますが、8メートル未満を市道として認定するのが9市ありますが、その中で5.4メートル未満を市道認定している市は6市であります。また、深川市のように特例として、家屋が連檐し拡幅が困難などの条件をつけて市道を認定している市は8市でありました。また、除雪につきましても、除雪する場合や除雪しない場合などさまざまでございますが、除雪する場合、住民トラブルも多いという話も伺っております。質問の今後の方向についてでございますが、他市の状況を参考にしながら、今シーズンの除排雪などの状況を昨年に引き続き確認し、経済建設常任委員会の調査を賜り今年度中に見直しを図っていきたいと考えております。

　次に、3点目、新たに道路を敷く地主に対し、市からの指導はどのように考えているかについてお答えいたします。開発行為を行う場合、その開発区域の面積が3,000平方メートル以上となりますと、都市計画法に基づき開発行為の許可が必要となるため、最低でも8メートル以上の道路幅員が必要となります。また、1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の将来開発行為の許可の対象となる可能性のある開発行為については、深川市宅地開発行為に関する指導要綱により、区画道路の場合8メートル以上を道路幅員の標準として指導しております。また、1,000平方メートル未満の敷地にあっては建築基準法が適用されますが、申請者に対しては市道認定事務取扱要領に基づきまして指導しているところでございます。今後につきましても、8メートル未満の路線がふえていかないよう指導に努めてまいります。

〇10番（太田幸一君）　それでは最後に、建設行政の冬期除雪の歩道機械除雪に問題はないのか、これについてお伺いします。

　道路改良に伴い、新たに歩道機械除雪を行う歩道、または歩道機械除雪をしていたが、歩道が道路改良に伴い機械除雪が中断し、したがって歩行者が歩道から車道に追い出される状態となっている部分があります。歩道除雪は大丈夫だと所管としては言っていたわけですが、どのようになっているのか。

　1点、用地買収がおくれた箇所、除雪対策はどのようになっているか。また、この部分については、早急に対策が必要だということでお伺いしたいと思います。

〇建設水道部長（松浦龍行君）　質問にお答えいたします。

　今年度の市道の除排雪につきましては、第3回定例会の経済建設常任委員会での所管事務調査において、本年度の深川市除排雪計画案を調査いただいたところでございます。

　質問につきましては、市道山1線の街路事業でございますが、所管事務調査の中で市道山1線の市道12号線からJR留萌線までの区間の北側歩道の除雪につきまして、整備が完了すれば歩道除雪を実施します、と答えさせていただいております。これまで北側の歩道と南側の歩道も、一部地権者との協議が調わず一部分未整備となっておりますが、先月、地権者との協議が調いましたので、未整備歩道の解消及び今年度の整備予定区間の発注準備を進めているところでございます。また、今年度の道路工事が発注されますと、工事業者と歩道除雪委託業者との調整により歩道除雪を実施いたしますし、また発注までの対応といたしましては、歩道除雪委託業者と協議しまして歩行者の安全な通行の確保に努めてまいります。

〇議長（長野勉君）　太田議員の一般質問を終わります。

〇議長（長野勉君）　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。

日程第 1	一般質問
		4－1. 2番	・宮澤孝司君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・宮澤孝司君
		答弁	・坂本企画総務部長
		2. 質問	・宮澤孝司君
		答弁	・山下市長
		3. 質問	・宮澤孝司君
		答弁	・沢田教育部長
		4. 質問	・宮澤孝司君
		答弁	・沢田教育部長
		5. 質問	・宮澤孝司君
		答弁	・沢田教育部長
		5－1. 5番	・菅原明義君
		答弁	・鈴木教育長
		答弁	・沢田教育部長
		2. 質問	・菅原明義君
		答弁	・沢田教育部長
		6－1. 8番	・和田秀隆君
		答弁	・沢田教育部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・沢田教育部長
		再々質問	・和田秀隆君
		答弁	・沢田教育部長
		2. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再々質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		3. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・川端市立病院事務部長
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・川端市立病院事務部長
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		4. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		再質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		5. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・坂本企画総務部長
		6. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・山下市長
		7. 質問	・和田秀隆君
		答弁	・瀬川市民福祉部長
		7－2．10番	・太田幸一君
		議事進行	・松沢一昭君
		答弁	・山下市長
		3. 質問	・太田幸一君
		議事進行	・東出治通君
		発言の取り消し	・太田幸一君
		答弁	・松浦建設水道部長
		4. 質問	・太田幸一君
		答弁	・松浦建設水道部長

深川市議会定例会会議録（第2号）

〇議事日程（第2号）