[ 平成23年第4回深川市議会定例会（第4号）]

午前10時00分開議

平成23年12月16日（金曜日）

午前10時40分閉会

〇議事日程（第4号）

〇議長（長野勉君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局次長（渡辺加代子君）　初めに、総務文教常任委員長から議案4件、社会民生常任委員長から議案1件の審査の結果報告がありました。

　次に、総合計画調査特別委員長から調査の中間報告がありました。

　次に、東出議員外から議案1件、意見案1件の提出がありました。

　次に、第4回定例会4日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

〇議長（長野勉君）　日程第1　委員会報告第11号議案第67号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてないし議案第70号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例を廃止する条例についてを議題とします。

〇総務文教常任委員長（松沢一昭君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第67号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、議案第68号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第69号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について及び議案第70号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例を廃止する条例についての4件について、総務文教常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。

　本議案4件は、今定例会において当委員会に付託され、12月7日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。

　初めに、議案第67号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第68号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について、一括して審査を行いましたので質疑の中から主なものを申し上げます。

　答え、景気が低迷していた平成21年5月の人事院勧告で、期末手当の支給率を0.35削減する勧告があり、国公準拠としている本市では特別職も一般職と同様に取り進めましたが、当時の特別職は給与を20％削減しており支給率の削減による影響が極めて大きいことから、調整の結果、期末手当の基礎額は削減前の給与額を用いることとしました。しかし、期末の支給額が予算を上回る状況となったため、予算の範囲内という条例の条文に沿って予算を上回った部分を圧縮した経緯がありました。平成21年の条例改正の審査の際、現在の規定で今後も対応していけるのかとの議論があったことから検討を重ね、今回、支給内容を明確化する提案を行うものです。

　問い、道内各市では、条例に期末手当の年間支給率を明記しているのか。

　答え、道内34市のうち28市が明記しており、残りの6市では明記していませんが、一般職の給与条例を準用する条文が設けられています。

　問い、道内各市の期末手当の年間支給率、加算額はどのような状況なのか。

　答え、一般職と同様に年間支給率3.95を用いている市が24市、これより低い市が10市となっています。加算額は、10％が3市、15％が17市、20％が7市、45％が4市、加算額のない市が3市となっており、年間支給率を低くしている市は高い加算額となっています。また、財政状況をかんがみて、加算額の凍結や一部凍結を行っている市が9市となっている状況です。

　質疑終了後、採決に入り、議案第67号及び議案第68号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第69号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について、質疑の中から主なものを申し上げます。

　答え、これまで防災行政に使用していた地上系無線回線は、通信施設の面で不都合があることから、代替システムとして経費面で安くなる光ファイバーを活用するものに更新するものです。

　問い、その機器では、どのような情報が送受信されるのか。

　答え、道内すべての市町村に設置されるシステムを活用し、市町村、北海道、総合振興局などが連携して、日常的な注意報から地震や台風など災害対策基本法に基づくすべての災害関連情報の収集伝達を行うものです。

　答え、主な経費は、通信装置に約1億円、端末機器に1億6,000万円、工事費に約5億2,000万円となっており、本市では総務課に設置している機器がすべて更新されます。

　問い、総事業費約9億円のうち本市の負担分は約240万円であるが、どのように案分したのか。

　答え、事業主体の北海道と関係自治体で2分の1ずつという案分で、基本的に自治体分を179市町村で均等に負担するものです。

　質疑終結後、採決に入り、議案第69号は全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

　次に、議案第70号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例を廃止する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。

　問い、全国的な先例市となるべくICカード普及のための実証実験を先導的に行うという使命があったと思うが、市民の皆さんが住基カードを必要としていないことに普及しない要因があると思う。現在の国や北海道の住基カード普及率はどのようになっているのか。

　答え、住基カードの普及率を比較できる資料は、平成19年度末までさかのぼり、全国で1.8％、全道で1.5％、札幌市で1.7％、本市は3.9％となっていますが、22年度末での本市の普及率は7.1％であり、その当時より2倍近く伸びている状況です。

　答え、登別市では住民票と印鑑登録証明書の申請時に、住基カードの提示があれば申請書が省略できるサービス、長沼町では証明書自動交付機、図書館カード、温泉施設の利用助成、音更町では印鑑登録証、コンビニ交付、図書館カードのサービスを行っており、道内では本市を加えて2市2町で多目的利用を実施しています。

　問い、読書履歴情報は、多目的利用により利用できたサービスなのか。

　答え、住民基本台帳カードに図書貸し出しシステムを組み入れ、読書履歴サービスに登録することで見ることができる仕組みとなっています。

　問い、条例の廃止により、登録者は今後履歴情報を見ることができなくなるのか。

　答え、今回平成24年3月末での廃止を提案しており、廃止後はサービスを受けられなくなります。廃止の議決後は、60人ほどの登録者に速やかに丁寧な通知を行い、読書履歴情報が必要な方には、3月末までに図書館で履歴情報の確認を行っていただき、プリントアウトして保存するようお願いしていきます。

　問い、システムの廃止により、新たな貸し出しサービスは考えているのか。

　答え、廃止による新たなサービスは現段階で考えていませんが、図書館ではホームページに蔵書検索機能を備えているほか、蔵書にない書籍を他の図書館から取り寄せての貸し出しを行っており、従来のシステムで対応していきます。

　問い、事業費に3,500万円と多額の費用がかかっているが、図書館利用登録者のうち、住基カードによる登録者は0.6％と極めて少ない要因をどのように考えているのか。

　答え、ICカード標準システム実証実験として行った図書貸し出しサービスは、図書館システム自体にかかる費用として約2,000万円、ICカード標準システム等にかかる費用として約1,500万円となっていますが、財団法人地方自治情報センターの住基カード多目的利用の促進を図るための助成事業であったことから、市の持ち出しは500万円となっています。多目的利用は、図書館サービスの前に温泉めぐりポイントサービスも行っており、実証実験により本市の住基カードの普及率は全国値に比べ確実に伸びています。

　問い、図書貸し出しサービス普及のため、どのようなPRを行ったのか。

　答え、平成17年10月のサービス開始から、広報ふかがわを初めポスター、ホームページでお知らせしたほか、窓口で住基カードを作成される方にサービスをお知らせし、多目的利用の促進に努めました。

　質疑終結後、採決に入り、議案第70号は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。

　初めに、議案第67号及び議案第68号を一括して採決します。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第67号及び議案第68号は委員長の報告のとおり可決されました。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第69号は委員長の報告のとおり可決されました。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第70号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第2　委員会報告第12号議案第71号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします

〇社会民生常任委員長（北畑透君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第71号災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。

　本議案は、今定例会において当委員会に付託され、12月7日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。

　問い、災害弔慰金の予算措置は、どのようになっていますか。

　答え、災害があった場合に補正等で対応する考えから、科目存置の事業として予算額は1,000円となっています。

　問い、改正前の支給実績で、兄弟姉妹しかいなくて支給できなかった事例はありましたか。

　答え、支給実績は、昭和52年と53年の2件しかありません。昭和52年については詳細を把握しておりませんが、53年の支給実績では配偶者へ支給していますので、過去に兄弟姉妹しかいなくて支給できなかった事例はありません。

　問い、災害弔慰金の支給に当たっては、どのような基準があって、何をもって判断するのですか。

　答え、自然災害に起因して亡くなったのかが、支給する場合の認定基準になっています。なお、自然災害により亡くなったかの判定は、市が行うことになっています。

　問い、災害弔慰金の支給額と、受給遺族への支給順位はあるのですか。

　答え、支給額については、生計を維持している方が亡くなった場合は500万円、それ以外の方が亡くなった場合は250万円となっています。また、支給順位については、受給遺族である配偶者、子、父母、孫、祖父母の順番となっています。

　質疑終結後、採決に入り、議案第71号は全会一致をもって可決すべきものと決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第71号を採決します。

　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって議案第71号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第3　委員会報告第13号総合計画調査特別委員会の中間報告についてを議題とします。

　総合計画調査特別委員長から会議規則第44条第2項の規定により、中間報告をしたいとの申し出があります。

　お諮りします。本件は申し出のとおり報告を受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって総合計画調査特別委員長から中間報告を受けることに決定しました。

〇総合計画調査特別委員長（東出治通君）〔登壇〕　　ただいま議題となりました総合計画調査特別委員会の中間報告について申し上げます。

　当委員会は、第3回定例会最終日の9月16日に設置され、同日、正副委員長の互選を行い、委員長に東出、副委員長に水上委員が選出されました。

　地方自治法の改正により、市町村基本構想の議会議決及びその策定義務が廃止されましたが、本市の長期にわたる行政運営の基本として重要な役割を求められる、第五次深川総合計画（検討案）が示されたことから、当委員会は12月9日、12日及び13日の3日間、調査を行いましたので、その経過と概要について報告いたします。

　12月9日の第2回委員会では、冒頭、企画総務部長から第五次深川市総合計画（検討案）の策定の経過、企画課長より同計画（検討案）についての説明があり、その後9日、12日及び13日の3日間、各所管に170項目に及ぶ質疑を行いました。

　問い、第四次総合計画をどのように総括しているか。また、基本構想の策定の義務づけが廃止されたにもかかわらず、第五次総合計画を策定するのはなぜか。

　答え、第四次総合計画に沿った10年間の細部については、年次年次の予算の中で対応してきたと考えています。一例で言えば、協働のまちづくりは相当程度推進されてきたと考えています。また、基本構想の策定の義務づけはなくなりましたが、今後もまちづくりの大もととなる第五次の10年間の総合計画は必要であるということを市として確認して策定に当たったものです。

　問い、基本構想が議会の議決案件であったこれまでは、基本構想、基本計画、実施計画となっていたが、今回は基本計画だけになっている。どのような議論からこのようなことになったのか。

　答え、地方自治法の改正がありましたが、10年間のまちづくりの基本である一番上位の計画としてつくらなければならないという思いで策定するものです。策定には、住民の意見を踏まえた上で簡素でわかりやすい計画にすべきということから、最初に序論で本市における課題を拾い上げ、共通した行政手法を踏まえた上で、基本計画各論に入っていく流れになっています。

　問い、第四次総合計画で成果が上がった分野をどのように把握しているか。また、第五次総合計画の中で新たに取り組まなければならない分野はあるのか。

　答え、市民との協働あるいは共同参画については、協働意識の浸透が第四次総合計画期間中に相当程度図られたと考えています。また、具体的事例としては、学校の耐震化、スポーツ健康クラブの設立、あるいは光ケーブルの敷設、市立病院の改築整備などが完了しています。今後の10年間の課題としては、人口減少、少子化など多岐にわたっていますが、特定の施策ということではなく、さまざまな施策を組み合わせ、総体として効果が上がるよう努めてまいります。

　問い、第四次総合計画では目標年度の人口が示されていたが、今回はなぜ示されていないのか。

　答え、平成20年から、国全体で人口が減少する時代に入っており、さまざまな施策を総合的に推進し、人口減少のスピードを緩める、維持する施策を展開していくことを大きな目標としていることから、目標年度の人口は設定していないものであります。

　問い、行政手法の広域連携の強化の中に、上川や留萌圏域などとの連携とあるが、深川市が一方的に望む取り組みはあるのか。

　答え、北空知広域圏においては権限移譲などを受け、深川市の受託業務が拡大しており、広域的で効率的な行政運営がますます必要な時代になってくるものと考えます。具体的な懸案があってということではありませんが、北空知圏だけにとらわれず、少し視野を広げて、上川や留萌圏などとの連携についても研究を進める必要があるのではないかといったことからであります。

　問い、国・北海道との連携の強化の中で、事務の権限移譲を積極的に受け入れるとあるが、行政のスリム化、効率化の部分との整合性はどのように考えるのか。

　答え、第1次、第2次一括法などにより、自動的に市におりてくる事務も相当あり、この流れは今後も強まっていくものと思われます。権限移譲を受ける場合は、行政の効率化も勘案しながら、住民サービスの向上が図られるという観点から判断した上で積極的に受けていく考えです。

　問い、北空知広域圏で人口が減る中、市立病院が今後も中核病院として構えていくのであれば、北空知の広域行政での検討事項として視野に入れるべきではないのか。

　答え、広域、地域連携、経営形態の見直しの部分については、いずれ検討しなければならない事項だと認識していますが、一部事務組合についても一つの選択肢として考えていかなければならないと考えています。

　問い、農業分野においては、第四次と第五次の総合計画ではライスランド構想がなくなった程度でそんなに変わらない内容だが、TPP問題等予測不可能なものをどう認識して考えたのか。

　答え、TPP、FTA、EPAといった問題に対しては、第五次総合計画の中には盛り込んではいませんが、そういう状況も視野に入れることが必要であると受けとめています。市としては、農業者の経営を守っていくことが必要であり、国などの施策が非常に重要と考えていますが、こうした問題については総合計画の中でうたえる部分、うたえない部分があることから、現時点では継続して守っていかなければならないものを盛り込んでいます。

　問い、ものづくり産業の中で、産学官の連携体制の充実とあるが、他市の状況を見ると連携によって生み出されたものは、経済効果や地域にもたらす効果が高い。第五次総合計画の中でどのように取り組んでいくか。

　答え、産学官の連携は、新たな発想が期待できるとともに経営能力の向上や人材の育成などと結びつく、大きなメリットがあるものと考えています。今までに商品開発してきたものとして、黒米、リンゴのシードルなどがあり、本市の農畜産物を利用し地域の特性にあった産業を育てていくことが大変重要であることから、今後も、ものづくり産業の発展に努めていきます。

　問い、雇用の確保の中で、企業誘致をうたっているが、今までの誘致の考えと今後に対する考え方の相違点はどこにあるか。

　答え、企業誘致を行う場合には、本市の基幹産業である農業と密接に関連する企業をいかにして掘り起こし、立地につなげていくかが重要なことと考え、企業立地意向調査や企業訪問を行ってきました。今後も、本市の豊富な農畜産物を加工し、商品化していくような企業に立地してもらうことが重要ととらえ、積極的に施策の展開を行っていきます。

　問い、市民の交通手段の確保の中で、路線の確保に努めるとあるが、今後も路線バスだけの維持なのか、現在、別に検討していることがあるのか。

　答え、バス路線は、基本的には現在の路線の維持を目指しますが、地域住民の足を確保するため、現在、先進地の取り組みを研究中です。

　問い、道路網の整備について、今後の市道の管理は、市独自の認定基準を模索していく考えに基づいたものなのか。

　答え、市道の認定は、市道認定事務取扱要領に基づき判断し、議会の議決を経て行っていますが、現在の市道認定事務取扱要領は策定から10年ほどたっており、いろいろなひずみが生じてきています。このことから、現在、道路幅、除排雪、他市町村の状況などを見ながら、今年度中に見直しを図りたいと考えています。

　問い、地域防災の推進については、第四次総合計画と大きく変わらない内容であり、東日本大震災を受けても見直す姿勢が読み取れない。防災対策の意識を高めるような文面や表現が必要ではないのか。

　答え、東日本大震災を受け、現在、防災計画は国や北海道で見直しがされています。また、水防法や災害対策基本法などの関連する法律においても、改正があると思われることから、市の防災計画を一定程度整備していく必要があると考えています。本市における現在の体制を検証する中で対応していきたいと考えています。

　問い、近年文字離れが問題視されており、図書館の意味が問われていると思うが、生涯学習の推進の中で、図書館機能の充実についてどのような取り組みを考えているのか。

　答え、図書館機能については、市民生活に光をそそぐ交付金を活用して、インターネット用のパソコンの導入や図書の購入を行いました。また、これまでも移動図書館車の運行や市内5カ所の公民館等に配置図書を整備してきました。今後においても、利便性向上のための図書館機能の充実を図っていきます。

　問い、義務教育の充実で、教職員の現状、負担に対する表現が必要ではないか。

　答え、教職員の現状と問題についての記載はありませんが、教職員による児童生徒や関係者への対応などについては、学校組織としての取り組みを第五次総合計画に記載しているものです。これらの取り組みの中で、学校教育の充実が図られていくとの考えであり、教職員の負担についても認識しているところです。

　問い、調査したこの3日間の議論について、どのような取り扱いを考えているか。

　答え、多くのご意見をいただく中で、約束した事項、検討すると申し上げた部分については、各所管で点検し、十分内部協議を行った上で結果を出していきたいと考えています。

　なお、今後の委員会の開催等については、市の第五次総合計画がおおむね明年1月下旬に示されるとのことから、その内容、開催日時等は正副委員長に一任していただくことで決定いたしました。

　以上で総合計画調査特別委員会の中間報告を終わります。

〇議長（長野勉君）　日程第4　発議第2号深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。

〇11番（鶴岡恵司君）〔登壇〕　ただいま議題となりました発議第2号深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について、提出者を代表し提案理由を申し上げます。

　市議会議員に支給されている期末手当については、第7条第2項で、予算の範囲内において定める額と規定し、一般職の期末手当と勤勉手当の支給率を合算したものを適用していますが、支給率等の支給根拠が明確になっていないことから、期末手当の支給内容を明記するため、本条例の改正を行うものです。

　内容につきましては、お手元の議案のとおりでありますが、ご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。

　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより発議第2号を採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって発議第2号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第5　意見案第9号TPP協定交渉参加に向けた「関係国との協議開始」に関する意見書を議題とします。

〇10番（太田幸一君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第9号TPP協定交渉参加に向けた「関係国との協議開始」に関する意見書について、提出者を代表し提案理由の説明を申し上げます。

　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

　お諮りします。本件は会議規則第36条第3項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。

　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第9号を採決します。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって意見案第9号は原案のとおり可決されました。

〇議長（長野勉君）　日程第6　閉会中の所管事務調査についてを議題とします。

　本件は、総務文教、社会民生、経済建設の各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査についての申し出があります。

　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

〇議長（長野勉君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の所管事務調査とすることに決定しました。

〇議長（長野勉君）　これで本定例会に付議されました事件の審議はすべて終了しましたので、平成23年第4回深川市議会定例会を閉会します。

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

日程第 1	委員会報告第11号議案第67号　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について議案第68号　深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例について議案第69号　深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について議案第70号　深川市住民基本台帳カード多目的利用条例を廃止する条例について
日程第 2	委員会報告第12号議案第71号　災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 3	委員会報告第13号総合計画調査特別委員会の中間報告について
日程第 4	発議第　2号　深川市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について
日程第 5	意見案第9号　TPP協定交渉参加に向けた「関係国との協議開始」に関する意見書
日程第 6	閉会中の所管事務調査について

深川市議会定例会会議録（第4号）

〇議事日程（第4号）