[目次]

〇渡辺委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。

　議案第4号平成23年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成23年深川市病院事業会計予算の11件を一括議題といたします。

　既に提出者の説明を終えておりますので、これより質疑に入りますが、前段、特別委員会理事会の中で確認されておりますことについてこれから申し上げますので、委員並びに理事者の皆さんのご理解とご協力を賜りますようにお願い申し上げるものであります。

　審査の方法についてでありますが、まずは一般会計歳出の各款の項ごとに行います。基本的に、項が数ページにわたる場合であっても一括して行います。ただし、2款総務費1項総務管理費については、分量が多いためにページごとに行います。次に、特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。いずれの場合も、質疑される委員は必ずページを告げてから発言をお願いしたいと存じます。

　質疑の方法については、特に前年度と変わっておりませんが、確認の意味で若干申し上げるお許しを賜りたいと存じます。質疑については、1項目ずつ行うことを基本としております。具体的には、予算の説明欄の項目について、1項目ずつ質疑していただき、その後答弁という形になります。その際、項目の細部については複数の内容がある場合は一括して行っていただき、答弁も同様ということでご理解をいただきたいと存じます。

　なお、関連する質疑につきましては、従来どおり当該箇所で行うことになりますので、よろしくお願い申し上げます。

　次に、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権により取り進める場合、答弁留保も含めてでありますが、よろしくご理解をいただきたいと存じます。また、予算審査が効率よく進められるように、質疑及び答弁につきましては、簡潔明瞭にお願いいたします。

　これより一般会計の歳出の質疑を行います。

　1款議会費は、既に議会運営委員会を通じてご理解いただいておりますので、2款総務費から質疑を始めます。なお、先ほどお願いしましたように、1項総務管理費はページごとに質疑を行います。

　それでは、2款総務費、1項総務管理費、44ページ、1目一般管理費から3目財産管理費まで。

〇東出委員　1番最初に質疑させていただきますので、私からも今回被災された皆さん方、お亡くなりになった皆さん方にお悔やみ申し上げながら、お見舞いも重ねて申し上げたいと思います。加えて、今現在一番憂慮されるのは原発の動向でございまして、ある意味では、一次災害以上の危機感を持って、今動静を見守っているというのが現況でございます。本当にこれ以上、被害が拡大しないことを心から望むものであります。それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。

　一般管理費の中の説明欄1番、秘書事務の中の市長交際費についてお伺いいたします。

　さきの臨時議会の補正予算の中で、市長交際費についての本年度の補正が組まれた状況にあります。そんなことも含めて、新年度に対する市長交際費の考え方についてお伺いしたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げたいと存じます。

　市長交際費に関しましては、日ごろより節減に努めながら適正に執行させていただいているところでございます。委員のお尋ねにもございましたように、平成21年度から19年度、20年度の決算額を踏まえまして、予算額は110万円としてきたものでございます。さきの補正の質疑においてご説明申し上げましたとおり、式典、祝賀会関係事業あるいは慶弔の経費などの増によりまして、10万円の増額補正をさせていただいたところでございます。平成23年度の予算額は、22年度の補正後の額と同額ということで、120万円とさせていただいております。平成22年度の執行状況、23年度も同じような中身だとは思うのですけれども、比率といたしましては、慶弔経費が28％、30％弱、それと式典、会議等の祝儀、これらが大体67％という、この二つの項目が主な内容ということでございます。件数が毎年増加しているということで、今回10万円の増ということにさせていただいたところでございます。交際費につきましては、基準に基づきまして適正な支出をさせていただいておりますし、また、この支出状況につきましても、その内容をすべて市のホームページで公開をさせていただいているところでございます。今後とも経費の節減に努めながら適正な執行に心がけてまいりたいと考えております。

〇水上委員　1目一般管理費、説明欄人事給与のところで、北海道との人事交流についてお伺いしたいと思います。

　本市は、これまで道庁の職員と本市の職員とを相互に派遣し合い、お互いに高い効果を上げてきたと評価しております。人材育成といいますか、研修といいますか、そういった面で議会においても職員研修の必要性は、どの議員も重要としており、予算の面でも十分な措置をするべきと声を大にして提案されておりますが、私も全く同感であります。この人事交流というものは、そういった職員研修という意味合いでは非常に得るものが多いと考えております。特に、新年度は、高橋はるみ知事が道庁からの派遣を2倍にふやすとの方針も打ち出しているようですが、新年度の人事交流に対する考え方をお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇長野委員　ただいま水上委員から人事交流についての質疑がございました。関連しまして、若干申し上げたいと思います。

　私どもの会派は、例年、当市のいろいろな政策課題を抱えまして、道庁に出向き要請活動をしております。そんな中で、やはりこの人事交流で、かつて深川市に来られた道庁の職員の方、そしてまた本市から道庁に派遣されている職員の方も含めて、有益な懇談、情報交換もさせていただいている経過がございます。そんな中で、人事交流の効果というものにつきましては、非常に大きなものがあると受けとめておりますし、有益な情報、そして道庁からの予算的なものも非常に配慮がされているわけであります。特に、本市基幹産業の農業の関係は、制度事業による予算確保というのが非常に大きな課題でありまして、適切なアドバイス、ご指導をいただいているのは非常に有益だと思っております。そんな意味で、今後に向けての相互交流による派遣、人事交流につきまして、私のほうからも改めてどのようなお考えで今後取り組まれていくのか、お尋ねしたいと思います。

〇高田総務課長　ただいま人事交流につきまして水上委員、関連いたしまして長野委員より質疑をいただきましたが、内容について関連がございますので、一括して答弁を申し上げたいと思います。

　まず、お話にありました人事交流につきましては、ご承知のとおり、本市の職員研修規則にあります五つの研修形態のうち、派遣研修の位置づけのもと、これまでも国や他の地方公共団体あるいはその他団体等へ職員を派遣しているところでございます。お話の北海道との相互交流による派遣につきましては、市町村と道との結びつきの強化及び広域的な見地からの市町村の取り組み支援を目的とした北海道の市町村への職員派遣推進方針のもと、道と市町村等の職員交流要綱に基づき対応させていただいているところでございます。交流の状況といたしましては、お話にありましたとおり、現在、北海道農政部と本市経済・地域振興部の交流といたしまして、相互に職員を派遣しているところであり、この現行の期間につきましては、平成21年4月1日から23年3月31日までの2年間を基本としておりましたが、本年の場合、統一地方選挙がある予定でございまして、道庁人事等が若干おくれるなどの背景もございまして、本市から派遣させていただいています職員につきましては、3月末をもって帰任するという形になってございますが、道から本市へ来られている方については、当面5月末までというような形で調整がされております。それで、新年度に向けてというお話でございますが、当面の交流につきましては、一たんこの5月末をもって切れるというようなことになります。しかしながら、今後において、これら制度を大いに活用していくという考え方は、本市も持っておりますので、これらの有効な活用については今後も検討してまいりたいと考えております。

　それと、人材育成あるいは職員研修の観点からどうなのかというお話もございましたので、お答え申し上げます。この交流につきましては、特に職員の必要な基礎的、共通的な知識、教養あるいは社会常識を向上させるための基本研修ですとか特別研修とはまた別に、そういった大きな意味合いを持つところでありますけれども、本市の場合そのほかに、それぞれの職場における研修ですとか自主研修、そういった形態もある中で、特に北海道との人事交流については、大変効果的、有効なものと考えております。そこで、今後におきましても職員研修の位置づけという意味では、その趣は当然にして持っているわけでございますけれども、今後どのような形で新たな展開、また多様な展開を望めるかということを検討していくことも仕事の一つだと思ってございます。そういったようなことで、今回の交流については、当面一段落というような形で今考えているところでございます。

〇水上委員　再度伺いたいと思います。ただいまの答弁では、今期をもって派遣は終了、今後は検討という答弁をいただきましたが、職員研修にかける予算が少ないと言われている中、この人事交流というのは絶好の研修機会ではなかろうかと思うのです。この機会を利用して、ぜひ本市の職員も道庁に行ってもらって多くのことを勉強し、また道庁の職員にも来てもらい、さまざまな知識や情報を伝達してもらう中、相互で個人の資質を向上させ、それぞれ北海道、深川市の発展に寄与できる職員となっていただきたいという強い思いがあります。本市にとってこの人事交流のもたらす効果の一つに、やはり北海道とのパイプ役という大きな役目があり、先ほど長野委員もおっしゃっていましたが、大変多くの情報を得られるということがあり、本市にとっては非常に有利であると考えております。そのような機会をみすみす失ってもいいのかと思いますので、再度考え方をお伺いしたいと思います。

〇長野委員　再質疑させていただきます。今答弁いただきまして、平成22年度をもって制度は約束だから終わるというお話でございました。私は非常に効果の高い人事交流だと受けとめておりますし、道庁とのパイプ、特に予算的にも配慮されて交付されていると受けとめております。これまでの実績などの受けとめ方、さらには今後に向けて、本当にこれで途絶えていいのかという思いであります。今後は検討するというお話でございますけれども、やはりその辺のあいまいなことではなくて、それと今回、平成22年度で終わらせるというお話でございますけれども、北海道とどのような協議をされてきたのか。きっちり連携をとられてきたのか、確認の意味を込めて質疑させていただきます。

〇高田総務課長　再質疑いただきましたので、お答え申し上げます。

　順不同になるかと思いますが、まず、結果的に平成22年度をもって、一たん途絶えるというようなことに形的にはなっておりますけれども、前段申し上げましたように、このことは基本的に現行の仕組みの中で、今後必ずしもこれをもって、交流をやめるとか、人を出さないとか、そういったことは毛頭考えているわけでございません。質疑にありましたとおり、これまでの人事交流の成果、効果というものは非常に大きなものがありますし、今後においても北海道との連携や密接な関係というものは、維持継続していくことが大事であると認識してございます。ただ、少し言いわけじみておりますけれども、本市には本市としての人事上のさまざまな課題等もございますことから、これまでの成果は成果としながらも、一定程度周囲を見回し、また今後の展開を展望すると申しますか、模索するというような形の中で、ちょうど区切りでございましたので、そういう形を今考えているというところでございます。道とどういうような形で整理をしてきたのかということでございますが、細かくは申し上げませんが、今ほど申し上げましたように、道の派遣の推進方針のくくり、個別の要綱の中で、2年の基本スパンがございまして、当初から平成20年4月からの交流を20年、21年、それから22年、23年という形、2年のサイクルで来ているものですから、これを道の総務部市町村課と我がほうとが整理をさせていただいて、正式な文書交換等もする中で進めてきておりますので、公式的にはこれで正しいと思っているところでございます。ただ、先ほど来言われておりますように、道庁との目に見えないようなパイプですとか、効果というものについては、これはやはり大事にしていくべきだということは当然思ってございます。それで、今現在、実は明確な予定は立っておりませんけれども、この道の推進方針の中には、こうした相互交流の形もございますし、またプロジェクトや何かに対しての支援というような、さまざまな形態のものもございますので、そういったものも視野に入れながら検討してまいりたいということでございます。

〇長野委員　答弁としては非常にきれいに聞こえると思います。

　本当に道庁のほうで、そういった認識で受けとめておられるのかどうか。そして、今後、今後というお話はいただいておりますけれども、やはりせっかく築いたパイプを感情的にも損なわないように、きっちりと整理されているのかということが、私は一番危惧されるところであります。そんな意味では、人事の時期ですから、急に今ごろどうのこうのということにはならないと。ある意味手おくれという状況かと思いますが、その辺のことも含めて今後の対応、考え方を改めてお尋ね申し上げたいと思います。これは今後の方針についてでありますので、答弁いただきたいと思います。

〇高田総務課長　厳しいご指摘をいただきました。

　確かに、現状の中で道庁との目に見えない感情的なものがどうかということにつきましては、大変申しわけありませんが、今この状況の中で正確に伝えることができないので、それについてはご了解をいただきたいと思っております。ただ、先ほども申し上げましたけれども、深川市としての構えといたしましては、研修、交流ということについては、やはり大きな位置づけをしておりますので、委員がご指摘されたようなことを受けとめまして、ただ相手方といいますか北海道でございますが、北海道の都合ですとか、例えばうちはこういう形で求めたいと言っても、それに応じていただけるかどうかということもございますので、そういったことの調整も含めまして、できる限り、可能な限りと申しますか、余り時間を置かないような形の中で皆さん方のご意向も伺う中で、どのような対応がよいか、また改めて検討して詰めていきたいと思いますので、何とぞご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　特別委員会の最初の発言でありますので、一言だけ、私も東北で起きました大災害に対して、心からお見舞いを申し上げるということを述べておきます。

　私は、1目一般管理費の中で情報公開について質疑をいたします。

　情報公開の状況を見ておりますけれども、今年度は11件の情報公開請求があり、部分公開なども含めて公開されております。11件の件数がどうこうという評価は私も持っていますけれども、きょう聞きたいのは、まず情報公開の請求があって、公開を決定するまでが2週間以内となっております。そして、その2週間以内に部分公開にするとか公開にするとかを決めまして、申請者に報告をして、それからまた見る日にちが決まる、何日か後になるかと思います。

　私が聞きたいのは、申請があって決定をするまでの間の期間でありますが、2週間以内ということで、さまざまな日数がかかって、それも件数、中身によって時間がかかるものとかがあるようで、10日以上かかっているのが11件のうち4件あります。ぎりぎり2週間というのも数件見受けられます。情報公開は、私はできるだけスピーディーに、速やかにやるということが基本だと思いますので、この実態、何か中には2週間以内にすればいいという認識があるのではないかという、少し心配といいますか、そんな感じもするものですから、その辺についてどのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。それが一つ。

　あわせて、総務課の所管でやられているわけですが、その辺については、総務課として、あるいは所管として出先というか、いろいろな所管に資料の公開がされるわけで、責任を持った指導というか対応が必要ではないかと思いますので、その点もどのようになっているかお尋ねします。

〇高田総務課長　情報公開につきまして、お答え申し上げます。

　今、委員から質疑ありましたとおり、本市の情報公開条例では、特別な場合を除き情報公開請求を受理した日の翌日から起算して、14日以内にその請求に応じる、または公開請求を拒否する旨を決定し、速やかに決定の内容を請求者に通知することとなってございます。本年度におきましては、これも質疑にありましたとおり、11件の公開請求を受けてございますが、完全公開とした文書につきましては、傾向として、事務処理等の時間を含め、おおむね1週間程度、10日、2週間というお話もございましたけれども、おおむねその程度で公開の諾否を決定しているところでございます。

　しかし、後段にありました部分公開、つまり個人情報など、みだりに公にすることが適当でない公文書を含むものについては、その中身を十分見きわめまして、非公開とする部分がある場合にはそれを確定するなどの作業がございますので、特に注意を払い業務を進めているところであります。したがって、公開の決定に至るまでに若干時間がかかっておりまして、現状では、先ほどお話のありました、ものによっては14日に近い形で公開決定がなされているというようなこともあります。また、公開決定の通知後の実際の公開日などにつきましては、それぞれ申請者とお話をして対応しているところでございます。

　質疑の公開のスピード化、短縮化ということにつきましては、おっしゃるとおりでございますけれども、個別の内容によりましては、少し慎重にかつ丁寧にやらなければならないということもございまして、場合によってはそういう時間が限られた2週間という期間の中で対応しているところでございますけれども、本来的には、おっしゃるとおり、それを2週間あるから2週間いっぱいを使って決定して通知すればいいということでは決してありません。もちろん私どもとしても、そういった速やかな対応ということは、実施機関であります所管には日ごろから申し伝えておりますし、総務課の立場といたしましても、そういった指導的立場に立ってやっているところでございます。

〇田中（昌）委員　私の立場からも、今回の大震災に当たりまして、本当に犠牲に遭われた方に心からご冥福を申し上げますとともに、本当に1日も早い復興に向けて希望を捨てずに、希望を持って、ぜひ立ち向かっていただきたいと思いますし、我々もできる限りのことをぜひ、何とか支援していきたいという考えを持ちまして、今回の予算委員会に当たりたいと思います。

　まず若干、順番は後先になりますが、3目の財産管理費で質疑させていただきたいと思います。

　今回、「深川市の今年のしごと」ということで、これまでも何度か質疑の中、あるいは一般質問等でもさせていただきまして、予算審議の中で、わかりやすい予算書ということで出していただけると非常に審議をしやすいということを申し上げさせていただきまして、今回、職員の皆さんは、大変お忙しい中だったと思うのですけれども、その中でこうやって出していただいたということに関して、心より敬意とお礼を申し上げたいと思います。今後はこういったことで、これはあくまでも案と一緒のものですけれども、予算編成の段階でこういうものを整理していけば、もっともっとわかりやすい提案をしていただけるような形になるのではないかと思いますので、今後もよろしくお願いしたいと思います。

　そこで、その中で、3年前まで一般会計予算の中で人件費が目ごとに配分されておりましたので、その際には人件費と、あと所管の人数の表示がありまして、これは昨年も実は人数表記がないということで、予特の資料の中で出していただきました。今回も予特の資料で出していただいているのですけれども、資料で出していただかなくても、この予算書の中に人数表記を入れてくれると、ここの仕事に対して何人がかかわってくるのだということがわかりますので、ぜひそこについてはお願いしたいということで、これまでも言っていたつもりなのですけれども、今回出ていなかったということで、やはり予算とそこにかかわる職員というのは密接な関係がありますから、そういったことで対応をしていただきたいということについて、答弁いただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　それでは、ただいまの質疑に関連して簡潔にお尋ねしたいと思います。

　「深川市の今年のしごと」が出されまして、この予算審査に間に合ったということについては評価をしたいと思います。ただ、余り日にちがなかったので、しっかり隅から隅まで、まだ見ておりませんけれども、やはりこの説明書については、非常に有効に毎年見させてもらっております。

　それで、お伺いしたいのは、昨年はたしか議員や役職を持っている人、連合町内会長さん、会長さん、三役の人などを含めて配布して、あと市民からの要望があったら、どなたにでも自由に渡すという方式だったと思うのです。かなり希望者はいると私は勝手に思っていたのですが、聞くところによると余りいないというようなことでした。去年の実績、それから発行部数などについてお答えいただきたいと思います。

〇平山財政課長　お二人の委員から、質疑いただきましたので、順次お答えしたいと思います。

　初めに、田中昌幸委員からご指摘がございました款項に人数の表記をということでございますけれども、資料等に載せてありますけれども、目的別に業務に従事する職員数を表記するということについて、配置が明確な場合につきましては担当職員の数が明確になるということでありますけれども、一方で、やはり少ない人員で複数の業務をこなすことも多々あります。そういったことで、今後、複数の款や項にわたって担当する、所管するということもありますので、こういったことで人数表記自体を固定的に考えるというのは、なかなか難しいという感じもしております。こういった資料と組み合わせる中で、予算を理解していただくという方向が望ましいと思いますけれども、ご提言、ご指摘もありますので、今後この予算書への表記については、十分検討させていただきたいと思っております。

　それから、言及いただきましたわかりやすい予算書につきましては、今回試行的に、各所管の了承を得て早目に作成をお願いいたしまして、本委員会の審査に間に合わせるように作成したものでございます。記述の内容につきましては、一部変更もあると考えておりますので、現段階における考え方をお示ししたとご理解いただきたいと思います。そこで、質疑にありました発行部数あるいは配布先につきましては、昨年の実績では500部ほど作成して、町内会に、1町内約2部ずつということで300部ほどをお配りするということ。それから両支所を初め公共施設、コミュニティセンターですとか、あるいはプラザ深川などに1部ずつ置いて、市民の皆さんに見ていただくということで、お話のありましたとりにおいでいただいた市民の方はいらっしゃいませんけれども、恐らくそういった公共施設の中でごらんをいただいていると思っておりますので、今後もこのような形で継続をしていきたい、また積極的にお求めになられる市民の皆さんには、お配りをしていきたいと思っております。部数的には、申し上げたとおり500部ですけれども、各公共施設には30部ほど置いておりますし、まず各所管にも当然ありますので、自由にお申しつけいただければ、そのような対応が可能ではないかと思っております。今後の対応といたしまして、わかりやすい予算書につきましては、こうした予算審査の論議を深めていただくという大きな役割があるのではないかと思っておりますので、こうした委員会審査の中で生かされ、できれば重複した資料が整理されれば、所管としてはもっとうれしいという部分もありますけれども、これらを十分見きわめた上で、今後の作成に生かしていきたいと思っております。

〇田中（昌）委員　それでは、次の質疑をさせていただきたいと思います。人事給与のところになるのか、消防団への市の職員の参加ということについてお伺いしたいと思います。

　一昨年から消防団への職員の参加はできないのかというような話で、山下市長もかなり前向きな発言をしていただいているところでございます。なかなか業務、現課の職員の皆さんの状況であれば、時間をあけて、その消防団の活動に100％参加できるかどうか難しいところもあるのかもしれませんけれども、やはり今回の災害のような防災に対する意識とか、実践というものが市の職員の中でも、それも比較的若いうちにそういうものを実践として経験できるというのは非常に価値の高いことだと思いますし、その消防団という100％ボランティア活動でされている方たちとの人的な交流というのも、非常に価値のあることだと思いますので、ぜひその部分を前向きに進めていただきたいというお願いをしているところでございます。その後の経過というか、消防組合とのかかわりもあると思うのですけれども、その辺とのかかわりも含めてどのような状況になっているのか、あるいは今後、どのような展開で考えていくのかをお伺いしたいと思います。

〇高田総務課長　消防団参加の関係で質疑いただきましたので、お答え申し上げます。

　委員ご指摘のとおり、昨年、予算審査特別委員会でも質疑等をいただきましたので、その後の経過ということで申し上げます。まず、このことにつきまして、市の基本的な姿勢といたしましては、団員の高齢化ですとか減少傾向ということが消防組合から言われておりますので、市におきましても若い職員が消防団ですとか消防行政に理解、関心を示していただき、かつ、みずからの意思でそうした団体等への加入、参画ということを志していただけるように、さまざまな機会や場面を通じまして奨励していこうというスタンスがございます。

　そこで、昨年の11月30日でございますが、庁内の会議におきまして、消防組合よりこうした消防団員の募集についてということでお話がありまして、これを受けまして市といたしましては、そうした取り組み、消防団への加入説明会の開催等の準備、お手伝いをするというような形で総務課が多少なりとも動いてきたところでございます。そこで、実際の説明会は、昨年の12月13日に行われてございます。このときに庁内に声をかけて、集まっていただいた職員、20代から40代の職員でございますが、9人が参加しまして、その場において消防署から、それぞれ最近の状況でございますとか消防団の減少傾向、またそういったことが課題となっているというようなことを、るる説明したところでございます。参加者からは、消防団に入った場合の年間業務スケジュールですとか、加入に際しての条件というか基準といったようなものについて問い合わせがありまして、消防からは団員としての身分ですとか待遇等についてということで、一定程度お話をさせていただいています。その中で、特に消防団加入に当たっての、いわゆる基準的なものとして、少し誤解があったのでということで改めて説明をさせていただいておりますが、一つには、年齢要件ということで、これまではどうしても若い人がという、委員ご指摘のとおり、若いうちの経験も大事ですし体力的なこともございますので、20代、30代というような形で言っている節があったのですが、実際は個人差もありますし、何よりも大事なのは意欲であると。そういった取り組んでくれる、またそういった業務にボランティア的な意識を持ってくれるというところもありますので、ただ年齢だけで判断はしませんというようなご説明もさせていただいています。また、加入期間につきましても、当初5年から10年という非常に雑駁な話がありましたけれども、これは実は団員としての最低限の、いろいろな作業の習得をするために、例えばポンプ操作ですとか、いろいろな機械を使ったりするといったようなことのために一定程度時間がかかるということと、もう一つは、せっかくそういったことが身についた場合には、一定程度、1年や2年ではなく5年、あるいは6年という形の中でご活躍いただきたいという気持ちもあって、5年から10年とさせていただきましたというようなお話もありました。最後に、一応、もし団員になった場合はどこの分団に属するかということにつきましては、自分の住所のあるところの所属、団ということで、深川の方であれば深川地区、一已の方であれば一已地区というような形というような話がありました。その折に、私どもも同席させていただきましたので、一応総務課としては市のスタンスとして、どういうことになるかということで若干申し述べました。それは、市は先ほど来言っておりますようなスタンスがございますので、市といたしましては、もし加入をいただいて、そういったことに参画できるということになれば、出動あるいは訓練の折には、職務専念義務を免除したいというような形ですとか、また一定の業務に従事するわけですから、報酬等の受け取りもありますので、これは当然そういった計らいを認めるというようなことで考えております。また、そのほか職場環境として、その消防団に出役、また参画できるような、しやすいような雰囲気づくりといったことにも意を用いていきたいというような話もさせていただきました。

　現実の話として、募集期間はというようなこともありまして、いつでもいいというお話もありましたけれども、一応、今回の場合につきましては、もし手を挙げていただけることになるとすれば、装備品というか服だとか制服だとか、そういったことの準備もいろいろあるということで、一応1月末を一つのめどにさせてくださいという形でお願いをしたところですが、きょう現在問い合わせたところ、残念ながら、まだそういったことの申し込みにはなっておりません。そういったような状態でありまして、今後におきましても、そういったことを急に言っても、なかなか成就しないということもありますので、こういったことを粘り強く、繰り返し周知し、また消防とも連携を深める中で、そういった空気が醸成されますよう努めてまいりたいと思います。

〇田中（昌）委員　丁寧な答弁をいただいたのですけれども、最終的にはまだ希望者がいないということで、やはりぜひ上司の皆さんとか、そういう職場全体で、そこに参加をしたい、したくなるような雰囲気づくりというものを人事管理を担当されている方、あるいは各所管の部長たち課長たちが、そういうものを推し進めるというか、そういう取り組みについて、ぜひ全体の意識としてそういうものを持っていく必要があるのでないかと。なかなか出づらいというのは、多分業務の関係とかいろいろな部分があると思いますので、そういったところに安心感をつくる部分も、ぜひ検討していってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

〇高田総務課長　お答えいたします。

　前段におっしゃられた防災の観点からも、それから、今消防が置かれている状況からも、そういったことに参画いただくことは大変重要なことだし、必要なことだと思っています。それと、あわせて今委員がおっしゃられたように、そのためには職場環境としての雰囲気、あるいは少しのゆとりというようなことは非常に大切なことだと思っております。と申しましても、具体的に今、どういう形で進めるかというビジョンはまだ持っておりませんけれども、今後そういったことについても、十分配意したり、庁内において管理職等にそういった意識を持っていただくというような形で努めてまいりたいと思います。

〇松沢委員　2款1項1目、45ページの説明欄8の共用車両についてお尋ねします。

　市長の専用車というのはなくなりましたけれども、今、共用車両の中でも1台、市長が八、九割方乗っている車が1台ございます。この車の平成22年の運行状況、それから、たしか運転手さんについては臨時職員対応だったかと思いますが、この辺の人件費も含めた年間の経費、それらについてどのようになっているか。

　あわせて、これは私の頭の中ではセットで考えていますので、ハイヤーの利活用状況もどのようになっているか、お尋ねしたいと思います。

〇高田総務課長　お答えいたします。

　お話のありました市長が主に使っている車ということでございます。今現在、共用車として総務課が管理している車が16台ございますが、そのうち、今おっしゃった市長がよく使われている車ということで、これは黒のクレスタでございますけれども、前段申し上げておきますが、市長が乗る車というのは特に限定をしているつもりはございません。市長公務の対外的な特殊性といったこともありまして、どうしてもおっしゃるとおり、八、九割、この黒い車に乗っているというのが実態でございます。しかし、状況によっては、曜日ですとか夜とかといったことになりますと、他の車、プリウスですとか、場合によってはおっしゃるように、営業車を使うというような実態にあるものでございます。そこで、この車につきましては、平成11年車でございまして、本年2月末での走行距離といたしましては、約8万2,000キロメートルでございます。年間走行距離については、本年度の走行距離見込みでございますが、約2万キロメートルでございます。それで、経費について、これはガソリン代で20万円程度使っているというのが実態でございます。それから、あわせて車両の運転手というようなお話がございました。これもご承知のことと思いますが、今現在、専属の運転手というのは、さまざまな理由もありまして置いておりませんで、臨時職員というのは、本来的には車両管理業務の臨時職員ということでございます。基本的に、市長は市外出張についてはJRです。それから北空知管内の近隣各町ですとか市内においては、車等を利用しているわけでございますけれども、そういった場合で、企画課が今現在、市長公務のスケジュール等をとっておりますので、そうした中で、総務課が管理している臨時職員が運転業務に当たるということも多々あるわけでございます。それで、臨時職員の人件費でございますが、共済費を含め、これは時間外も含むものですが年間約350万円でございます。しかし、実際におおむね週に1回程度、市外出張があるような傾向、それから朝夕の出迎え等を含めましても、実質的には3分の1程度が運転用務として携わっているというような形でございますので、経費比率は申し上げませんけれども、そのような状況ということで、ご理解をいただきたいと思います。

〇早川企画課長　理事者のタクシーの利用状況につきまして、私からご説明を申し上げます。

　タクシーの利用状況につきましては、平成21年度で、金額だけでございますけれども約9,000円、22年度は2月末現在でございますけれども、約1万5,000円となっているものでございます。基本的には、市内におけます日中の会合等への出席に際しましては、公用車によることが中心となっております。また、土日祝日、あるいは夜間につきましては、用務の開催場所やその状況に応じまして、タクシーの利用を基本として動いていることになっております。

〇東出委員　1目一般管理費、説明欄3の人事給与のところでお伺いしたいと思います。

　平成22年度については、対前年比約1,000万円の増。お聞きすると、ボイラー技師の人的配置が必要になったということでの増額であったということでございます。新年度に向けて、さらに500万円の増額というような状況で予算が組まれておりますけれども、この内容について、新たな人的配置等の必要があって、こういう500万円の増額の予算になっているのか、その中身について、お聞かせいただきたいと思います。

〇高田総務課長　人事給与の関係で質疑いただきましたので答弁申し上げます。

　人事給与につきましては、3,428万4,000円ということで、新年度で予算計上させていただいています。ご指摘のとおり、460万円ほどふえている中身ということでございます。これには二つ理由がございまして、一つは従前、保健師、栄養士等の専門職の関係で欠員が生じたような場合は、総務課で予算を持たずに所管課で予算を計上しておりました。実はそういう形にしますと、年度途中で補正が生じたりとか、それから当初予算を持っていなければ、必要になったときに補正を生じたりとかという形になりますので、あらかじめ、今回の場合は1人分でございますが、総務課であわせて人事管理上の立場で持つというような形にしたものでございます。そのものが約360万円でございます。それから、もう一つは、これは例年でございますけれども、退職者と新規採用者の差が実態として生じてくるわけでございます。そうした場合に、そういったことに対応すること、さらには年度途中の退職者が出たような場合に対応するということの意味合いを持って、臨時的任用職員の予算を昨年よりも約10カ月分ふやしてございます。この分が約180万円となってございます。それから、減の部分ですけれども、最初の人事交流の関係で出てきましたが、その関係で職員が戻ってまいりますので、派遣地における住宅借上料の分が約76万円減となっておりまして、それらを相殺いたしますと、約460万円の増となっているものでございます。

〇田中（昌）委員　説明欄9番の契約事務でお伺いしたいと思います。

　入札の予定価格の事後公表を試行しているという流れについては、お伺いしているところでございますけれども、やはり事前公表であれば、すべてオープンですから、それを調べるとか、その部分を予測するとかという行為はしなくていいのですけれども、事後公表となれば、そこにかかわるところに何らかの働きかけをすることで、それを知ろうとする部分が出てきてしまったという事例が札幌市の入札の事例につながっているところなのかと思いました。担当されている職員の皆さん、これは契約事務をやっているだけではなくて、設計担当をやっている方も同じだと思うのですけれども、そういった方たちが安心して仕事をするためには、そういったことに対する措置、水際のところでそういう働きかけ等があった場合における措置というものがやはり必要だということを、これまでも言わせていただいておりまして、実は先日お伺いしたところ、そういうのはもうできているのですという話を伺いまして、これまでもこの議会の中で、やはり入札契約事務に対しての公平公正化、公明正大化という部分については非常に興味を持っている部分でした。そういったところ、やはりどのような対策をとるのかということをお聞きしたいのですが、その対策はできているというお話ですので、その部分をまずお伺いしたいと思いますし、やはり興味を持っている議会に対しても、そういった内規なり条例なり、条例であれば議案提案されるわけですけれども、そういった要綱等がつくられた場合には、やはり速やかに所管委員会である総務文教常任委員会に報告するとか提示するということをぜひやってほしかったと思いますので、その辺の経過も含めてどのような状況になっているのか、お伺いしたいと思います。

〇遠藤財政課主幹　予定価格の事後公表についてお答えいたします。

　工事等の入札に係る予定価格の事後公表につきましては、現行の予定価格の事前公表では、その価格が目安になり、適正な競争が行われにくくなる、建設業者の見積もり努力を損なわせる、談合が一層容易に行われる可能性があるなどの弊害を踏まえ、予定価格の事前公表を取りやめるなどの対応を行うよう国から通知があり、内部協議の結果、試行として実施要領等を定め、昨年7月1日以降の公告分から予定価格の事後公表を行っております。この実施要領の主な内容は、第2条で事後公表の対象工事を市長が別に定めることとし、現在、予定価格が2,000万円以上の土木一式工事及び建築一式工事としております。また、第5条では職員に対し、特定の者の利益、不利益を目的とした働きかけ等についての職員の対応について規定しております。本市では、予定価格の事後公表を実施するに当たり、予定価格を探ろうとする働きかけなど不正な動きに対する防止策として、働きかけを受けた場合には、その内容を市長に文書で報告すること、明示することにより、職員に対する働きかけを抑止し、また市長へ報告する内容を定め、働きかけを受けた職員が、直ちに報告書を提出することにより、負担を軽減し、事件等への未然の対処になるとの考えから、実施要領の第5条に働きかけに対する対応を明記し対応することにしました。これまでも入札や契約に関する制度の変更、改正などにつきましては、広く周知を図ってきたところですが、職員に対する働きかけの抑止のためには十分な周知が必要となりますことから、今回の試行につきましても、市民の皆様には市役所1階の設計図書閲覧室に要領の概要を掲示し、市ホームページへの掲載、市内報道機関を通じて、また事業者の皆様には深川商工会議所、深川建設業協会、深川測量業協会、道北電気工事業協同組合深川支部、そして建設関係の新聞を通じて、それぞれ広く予定価格の事後公表の試行実施を、あわせて働きかけに対する対応についての周知を図ってきました。今後、本格実施するに当たりましては、他市の状況なども踏まえ、どのような対応がよいのか、今委員からの質疑にもありましたけれども、議会へのPRなど周知の方法も含めまして検討していきたいと思います。

〇田中（昌）委員　答弁いただいていなかった部分が若干あるので、再質疑させていただきたいと思います。

　それだけ、いろいろな各業界団体にそういう説明をしていただいているのに、議会に何の説明もないというのは、やはりどうしてそういうことになってしまったのかというところは、非常に疑問としか言いようがない。その辺の議論がどういうことだったのか、改めてお伺いしたいと思います。

〇遠藤財政課主幹　再質疑いただきました。

　今回の予定価格の事後公表の実施に当たりましては、制度に直接関係のある方々に対しての周知に努めたところでありますけれども、議員の皆様に対しましては、試行の実施ということなどから特にお知らせしておりませんでした。今後、周知の方法などにつきまして、先ほども説明させていただきましたけれども、検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇田中（昌）委員　議会議論が全くないことであればいいのですけれども、ずっと一般質問でもあった話ですから、その辺はやはり議会というのはチェック機能の部分ですから、チェックの根拠がないとチェックができない話ですので、その辺についてはぜひ迅速に報告をしていただきたいと思います。質疑はそれ以上いきません。

　もう1点の庁舎管理についてお伺いしたいと思います。

　昨年の補正予算により、庁舎内が全面的にFFストーブ化になっております。その際にも、防火管理をどのようにやっていくのかというお伺いをしました。それに対する現状と、あとFFストーブによって庁舎内が、どれぐらい暖房効率がよくなったのか、あるいは燃料費等について改善が見られるのか、あと職員全体の意識としてどのような状況になっているのか、その辺についてお伺いしたいと思います。

〇高田総務課長　FFストーブ化に伴っての関係で質疑いただきましたのでお答えいたします。若干順不同になりますが、お許しいただきたいと思います。

　まず、庁内の暖房の関係でございますけれども、どういう形になったかということにつきましては、まだ1シーズンたっておりませんので、決算ではございませんけれども、昨年までが、いわゆる重油ボイラーということでありまして、車両センターですとか、こちらの議会のほうですとか東庁舎は以前から灯油になっていまして、それを合わせまして約4万2,000キロリットルの消費でございました。ことし平成22年は、これは決算見込みでございますが、一応今のところ4万2,600キロリットルぐらいということで、燃料の種類は違いますけれども、量的にはほぼ同等かと思ってございます。ただ、購入単価ということになりますと、当然原油単価の動向によりまして若干違いまして、昨年が約290万円の実績に対して、ことしは約330万円の実績ということで、燃料が高くなっております。また、庁内の温度の状況はどうであったかということなのですが、FF化するに当たりまして、庁内的には基本温度を20度から22度という設定を周知しておりました。しかしながら、ご存じのとおり、従前ボイラーのときに1階、2階、3階で温度差がかなりあったり、北と南で温度差があったということで、そういったことにかんがみまして、今度は個別に対応できるということですので、余り極端に温度が下がっているようであれば、それはもう所属、所属で適正な管理をしていただくことを前提に、職場環境の確保ということで認めるというような周知もしておりますので、庁内の空気といたしましては、全般的には非常に良好というような声が多いかと今受けとめてございます。

　それから、防火管理の立場でございますが、これは昨年も申し上げているかと思いますけれども、このFF化に当たりましては、当然、消防署とも協議を事前にしておりまして、消防署のほうからは、こういう形でFF化することは問題ないと。それから、実際の点灯というかスイッチを入れたり消したりする関係につきましては、今のところ朝当直に少し早目に来ていただいて、スイッチを入れていただく。帰りは、当然、所属が責任を持って対応するということで、大きなトラブルもなく推移しているところでございます。そういうことで、基本的には今のところ良好かと思っておりますけれども、経費のことも含めまして、今後さらに適正な庁舎管理になりますように、意を用いてまいりたいと思っております。

〇渡辺委員長　44ページを終わります。

　次に、46ページ、4目会計管理費から7目納内支所費まで行います。

〇水上委員　6目市勢振興費のところで、人材育成事業についてお伺いしたいと思います。

　たびたび、この事業については伺っておりますが、私も十数年前にこの制度を使って研修させていただいて、大変有意義な体験をさせていただいておりますので感謝しているところですが、見識を広めるためにも研修や調査というものは大変重要と考えておりますので、市民の皆さんにその機会を逸しないように支援をすることは非常に大切であろうと考えております。

　まず、実績を伺っておきたいと思います。いつも件数のみを伺っているのですが、この際ですから詳しい内容がわかれば、あわせて教えていただきたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。地域づくりの担い手育成の関係でございます。

　この事業につきましては、海外研修と国内研修と二つのものがあるわけでございまして、平成23年度の予算額は140万円と、22年度と同額となっております。昨年も申し上げましたが、事業費全体の中で有効に活用を図ってまいりたいということでございます。

　お尋ねの平成22年度の事業の状況でございます。平成22年度につきましては、5件の事業に130万円の助成をさせていただいたところでございます。まず、具体的に申し上げますと、地域づくり海外研修派遣・交流事業は60万円でございますが、こちらのほうは、きたそらち農協青年部5人の方でございますが、第22回の空知管内JA青年部海外農業事情視察研修、これはニュージーランドに行かれておりますけれども、この事業に60万円の助成をさせていただきました。それと次は、国内関係でございますけれども、地域づくり調査研修・交流事業というのがございまして、まず一つは、深川青年会議所11人の方たちが、国際青年会議所の世界会議の大阪大会に出席されて研修されるということで、これに対して20万円の助成をさせていただきました。それともう一つは、深川舞台芸術交流協会がいわき市で開催されました地域コミュニティ研修事業に参加されておりまして、これに20万円を補助させていただいております。それと、個人の方なのですけれども、奈良県奈良市で開催されました、これは演劇関係の研修事業に参加されておりまして、これに10万円。それと、地域づくり担い手育成事業の補助金といたしまして、音江イルム太鼓の伝統芸能の継承と子供の健全育成の活動費ということで20万円の助成をさせていただいておりまして、合計130万円という状況になっております。

〇水上委員　もう少しお伺いしたいと思うのですが、この制度を利用してもらうためには、PRといいますか周知が必要かと思うのですけれども、広報などでは、だれがどこに行ったとか助成しましたというような情報は載っていてわかるのですが、たしか、これは報告書なども提出してもらうようになっていると思いますので、そういった中から少し詳しい内容を紹介することによって、深川市にはこんなことを勉強している人がいるのだといったような、人材としてのアピールもできるのではないかと思いますが、そういった意味で、今年度どのようにお考えか伺っておきたいと思います。

〇早川企画課長　お答えさせていただきます。

　今までも積極的に活用していただきたいということで、事前のPRですとか、あるいはいろいろな団体にこちらから出向きまして、ご説明させていただいております。今委員がおっしゃいましたように、その事業のことを広く知っていただくことでPRが促進されるという面は多々あろうかと思いますので、どれをどのようにというのは今の段階では申し上げられませんけれども、平成23年度において少し工夫をして、こういう事業にこういう方々が参加したというようなこともあわせて、広く皆さんにアピールできるように考えさせていただきたいと思います。

〇楠委員　6目の説明欄6番の男女共同参画推進事業について、お尋ねいたします。

　男女共同参画計画は平成23年度で終わり、24年度に新たな策定に向けて検討されているということで、市政方針の中でも言われていましたが、その中身と、それから前回のときは策定委員会などというのをつくって計画を立てたということも聞いていますので、策定委員会等の計画はあるのかということ。

　2点目としまして、現在、男女共同参画の中で、女性の委員とか審議会の委員を40％以上ということで定めていますが、委員会によっては女性がたくさんいるところもあるのですが、実際的には少ない状況にありますので、女性の委員の率を上げるために検討とか何かされているかお伺いします。

　最後に、今の段階では計画の策定ということで条例制定まで至っていないわけなのですが、条例制定についての考えもあわせてお伺いいたします。

〇渡辺委員長　暫時休憩いたします。

（午前11時20分 休憩）

（午前11時48分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

　答弁を求めます。

〇早川企画課長　男女共同参画計画の関係でお答え申し上げます。

　平成22年12月27日に第3次男女共同参画基本計画が閣議決定をされたということございますので、本市におきましても、この基本計画に基づきまして、計画内容等について精査をさせていただきたい、24年度からの実施計画を策定していきたいと考えておりまして、このためには市民の皆様のご意見等をいただくために、深川市男女共同参画市民懇話会というような会を設置させていただいて、市民意識の変化等を把握するという観点からも、アンケート調査につきましても、なるべく早く実施させいただくという考えでございます。大体この懇話会は、委員10人で2人の公募というものにさせていただいているところございます。

　委員ご指摘の計画で目標としている審議会等への女性の登用率の関係でございます。これは目標を40％とさせていただいておりますので、平成22年4月現在で申し上げますと、全体としては33％という状況になっていると。それと、これも議員のご指摘にございましたように、基本的には、個々の審議会において、女性の登用率が40％に近づくということが求められておりますので、私どもといたしましても、この計画に沿って日ごろやっておりますけれども、さらに庁内会議等で目標などについても周知徹底をして、それぞれ所管されるところで登用率について一層の配慮を求める考えでおります。

　次に、条例制定の関係でございます。この条例のことにつきましては、市民の皆さんや事業所などにも一定の責務を課すということで、市民の理解が大変必要になるということでございます。先ほど申し上げました女性の登用率などの計画目標をしっかりと達成するように努めるということが、一つ大きな問題でございますので、今後、男女平等参画推進協議会と連携させていただいて、これまで以上に広報ですとか啓発活動なども進めさせていただきたいと思います。そして、条例制定に向けての市民の皆さんの意識の醸成を図ろうと考えております。先ほど申し上げましたように、基本計画に関しての論議というものが進んでまいりますので、今後この関係についても男女平等参画推進協議会ですとか、あるいは先ほど申し上げました市民懇話会の中でご意見を十分に承っていきたいと考えております。

〇楠委員　再質疑させていただきます。

　平成24年度からの策定に当たっては、市民懇話会ということなので、中身では、10人と公募が2人ということで話をされていましたが、これは、まだ具体的には進んでいないのでしょうか。先ほど男女平等参画協議会とかという話がありましたが、そういうところからとか、どういうメンバーでなどというところもまだ決まっていないということなのでしょうか。

〇早川企画課長　人数については予算の関係もございますので10人ということで、公募も2人ということは決定させていただいております。前回の計画にご参加いただいた方々というのもいるわけでございますので、大体その辺と整合をとってということで、確定的に今の段階で、この団体この団体というところは、まだ決めておりませんので、今後、予算が通った後になるかと思いますけれども、いろいろなご意見を聞いて早急に進めさせていただきたいと考えております。

〇楠委員　重要なことなので早急に決めていただきたいのと、それからあわせて、条例もこの中で方向性とかというのも審議の一つに入れていただきたいと思うのですが。

〇早川企画課長　委員から今お話がございましたので、条例の関係についても推進協議会ですとか、この懇話会の中で十分ご意見を承ってまいりたいと考えております。

〇東出委員　6目市勢振興費の説明欄1番、国際交流推進についてお伺いいたします。

　まず、青少年の海外派遣事業助成について、お伺いしたいと思います。国際交流推進費の中で、この事業に対する予算が201万6,000円ということで、予算づけがされていると思いますけれども、子供については3分の2の助成、1人45万円という形で見込んで30万円ずつ予算組みをされていると。逆に言うと、子供たちは1人、3分の1の15万円の自己負担が伴うと。

　私がこれから質疑するのは、引率される方の分でございますけれども、当然、引率で行かれる方は、子供たちを連れて非常に責任のある中で引率いただく、大変ご苦労さまなことだと思っています。当然ですけれども、引率される方の経費は、すべて助成の中で見られる。加えて、さらに6万何がしの上乗せがされて、準備金、支度金というのか、そういう形で予算づけがされているということです。恐らく、これまでも公式訪問などのときにも、それぞれそういう形で支度金的なものもあったのかと思いますけれども、職員の旅費規定ですとか、そういうところにのっとっての対応かと思うのですけれども、私が考えるに、今の時代、海外に出かけるからといって、こういう支度金が本当に必要なのですかということなのです。スーツケースを買わなければいけないだとか、着るものを買わなければいけないだとかという、そういう時代ではないのではないかと。本当に、そういう意味ではもっと気軽に皆さん海外に出かけられている、あるいはふだんこういうところに来るよりは、まだまだふだん着に近いような格好で出かけられているというのが現況ではないかと思うのですけれども、そこら辺の考えについて、改めてお伺いいたしたいと思います。

〇早川企画課長　お答えを申し上げます。子供たちの随行者に係る経費の関係でございます。

　これは委員がおっしゃいましたように、派遣の旅費45万円と支度料6万6,000円ということで、この随行者の方の旅費を見ている。これは国際交流協会への助成になりますけれども、私どもはそのように積算させていただいているところでございます。これは、委員も質疑の中で触れられていらっしゃいますけれども、この引率者の方というのは、中高生が渡航する際に引率すると、これはもう大前提でございますけれども、その派遣に当たって実施する事前研修、これは何回もあるわけでございますけれども、これへの参加ですとか、あるいはアボツフォード滞在中の生徒さん方のさまざまな対応に当たっていただくということで、研修目的を達成するために非常に尽力いただいているというのが前段一つあるわけでございます。それで、この6万6,000円の支度料は、委員がご指摘のように、職員旅費支給条例というものがございまして、この規定に基づいて今まで、この金額をお出ししていたものでございます。ですから、この支度料の関係の論議というのは、また別の論議が条例にかかってまいりますので、必要ではないかと考えております。ただ、私ども国際交流を担当している者といたしましては、青少年カナダ交流訪問団に係る引率者へ支給している6万6,000円、この相当額については先ほど前段申し上げました内容でございますので、何らかの対応が必要ではないかと考えているところでございます。

〇東出委員　一言だけ申し上げておきますけれども、それでは子供たちが支度するのは経費の中に入らないのかということであります。それでは子供たちにも3分の2の4万円の支度金の助成があってしかるべきでないかというような考え方もできるのではないかということを申し上げておきます。答弁は要りません。

〇川中委員　6目市勢振興費の説明欄4、北空知圏振興協議会についてお伺いいたします。

　この件につきましては、私どもは今回の一般質問でもお伺いしたところでありますけれども、今定例会の中でも規約の改正で、振興協議会から幌加内町が脱退する、そしてオブザーバーという形の説明がございました。

　そこで、幌加内町のオブザーバーという形がどういう内容になるのか。オブザーバーというのはどういう形で、それぞれ各部会がございますし、従来どおりに、そこに全部入ってくる形になるのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。

　それとあわせまして、平成21年度、22年度にそれぞれ協議されました課題、あるいはそれらの協議した内容等についてお伺いしたいと思います。

　それともう1点、平成23年度に新たに課題として取り上げられている項目があるのかどうか、そこら辺も含めてお伺いいたします。

〇早川企画課長　お答え申し上げたいと存じます。北空知振興協議会の関係でございます。

　まず、1点目にございました幌加内町の関係でございますけれども、構成メンバーとしては、規約上は抜けられておりますけれども、オブザーバー参加ということでそれぞれ協議が整っております。ですから、今委員がご指摘になりましたような部会への参加につきましては、幌加内町の意向によりまして参加することはできるとなっております。

　それと事業の関係でございますけれども、この協議会には専門部会というさまざまな会議がございまして、それぞれ総務、民生、教育、経済、建設といったもの、あるいは温泉施設の事業部会というものがございます。これまで部会の中でもいろいろ検討させていただいているわけでございますけれども、平成21年度、22年度につきましては、約10件の懸案事項について研究、協議を行ってきたという経過がございます。現在戸籍の電算化ですとか、休日・夜間の救急医療体制の確保対策など6件については引き続き、今後も事務の効率化ですとか、課題の解決に向けた協議を進めていきたいと考えております。

　また、新年度、平成23年度の検討項目といたしましては、ただいま申し上げましたように、前年から継続として協議という部分もございますけれども、例えて申しますと、消費生活相談体制の広域化ですとか、あるいは公共交通の確保対策の研究というようなことも23年度は行う予定としておりますので、今後も専門部会での検討項目として取り組んでいきたいと考えているところでございます。

〇川中委員　ただいまの説明で理解いたしますけれども、特に新たな平成23年度の計画の中で、一般質問でも行いましたけれども、深川市立病院の支援体制の関係、それぞれ病院の関係につきましては保健所を中心に、あるいは検討委員会という形の中でいろいろ協議されているのは承知しているわけでありますけれども、自治体との関係の中での支援体制については、これは一つのいい組織体制がありますので、あらゆる機会を通じて今の市立病院の現況、課題、これを共通認識していただくのには、この協議会の中に民生部会がありますので、その中で北空知の医療圏の中における支援体制、これをぜひ項目の中に入れていただいて十二分な協議をしていただく、そういう体制がとれるのかどうか、そこら辺の考え方について再度お伺いいたします。

〇早川企画課長　今、委員からご指摘がございました点につきましては、十分ご意向を踏まえまして、担当する課と連携を密にして検討項目の洗い出しのときに注意してまいりたいと考えております。

〇渡辺委員長　暫時休憩いたします。

（午後0時03分 休憩）

（午後1時14分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

〇東出委員　国際交流推進のところでお伺いしたいと思います。

　まず、姉妹都市である、アボツフォード市との相互交流のことでございます。昨年はアボツフォード市から公式訪問団が見えられて交流があったわけでございますけれども、今後の交流のあり方等についても、その中で協議されたというようなことも、これまでの議会議論の中でご報告も受けています。

　そこで、1点目として、今度はアボツフォード市に訪問するということになるのだろうと思いますけれども、このことについては従前の2年ではなくて3年ということで考えているのかどうなのか、確認の意味を込めて質疑をさせていただきたいと思います。

　加えて、ことしから、仮称ですけれども、深川市経済交流調査団という形の中で派遣をして、将来の経済交流を視野に入れた、そういう調査団を派遣しようというようなことで、2団体分40万円の予算計上をされていますけれども、まず、どういう団体がこの派遣団体として行かれるのか。

　加えて、ある程度、的を絞った形の中での調査、あるいは将来に向かっての協議ができるような形になっているのかどうなのか、そこら辺についてお伺いいたしますし、最初ですのでもう少し的を絞った形で、ある種の取っかかりというか、きっかけづくりみたいなことから始めたほうがいいのではないかと私は思いますけれども、そこら辺についてのお考えもあればお聞かせいただきたいと思います。

〇早川企画課長　経済交流の関係についてお答えを申し上げます。

　委員からもご指摘いただきましたように、本年度、ピアリー市長を初めとする6人の皆さんがアボツフォード市の公式訪問団として本市にいらしたわけでございます。その場の協議におきまして、これまでの2年ごとの相互訪問がございましたけれども、これは3年ごとに行うということが確認されたところでございます。

　あわせて、経済交流については、両市の経済団体同士の交流の促進といったものの必要性などについても確認がされたところでございます。また、今回は公式訪問団の一員でいらっしゃいます姉妹都市委員会委員長のエアード・フラベルさんから、アボツフォード市の商工会議所から深川商工会議所への団体交流の促進についてのメッセージをいただいたということもございます。また、近年アボツフォード市は、バンクーバーのベッドタウンということで人口が非常に増加していると。それに伴って、まち全体の概況なども大きくさま変わりしているのだということも伺っております。今後の両市の姉妹都市交流の活性化のためにも、ぜひアボツフォード市を訪問してもらいたいというようなこともお話の中に出てまいりました。それらを通じてなのでございますけれども、経済団体の交流促進と、物流ですとか、あるいは展示といった経済交流全般の可能性を探る目的から、調査団をアボツフォード市に派遣できないかということで、団体名のお尋ねがございましたけれども、市から深川商工会議所と、それからきたそらち農協に打診をさせていただいて、協力のお願いといいますか、協議をさせていただいたということでございます。この2団体からは、平成23年度に派遣をするということについて、前向き、積極的な対応をいただけるという返事をいただいたところでございます。そういったことから、このたび商工会議所、きたそらち農協、それと市との三者によります、これは仮称でございますけれども、深川市経済交流調査団ということで派遣させていただくということでございます。これまで、この両団体と2回その内容について協議をさせていただいているところございます。基本的には目的を持って、しっかり派遣できるようにということで、現在いろいろな調査などを進めているところでございます。

　姉妹都市における経済交流というのはいろいろあるようでございます。大きなところでは商談会を行ったり見本市を開催したりという事例もあるようでございますけれども、私どもはこれが最初でございますので、どういったところからかということは、今後派遣の時期ですとか、あるいは人数ですとか、どういった商品あるいはリスト、そういったものの具体的な中身について、両団体のご要望ですとかご意見を伺う中で協議を重ねていきたいと考えているところでございます。

〇東出委員　内容については理解させていただきました。

　2団体と市ということですけれども、市の方も一緒に行かれるということでいいのかどうなのか、そこら辺の確認もさせていただきたいと思いますし、40万8,000円の予算の内訳がどうなるのか。1団体に対して、どれだけ派遣に対して助成をするのか、仮に職員の方も行かれるとしたら、40万8,000円で大丈夫なのでしょうか。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。

　市の職員は1人分ということで考えております。市の職員の分は旅費のほうで見させていただいておりますので、この40万8,000円の中には市の職員の分、これは助成金で19節でございますので、その分は入っておりません。40万8,000円というのは、具体的には旅費の半額程度、基本的にはそう考えており、今後の協議になるのですが、団体からは1人がいいのか、あるいは2人なのかというような問題もございます。ただ、2人になってもその助成額はふえないという、この予算の中で団体として1人なのか2人なのかというのは今後の協議ということでございますのであくまでもこの予算の中で、市の職員は旅費の計上でということで対応させていただいております。

〇田中（昌）委員　6目の市勢振興費のところで、権限移譲についてお伺いしたいと思います。企画課が権限移譲を受け入れる際の窓口ということで、総体的な部分でお伺いしたいと思います。

　権限移譲ということで、昨年度からパスポートとか、そういう取り扱い等もありますし、新たに新年度についても、各種の権限移譲があると伺っております。

　権限移譲は、仕事が来てもお金が来ないということがよく言われるものなのですけれども、この辺についての交付金の額等について、具体的な例があれば教えていただきたいと思います。

　それと、やはり権限移譲を受ける段階で、いわゆるその業務に対して、一定の専門的な知識というものが必要になってくるケースがあると思います。新たに新年度から始めるときに、本当に年に1回か2回しかないようなことであればいいのですけれども、そうでないケースも今後の権限移譲や何かで起きてくる可能性があるとすれば、やはりその前の段階で職員研修等も必要になってくる可能性もありますし、どこかに出向いていくとなれば旅費等の事務も必要ということが想定されるわけです。その場合に、各所管でそういうものを持ち得ていないようなケースもあるのではないかと思います。そのようなことで、そういった場合に今後どのような対応をしていくのか。やはりその企画課なり、総務課なりのところなのか、職員全体を束ねるところは総務課、この受け入れをするのは企画課というところで今は課長が2人並んでいますけれども、いつも一緒に並んでいるわけではないと思いますので、そういったところの連携をいかにうまくやって、各所管なり担当者が円滑に、住民サービスが低下しないような対応をしていくということについて、どのように考えられているのか。

　あわせて、その業務量はどれぐらい想定されるのか、されていくのか、お伺いしたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。

　権限移譲の関係でございますが、北海道には道州制に向けた市町村への事務権限移譲方針というものがございまして、これに基づいて毎年重点的に移譲を推進する権限を選定いたしまして、市町村への要請をされているというようなところでございます。市といたしましては、迅速な決定が我がまちのまちづくりにもたらす効果と市民の皆さんの利便性の向上、これらの両方の観点からそれぞれの事務の移譲を受けることのメリットなどを勘案いたしまして対応させていただいているところでございます。

　交付金の関係でございますけれども、これにつきましては、北海道権限移譲事務交付金というものがございまして、例えば、企画課が今度担当することになります特定非営利活動法人の設立の認証、NPOの団体でございます。こういう場合は1件につき2万200円という金額が平成22年度の交付金の額となっております。事務の内容あるいは時間によって交付金の金額はばらばらですけれども、一応そういう交付金をいただけるということになっているところでございます。

　それと、業務量の関係を先に申し上げますけれども、例えば今申し上げましたNPO法人設立の認証の関係ですけれども、実は、今、道で登録されているのは7団体でございますので、年間1件あるかないかというような状況ではないかと思っております。それと、ほかの業務もいろいろ大きいものが七つほどございますけれども、それらについてもほとんど年間1件あるかないか、ものによって数件程度というものもあるようでございます。業務量が少ないから受けたということではなく、先ほど申し上げましたように、メリットを考えて受けているわけですけれども、今回の七つの業務については、それほど膨大な量、業務にはならないのではないかと考えております。それと、北海道におきましても、その移譲事務ごとに、例えば空知総合振興局での説明会ですとか、あるいは事務的なマニュアル、これをいただいたり、当然、事務に係る相談等についても十分対応すると、私どもの窓口の企画課と総合振興局との間では話がされているところでございます。

　それと、委員がご指摘になったように、企画課で取りまとめさせていただいておりますので、今後ともそれぞれの担当課と十分連携いたしまして、ぜひこの権限移譲のメリットが生かせるような対応に努めてまいりたいと考えております。今後、ご心配いただいた旅費ですとか、あるいは研修等につきましては、それぞれの担当課が個別の法律に基づいての移譲ということで、道の所管といろいろ対応はしていただいているとは思いますけれども、今後、総務課とも連携をとって必要な対応にぜひ努めてまいりたいと考えております。

〇東出委員　同じ6目市勢振興費の説明欄8番目、総合計画の策定についてということで、このことについては一般質問の中で山下市長から、策定に対する基本的な考え方、スケジュール等々も含めて答弁いただいたところですけれども、予算にかかわる部分で何点か質疑をさせていただきたいと思います。

　平成22年の予算の中で、この総合計画の策定にかかわって、約70万円の予算づけがなされている。新年度に向けては大変大づかみで失礼ですけれども、約100万円、30万円の増ということですけれども、さきの答弁の中でも、ボリューム的にはこれまでの総合計画に準じたような内容になるというお話もございますし、その意味では現実に計画書をつくる、印刷をかけるというような段階になって、こういう30万円増の予算組みで大丈夫なのか。

　加えて、一般質問のときも申し上げましたけれども、まちづくりの指針を市民の皆さんに理解をいただく、示していくという意味でも、少なくともダイジェスト版の全戸配布は必要だと私は判断させていただいていますが、これらの取り組みについて、予算上との兼ね合いも含めて、答弁いただければと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げたいと存じます。総合計画の関係でございます。

　さきの一般質問で市長から答弁させていただいたところございますけれども、基本的には第四次計画をベースに所要の見直し、新たな課題への取り組み、いろいろ検討を行った上で、簡潔でわかりやすい内容と申し上げたところでございます。

　計画書本体につきましては、ボリューム的には大体網羅するという形でございます。ただ、仕様のほうをなるべく節約いたしまして、現段階の第四次の計画はカラーの相当厚い内容になっておりますが、簡素なもので作成を考えておりますので、計上させていただいた予算で対応していきたいと考えております。

　それから、ダイジェスト版という関係でございますけれども、ダイジェスト版を作成する場合、そのボリューム等の検討もぜひしたいと考えておりますし、印刷の場合は庁内印刷を活用いたしまして、そういった形で対応させていただきたいと考えております。どのような形で、そのボリュームを考えて市民の皆さんにこの計画の概要をお知らせするのが一番いいのかということについて、ぜひ研究を進めたいと思いますし、今、設置させていただいております新しいまちづくり市民協議会もございますので、そちらの委員の皆さんのご意見なども伺って十分に検討させていただきたいと考えております。

〇渡辺委員長　46ページ、終わります。

　次に、48ページ、8目多度志支所費から13目植林費までを行います。

〇宮田委員　48ページ、2款1項11目職員厚生費の説明欄1、職員研修及び表彰について伺います。

　相変わらず非常に低いと思われる職員研修費。私はこれまで研修コストが低いQCサークル活動や業務改善サークル活動、そしてOJT制度や午前中にも議論がありました、道との交流にも関連してくると思われますが、このOffJT制度の導入について何度か伺ってきました。平成22年度の研究検討結果、また23年度の職員研修方針とその内容についても伺いたいと思います。

〇高田総務課長　お答えいたします。

　QCサークル活動、OJT等の研修の関係につきましては、これまでもさまざまご提言をいただいているところでございますが、今日、全国の自治体では、国や都道府県が提供する行政サービスの改善マニュアルあるいは先進事例等により実践的な研究、検討が進められ、そうした流れは本市においても一定程度ありますし、ある程度は定着しているものと考えております。

　本市において、現状、職員は日常業務の中で具体的な意見や意識を持って業務に臨み、またそれらの見直し等に際しましては、具体的なプランや一定の流れに即した提案をするなど、言うなれば委員のおっしゃる、ある種QCサークル的な発想は既に定着しているものとも考えております。私が思うには今後におきましては、これらをさらに促進させ、活性化させるための方策や職場の雰囲気づくりに意を用いてまいりたいと考えております。また、現在の部署から別の部署に一時的に異動し研修するOJT、さらに民間企業に出向き研修するといったOffJTにつきましては、研修制度の一形態として当然認識してございますが、本市における導入につきましては、残念ながら現下の職員数が少しずつ減少傾向にある中で、その実効性に若干検証等も必要かと思いますので、当面OJTにつきましては、現在の職場において、管理監督者、あるいはいわゆる先輩が部下職員や後輩に日常的に指導を行う、こういった教育的指導を行う基本部分をさらにしっかりやって、いい成果を得られるような形で進めたいと今考えております。その上で、必要なOffJT、いわゆる職場外に出てということでございますが、おっしゃったような派遣研修も含めまして、その職責に応じた形の中で、適当な形で取り入れていくことが一番妥当かと思っておりますので、いましばらくというか、現行におきましては、市町村職員研修センターでありますとか、市町村アカデミーに派遣することで行っておりますので、当面この形で推移させていただきたいと考えております。

　次に、平成23年度の職員研修方針ということでございますが、職務の遂行に必要な知識ですとか技能及び教養の向上、あるいは職務を効率的かつ効果的に運営する公務員としての資質、意識、そうしたものを養成するといったことが基本方針でございます。具体的な研修内容につきまして、体系的には今ほども言いましたけれども、派遣研修を含む職場外研修、それから職場内における、いわゆるOJTということですが職場研修、さらには自己啓発のための自主研修、大きくは三つに分かれているところでございます。それで、職場外研修につきましては先ほども申しましたが、市町村職員研修センターに派遣することを主眼としておりまして、大きくは四つございます。一つは民法ですとか行政法ですとか地方公務員法ですとか、そうした基本的な法の勉強をするというか研修をするといったような一般職員研修、これに一応10人を予定してございます。それから、指導者の能力、理論的説明力の向上等を目指す監督者研修、これは主に係長クラスですが、これに8人。管理能力、自治体経営能力、行政評価能力等々の向上を図る管理者研修に8人。採用後4年以内の職員、割と若い職員ですが、こうした方々に行っていただく専門実務研修に5人ほどという形になっておりますし、また道外の市町村アカデミーというところにつきましては、対象者は、係長職以下4人ということでございますが、これには専門実務研修と政策課題研修と二つございますが、それぞれに意向を確かめながら行っていただくというような形でございます。それから二つ目として、職場研修でございますけれども、これは新規採用職員に4日程度でございますけれども、基礎的な知識を養成するために行っていただくということでございます。それからもう一つとしましては、接遇指導の養成といったことで、これは2日間程度でございますが、そういったことを考えています。そして最後に、三つ目の自己研修でございますが、これは職員がみずから行政事務の各般にわたって研究調査を行うということで、申請により1グループ当たり2万5,000円を限度として現在助成しているところでございます。新年度の予算につきましては、2グループを予定しているところでございます。

〇宮田委員　QCサークルのところで、若干再度伺いたいと思います。

　QCサークル的発想は既に定着しているものと考えられるということですが、私も4年近く市役所にかかわってきまして、市役所には優秀な職員の方ばかりいるということは十分承知しているわけではありますけれども、心理学的にも証明されておりますように、そういった知識は、インプット、アウトプットをある程度繰り返さないと徐々に忘れていくものだと認識しておりますので、ぜひサークル活動といった行動に移せるように、今後努力していただきたいと思うのですが、その辺の基本的な考え方を再度伺いたいと思います。

〇高田総務課長　おっしゃるとおり、それを決して否定したつもりはなくて、委員のおっしゃっている意味合いが徐々にではありますが、本市の職場にも定着しつつあるということを申し上げたつもりでございます。したがいまして、今後さらにということは全く私も同感でございますので、そういった職場環境に努めてまいりたいと思います。

〇田中（昌）委員　職員研修ということで今の答弁を聞いていまして、ここまで出てくるのだったら関連でやるべきだったと思っておりますので、申しわけないですけれども、やらせていただきたいと思います。

　今かなり詳細な答弁をいただいていますので、その点についてはあえて聞きませんが、毎年の職員研修は非常に重要なことということで、充実をしますという答弁をほぼ毎年、何度もいただいています。

　実は、昨年の予算額86万3,000円からことしは82万1,000円と、また減ったのです。去年もたしか減ったのではないかという話を言わせてもらいまして、毎年減って、どうやったら充実するのだということが、結論として少しずれているのではないかと思いますので、やはりその方向性をどう考えているのか。その研修を受けに行くということも行きづらい状況になっているのだとすれば、職場の環境の部分についても、もう一回つくり直さなければいけない部分も出てくるのではないかと思います。そういった意味での状況、あるいは今回の研修費全体としてはまた減額されてしまっているということについて、どのような考えかお伺いしたいと思います。

〇高田総務課長　お答え申し上げます。

　まず、予算の関係につきましては、ご指摘のとおり昨年より数字的に少ないということは事実でございます。ただ、先ほども少し触れたかと思いますけれども、私どもが今考えているのは、やはりこういう経済情勢、それから財政情勢ですから、いかに効率的にやるかということも忘れてはならないと。もちろん機会を多く持つことは大切ではございますが、それで最近の傾向は、私が昨年4月から少し見ていますと、各種の研修に多くの方々に行っていただいています。それで、うれしいと思うのが一つあるのは、もちろん研修に行って、個別の研修で復命という形で上がってくるのですけれども、その中に、やはり一種、今回の研修に当たってという、当然ではありますけれども、そういった感想文の中に非常に有意義であった、どういうところが有意義であったかということを克明に書いてくれる、程度はありますけれども、そういったようなことがありまして、さきほどから言っている職場内におけるOJTというのと、外に向かってのOffJTというのがあるわけですけれども、今言っているように、どちらかというとお金を伴うのは外に向かってのOffJTなのですが、これももちろん充実はしたいと思っています。今まさに少ないスタッフの中で充実をしていくためには、もっともっと職場内の研修を高めていかなければいけないなというのも片方で持っております。それで、少し答弁として答えが合っているかどうかわかりませんけれども、やはり質的なもの、それから意識的なもの、心理的なものということを、もう少しそこに意を尽くしたような研修計画を今後また再構築したいと考えておりますので、数字的には今回82万1,000円ということで、おっしゃるとおり年々減っているではないかということなのですが、何とかそこに息吹を入れるというか、これまでも入ってはいるのですけれども、さらにもう少し意義あるものにして、研修に行かす側も行っていただく方も、ともに何か志を持っていくような、そんなような形で酌み上げていけないかと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇長野委員　それでは、私も11目職員厚生費の職員の健康管理につきまして、1点お尋ね申し上げたいと思います。非常に議論伯仲でありますから、項目も多いので簡潔に申し上げますが、職員の健康管理につきまして現状どうなっているのかということで、何点かお伺いいたします。

　まず、メンタルな面で、現状体調を崩されて休職をされている方々の人数などを教えていただきたい。

　それから、メンタルヘルス関係の健康相談の内容、中身の傾向、大枠で結構ですからお教えいただきたい。この関係について、メンタル面に対しての予防対策、前段の職場の環境ばかりではない、社会的経済状況、いろいろございます。家庭生活もございますけれども、私のように弱い人間にとっては非常に、常に気になる懸案事項でございますので、どう取り組んでおられるのか答弁いただきたいと思います。

〇高田総務課長　職員の健康管理に関しまして、質疑をいただきましたのでお答え申し上げます。

　メンタルヘルスということでございましたが、まず前段に、平成22年度の状況を総括的に申し上げますと、病気休暇で休んでいる者ですが、市役所と市立病院を合わせまして34人でございます。さらに、病気が長期に及んで休職をされている方、これも同じく合わせまして4人でございます。そのうちメンタルヘルスと言われている部分で休暇されている方は34人に対して6人。それから、休職4人に対して3人という現状でございます。この数字は、昨年度と比較いたしますと、病気休暇につきましては3人の増と、休職については2人減という形になっておりまして、病気休暇のメンタルの内数ということでは増減なしでございますが、休職の2人減というのは、対前年を比較したときに同じく2人減というような形になっているところでございます。

　それで、メンタルヘルスの対応ということでございますが、実は大きく言いますと、職場といたしましては3点ございまして、一つは心と体の健康相談ということで相談体制をとっていること。それから、万が一そういったことで職場を離れられ、また復帰されるというような方にあっては、職場リハビリテーション実施要綱というのがありますので、これに基づいた職場復帰支援をするというような形でございます。それからもう一つは、いわゆる予防にもかかわりますけれども、メンタルヘルスに関する研修会の開催というような形でございます。少し詳しく申し上げますと、1番目に言いました健康相談の関係につきましては、以前から申し上げているかと思いますが、平成20年4月より月2回という形で開始しておりまして、22年1月からは市民の方も対象にして、これは市民課の主催ということもございましたので、そういった形で今日まで対応していただいています。相談の内容につきましては、いわゆる心の病で治療している職員への対応ですとか、職場の人間関係、さらにはストレスの対応などについて、個別具体にご相談を受け、適切な指導をということでお願いをしているところでございます。また、二つ目のリハビリテーションにつきましては、平成20年にこの要綱を策定いたしまして、現実に1件は、こういったことの対応をさせていただいているところであります。それから、メンタルヘルスに関する研修会の部分につきましては、平成22年につきましては、市職員のみを対象としてのものは行っておりませんけれども、先ほど申しましたように、深川保健所ですとか市民課の主催によりまして、市民を対象にした幅広い研修会、講習会については、職員の参加を促しながら実施しているところでございます。

〇渡辺委員長　48ページを終わります。

　次に、50ページ、14目水源林分収造林費から17目協働推進費まで行います。

〇松沢委員　それでは、ここでお尋ねします。

　昨年もお聞きしていますが、2款1項16目の説明欄6、ブロードバンド拡大整備事業についてでございます。一つは、もうとうに終わっているのかと思っていたら、なかなか終わっていないというように見えるのですが、この進捗状況はどうなっているかということと、昨年もお聞きした地元への発注が、2割ぐらいということで答弁がありましたが、少な過ぎるのではないかといった経過があります。このあたりについてお聞かせください。

〇小杉情報化推進室長　ブロードバンド拡大整備事業についてお答えいたします。

　まず進捗状況でございますが、この工事は、全国的におくれが発生しておりまして、ご利用の皆様には、サービスのご提供が少しおくれているということで、ご迷惑をおかけしている状況でございます。ただ、本市の工事の内容につきましては、予定の光回線工事は、契約工期満了の3月22日までには完了できる見通しでございます。そこで、その後ご利用いただくというような形になりますが、先週NTT東日本から、サービス提供開始日を4月22日、金曜日ということで予定するという連絡が入っておりますので、この日から順次サービスをご提供してまいりたいと考えております。そこで、進捗の状況で、工事のおくれの内容について、先に少しご説明させていただきます。この事業は臨時交付金を活用しまして取り組んでおりますことから、非常に短期間のうちに事業に着手してまいりました。そのために光回線ルートの詳細調査と並行しながら事業を実施してきたところでございます。そのため国道や道道、それから市道、そして高速道路や河川、さらにはJRといったところの占用申請をそれぞれ行いながら、さらには電柱を途中で追加しなければならないようなところも多数ございまして、そうしたところの民地の借地手続なども行ってまいりました。さらに、そうした手続が終了いたしまして、またケーブルを張るための北電柱、さらにはNTT柱への添架申請を行うといったようなことで手続を了したことから、結果的には細切れになってしまうわけなのですが、そういったところから順次電柱に光ケーブルを張るという工事を行ってきたところであります。ところが、全道で54市町村が同時に取り組んでおりますことから、許可する機関も審査に非常に時間を要したということもございまして、さらに電柱の添架申請におきましては、既存の電柱の強度不足が調査の結果、幾つもわかりましたことから、添架申請をした後に再度ルートを変更して出し直すといったようなことも非常に多くございました。そういったことから電柱をさらに追加するといったようなこともございまして、予定外の作業が大量に発生したというところでございます。ちなみに、電柱の添架申請の手続数をご参考までに申し上げますと、当初と変更を合わせまして、およそ7,700本分の添架申請を行っておりますし、電柱を新たに追加した本数は1,020本、当初の計画では359本を予定しておりましたけれども、これを大幅に上回っているような状況でございます。そのようなことから、NTT東日本では、道外からの作業員も多数投入しまして対応してまいりましたけれども、なれない冬場の作業ということもございまして、申し上げましたようにケーブル敷設の作業が工期いっぱいまでかかっているという状況でございます。

　それから、2点目の地元の貢献の経済効果のところでございますが、現在実施中の工事に関連した地元事業者の皆さんの受注額につきましては、今後の見込みを含めまして3,325万円ほどということでございます。これは、事業費総額が6億3,525万円でございますので、5％相当ということでございます。受注の内容といたしましては、IPボックス、これは中継設備を入れるコンテナのような設備でございますけれども、このボックスを設置します基礎工事を1社が受注しております。それから、電柱の建柱工事が2社、それと光ケーブルの配線時に支障となります樹木などの除去作業の請負が1社、そのほか現場事務所や資材置き場、駐車場といったところの借り上げ、それから作業車両の燃料代、作業員の宿泊、飲食代、これらを合わせて先ほどの3,325万円ということでございます。そこで、委員の質疑にもありましたが、昨年の予算審査特別委員会でもお答えしておりますが、平成20年度の前回の事業の効果と比較いたしますと、事業費規模に見合うだけの額には達していないわけではございますが、その理由について若干申し上げます。先ほども申し上げましたように、この事業は全国、全道一斉に取り組まれておりますことから、大量の資材が必要になってまいります。そのため調達の滞るところが出ないように、光ファイバーや電柱、部材などの調達をNTT本社が一括して行うこととなったものでございます。そのため、昨年は一部地元でも調達できた資材が、今回の事業では調達が困難になったということでございます。さらに、作業の発注の中身についてでございますが、各種の手続のおくれは先ほど申し上げましたが、作業のおくれから、作業期間に余裕がなくなったために発注のタイミングと地元業者の皆さんの受注のタイミングがなかなか合わず、思うように受注量が確保できなかった、十分な効果が出せなかったということで、担当としても大変残念ではございますが、申し上げましたような状況でございます。

〇松沢委員　るる言いわけをしてもらいましたが、昨年こう答えているのです。

　私も光ファイバー網整備は必要ないと思っていませんが、地域の経済振興対策としての交付金事業だったという前提で考えていくときに、やはり地元企業への発注、受注というのが非常に重要だと思っているのですが、昨年は「NTT東日本の考え方といたしましては、前年度同様に最大限の地域貢献を行う用意があるということでございますので、私どもといたしましては、今後の具体的な協議の中で事業費規模に応じた最大限の貢献がなされるように強く要望してまいりたいと考えております。」という答弁でした。今答弁されましたように、要望はしたのでしょうけれども、全く向こうは聞く耳を持ってくれなかったということなのかと思いますが、地域への経済底上げの事業としては、少々適切でなかったのでないかと思いながら今の答弁を聞いていたのですけれども、その辺の所管の考えはどのように整理していますか。

〇小杉情報化推進室長　今ほどのご指摘は、私も耳が痛く感じておりますけれども、先ほど申し上げましたように、NTT東日本北海道社では、何とか地元貢献をしたいということで、さまざまな手配を考えていただきました。例えば、作業の発注でございますけれども、深川市内での作業では、なかなか受注していただけるような業務がうまく回せなかったというようなこともありまして、それでは、ほかの町に仕事がないのかということで、その辺のところも調査していただきまして、ほかの町も含めて業者の皆さんと調整させていただいたという経過もございます。決して地元貢献をするつもりはないというような状況ではないと私は理解しております。また、この事業、光ブロードバンドの整備につきましては、今後も、例えば道路改良工事に伴いますケーブルの移設作業だとか、そういったものもわずかではありますけれども毎年のように発生してまいると考えておりますので、そういった中でも地元の業者の皆さんに受注していただけるような方向で、また今後もNTTと話を詰めてまいりたいと考えております。

〇宮田委員　2款1項17目協働推進費、説明欄9、街路灯設置事業について伺います。

　昨年、地球環境への負荷が少ない省エネ、省電力のLED防犯灯についての質疑をさせていただきましたが、本市において設置されているLED防犯等の状況と普及の見込みについて伺いたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。

　平成22年度の街路灯の設置補助の状況をまず最初に申し上げたいと存じますが、町内会から申請が14件ございまして、32灯に対しまして58万円ほどの助成を行ったところございます。このうちLEDの街路灯、防犯灯でございますけれども、これは東大町の町内会が9灯設置しまして、市で補助させていただきました。平成23年度につきましても、深川市街路灯補助金交付条例というものに基づきまして、LEDの防犯灯についても助成の対象とするとしておりまして、街路灯の設置補助要望が多いということもございますので、今年度は助成額も若干ふやさせていただき、81万2,000円を現在見込んでいるところでございます。各町内会におかれては、白熱灯の生産中止の報道を受けたり、あるいは電気料金の削減を図るということから、既存の街路灯をLED灯へ切りかえるというご相談が多数私どものほうへまいっております。今後とも、LEDの防犯灯の普及は進んでいくと考えておりますので、所管の企画課といたしましても、町内会などのご要望に適正に対応して推進してまいりたいと考えております。

〇宮田委員　ぜひ、今後も普及するように努力していただきたいと思いますが、1点だけ確認させてください。

　昨年伺ったときに、テスト的という表現が適切かどうかわからないのですが、稲穂町でたしか一つ設置していると伺ったと思うのですが、そちらの状況といいますか、この間トラブルだとか故障があったという情報があればわかる範囲で教えていただきたいのですが。

〇早川企画課長　お答えいたします。

　確かに、テスト的に導入された町内、あるいは文西コミュニティセンターの前の防犯灯LEDということも申し上げたような気がいたしますけれども、私どものところには、そういったものを見て故障したとか、そういうものはございません。逆に、全部かどうかわかりませんけれども、町内会からは十分な明るさだというようなお話は聞いたことがございます。

〇北名委員　同じく17目協働推進費で、私は平和行政について少しお尋ねをいたします。

　予算措置もされていますが、私は深川市の平和行政は、なかなかいいと思っております。できるだけ参加するようにしておりますし、つい先日行われたピースコンサートも123人という非常に多くの人数が来られたと思います。平和朗読会は、私は残念ながら行けませんでしたが、62人の入場者がいたと。所管の努力を非常に多としておりますし、そのほかの行事についても非常に内容のいいものだと思っております。今度の災害を見るにつけ、命の大事さということもあわせて感じております。

　そこで聞きたいのは、新年度においていろいろな行事の中で目玉になるようなのは、今年度の場合は上條陽子さんという画家の方のお話がありましたけれども、来年度はどういう形のものを準備されているか、あるいは特徴的な計画などもあればお尋ねをいたします。

〇早川企画課長　お答えいたします。

　平成23年度の取り組みでございますが、基本的には22年度と同様の内容と考えております。原爆パネル展、あるいは8月6日の非核平和都市宣言記念式、長崎祈念式、本年度は納内中学校にお願いしております青少年ピースフォーラムへの参加、それから平和のつどい、ピースコンサート、ピースコンサートは教育委員会での予算計上となっておりますけれども、それにかがやきの皆さんによる平和朗読会も予定しております。特に、平成23年度におきましては、この平和朗読会をアートホール東洲館で、来年2月1日から開催が予定されております丸木位里さん、俊さんの「原爆の図」展というのを今、東洲館のほうで計画されているようでございますので、それとかがやきの皆さんによる平和朗読会をぜひあわせて実施できないかということで、現在調整を進めさせていただいているところでございます。

〇松沢委員　以前にもお尋ねしたことがあるのですが、地域限定でお聞きしたいと思います。

　北光町の個別の名前を言えばエーデルワイスから国道のほうに向いてくる道路になるかと思うのですが、非常に紛らわしいところが1カ所あります。私自身も五、六年前に接触事故を起こしまして車をつぶした経過がありまして、その後、この予算審査の場でも、急いで一たん停止の標識をつけてもらう必要があるということを言った経過がありますが、この冬も地域の人から、何件か接触事故を起こしていたのだけれども、何とかあそこに一たん停止をどちらかにつけてもらわないと、どちらも自分が優先道路だと思って走ってくるというのです。そういうようなことで、エーデルワイスから前村板金のところへ抜けてくる道路の十字路のところへ一たん停止の標識は相当急いでやってもらわないと、ここは毎年冬になったら接触事故を起こしているらしいので、その辺の取り組みをお願いしたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。

　委員がご指摘された地点の一たん停止の設置の関係でございますけれども、この案件につきましては、一已地域に北親新会という会がございまして、これは第一稲穂、五月、新五月、それから第1、2、3の堺町の町内会で組織されているところからのご要望をいただきまして、昨年の11月にもほかの要望とあわせまして深川警察署へ要望書を出したところでございます。大変申しわけないのですが、一たん停止の標識の設置については公安委員会の所管でございまして、私どもとしては、そちらのほうへ要請するというのが業務ということになりますので、今後とも深川警察署など関係機関とも連携をとって、少しでも早く設置していただけるように努力をしてまいりたいと思います。

〇太田委員　それでは私のほうから、個別的な事象を申し上げますけれども、訴えたいことはトータルな中身であるということで受けとめていただきたいと思います。

　今し方説明がありましたように、この標識の事柄というのは、公安委員会との最低でも協議というようなことだということは、かなり前からお聞きしておりますけれども、一例、深川12号線、これはアンダーパスからずっと北のほうに向かっていって、最終的には北新小学校のほうに行く道路なのですけれども、あと山2線、これは国道233号のほうまで山2線なわけですけれども、あそこのところが道路改良して舗装化されたことで、非常に交通量がふえてもいるわけです。先般、あそこの交差点で、先般といっても年前になるのですけれども、ダンプカーと軽四輪が出合い頭の事故、これで軽四がつぶされてしまって運転手が九死に一生、瀕死の重傷というような形だったわけです。その事故後一たん停止の標識がついたわけですけれども、死人が出るか、そういう大きな事故でもなかったら、この標識というものはつかないのかと。これは信号機にも言えるわけです。やはり市民の思いとしては、今、松沢委員からも同じような主張があったわけですけれども、事故が多発するだとか、確かにその前提条件として公安委員会とのその部分というのはあるわけですけれども、以前から私も申しておりますけれども、やはりこの安全診断というものも道路改良なんかでも当然予想ができるわけですから、そういう部分で安全診断というものをして、点数でランクづけをしっかりしていくといったところで、事故が起きる前から、やはりそういうものについては手当てをしておかなければならないということではないかと考えるわけですけれども、よろしくお願いします。

〇早川企画課長　委員がご指摘のように、事故が起きる前にというのは、それはもうごもっともなご意見だと思っております。私どもも、先ほども若干触れさせていただきましたけれども、深川警察署、公安委員会もございますし、あとは私どもで交通安全協会ですとか指導委員会も所管させていただいておりますので、それらの皆さんのご意見なども聞いて、しかるべく要望を続けて必要な箇所につくように努力してまいりたいと思います。

〇東出委員　協働推進費のところでお伺いいたします。町内会の再編についてということで質疑をさせていただきたいと思います。

　資料を出していただきましたけれども、資料を見せていただくとわかるのですけれども、町内会の中で町内会の戸数が10戸に満たない町内会が十五、六町内会あります。そのうち3戸という町内会、これは雇用促進住宅のところですので、これは例外的なところかと思いますけれども、それでも4戸の町内会が4町内か5町内ありますし、5戸あるいは6戸という町内会もあると。ある意味では、いわゆるコミュニティとしての町内会としての体をなしていないと言ってもいいのではないかと思うのですけれども、これは地形的な状況だとか地域的な状況だとか、いろいろな要素があるのだろうと思いますけれども、ここら辺のことについては、簡単に言えば、町内会の統合を進めていかなければいけないと思うのです。これらの考え方については、当然、行政としては地元の皆さん方の考え方が最優先というスタンスだと思うのです。しかし、そこにはそれなりのいろいろな歴史なり町内間の事情なりがあって、何かきっかけというか仲人役というか、そういうような一つの第三者的な要素が必要なケースも私はかなりあると思っているのです。そういう意味では、今の町内会のこういう状況を、かつて私は限界集落という観点からの質疑もさせていただきましたけれども、本当に数は少ない、高齢者が多い、あるいはご主人が亡くなられて、ほとんどの町内会の会員の方が女性しかいないとかという町内もありますし、そういう意味では非常に難しい時代に入ってきていると思うのですけれども、そこら辺のところも含めて、行政としてこれらの再編について、やはり何らかの考えを示していく必要がありますし、役割を果たしていく必要があると思いますので、このことについて、答弁をお願いしたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。

　委員が今質疑の中で触れましたように、現在深川市では149の町内会がございます。10戸を下回っている町内会は、確かに16町内あるというのが現実でございます。現状、幾つかの町内会において、合併に向けての協議がされている、熟度はどの辺までかはわかりませんけれども、そういう話も若干伺っております。

　町内会の合併につきましては、これも委員がおっしゃるとおりでございまして、これまでの経緯ですとか、いろいろな地域的な事情があるものだと考えております。私どもは、毎年4月に全町内会長さんを集めました会議をやっておりますので、その中で市が持っております町内会の合併奨励交付金の話をさせていただいております。10月に各地区で行われます地区別の会議においても、このことは今までもご説明をさせていただいておりますし、今後もさせていただきたいと考えております。それと、あわせて各地区の町内会の連合会というのがございまして、それの正副会長で構成されております代表者の皆さんの会議が年2回ございますので、今委員がご指摘になったようなことも踏まえまして、確かに余りに小さいのはという気も実際のところはしておりますけれども、企画課といたしましては、そういったご相談にも十分対応させていただくということを、あらゆる機会を通じて説明してまいりたいと考えております。

〇渡辺委員長　50ページを終わります。

　次に、52ページ、18目ぬくもりの里費から19目地域振興費まで行います。

〇水上委員　19目地域振興費の説明欄、拓大の大学振興ということで、入学生自立生活助成についてお伺いしたいと思います。

　毎年多くの学生が本市に居住し、地域産業の振興、活性化に貢献しているものと考えますけれども、この制度を導入して3年たっておりますが、まず実績をお伺いしたいと思います。

　あわせて、この制度の周知はどのように行っているのかをお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　私からも、拓大に対する助成の内容、これまでの助成のあり方と、新年度に向けての助成のあり方の中で、何か変更して違った助成の取り組みがあるのかないのか、従前どおりの助成の中身なのか、そこら辺のところをまず確認させていただきたいと思います。資料を見ると、ほとんどが学生確保というような形の中での助成のあり方になっているのです。私は学生を確保するために、こういう助成を使っていくという形ではなくて、大学そのものの質を向上させるところにこういう助成が使われないと、学生確保の問題はいつまでたっても解決できないという、私は私なりのスタンスの中でそういう考えがあります。学生が欲しいから大学の質、内容、そういうものが変わらないのに、来てほしいから直接的に助成金を出しても学生が集まるような大学になっていかないということです。ずっとそういう形で、学生確保のためだけの助成金を出し続けなければいけないという現象が出てくると思っているのです。だから、これまでもある意味では厳しく言ってきましたし、質疑もさせていただきましたけれども、そこら辺のところについてどういう考えをお持ちか、さらに加えて、本年あるいは新年度の学生確保の見込み、状況、この辺がどうなっているか、お聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇田中（昌）委員　拓大の、いわゆる助成のあり方という部分で、私からも1点お伺いしたいと思います。

　一昨年から各学部、3学部5人ずつ、合計15人の授業料の助成を始めているということで、そのこと自体については非常にいいことだと思いますし、市内の高校卒業生の方が、非常に多く拓大に入学希望をされているという実態も、それ以降、非常に多くなっているという実態も伺っておりますので、非常にいい内容だと思っております。しかし、その15人はそれでいいのですけれども、いわゆるAO入試を希望して、それから外れた方というのは、100％助成からゼロ％助成になってしまう実態にあります。全体としては、5人、5人、5人というのは、大学のほうで各学校に振り分けているのか、どういう選抜をしているのかわからないのですが、そういった内容なのですけれども、どうも同じ市内出身、市内高校を卒業した学生なのに、年間約120万円程度の授業料が2年間全く無料になる方と、全額払わなければいけない方が同じラインで、そういう状態になってしまっているというのには、どうも成績順とか、そういうのがあるのかもしれないのですけれども、例えば5人についてはそういう方、さらに何か拡充できるのであれば、プラスアルファについては半額とか、そういうような助成方法というもので、ある程度、漸減措置というか、そういうことも含めて助成という形をつくっていったらいいのではないかと考えます。

　あわせまして、今年度からは、この助成をいわゆる過疎債のソフト事業で組み込んでいるということを伺っておりますので、これまではすべて一般財源でやっていたことですけれども、今度は過疎債ですから70％は後年次で交付税措置されるということで、3割の負担で済むということは、一般財源に関して言えば、それなりのもう少し出す要素もないわけではないと。そういうことを考えますと、そういったことの拡充も含めて、全体に極端なギャップがないような助成制度ということでは考えられないのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

〇平地域振興課長　3人の委員さんから質疑がございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。

　最初に、水上委員からの質疑でございます。入学生自立生活助成の交付状況でございます。平成22年度の入学生197人のうち、市内に在住されていた10人と市外からの通学が可能な学生50人を除く137人のうち81人の方が助成申請され、交付要件等の審査を行い、全員に交付したところであります。審査につきましては、市外からの転入を確認する必要があることから、住民登録の情報をもって市内在住の確認を行っているところであります。

　周知方法については、大学から送付する募集活動におけるパンフレットの送付時、あるいは合格通知書と一緒に周知の文書及び申請書を配布、入学式前日に行われます住民票異動届の受け付けの際に、申請書の受け付け及び周知を実施しているところであります。今後にあっても、大学との連携を密にしまして該当となる学生、保護者の方への周知を図っていきたいと思います。

　次に、東出委員から予算の内訳についての質疑がございましたので、お答えさせていただきます。大学への助成内容については、平成23年度におきましては、予算書に記載されております3,729万3,000円の中で、このうち補助交付金等にかかわるものが3,715万円ですので、この部分について説明いたします。大学への助成金として平成21年度に新設された地元入学生を対象とした奨学金制度分として、1学年15人分、2学年15人分の合計30人分と、従来より助成しておりました社会人入学生分として、1学年5人分、2学年5人分、合計10人分、これを合わせて40人分を対象とし、その経費の一部を助成するもので、該当するお金は3,200万円となっております。このほかに学生確保のために大学が実施している高校訪問あるいはオープンキャンパス、進学相談会などの経費を助成対象とし100万円の助成。大学が実施する地域交流助成事業として、ミュージカルの分の助成で20万円。市民公開講座等の開催助成金で15万円、これらの合計が大学に対する助成総額3,335万円となります。このほかに後援会の助成として、学生の自動車免許取得に対する助成として1人につき4万円、40人分で160万円。市外から市内に転入した学生を対象に1人につき2万円で、110人分で220万円。補助金交付金等の合計で3,715万円になるものであります。

　次に、本市から大学に対する支援の考えでございますが、大学の学生確保を支援することにより、創造性豊かな人材の育成及び地域の振興、発展に寄与する高等教育の推進、さらに大学の安定的な存続と発展に資することを目的にしております。助成の対象としましては、学生確保に関すること、社会人入学生確保及び奨学制度に関すること、地元入学生確保及び奨学制度に関すること、その他、特に市長が認めた事業となっております。少子化が進む現状において、大学を取り巻く環境は大変厳しい状況となっていることから、今後も引き続き同様の支援を行っていくことが地域の大学として発展につながる重要なことと考えております。ちなみに、新年度の大学の入学見込みでございますが、2月1日現在の情報では120人の入学の志願があるということでございます。

　次に、田中委員から、地元入学生の奨学制度に対する対象外となった方たちへの配慮についてでございますが、この制度は、平成21年度に拓殖大学北海道短期大学が新設した地域振興特別奨学生制度について、大学が関係する地元高校へ赴き、制度の説明を行っているところであります。その内容につきましては、定員を15人とすること、選考方法については書類審査及び面接を行うこと、試験の区分についてはAO入学試験とすることなどとしております。15人を超える応募があった場合は、書類審査及び面接で選考し定員以内とすることとのことですが、大学側からは、平成24年度の学生募集にあわせ、制度の見直しを行いたい旨の申し出があったことから、本市としましても、過去2年間この制度を行っておりますが、この状況等を再点検し、検討すべき事項について整理した上、先ほどご指摘のありました過疎債、必要な財源についても、改めて考慮いたしまして協議を重ねてまいりたいと思っております。

〇田中（昌）委員　若干再質疑させていただきたいと思います。

　今後、ことし仮にやっても、それが実際につながっていくというのは、その次の次の年からですから、平成24年からの見直しということで、23年中に早期に見直しをして、募集要項をつくってやっていくということでの考え方については理解をさせていただきます。

　やはり柔軟な部分というよりは継続的な部分というのも、大学という部分は非常に重要視されると思いますので、余り極端にころころ変わるのは、何かその継続性がなくて信用がおけないふうに見られてしまうので、ぜひその見直しの際には拡充できるような方向も、協議の状況あるいは市の財政状況も含めてなのでしょうけれども、そういったことについては、ぜひ柔軟な姿勢を持つべきではないかと思いますし、これだけやはり経済的に厳しい状況になると、地元の子供たちにとって地元で大学に行けるというのは一つの大きなメリットでございますので、そういったところの希望が、この授業料についても、いわゆるそのメリットのある状況を多くつくり出すということで、ご検討を今後も進めていただきたいと思いますので、改めてお伺いいたしたいと思います。

〇平地域振興課長　委員ご指摘のとおり、私どももその部分、十分理解しているつもりでございます。まさに継続性が大事というのは私どもも思っております。一方、先ほどご指摘のありました必要な財源、過疎債の充当でございますが、こちらについては、今の状況の中では期限があるものということで、その辺もあわせて考慮した上、大学側との協議を進めてまいりたいと思います。

〇東出委員　19目地域振興費でふるさと会について、お伺いしたいと思います。

　基本的には、東京深川会、関西深川会、札幌深川会、この三つが深川でいうところのふるさと会と思ってございます。私も、現実に議長当時、ふるさと会の皆さん方といろいろな形の中でご懇談させていただいたり交流させていただいた経過からすると、関西深川会が、ここのところ開催されていないというのは非常に残念な思いをしている1人でございます。

　質疑の中身ですけれども、ふるさと会の予算づけが本年の予算づけに比べ大きく増額になっているという見方をさせていただいていますので、ここのところの新年度の増額の理由、考え方についてお伺いしたいと思います。

〇平地域振興課長　ふるさと会の予算の増額についてご説明申し上げます。

　ふるさと会の予算は、平成22年度より14万4,000円増額しておりますが、この内容につきましては、新年度にありまして、札幌深川会の方たちがふるさと訪問をされると伺っているところでございます。このための経費として今回措置させていただいております。内容につきましては、歓迎の昼食会費として6万5,000円、市内の移動用のバス借り上げ費用としまして5万3,000円、その他消耗品費として1万円、計12万8,000円。このほかに各ふるさと会の総会開催時に提供する品物の変更に伴う負担増として1万6,000円、合計14万4,000円が増となったものでございます。

〇東出委員　もし、札幌深川会の皆さん方のふるさと訪問の距離からいくと、日常的にもいつでも訪問できる環境にあるとは思うのですけれども、あえてそういう形で訪問されるということの目的等があるのであれば、そこら辺もお聞かせをいただきたいと思います。

〇平地域振興課長　札幌深川会にありましては、昨年発足10周年を迎えたということで、この10周年を記念して、先般の総会で札幌深川会から記念品を贈呈いただいております。ただ、内容につきましては、まだ検討中ということで、目録での贈呈をいただいたところであります。この部分について、会員の皆さん、このふるさと訪問にあわせて来られたいというようなご希望でございましたので、その部分の予算措置をさせていただいたところであります。

〇水上委員　同じく地域振興費のところで、駅周辺活性化対策についてお伺いしたいと思います。

　この対策は、市長の市政方針の中でも重要政策課題の一つである人口経済対策として挙げられておりますが、どのような進め方をするのか、その方向性と駅周辺の活性化及び土地の利活用のビジョンを作成するということで予算がついておりますが、その内容についてお伺いしたいと思います。

〇平地域振興課長　駅周辺活性化対策についてお答えいたします。

　説明欄6、地域振興181万6,000円のうち駅周辺活性化の検討にかかわる予算につきましては、53万8,000円となっております。その内訳につきましては、昨年11月に設置されました深川駅周辺活性化検討委員会の委員会開催の経費等として47万2,000円。同じく委員会の方たちが先進地へ視察される場合の経費として5万6,000円、その他事務諸費として1万円、合計53万8,000円となっております。次に、この駅周辺活性化検討委員会の開催状況でございますが、駅周辺の活性化及び土地の利活用について検討するため、先ほど申し上げましたとおり昨年11月に設置され、アドバイザーが1人、関係する団体から推薦のあった方9人、庁内の関係部課長9人の合計19人でございます。昨年12月16日に第1回を、本年2月1日に第2回をそれぞれ開催し、本市の人口の推移、地価公示価格の推移、土地の利用状況、店舗の状況などのほか、平成21年度に策定されました、まちなか居住等推進計画の中にあります市営駐車場の利活用案などについて説明を行い、委員各位との情報の共有を図ったところであります。

　今後にありましては、駅周辺の活性化に係る基本的な方向に関すること、あるいは土地の利活用の具体的な方策に関することについて、この委員会の中で調査検討を進めていきたいと考えております。

〇水上委員　ただいまの答弁で内容は理解しましたが、市政方針の中に高齢者の定住促進等を視野に入れた対策という文言があるのですけれども、この点についてはどのように盛り込んでいくのか。お考えがあればお聞かせください。

〇平地域振興課長　今日置かれておりますこの深川市あるいは社会環境におきまして、高齢者の方たちの対策を検討しなければならないと私どもは考えております。委員会の中でも十分そういったご意見等もいただいておりますので、当然この部分についても、今後協議の中で検討していく内容と考えております。

〇田中（昌）委員　地域振興費の説明欄2番のクラーク記念国際高等学校の振興でお伺いしたいと思います。

　クラーク高校は、昨年から農業体験というようなところで、新たな活動を展開しているという様子、ホームページなどを見てもそういうのがかいま見えるのですが、そういった状況の中、クラーク高校の深川市でのスクーリングの状況と、先ほど言いました農業体験等の活動状況について、どのような方向になっているのか、あわせて新年度どのような状況が予定されているのか、お伺いしたいと思います。

〇平地域振興課長　クラーク記念国際高等学校スクーリングの状況についてご説明申し上げます。

　クラーク記念国際高等学校にありましては、納内に本校があるほか、音江には元気の泉キャンパスが設置され、自然体験や環境などさまざまなスクーリングを実施しているところであります。参加人数の状況ですが、平成20年度では2,010人、21年度では1,884人、22年度では、現段階ですが1,770人となっております。この中には、全国のキャンパスに通学されている生徒のほかに、創志学園グループ内の愛媛女子短期大学や、環太平洋大学の学生の方たちにも利用されており、滞在日数につきましては3泊から7泊程度ということで宿泊されていると伺っております。

　次に、元気の泉キャンパスの活動状況でございますが、自然体験施設として施設整備を行い、スクーリングなどで近接する農地を利用しての農業実習や自然豊かな中で行う環境教育など、深川の大自然の中でしか体験できない学習活動を行っているとお聞きしております。

　新年度の状況につきましては、基本的には平成22年度と同様の活動をするように伺っているところであります。

〇東出委員　同じくクラーク高校の支援のところでお伺いしたいと思います。

　先日、クラーク高校の卒業式がございまして、深川本校、旭川分室と合わせて122人だと思いますけれども、卒業生が巣立っていった状況がございます。そのときの話もございましたけれども、今回、北空知新聞等でも大きく報道されましたけれども、姉妹校といいますか、岡山の創志学園の野球部、わずか創部1年で選抜の出場をかち取ったと。同じクラーク傘下の高校という意味では、本校がある深川市にとっても非常に喜ぶべきことと、そんな感じがいたしておりました。折悪しくといいますか、初戦の相手が北海道の代表ということで、そういう意味で少し切なさもあるのですけれども、聞くところによりますと、山下市長もいち早く懸垂幕等も用意されたというような話もございましたけれども、そこら辺の応援ですとか支援するような考え方があるのであれば、この際明らかにしていただきたいと思います。

〇平地域振興課長　クラーク記念国際高等学校の姉妹校であります創志学園高校の硬式野球部におきまして、第83回選抜高等学校野球大会への出場が決定したことは、大変喜ばしいことと思っております。本市としましても、懸垂幕を掲示して応援する用意がございますが、新聞報道等でも皆さんご承知のとおりかと思いますが、開催自体の可否が18日に決定するということで、この決定を待っての掲示とさせていただきたいと思っております。また、さらに選手の皆さんには、深川のおいしいお米を食べていただくよう、現在準備中でございます。今後にありましても、クラーク記念国際高校との良好な関係維持に努めていきたいと考えております。

〇水上委員　中心市街地活性化市民会議についてお伺いしたいと思います。

　中心市街地におきまして、たくさんの市民が集まるイベントを開催し、時に空き店舗を活用しながら、にぎわいを創出する活動を進めていることは大きな役割を果たしていると思いますが、新年度はどのような方針で活動されるのか。

　また、具体的な内容等がありましたら、この際お聞きしておきたいと思います。

〇平地域振興課長　中心市街地活性化市民会議について、新年度の取り組み等についてご説明を申し上げたいと思います。

　中心市街地活性化市民会議につきましては、業種を超えて広く市民の参画を得る中、まち中ににぎわいの場を創出することを目的として活動しており、昨年の活動状況としましては、10月30日にふかがわ街ぶら500と空き店舗フェスタを同時に開催しているところであります。中心市街地で食べ歩きや買い物を楽しむイベントとして初めて取り組んだ街ぶら500では、当初の予定を超える52店舗が参加していただいたほか、空き店舗フェスタの会場では、似顔絵や占いのコーナーなどを設置し、多くの市民でにぎわったところであります。中心市街地活性化市民会議では、昨年実施しましたこの二つのイベントついて、参加いただいた各店舗からのご意見や買い物などをされた市民の方たちの感想などを伺い、次回開催に向け検討を重ねてまいりました結果、新年度にあっては、街ぶら500をさらに発展させていきたいといった結論に達しまして、本年6月17日金曜日と18日土曜日の2日間を予定し現在準備中でございます。2日間の開催となることで参加店舗がふえ、イベントの魅力が増し、市民の楽しみが一層広がり、より多くの人がまちをめぐってくれることを期待しているところであります。

　今後にあっても、中心市街地活性化市民会議の皆さんと連携し、まち中ににぎわいの場をつくるため、先進地の視察や同様のイベントなどを実施している他の地域の方たちと交流を図りながら、中心市街地活性化の取り組みを行っていく考えであります。

〇東出委員　同じく19目地域振興費の中で、移住・定住推進についてお伺いしたいと思います。

　このことについても、これまでの移住者の実績、あるいは体験者がどれぐらい来られているか、ここら辺のところは、数字として今定例会の中でも明らかにされてきたところでございますけれども、補正予算の中で音江の共済住宅を改修して、体験者のための住宅を整備するというような話もございました。多くの皆さん方に体験に来ていただいて、どういう印象を持っていただくかということも非常に大事なことだと思います。音江もユースホステルがあって、そこのお客さんがよく歩いているのです。例えば深川駅から歩いているのです。地図をどういう見方をしているかわかりませんけれども、割と近いと思って歩いているのです。見るからに、なぜかユースのお客さんとわかるのです。よく車をとめて、どちらからですかという声かけをさせていただいて、どこから来て、ユースはまだ遠いですかみたいな話がよくあるのです。そういうときに、「あるよと。まだ6キロも7キロもある」というような話をしたり、「まだまだ結構距離がありますよ」みたいな、子供連れだったりというような場合もありますし、そういうときは方向が同じですから乗っていきませんかというようなこともあるのですけれども、それはユースのお客さんの話ですけれども、いわゆる移住体験者の皆さん方にも、その移住体験用の住宅を持っている町内会ですとか近隣の皆さんですとか、そういう目配せというか配慮みたいなものが情報としてあれば、今どこの人が移住体験住宅に来て、例えば1週間なら1週間、2週間、あるいは1カ月というようなことがわかれば、さらに意識をして、そんな対応もできると思っています。きょうの市長の話でも、今回の震災でも、そういう受け入れみたいな話もありましたけれども、そういう気持ちとか思いとか、そういうところはやはり一番大事なのだろうと思うので、そこら辺のところについて、所管としての考えがあればお聞かせいただきたいと思います。日ごろの取り組みの姿勢については、私は高く評価していますので、そのことを最後に申し添えて、答弁を求めたいと思います。

〇平地域振興課長　お褒めのお言葉をいただき、ありがとうございます。長期滞在事業についてご説明申し上げます。

　平成21年度より実施しています長期滞在事業については、現在あけぼの町にあります教員住宅を利用して実施しているところでありますが、このたびの地域活性化交付金を活用いたしまして、新たに1棟2戸を音江地区に整備するものでございます。従前より、長期滞在施設を利用される方が訪れたときには、町内会やあるいは近隣の住民の方たちに事業内容などの説明を行ってまいりましたが、今回はリフォーム工事を行うということで、工事着手前に町内会あるいは近隣の方たちに事業内容の説明を行い、深川への移住を希望されている方たちを温かく迎えていただけるよう、お願いしたいと考えております。また、長期滞在事業に参加される方が訪れた際には、移住推進会議の移る夢深川の会員の皆さんとともに、深川のまちの様子や北海道の生活ぶりなどについて情報交換を行い、きめ細かいサポートを実施してまいりたいと思います。

〇渡辺委員長　52ページを終わります。

　暫時休憩をいたします。

（午後2時54分 休憩）

（午後3時04分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。

　次からは、項ごとの質疑となります。

　2項徴税費、56ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　徴税費を終わります。

　3項戸籍住民基本台帳費、58ページ。

〇田中（昌）委員　この項目での質疑ということで、転入者アンケートについてお伺いしたいと思います。

　転入者、転出者の実態がどのような状態になっているのかということが、実態のところはわからないということで、3年前のときにぜひ調査をしたらいいのではないかということで、戸籍住民係のところに来るときに、その調査をできればやったらいいのではないかということで取り組まれたと聞いております。一般質問の答弁の中で山下市長からも、アンケートについてただいま集計中ですということをおっしゃられている機会もありましたので、そのアンケートの調査結果をぜひお伺いしたいと思います。

　ずっと継続をしていることなのか、あるいは調査を途中でとめているのか、その辺の状況についてもあわせてお伺いしたいと思います。

〇早川企画課長　お答え申し上げます。

　転入出のアンケートの関係でございますが、社会動態によります人口動態の状況を把握するということで、昨年1月から12月、この1年間、市民課の窓口で転入転出の手続に来られた皆様のご協力をいただきまして、アンケートの調査をさせていただきました。転入では取り扱い件数609件に対し回答いただいたのは368件、60.4％でございます。転出では同じく728件に対しご回答いただいたのが458件と62.9％、合わせますと61.8％という回答率でございます。転出入の特徴でございますけれども、世代別ではそれぞれ20代、30代の方が多いと。転出では、20代が約半数を占めるというような状況になっております。ご職業といたしましては、いずれもお勤めの方が半数を占めていらっしゃいます。転勤、就職、転職など、お仕事の都合が理由の大半となっております。転出では、このほかに学生の方が20％を占めているという状況でございます。転入前の住所、あるいは転出先についてお尋ねしましたところ、いずれも約80％の方が道内でございます。転出先で多いのは、札幌市が20％、旭川市が16％と都市部への転出が多いというような状況が見てとれるところでございます。これらのことから、若い世代の方の働く場ということで都市部への転出が多いと考えているところございます。

　今回のアンケートの調査につきましては、現状の社会動態の状況を把握するということで、1年間と期間を区切って実施したものでありますけれども、転入転出状況の時間的な推移というようなものを比較することも必要と考えますので、一たんここ1年でやめたわけでございますけれども、今後また、こういったものの実施については、少し検討させていただきたいと思っております。

　また、アンケート調査におきましては、それぞれまちづくりに対しましての貴重なご意見ですとか、深川の印象というものも伺いまして記載いただいておりますので、今後の総合計画ですとか、あるいはまちづくりの参考資料としても活用していきたいと考えているところでございます。

〇田中（昌）委員　再質疑ということで、1年間で一度閉じられたということで、経年変化も含めて今後また再開を検討していきたいというお話でしたが、あえてやめる必要はないという部分がありますので、ぜひ継続していればよかったのではないかと思います。それと、協力していただいた方が60％ということで、この手のものについては6割というのは結構いい数字ではないかと思いますし、やはり生の実態、本当の生の事実をとらえられるということで、まちづくりにも生かしていっていただきたいと思いますし、できればそういったことをホームページなり広報などにも特集で、もしあればいいのですけれども、そういったことで皆さんに示していただくような機会も今後あったらいいのではないかと思います。転出者が多いというのは、昨年1年間の609が転入で転出が728、件数ですので、ここに家族が何人いたかというのはまた別なのでしょうけれども、こうやって見る限りは、転出者のほうが多いということでいけば、やはりこれを1人でも2人でも転出者を減らし、転入者をふやしていくということにつなぐための方法というのか、原因がわかれば、それだけ次の方法、対策も立てられるのではないかと思いますので、そんなことで、継続については今言われたとおり検討すると言われましたけれども、ぜひ検討すべきではないかと思いますし、今のデータの公表について、あわせてお伺いしたいと思います。

〇早川企画課長　委員が質疑で触れましたとおり、60％というのは私どもといたしましても、非常に回答の率としては高いと考えさせていただいております。それと、細かいことは申し上げませんが、それぞれ深川の住みよさですとか、あるいはこんなところがよかった、あるいはこういうところがというようなご意見もいろいろいただいたものですから、どこまでかはわかりませんけれども、ぜひこの結果を多くの方に見ていただけるような、公表の方法について検討させていただきます。

　それと、今後の継続の関係ですけれども、12月で締めてしまったものですから、いつからかというのは今の段階では申し上げられませんけれども、今後もやってみる価値が非常にあるものだと思っていますので、時期的なことはまた別途考えさせていただきますけれども、この結果を多くの皆様にご理解いただく、見ていただくのとあわせまして、今後の継続についてもぜひ検討させていただきたいと考えております。

〇宮田委員　2款3項1目、説明欄1、戸籍住民基本台帳等に要する経費について伺います。

　住基カードは、これは全国的にですが、平成20年3月末現在で234万件台しか発行されていないようですが、本市における発行状況をまず伺いたいと思います。

　次に、全国で運転免許証を偽造して住基カードを発行しようとする詐欺未遂が多数発生しているようですが、本市の対策などについて伺っておきたいと思います。

〇瀬川市民課長　ただいま宮田委員から、住民基本台帳カードの発行状況と、以下短縮しまして住基情報と呼ばせていただきますけれども、この点と、それから偽造防止対策について、この2点について質疑をいただきましたのでお答えしたいと思います。

　まず初めに、本市の住基カードの発行状況についてでございますけれども、これについては今回、予算審査特別委員会の資料として提出させていただいておりまして、その基本的な増減についてはそちらの資料でお確かめいただきたいと思いますが、平成22年度におきましても、e−Taxによる確定申告ができること、そしてこのことによって特別控除5,000円が受けられるということもあったこと、また20年1月17日付の総務省からの住基カードの普及促進に関する通知によりまして、本市においては20年度から22年度まで、この3年間に限って交付の手数料を無料にしているということが一つの要因になっていると思っているわけですけれども、これによって22年度の2月末現在での発行枚数は205枚となっております。これは発行を始めた平成15年度から現時点までの総発行枚数を調べてみますと1,629枚と。人口比で普及率を見てみますと6.8％となっており、実は全道35市の中で1位という発行状況になっております。当然、発行枚数は札幌市のほうが多いに決まっているわけですけれども、普及率という点からすれば、そういうような状況になっているところでございます。

　次に、住基カードの発行に伴ってのその偽造防止対策についてでございますけれども、平成21年ころから偽造された運転免許証、これは本人確認のために使いまして、なりすましによる住基カードの不正取得という事件が東京都内を初めとして近隣の町村で発生いたしました。このような状況を踏まえまして、総務省は、住基カードの交付の際に、本人確認を徹底してほしいということで、ICカード、運転免許証のチップ内にある情報を読み取ることができるパソコン及びそのソフトウエア、これはCDになりますけれども、これを全国の市町村に配布をいたしまして、そして申請があったときには、偽造なのかどうかをしっかり確認した上で交付してくださいという対策を講じております。本市におきましても、これと同じ形で偽造防止対策の実施を進めているところでありますが、現在のところ、本市においては偽造あるいは変造された運転免許証による住基カードの不正取得というものは発生しておりませんけれども、今後も職員間で十分に連携を図りながら防止対策に努めてまいりたいと考えております。

〇東出委員　戸籍住民基本台帳費の旅券事務に要する経費、説明欄4番目のところでお聞きしたいと思います。

　いわゆるパスポートの発行についてでございますけれども、先般たまたま北竜町の方、あるいは秩父別町の方から、深川市でパスポートを申請できて発行していただければ、近隣に住む者として非常に便利だしありがたいと、そんな話があったものですから、新たな形で大きな財政的な負担があるのであればまた別ですけれども、そうでない形の中で、いわゆる北空知圏域の中でそういう便宜を図れるのであれば、近隣の町の皆さん方にそういう形で貢献できるのも非常にいいことだと思いましたので、そんなことが可能なのか、あるいはそういうことを取り組んでいく考え等について、お聞かせいただきたいと思います。

〇瀬川市民課長　東出委員から、本市のパスポート発給事務にかかわって、この発給事務の中に近隣町村のパスポート発給事務を含めて行うことが可能か、その辺のところの答弁をということで質疑いただきました。

　最初に、本市のパスポート発給事務の現状について少しご説明を申し上げたいと思いますが、ご案内のとおり平成21年6月より北海道から権限移譲を受けまして、私ども市民課でこの発給事務を行っております。平成21年度の発行状況につきましては、これは5年申請、10年申請、あるいは訂正申請といろいろとあるのですが、総体で246件の交付を行っています。また、平成22年度におきましては335件と、これは2月末現在での値なのですけれども、そういったような形で増加傾向にあります。また、その事務に要する時間的には、1件当たり15分から20分程度かかりまして、そして3人の職員で対応しているというような状況にあります。

　そこで、東出委員からの質疑に対してですけれども、実は既に昨年8月26日、北空知圏振興協議会民生部会におきまして、この件を取り上げまして協議を行っているという経緯がございます。この会議の中で、本市のパスポートの申請の状況をお知らせしまして、実は年々ふえている状況にあり、300件を超える勢いであると。これに加えて幌加内町を除く4町では大体150件を超える申請があるとお聞きしておりますけれども、この事務をもし私どもで受けるとすれば、本来の本市市民の戸籍謄本、抄本あるいは住民票、さらには印鑑登録証明書の交付事務にも支障を来すおそれがあるのではないかということで、この時点では、少し厳しい状況ですということをお話しさせていただきました。戻りまして、市長にもこの内容をお伝えしました。一方では、小規模自治体が権限移譲を受けて、この発給事務を行うということにつきましては、やはり人的なもの、形式的な面で非常に非効率な面もございます。そういうことを反映してか、最近では道内、これは名寄市だとか、深川市の近隣ですと滝川市それから砂川市では、周辺の自治体からの依頼を受けまして同業務を受託するというケースが出てきております。こういった状況がありますものですから、これも昨年の12月に、市長にこのことを報告しましたところ、市長は広域行政を一層推進するというスタンスをとられておりますので、市長からも、これは北空知全体として広域行政をやはり進めていく必要があるのだと、あわせて経済的な面も考慮に入れながら、いま一度協議を進めてほしいという指示がございました。私どもとしては、先ほど申しました先進地、例えば名寄市、滝川市、砂川市がどのような形で受け入れようとしているのかということを調査しながら、もし本市が受け入れるとした場合には、人員体制、それにかかわる経費といったものを試算いたしまして、新しい年度に入ってからになろうと思いますけれども、再度、関係町に対して、こういったような中身を提示し協議を進めていくという内容となっております。なお、近隣町村からそのような発給事務を受ける上での法的な規制はございません。なお、もう1点。沼田町におきましては、本年10月から北海道から権限移譲を受けまして、パスポートの発給事務の準備を進めているとお聞きしております。

〇渡辺委員長　58ページ、3項戸籍住民基本台帳費を終わります。

　次に、4項選挙費、60ページから64ページまで。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項選挙費を終わります。

　次に、5項統計調査費、66ページ。

〇川中委員　ここで、統計調査事務にかかわってお伺いしたいと思います。

　既に平成21年度の財政収支、事務事業のゼロベースの見直しの中で、予算がカットされております市勢ハンドブック、皆さんご承知のとおり、この小さな冊子でありますけれども、これについてお伺いしたいと思います。

　私どもは今日まで、この市勢ハンドブックを行政視察、あるいはいろいろな会議等で使わせていただいておりますし、大変コンパクトで持ち運びも便利ということで、深川市の内容が満載されておりますので、大変参考にさせていただいております。これらのものについては、私ども議員ばかりでなしに理事者側あるいは職員の皆さん方も、それぞれいろいろな会合等でも持ち歩きながら情報提供という形では非常に重宝されていたのではないかと思うわけであります。見直しの段階では、これはもうやむを得ない、ゼロベースの見直しの中で2年経過して、平成21年、22年と発行はされておりません。私も欲しいと思って所管に行ってハンドブックを下さいと言ったら、もう発行されていなかったので、非常に残念だったのですけれども、予算復活折衝ではありませんけれども、いずれにしても、こういう貴重な資料といいますか、これはやはり見直しの上に再度発行していただければ非常に参考になる、助かるという、そういう面でぜひ再考していただくようにお願いをしたい。

　それとあわせて、今日まで取り組んでこられた中で、予算がどれぐらい立てられていて、何部発行されていたのか。あわせてお聞かせ願いたいと思います。

〇高田総務課長　お答えいたします。

　本市の市勢ハンドブックにつきましては、昭和38年の市制施行以来、平成20年度まで毎年発行しておりましたが、昨今の厳しい財政状況等にかんがみまして、さきの収支改善の見直しの際に、従前の取り組みの形を見直させていただきまして、平成21年度以降は冊子とせず、ホームページの中で掲載しているというのが現状でございます。おっしゃるとおり、従前の市勢ハンドブックにつきましては、その名のとおり、手におさまるようなサイズで、内容も本市の人口、産業、経済等々、統計資料が収録されておりまして、確かに持ち歩くにも大変便利との声も聞かれておりましたけれども、当時の時代背景もあり、印刷費用等の節減ですとか、また一方ではインターネットの普及等もございまして、前段申し上げた対応として来たところでございます。

　当時の状況としましては、平成20年でございますが、冊子の発行部数は1,000部、経費としては印刷経費が約15万円程度ということでございました。そこで、今ほど川中委員から、その市勢ハンドブックの有効性ですとか使い勝手のよさなどにかんがみて、復活の考えはどうなのだという質疑をいただきましたけれども、私どもとしては、市を挙げての収支改善という趣旨の取り組みもございましたし、また今般の厳しい財政状況等の側面もございますことから、さらに言えば、新年度予算において、現在計上していないということもございますので、今直ちにということは少し厳しい質疑であろうかと思っています。ただ、そういったご意見、ご要望等を受けとめまして、今後どういう形で臨むことが適当であろうかということについては、検討してまいりたいと思います。

〇川中委員　大変、当局のほうも重要な資料、手軽な資料として有効かつ適切に利用されていたという評価もされておりますし、事務事業の見直しの中では、これはやむを得ない一面と私どももとらえておりますけれども、これは今ほど聞きますと、1,000部つくって15万円かそこら。1部150円だそうです。無料で配布しようとしたら、やはりそれだけの金がかかるわけで、やはりこれだけの便利なものは、たとえ150円、300円出してでも欲しいという気持ちもありますし、財源を確保する意味では、そのようないろいろな状況も踏まえながら、ぜひ早期に実現していただければと思いますので、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇高田総務課長　お答えいたします。

　おっしゃるように、さまざまな考え方もあろうかと思います。それでただ、こういったものがすべて有料で、ある意味、受益者負担の原則が導入できるかどうかということもございますし、しかしながら、今委員がおっしゃったアイデアとしては非常に貴重なことだと思いますので、そういったことも受けとめまして、さらに検討させていただきたいと思います。

〇田中（昌）委員　2目統計調査費でお伺いしたいと思います。

　今年度、平成22年度は国勢調査の年ということで、担当者あるいは国勢調査員になられた方は、大変ご苦労されたのではないかと思います。昨今のプライバシーの保護というものに非常に過敏になっているというか、過剰になっているとも言いかねない状況でありますから、こういった調査をしようとすると、防護するバリアが非常に高くなってくるかと思っていますので、そういった中で適切な調査をするということについては、大変ご苦労されたと思います。その点については敬意を表したいと思います。

　そういった状況を踏まえまして、今回どのような状況で国勢調査を実施されてきたのか。

　あわせまして、この国勢調査というのは5年ごとに必ずやるということは、これからも日本国ある限り変わらないと思っておりますので、そういった中で今後の課題というか、次の機会に対して、どのようなことを伝えていくのか、その辺のことで今現在集約されているものがあればお示しをいただきたいと思います。

〇高田総務課長　お答え申し上げます。

　今回の国勢調査では、前回、平成17年度の実施状況等を踏まえまして、委員からご指摘がありましたとおり、特に個人情報の保護と調査票の提出に係る負担軽減などに配慮した措置が講じられたところでございます。具体的には、調査票を封筒に入れ、そのまま調査員に渡すという封入提出方式、それともう一つは、市に直接郵送される郵送提出方式の二つの方式の導入でございます。この結果、従前ですと他人もしくは調査員の目に触れていた調査内容が、いずれも調査員の目に触れないような形になりました。このおかげでしょうか、今回の調査では、前回に比べ調査拒否というものが減少した傾向にございます。3割以上の世帯が郵送での提出となりましたことから、そうした面においても、調査票回収のための労力といいますか、世帯のほうも調査員のほうも、そういったことでの労力軽減は図られたと感じているところでございます。しかし一方で、調査員による事前チェックというようなことは当然なくなりましたので、その分だけ、どうしても記載漏れですとか記載誤りというようなことが多くなりまして、結果として、調査員の労力は軽減したのですけれども、職員等による世帯等への電話照会ですとか再調査といった部分の業務は、従前に増してかなり増大したというようなところでございます。また、依然として、単身者ばかりではございませんが、不在世帯も多く、調査員が同じ世帯を何度も何度も訪れるといったようなことも随所で見られたと私どもは耳にしております。そうした面におきましては、多くの調査員の方々に大変ご苦労をおかけしたと感じてございます。しかしながら、そうした中にあっても、今回多くの調査員の方、そして多くの市民の方々にご理解とご協力をいただきまして、この調査を無事終了させていただきましたことは、担当所管として本当にありがたく感謝にたえないところでございます。

　そこで、また5年後、国勢調査があるはずでございます。それに向けてというようなお話がありましたが、私どもとしましては、当然業務上のノウハウの伝達はもちろんですけれども、今回の経験ですとか反省に立って制度的な改善、要望といったものを、国など関係機関に上げていって、さらなる改善をお願いする一方で、また本市としましても繰り返しになりますけれども、統計業務のノウハウをしっかり伝達、継承して、さらなる効率性と正確性を保つような形で臨んでいきたいと考えております。

〇渡辺委員長　5項統計調査費を終わります。

　6項監査委員費、68ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　監査委員費を終わります。

　2款総務費を終わります。

　3款民生費、1項社会福祉費、70ページから72ページまで。

〇山田委員　70ページ、3款1項2目の障がい者福祉費の説明欄8、地域生活支援事業費等について。これはさまざまな事業をやっていますが、その中で北空知障がい者支援センターについてお伺いいたします。

　これは、社会福祉法人広里会に委託して、旧深川ホテル、やすらぎホールを拠点として活動していたものでございますが、今度は総合福祉センターを改修して移動するということになります。ここでは、深川市障がい者ネットワーク協会の事務も兼務でやっているようでございますが、北空知障がい者支援センターの予算は、およそどんなものか。

　それから、人員の配置の状況、それから、これは主に電話相談のようでございますが、相談業務の実績。

　それから、その改修に当たっての考え方、あるいはその移転のスケジュール、それから改修に加えて、前向きにいかなければいけないので、改修した後の利点、位置をずらした利点と今後の運営方針についてお聞きします。

〇山田介護福祉課長　お答えいたします。

　本会議の初日に補正予算第7号で、総合福祉センターの改修工事費として3,465万円について議決をいただいておりますが、その改修工事が完了し、障がい者支援センターの移転前と移転後の影響と、その対応について質疑がございましたので、お答えしたいと思います。

　まず初めに、相談支援事業と実績についてでありますが、相談支援事業については、障がい者地域生活支援事業のメニューの一つで、市町村で必ず実施しなければならない事業の一つとされており、障がいのある方が自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障がいのある方から生活する中で心配事などの相談を受け付けたり、必要な情報の提供や便宜を提供するものであります。本市では、北空知管内1市4町及び幌加内町と共同で社会福祉法人広里会に委託し実施しているもので、24時間365日対応となっております。現在3人の相談員が業務を担当しておりまして、受け付け実績は、平成21年度1年間で2,527件の相談を受け付けており、内容は日常生活に関する内容が233件、各種障がいのある方が利用できるサービス等についての相談が529件、障がいに関する情報提供が755件などとなっております。そのうち、精神障がいの方からの相談が約83％、知的障がいの方からの相談が約12％となっており、精神障がい、知的障がいの方々からの相談が95％以上を占めております。相談の方法としましては、約4割が相談員の訪問による対応、34％が電話による相談、25％が支援センターへの来所により相談をされております。平成22年度においては、2月末までに1,721件の相談を受け付けているところでございます。

　総合福祉センターへ移ることについての影響でございますが、総合福祉センターへ相談支援事業者が移ることにより、社会福祉協議会で高齢者の相談窓口を持っておりますので、総合福祉センターへ行けば高齢者と障がい者の相談ができるということで、場所もわかりやすくなり周知もしやすいと考えておりますし、また、総合福祉センターは、段差の解消など障がいのある方や高齢者の方にも使いやすいよう整備することにしておりますので、これまで以上に障がいのある方々にとって、利用しやすい施設になるものと考えております。また、ボランティアセンターも総合福祉センター内で活動していますので、ボランティアを必要とする障がい者の方とボランティア団体などがかかわりやすくなることにより、障がいのある方々の社会参加の機会がふえることを期待しているものでございます。4月から工事完成までの期間の対応でございますが、現在、旧ホテル深川所有者からは3月末までに移転するよう要請されており、今月中に障がい者の地域活動支援センターとして利用しています旧青少年ホームへ移転する予定でおります。総合福祉センターに相談支援事業所用の事務所が完成しましたら、総合福祉センターへ移転する予定でおります。年内に2回の移転をすることになりますが、利用者の方々に不便をおかけしないよう、移転に関する周知を図っていきたいと考えております。

　予算の関係ですが、予算については広里会への委託という形をとっておりまして、相談支援事業と創作的活動や生産活動の機会の提供などを行う地域活動支援センター事業を合わせて委託しており、平成23年度の委託料は、二つの事業を合わせて2,437万9,000円となっております。利用実績などにより、共同設置している5町から負担金を徴収しており、深川市の負担額は1,205万円程度と見込んでおります。

〇松沢委員　3款2項、70ページの説明欄11、グループホームの市内の状況について、お尋ねしたいと思います。

　以前、なかなか深川市内での希望がある割には、立ち上がりができなくて苦労した一時期がありますけれども、その後、非常に順調に進んでいるというように聞いているところですが、市内でこのグループホームを利用されている状況、知的と精神があると思うのですが、それぞれの人数、戸数、定員、それから来年度に向けての充実、人数拡大の見通しなどを含めて、総体的に具体的にお答えください。

〇山田介護福祉課長　お答えいたします。

　障がい者グループホームの設置利用状況でございますが、障がい者グループホームは、共同生活を営みながら必要に応じて食事の世話や日常生活における相談、指導などの援助を行う施設でありますが、現在、市内には社会福祉法人広里会が運営するグループホームが10施設と、本年3月1日に完成しましたNPO法人深川市手をつなぐ育成会が運営するグループホームが1施設ありまして、合計で11施設のグループホームが市内で運営されております。定員の合計は57人で、現在の利用者は50人となっておりまして、そのうち深川市内の方の利用は、14人となっております。また、障がい別では、知的障がいのある方が11施設で42人、精神障がいのある方が4施設で8人の利用となっております。また、グループホームで生活する方には、日中の活動という形で自立生活訓練、就労移行支援、就労継続支援などの訓練等給付サービスを受ける方と北空知障がい者支援センターの地域活動支援事業を利用している方がございます。

　次に、需要の状況と今後の設置の見込みについてでありますが、今後の障がい者グループホームの利用見込みについては、平成18年の障害者自立支援法施行後、入所施設から地域生活への移行や退院可能な精神障がいのある方の病院からの退院が進められている中にあって、ひとり暮らしに不安がある方や支援を必要とする障がいのある方がグループホームを利用されており、今後も各施設などから地域生活への移行が進むのにあわせ、グループホームを利用する方もふえていくものと思われます。現段階でグループホームの新設の計画は伺っておりませんが、広里会の運営する1施設では、ことし4月から7人の定員を3人増加しまして、10人の定員としていく計画であるとお聞きしております。今後も、広里会も手をつなぐ育成会においても、利用者のニーズに対応できるよう、必要に応じた整備を図っていく考えであるとお聞きしております。

〇北名委員　私は、地域人権啓発活動活性化事業について、これは1目社会福祉総務費の説明欄にもありますけれども、583万5,000円という大きな金額が出ております。特別な事業をやられると思いますので、まずその中身についてお尋ねいたします。

〇天羽社会福祉課長　お答えいたします。

　この事業につきましては、平成23年度限りの単年度の事業ではございますが、法務省の人権擁護局の委託要綱に基づきます北海道からの再委託事業となりまして、この予算額のほとんどが北海道からの委託金で実施する事業となっております。予定をいたしております主な事業についてご説明いたします。

　一つ目には、人権の花運動としまして、市内の小学校に花の苗やプランターなどを提供しまして、子供たちが花を植えること、あるいはその共同作業を通じまして、人権の思想あるいは普及啓発を図っていきたいという事業です。

　二つ目には、子供の人権に係る啓発事業ということで、予定しております内容としましては、ワークショップの開催ですとか、子供の人権に係る啓発冊子の作成などを予定しております。

　三つ目には、講演会の開催といたしまして、女性の人権ですとか、障がいのある方の人権に関するものなどを考えております。

　四つ目には、ラッピングバスの運行としまして、市内の路線バスの車体に人権に関する標語でありますとか図柄などをラッピングしまして、人権の啓発を図ろうとする事業であります。

　さらに、このラッピングバスですとか各種啓発事業において使用いたします標語あるいは原画につきましては、市内の小学校、保育所、幼稚園など関係機関の協力をいただきまして、公募により選定を考えております。

〇北名委員　今年度の単年度事業で、北海道からの再委託事業という中身だということがわかりました。

　少し聞きたいのですけれども、一つは、この人権にかかわる運動としては、人権週間というのがあるのではないかと思うのですが、どの時期なのか。今言われたような中身はほとんど、その時期に集中して行われるのかどうか聞きたい。それからワークショップの中身はどういう形なのか聞きたいと。

　それからもう一つは、全体で見れば形というか、講演会だとか標語だとかラッピングだとか、そういうのが多いような気がするのですが、ワークショップがそういうぐあいに当たるのかもしれないけれども、中身的に子供たちが人権の問題を考えるというのはもちろんですけれども、表現できるという場面が必要ではないかと思うので、そのあたりのことを少し聞きたい。

　それから、人権ということで、どういう中身が出てくるのかということで最初お尋ねしたのですが、アイヌの人権の問題というのは、非常に私は重要な課題だと思っているのです。今この中で出てくれば、もう少しそのことを聞きたかったのですが、それについては、北海道にいる私たちにとって見れば、欠かせられない課題ではないかと思うのですけれども、どのような考えでいるのか、何か取り組みを考えられているか、お尋ねします。

〇天羽社会福祉課長　まず初めに、この人権啓発活動の各事業の実施時期についてでありますが、それぞれ相当数の事業を予定しておりまして、個別に集中してということは考えてございません。それぞれ適切な時期に実施をしてまいりたいと考えておりますが、市民総ぐるみ運動というのを毎年6月から7月ぐらいの時期に開催をしており、そのときには、この人権啓発にあわせた事業についても考えていきたいと思っております。

　ワークショップの中身についてのお問い合わせがございました。これは、子供の人権について考える一つの機会として想定をしておりますけれども、この事業の中に子供たち自身の参加は今のところ考えてはございません。子供の人権について広く考えていただくために、市民の皆さんに参加を呼びかけていきたいと考えております。

　アイヌの人々の人権について、この人権啓発の中で想定があるのかという質疑だったかと思います。現在のところ、アイヌの方々の人権についての事業については予定をしていないところでございます。

〇北名委員　予定していないというのはわかったけれども、その辺についての今後というのか、あるいは位置づけというか、どのようにお考えかということを聞かせてください。

〇天羽社会福祉課長　事業の実施に当たりましては、昨年から市内の人権擁護委員の方々と計画を練ってまいりました。そんな経過もありまして、取り組みの内容については、今のところほぼ固まっておりまして、市としてそういった事業を実施するのは現状難しいと考えておりますが、もしアイヌの方々の人権に関する事業を実施したいという市民の方からの申し出がありました場合には、単年度の事業実施ということになりますけれども、どのような協力が可能なのか、検討してまいりたいと考えます。

〇田中（裕）委員　それでは、3目介護職員養成研修支援事業についてお伺いしたいと思います。

　85万円計上されております。まずは、この事業の現状をお知らせください。

　さらに、この支援事業においての就職率はどのようになっているのか。

　また、行政と商工会議所との連携はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。この連携につきましては、先日会議所から連絡が来まして、担当の所管がすごくよくやっていただいているということを言っておりました。つけ加えておきます。以上3点お伺いします。

〇山田介護福祉課長　お答えいたします。

　事業の実績でございますが、介護職員養成研修支援事業は、深川商工会議所が実施する介護員養成研修に対する支援としまして、平成22年度からは経費の一部として85万円を助成しているものでございます。

　この研修の実績でありますが、平成22年度は、22年11月1日から23年2月4日までの研修期間で、19人の方の受講申し込みがあり、そのうち受講修了者が18人とお聞きしております。

　修了状況でございますが、受講修了者18人のうち12人が施設介護職員やヘルパーとして市内の介護保険施設やヘルパー事業所に就労されておりまして、就労された10人のうち、半数の6人が新規に採用されたとお聞きしております。

　市として商工会議所との連携でございますが、介護員養成研修は、今後、高齢化がますます進行し、介護を必要とする方も増加することが予想される状況から、深川商工会議所が今日の厳しい雇用状況も踏まえ、雇用対策、高齢者対策の両面から、ホームヘルパー養成研修を平成21年度から実施している事業で、所管として実施初年度から、講義の講師や事業内容の助言等の協力を行っているところでございます。また、市としましても同様の視点、雇用対策、高齢者対策に立ち、さらに介護サービスの確保の上から有益であると判断し、事業負担の費用軽減を図るために、平成22年度から助成している事業でもございます。このように、深川商工会議所が実施している研修事業は道内でも珍しく、また介護員養成として地域の介護保険施設やヘルパー事業所からも続けてほしいとの要請もあるとお聞きしております。所管としましても、この研修に参加していただき、資格を取得することによって、より専門的な知識や技術など介護の質の向上が図られ、就労の機会が高まるという効果が出てきておりますので、平成23年度も深川商工会議所が行う介護員養成研修事業に対し、協力や助成などの援助を引き続き行っていきたいと考えているところでございます。

〇山田委員　72ページ、3目老人福祉費にかかわってお聞きします。

　昨年9月の第3回定例会の一般質問で、75歳以上の方の所在確認について質問いたしまして、実施の方向と答弁いただいております。当然、所在確認作業をやられたと思いますので、その結果について、人数あるいは調査方法も含めてお聞きします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　所在確認という話でしたけれども、似ている形になろうかと思いますが、私は安否確認といいますか、そのことを聞きたいのです。

　それで、孤独死という問題について聞きたいのです。結構、今老人世帯がふえてきていますし、これは深川市だけのことではなくて、ひとり暮らしの方の場合に人知れず亡くなるというケースがあるわけです。それがふえているということが言われています。少し中身的な話もすると、去年あたりは暑い夏だったから、1人で亡くなって発見が何日もおくれた場合には腐乱しているというような状況などもあって、これからその問題は、今も非常に大きな問題だし、大きな問題だろうということで、やはり安否の確認というのは日常的にできる仕組みというか、そういうことが非常に大事だと思うのです。その辺の孤独死の実態などもわかれば、そのこともあわせて、お尋ねいたします。

〇山田介護福祉課長　山田委員さん、北名委員さんから安否確認について質疑がありましたので、順次お答えしたいと思います。

　初めに、昨年、社会問題となった高齢者の所在不明問題について、これは厚生労働省の100歳以上の高齢者調査がありまして、全員の所在が確認されていたところでございます。また、100歳未満の方でも、所在不明という新聞報道等がなされ社会問題化していたことから、本市においても75歳以上の方の所在確認について、市長の指示を受け、平成22年10月1日現在の住民基本台帳法、外国人登録法により、市内に住所登録のある4,185人を対象に所在確認をしたところでございます。

　調査の方法でございますが、医療保険や介護保険サービスの利用などの確認を行い、さらに地域の高齢者の実態を把握している民生児童委員さんのご協力をいただく中で、対象者の絞り込みを行ったところでございます。具体的には、厚生労働省が実施した調査で100歳以上の方の所在確認は終えているため、それを除く4,175人を対象者として、初めに後期高齢者医療制度、国民健康保険制度、生活保護制度、インフルエンザ予防接種事業、介護予防事業などの各種サービス等利用者の調査をしたところ、4,093人の利用者が確認され、さらに平成22年4月以降に住民基本台帳法による手続をされた方が14人で、合計4,117人が確認されたため、残る68人について確認が必要な方となったところでございます。そのうち、本市が実施している高齢者概況調査で、民生児童委員さんがご本人と面会確認済みの方、さらに本市職員が職務上、地域住民としておつき合いがある方が58人おられましたので、残る10人について確認調査が必要との認識から、介護福祉課の職員がご自宅を訪問、面会し、昨年12月8日に全員の所在を確認したところでございます。本市における75歳以上の所在確認では、新聞報道されているような問題もなく、自宅にいる方の所在確認について、ご家族の方やご本人の面会に対するご協力をいただく中、全員の方の所在確認ができたことで安心しているところでございます。

　次に、孤独死の関係でございます。孤独死の実態でございますが、孤独死とは、主にひとり暮らしの人がだれにもみとられることなく、当人の住居内等で生活中の突発的な疾病によって死亡することで、特に発症直後に助けを呼べずに死亡する場合がこのように呼ばれております。本市でも、ひとり暮らしの方が増加している状況にある中で、だれにもみとられることなくお亡くなりになる場合もあると思われますので、深川警察署にその実態について確認をしましたところ、孤独死の定義や統計上幾つかの確認作業等があるため、残念ながらその数を報告することについては時間が必要で、また数が出たとしても未確定であるため、お答えできないとのことでありました。また、介護福祉課でも孤独死の実態についての人数把握が非常に難しく、数値的なものは押さえておりませんので、ご理解いただきたいと存じます。

〇北名委員　実態把握できないと言いましたけれども、今、別な項目にある自殺者の対策だとかいろいろ対策をやっているけれども、実態をつかめなかったらどうにもならないのです。

　それで、今はわからないと言ったけれども、全くわからないのか。警察で数はわからなくても、幾つかの事例があると、事細かに聞きたいわけではないのだけれども、あるとか、多少ふえているとか、市役所の介護福祉課というのはそういうつながりがあると思うのだけれども、その辺のことが何もわからないというのでは手の打ちようもない。その辺はどうなのですか。やはり、それに対する対策というのを設けていかないとまずいと思うのだけれども、いかがでしょうか。

〇山田介護福祉課長　お答えします。

　これまで新聞配達の方が1人そういった方を見つけたということの情報はいただいておりましたが、数的に何人いるかという部分については、把握はしておりません。

　孤独死の予防対策の関係でございますけれども、本市の高齢者福祉事業において、とりわけ高齢者の見守り等を目的とした取り組みとして、市職員による電話、訪問によるひとり暮らし老人等安否確認サービス事業や、民生児童委員さんを通じて年1回の65歳以上の方の状況調べにより、緊急通報システムの必要な方の確認を行う緊急通報システム整備事業、さらに地域の取り組みとして新聞販売店による安否確認サービスなど、きめ細かく実施しているところでございます。しかしながら、中にはどうしてもだれともかかわりたくないという方もおられることも事実としてございます。そのような場合は、毎日新聞がたまっていないか、カーテンはあいたかなど近所の方々の協力もあり、地域で支え合っている現状がございます。今後ますます高齢化が進むことが予想されますので、地域の皆さんにお力添えをいただき、孤独死が少しでも減少するよう、いろいろなかかわりを持っていただける、これらサービス事業の周知や利用促進に努めてまいりたいと思います。

〇松沢委員　72、73ページの緊急通報システムのところでお尋ねします。

　昨年の予特のときには、何十台でしたか、相当予備機の台数があるという答弁が出たように記憶しております。その後、申し入れ、そして8月、9月にかけての取りつけなどもあったかと思いますが、去年、申し込みが何台あって何台つけて、現状、総数として何台あるのかということと、予備機として何台あるか。この辺をお聞かせください。

〇山田介護福祉課長　お答えいたします。

　緊急通報システムは、緊急時に機敏に行動できない病弱なひとり暮らしの高齢者や重度身体障がい者などのお宅に、消防署に直接通報が入る緊急通報装置を設置するもので、平成22年度におきましては、新しい対象者に20台設置しまして、本年2月現在で239世帯に設置してございます。

　予備機の状況ですが、市で57台保有をしております。

〇北名委員　次は、除雪の関係です。

　ここに福祉除雪サービス事業と出ていますから、この中身だと思うのですけれども、この前の一般質問でも言ったように、冬の生活という点で、除雪は非常に大きな課題であるという点で、いろいろ考えて除雪のことも別に聞きますけれども、ここで聞くのは、いわゆる門口除雪だと思うのです。

　これは、私は大きく冬の生活をよくする決め手の一つだと思うのです。これの実態と、これを私は飛躍的に数をふやすというか、必要なお金を投入というほどでもないですけれども、お金を使ってでもやるということが大事だとつくづく考えているのです。その点について、実態とあわせて、そういう考えがあるのかどうかということも含めてお尋ねします。

〇山田介護福祉課長　お答えします。

　補正予算第7号の審議でも答弁しておりますけれども、福祉除雪サービスは、近くに除雪をしてくれる人がいない低所得者世帯で、冬季の除雪に困難を来している高齢者や障がい者世帯を対象に社会福祉協議会が実施している事業でございます。

　平成22年度は、60世帯がこのサービスを利用しております。平成18年度は41世帯、19年度は43世帯、20年度は54世帯、21年度は56世帯と増加傾向にありまして、除雪が困難な世帯の方には大変喜ばれているものと評価しているところでございます。実施主体の社会福祉協議会や福祉除雪協力者として協力をいただいている皆様に感謝しているところでございます。なお、対象者の把握に当たっては、広報ふかがわの周知のほかに、各地区の民生委員さんに対象者の集約をお願いして進めているところでございます。今後も、高齢者世帯などにとって、冬季の除雪が自立した生活を送るのに大きな問題でありますことから、この事業の対象となる方が広く利用できるよう、社会福祉協議会と連携し周知に努めていきたいと考えているところでございます。

〇北名委員　きちんとした答えだったと思います、90点ぐらいの。それで今の制度をよく周知して、民生委員さんだとか、いろいろな方たちを通じて把握していきたいと。少しずつふえていると。本当にやってもらっている人は喜んでおります。少し負担している人もいますけれども、その負担をはるかに超えるような喜びというのは大きいわけです。

　そこで私が言いたいのは、どの部分とはあえて言いませんけれども、ハードルを少し下げるというか、そして広くするというところに踏み込む時期ではないかと思うのです。いま一度お答えいただきたい。

〇山田介護福祉課長　再質疑いただきましたのでお答えします。

　現在は70歳以上の高齢者、重度身体障がい者、それから小学生までの子のいる母子世帯、病弱世帯で、総収入が生活保護世帯の1.5倍までの世帯を対象としております。負担能力のある方には、負担をしていただくこととしているところでございます。

　これまでも一部利用者の負担もお願いしながら、対象となる高齢者の年齢の拡大や収入要件の緩和、門口から玄関先までの通路除雪の実施など、必要とされる方に、より多く利用いただけるよう改善に努めてきたところでございます。現在のところ、この基準を見直す考えはございません。今後も、高齢者世帯などにとって冬季の除雪が自立した生活を送るには、大きな問題であることから、この事業の対象となる方が利用できるよう、社会福祉協議会と連携し周知を図り、利用者増に努めていきたいと考えております。

〇渡辺委員長　1項社会福祉費を終わります。

　2項児童福祉費、74ページから76ページまで。

〇宮田委員　3款2項1目、説明欄14、少子化対策出会い創出支援事業について伺います。

　この事業は、今年度より行われることになった新規事業で、昨年も若干の質疑をさせていただきました。したがいまして、今年度は、どのような取り組みが行われたのか、また次年度からはどのような目標や課題を持って、この事業を継続していく計画なのか伺いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　この事業についてお伺いします。

　新しく平成22年度から始まった事業ですけれども、期待がある反面どのように取り組んでいくのかという少し危惧するところもなかったわけではございません。その後、3件ぐらいの事業が展開されたということですが、まずその内容についてお聞かせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　私も、この事業の取り組みの状況、実施状況、それから取り組まれた団体、加えて私が聞いているところでは、深川市の中でこの種の事業を1事業20万円で5事業展開するというのは、かなり無理があるのではないかというような話を、実際に実施をされた団体の方から漏れ聞こえてきましたので、そこら辺のところに何か言及するようなことがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　この事業についてお答えさせていただきます。

　初めに、本年度の取り組みの実績ということでございます。本日現在、この交付金を活用しまして事業を実施された団体については、3団体でございます。事業を実施された団体の事業内容について、若干ご説明させていただこうと思いますが、それぞれ工夫を凝らして、男女の出会いのための事業を実施されていらっしゃいます。

　一つ目の団体の事業の内容としましては、地場産品への理解を深めていただけるような食事を提供されて、ゲームを行うなどパーティー形式での懇親会を開催されております。

　二つ目の団体としましては、深川のまちの中で名前は知っているけれども、訪れたことがないというような、そういうディープポイントといいますか、そういったところをめぐりながら、地域を学びながら交流して、その後、街ぶら500というイベントがありましたけれども、そこに参加をしながら交流を深めたとお聞きをしております。

　三つ目の団体としましては、さきの事業に参加をされた若い方々が、自分たち自身で出会いの場をつくりたいと、そんな思いから応募されたということでございました。同じようにゲームなどで交流を図られたとお聞きしてございます。

　続きまして、新年度の事業予定、目標件数についてでございますが、これにつきましては本年度と同様に考えておりまして、件数としては、募集によるものが5件、1件10万円を上限としています。実行委員会形式での取り組みとしまして1件、上限50万円、合計で100万円を予算化させていただいております。この事業の目標といいますか、目的と課題についてなのですけれども、この事業につきましては、深川市における少子化の進展にかんがみまして、独身男女の出会いを創出する事業を実施する団体に対して交付金を交付し、独身男女の出会いを促進することによりまして、少子化の要因の一つであります未婚化、晩婚化の対策を図るということを目的としております。

　課題ということで質疑いただきました。事業開始の初年度ということもございますので、先ほど申し上げましたこの事業の趣旨あるいは目的に賛同された若い方々が事業に参加をしていただくということで、独身の男女の出会いが促進され、また結婚に対するイメージアップが図られて、少子化対策の一つとして成果が上がることを所管としては期待してございます。このような事業の目的や趣旨を実施する団体において十分に認識していただきまして、この事業を活用していただけるよう努めることが優先的な課題と考えてございます。応募をしていただく団体のほうからは、事業の実績報告をいただくこととしております。また、追加調査ということではないのですが、できる範囲で、例えばカップルの誕生があればお知らせをしていただけるようなお願いもさせていただいております。

　事業の内容によりましては、所管としては必要に応じてのアドバイスもさせていただくなど、市としてもかかわりを持って対応したいと考えております。引き続き事業の検証、評価を行いながら目的を達成できるように所管として取り組んでまいりたいと考えております。

〇宮田委員　いろいろと答弁をいただきまして、1点だけ確認させていただきたいのですが、昨年はそのことを中心に注意喚起のつもりで質疑をさせていただいたのですが、不正だとか悪徳業者等は確認できなかったということでよろしいでしょうか。

〇松沢委員　その後の報告もしてもらうことになっているということでしたが、その辺はいつごろになるのか、まだ1件も出てきていないのか、確認したいと思うのですが、今の天羽課長の答弁も、所管課長としては、それこそ90点の答弁と思って聞いていましたが、私どもの耳に、どのグループがというところまでは申しませんけれども、妙な話が飛び込んできたものですから、少し気になるわけです。

　ある独身男性の方がそこへ参加しようと思って申し込もうとしたら、「ここは結婚だ何だという、そういう話をするつもりで来ても見当違いだよ」と主催者に言われたという話がありまして、それでは、本来市が取り組もうとしている方向と全然違うのではないかと。相当その方は憤慨しておりましたけれども、本来の目的に沿うようにして、ただ単なるコンパの場になったりしては、本来の市の貴重な予算を組んで行う事業としては不適切だと思いますので、しっかりその辺のチェックをしてほしいと思いますので、もう一回答弁してください。

〇東出委員　私も再質疑をさせていただきたいと思います。

　まず3団体の方が、それぞれこの事業に取り組まれたと。それぞれの事業で20万円の助成は満度に使われているのか。であるとするならば、ことしの事業、同じ5事業については、10万円という形で半額になっているところの理由です。これも本年度主催した方の話ですけれども、例えばそれぞれ男女10組ずつ集めたとして、しょせん1日ぐらいのイベントだと。この事業に1人頭1万円も助成を出す余裕があるのかいという、そして、さらに五つも事業を展開する必要があるのかというような、そんな話があったので、そこら辺について再度お聞かせいただきたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　初めに、この事業の計画をされる方々には、計画書ということで申請段階で所管に計画内容を書面でちょうだいしております。その際に、例えばトラブルですとか不正が生じないように、所管としましては、しっかり確認をさせていただいているところでございます。宮田委員から質疑をいただきました不正、悪徳業者といった各般については、本年度1件もございませんでした。

　あと、本来の目的に沿った形で事業展開がなされるようにという質疑であったかと思います。それについては全くそのとおりだと思っておりまして、所管としましても、申請段階、あるいは事業を実施している段階におきましても、この事業の目的が達成されるような形で事業運営されるように必要なアドバイスをさせていただきたいと思っております。

　東出委員の再質疑の中でございましたのは、参加人数に対して助成額が高額ではないのかといったことかと思いますが、これにつきましては、上限額を1件、1団体10万円と、募集の団体についてはこのように考えております。今年度の事業実績では、1団体10万円の上限額を使われた団体が2団体でございました。確かにそういったご指摘をいただくこともあろうかとは思いますが、この事業の実施の目的が本市における少子化の進行状況にかんがみて、未婚化、晩婚化という、その要因に対しての対策といったことでありますので、しばらくの間このような事業を考えていきたいと思っております。

〇北畑委員　子ども手当にかかわって、質疑をさせていただきたいと思います。

　約3億2,700万円の大変巨額な金額でございます。市長の市政方針の中でも、国の施策が実行され次第、円滑な支給に努めますというような方針も出ております。そこで、まず聞きたいと思います。

　この予算執行、予算計上をされたということは、当然この執行を前提にされたと思います。その辺、国の動向云々というようなこともありますけれども、この予算の計上と執行の対応について、まず1点お伺いします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇田中（裕）委員　子ども手当について、関連で質疑をさせていただきたいと思います。

　この子ども手当については、全国の自治体から批判が相次いでおります。先月までに65の自治体が負担の拒否をしており、新年度の当初予算案に計上していないか、しない方針であると報道されております。その理由としては、民主党のマニフェストでは全額国庫負担となっておりましたが、実際は国と自治体で折半になっており、事前に十分な協議がなく、これは地方軽視だと言わざるを得ないと思っております。何点かお伺いしたいと思います。

　初めに、全国65自治体が反対している中で、当市では計上されております。この考え方についてお聞きいたします。

　次に、国会で、本年度の子ども手当法案が不成立だった場合、子ども手当はどうなるのか。児童手当に戻るのか、お伺いしたいと思います。

　また、児童手当に戻るとして、児童手当から子ども手当に変更になる際、国の負担でシステムの改修を行っていると思いますが、さらに児童手当のシステムに戻さなければならないと思いますけれども、どのような対応をするか、お伺いしたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　お答えいたします。

　初めに、子ども手当の本市における予算の提案あるいは執行の考えということでございます。予算につきましては、国の予算案における内容に基づき積算を行いまして、その予算提案や執行の考え方につきましては、国の施策が実行され次第、深川市におけます子ども手当の支給を速やかに行うために必要な措置と考えてのことでございます。

　続きまして、法案が成案にならなかった場合の対応ということでございますが、現行の子ども手当の支給のための法律につきましては、平成22年度に限定された法律となっております。また、その法律の規定には、子ども手当のうち児童手当の額に相当する給付については、児童手当法に基づく給付とするといった規定が設けられております。そのために、実務上子ども手当として支給しておりますが、児童手当法と子ども手当法のニ法が適用されているという状況になっております。このことから、新聞などの報道では、子ども手当法案が成立しない場合、旧児童手当が復活するといったような記事になっているものでございまして、仮に、子ども手当の支給に係る法律が成案とならなかった場合には、児童手当法に基づく児童手当を支給するということになるものでございます。

　このシステムの対応についてお答えしたいと思います。現行のシステムにつきましては、平成22年度の子ども手当の支給にかかわりまして、システムの改修を行っております。つまり、子ども手当仕様ということになっておりまして、これが児童手当仕様に簡単に改修ができるのかといいますと、そうではございません。児童手当として支給しなければならなくなった場合には、所得把握など相当のシステムの変更についても予定をしなければならないと考えております。

〇北畑委員　再質疑をしたいと思います。

　今ほど答弁をいただきましたけれども、支給される側の立場に立ってものを考えた場合、この1月に年少扶養控除がなくなりました。15歳以下は、なくなったというよりも実質増税ということになります。そういう意味においては、やはり国のいう3歳以下、1万3,000円を7,000円増額して2万円というものも一時期出ましたけれども、この大震災によって、また様相がかなり変わってきつつあると認識しております。支給される側に立って考えるならば、やはり本来、子ども手当及び昔の児童手当というのは、そういった子育てに関するアンケートをとった場合に、子育てで何が一番大変ですかといった場合に、お金がかかるというところから入っていったわけです。そんな意味では、やはり、ましてやマイナスの、国もどういう考えでこういうちぐはぐなことをやったのかというのはよくわかりませんけれども、やはり支給側に立ってみれば、計上した以上は、何らかの形でこれを市として対応すべきでないかという思いがございます。そんな意味で、再度答弁を求めたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　再質疑に答弁をいたします。

　子ども手当が支給されなかった場合、実質手取り額のマイナスなど、家計に与える影響として何らかの対応をという趣旨の質疑かと思います。

　確かに、質疑の中にありましたように、実質手取り額がマイナスになるといった影響はあるものと認識してございますが、子ども手当の制度につきましては、国の施策として実施をされている事業でもございまして、独自で市が給付を行うといったようなことについては、現状検討していないところでございます。ただ、所管としましては、国の施策が決まり次第、円滑な支給に向けて努めてまいりたいと考えております。

〇北畑委員　支給する側にとっては、子ども手当とそういう増税というのは別論議という話になってくると思いますけれども、やはり支給される側にしてみればそうではないと思います。市長の市政方針にもありましたように、いわゆる国の一つの施策として、国の施策が実行され次第と、今答弁がありましたけれども、やはり現実に深川市民の中で延べ2万3,019人という方が、当面はこの6月、かたずをのんで待っているというような状況かと思うのです。そんな意味では、再々質疑で恐縮ですけれども、2点お聞きしたいと思います。

　年少扶養控除がなくなったことによっての一般的な例でも結構でございますけれども、その現実の影響額が1点。

　それと、これは国でも何でもない、ここは深川市の市議会でございます。市としての、そういった認識、対応について再々度伺います。

〇天羽社会福祉課長　年少扶養控除の影響についてということでございますが、これについては、個々人の所得の状況でありますとか、所得控除の額、こういったものによっても大きく変わってまいりますので、一様の説明については難しいものがあろうかと思います。ただ、国の資料から引用させていただきますと、3歳未満の場合、児童手当を月額1万円受給していたという世帯でございます。子ども手当の創設に伴う現在の額は1万3,000円ということで、3,000円の増額になってはございますが、所得税、住民税の年少扶養控除の廃止によりまして、平成23年度から、最終的には25年と段階的な増税となるので、児童手当制度のときと比べますと、実質手取り額は減少すると説明してございます。また、3歳以上につきましては、児童手当は5,000円でございました。これが1万3,000円ということであれば、大半の世帯では実質手取り額が増加すると、このような影響があるものと国の資料では説明をしてございます。

　さらに、国の事業として、仮に支給されなかったときに手当の支給を待っている方々への対応ということでございますが、繰り返しになって恐縮ではありますが、この子ども手当制度については、国の事業として実施される制度でもありますので、本市独自の取り組みなどについては、現状考えていないところでございます。

〇川中委員　それでは、1目児童福祉総務費の説明欄8、放課後児童特別対策事業についてお伺いいたします。

　既に学童保育として、各小学校区で実施されております。これらにつきましては、大変年数もたっておりますし、それぞれ充実した内容で、保護者の皆さん方も安心して子供を預けられ、仕事にもつけるということで、非常に喜ばれている事業でありまして、特にこれの事業の内容についてお伺いいたします。

　まず、学童保育の児童数、それから受け入れ学童保育所の実施場所、それから保育士の対応について、あわせまして、定数の関係で待機児童者がおるのかどうか。それとあわせまして、障がい児の受け入れ体制がどのようになっているのか。もしいるとすれば、特別の対応等があるのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。

〇天羽社会福祉課長　お答えいたします。

　初めに、この事業につきましては、通称学童保育と呼んでおりますが、保護者が就労などによりまして昼間家庭にいない、原則小学校3年生以下の低学年の児童を対象にしまして、遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図ろうとする事業でございます。

　その利用の実態につきまして、直近の2月末の状況で申し上げますと、市内7カ所の学童保育において利用の登録をする児童の総数は170人でございます。

　次に、受け入れを行う学童保育所の実施場所についてですが、小学校の余裕教室で実施をいたしますのが深川小学校区と一已小学校区、それぞれ1カ所ずつございます。専用の施設で受け入れを行っておりますのが多度志小学校区の1カ所、ほかの4カ所につきましては、その小学校区にあります保育所内で実施をしてございます。

　実施に当たりましては、納内小学校区を除きまして、ほかの6カ所については、市内の法人保育園を運営いたします社会福祉法人に委託し実施をしてございます。

　保育士等の対応についてでありますが、学童保育所での児童の指導には、保育士職などを有する専門の指導員が配置されておりまして、遊びですとか生活の場として確保されるように、その対応に努めているところでございます。

　次に、待機児童の有無ということでございます。現状、待機者はございません。

　また、障がいのある児童の受け入れにつきましては、これは保護者が就労などで昼間家庭にいない学童保育の対象児童という要件に当てはまるという前提ではありますが、特別児童扶養手当などを受給する一定の障がいを持つ児童の場合、小学校6年生まで利用が可能でございます。現状、障がいを持つ児童の受け入れの実績につきましては、3カ所の学童保育で4人のお子さんを受け入れてございます。

〇太田委員　説明欄10、プレーパーク推進事業のところで1点お伺いしたいと思います。

　事業費としては、昨年から9万円ということで変わらないわけでありますけれども、中身については、この9万円というもので、運営委員会というような組織の自主運営といいますか、そういったところにお願いをしていると聞いております。そこのところを否定するわけではございませんけれども、ただこのプレーパークの趣旨からいって、小さな子から中学生ぐらいまでの子供自身が、やはり自主的に夏なり冬なり、それぞれ創意工夫をして遊ぶ。その中から社会性ですとか協調性、また危険予知、そういったところの判断能力、また人を思いやる心の醸成と、さらには創意工夫をする創造性と、そういうようなものが培われるというようなことであろうと思います。そういったことから言うと、やはり日常的に、子供たちがそういう場所で遊べる形というものに、ある程度誘導していくということが行政の立場としても必要ではないかと。

　そこで、大人のかかわり方としては、少し距離を置いてそういうものを眺めるといったような形が望ましいのではないかと思いますが、お答えいただきたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　お答えいたします。

　このプレーパーク事業につきましては、平成15年度から調査研究を始めまして、16年、17年、この2年間については、市としましてプレーパークを実施したところです。ですが、委員の質疑の中にありましたように、平成18年度からは、市民によります自主運営のためのプレーパーク運営委員会が組織されましたので、この後は、市ではプレーパークを実施する運営委員会を支援するために運営補助を行ってございます。

　子供たちが遊べる意義、こういったことについては大変重要なことと認識をしてございますが、日常的なプレーパークの実施ということについては、現在このプレーパークの実施が運営委員会で行われておりますので、ご要望ということで、運営委員会に十分お伝えしてまいりたいと思っております。

〇田中（昌）委員　3目保育園費でお伺いしたいと思います。

　保育料の見直しは、3年連続になると認識をしております。財政収支の見直しで、国基準から25％軽減していたものを、17％軽減に保育料を値上げした後、第3子については無料化というような取り組み。ことしは、第2子についても無料化をするということで、あわせて今年度については財源を過疎債に求める、そんなような内容が示されております。どこまでの財源を過疎債に求めるのかをもう少し確認しなければいけない部分なのですけれども、少子化対策ということ、子供のための対策をしていこうという意欲はすごく高く評価させていただきたいと思いますし、実際に保育園に子供を預ける保護者の方にとっては、非常にありがたい話だと思っております。

　しかし、であれば25％軽減をなぜ改悪したのかというところに戻らざるを得ないと考えるところです。そして今年度その財源を過疎債というところに求めておりますから、少なくとも5年間、この財源を有効に生かしていくことで確保されるのであれば、おおむね1,000万円程度と言われていた25％軽減から17％軽減での保育料の値上げという部分、この部分についての見直しというものも、やはりしていくべきではないかと考えますので、その点についての所見をいただきたいと思います。

　あわせまして、「今年のしごと」の27ページに、この保育料の特例という説明がありますが、残念ながらこれでは、どういうことなのかわかりません。もう少しかみ砕いて、どういうときにはどうなのですということがはっきりわかるような説明にしていただきたいと思いますし、やはり3人のときはどうこうというのと、2人のときはどうこうという、この差は非常に制度としては複雑怪奇に近づいているのではないかと思います。

　これまでも保育料については、いわゆる2人目については、保育料の安いほうの子供の減免措置2分の1というのが従前あったと記憶しているのですけれども、その辺は、これ以降については市の独自の制度というところになるかと思うのですが、そういったところをもう少しかみ砕いて、制度についての説明をお願いしたいと思いますし、この内容について、もう少し工夫をしたらいいのではないかということも含めて答弁いただきたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　保育所保育料の軽減の内容について、最初にご説明をさせていただこうと思います。

　この軽減の内容については、大きく分けて三つの種類がございます。一つ目は、国の徴収基準額から現行17％軽減した保育料設定としているもので、この軽減につきましては、入所するすべての児童に適用されるものでございます。

　二つ目は、平成20年度から開始しているもので、保育所に入所する児童が3人以上の場合に適用します深川市独自の多子世帯向けの軽減でございます。内容については、3人以上入所する、いわゆる多子世帯については、2人目と3人目の保育料の軽減割合が卒園するまで継続するというものです。国の基準では、上の姉や兄が卒園して入所の1人目や2人目になりますと、全額負担、半額負担というように、その軽減割合が変わっていきます。入所する児童のうちで、1番目なのか、2番目なのか、3番目なのかということで、保育料の負担割合が変わるということでございますが、本市独自のこの多子世帯向けの軽減では、現行でいえば最初に6割の軽減、無料の児童という場合には、その子が卒園するまで6割軽減、無料が継続すると、こういった内容でございます。この特徴のあります軽減については、あくまで入所する児童が3人以上の場合に適用されるものでございます。

　三つ目としましては、新年度から新たな軽減としまして、入所する児童の2番目の子供については保育料を無料化しようとするものです。現行については、入所児童の2人目の保育料については、国の基準では半額とされているところ、深川市では軽減を1割上乗せしまして6割軽減としております。新年度はこれを無料化しようという内容でございます。この場合、先ほどとは違いまして、上の子、姉や兄が卒園しまして保育所に入所する児童が1人目になった場合、この場合の無料化は終了しまして、保育料の負担が生じてまいります。

　次に、質疑のありました17％軽減を見直してはということについてでございます。深川市につきましては、今ほどご説明させていただきました3人以上入所の場合の特徴ある本市独自の軽減措置、あるいは新年度から第2子保育料の無料化を実施しようとしてございますが、この25％を現行の17％に見直すといった経過の中では、深川市全体で取り組むとしております平成21年度からの財政収支改善の取り組みの一つとしまして、保育料の軽減については、12.5％に見直しする案をお示ししたところでございました。この改善案につきましては、関係する団体あるいは関係者からの陳情や要望、そして議会での議論をいただく中で、平成21年と22年については2年間の経過措置として、軽減率17％の保育料としているところでございます。このような経過からいたしますと、平成23年度の保育料については、財政収支改善案のところで当初ご提示しております12.5％の設定が基本となるところではございますが、新年度は17％軽減の設定を継続するということで予算案を提案させていただいております。これにつきましては、一つには、少子化の進行は非常に深刻な状況にあって、この少子化の進行に歯どめをかけることが急務であるということ。また、二つ目には、その軽減の財源としまして、過疎債を活用できる見込みとなったことから17％という予算案とさせていただいております。このような経過からしますと、25％に戻すというようなことについては現状難しいものと考えてございます。過疎債の充当額につきましては、予算書の予算案の中では990万円充当する予算とさせていただいております。

　さらに、保育料軽減の内容について、三つの内容がありますということでご説明いたしましたが、なかなかわかりづらいというようなお話も聞いております。予算の議決をいただきました後、速やかに保護者の方々には、この保育料軽減の内容につきまして、制度を有効に活用していただくためにも周知に努めていきたいと考えております。

〇田中（昌）委員　今、この説明書の中身が、これではわかりづらいのではないかということについての答弁はなかったと思うのですが、対象者に積極的に説明するのは当然のことだと思うのですけれども、やはり全体で、そういう制度を持っていますというのを知らせるべき内容だと思うのです。そのためには、なるべくわかりやすい制度であるべきではないかと感じます。特に、3人目、3人以上といっても同時に1回3人入らない限りは、その制度は適用されないというのは、せっかく3人目ができたのに、上と下が6歳以上離れたことによって3人という部分の適用がされないというのは、せっかく多く子供をつくっていただいた人たちに対して、もう少し、その支援という部分は、たまたま6年以内に3人目までができた人と差をつけるということにはしないほうがいいのではないかという部分も、今後の検討課題なのかもしれませんけれども、制度のわかりやすさという部分も含めて、やはり同じような対応をとれるような方策というものも検討すべきではないかと思いますので、その点について改めてお伺いします。

〇天羽社会福祉課長　わかりやすい予算書の内容につきましては、現時点で委員の皆様にお配りをしているものは、途中経過のものということでご理解をいただきたいと思います。今後、市民の皆さんにお出しするときには、委員からご指摘のあった部分について十分受けとめながら、わかりやすく制度をお知らせできるようにしていきたいと思っております。

　それから、同時に3人以上入所しない家庭であれば、この軽減を受けられないというご指摘であったかと思いますが、先ほど来説明しております3人以上入所の多子世帯の軽減、そして新年度から実施をしようとしております第2子の無料化、これらについては、世帯単位で保育料を納めるというところに着目をした軽減でございます。といいますのは、2人いる世帯でも2番目の子供さんは無料になる。3人いる世帯でも2番目と3番目の方は保育料が無料になる。1人いる世帯でも1人の負担ということで、1人、2人、3人の世帯でも保育料の負担は1人分ですというような内容でございまして、こういう世帯単位での負担軽減といったことの観点から、この事業を実施させていただきたいと考えております。

〇長野委員　同じ保育園費のところで、保育士さんの関係ですけれども、臨時及び代替職員の関係でお尋ねいたします。

　保育士さんの関係につきまして、年休だとか病欠、産休、それぞれご事情がある中での対応の予算措置と受けとめておりますけれども、これらにつきましては、入所児童の内容についても若干違うと漏れ伺っております。それらの対応の予算と受けとめ、これらの保育士さんに対する雇用の方法、公募だとか登録だとかいろいろな方法があると認識しておりますが、それらの雇用の方法あるいは勤務形態等につきまして、お知らせいただきたいと思います。

〇天羽社会福祉課長　お答えさせていただきます。

　初めに、雇用の方法ということでございます。この予算の中には、大きく区分いたしますと二つありまして、一つ目には、保育士の配置基準に基づきまして、保育士の基準人数を満たすために不足する職員数について、臨時的な任用という形で雇用をさせていただく場合、それともう一つについては、職員などが年休や出張などで休みの場合に、日々代替で雇用させていただく場合と、二つの方法がございます。この雇用に当たりましては、広報等でお知らせをいたしまして、事前登録をさせていただくということを基本にしてございます。期間雇用の方、日々雇用の方につきましても、事前に登録をいただきながら雇用をさせていただいているという状況でございます。

〇渡辺委員長　2項児童福祉費を終わります。

　お諮りします。本日の委員会はこれで散会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、本日の委員会はこれで散会することに決定いたしました。

　なお、あすの委員会は午前10時から開きます。

（午後5時01分 散会）

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