[ 平成23年予算審査特別委員会（第3号）]

　3項生活保護費、78ページから行います。

〇山田委員　それでは、2目扶助費の保護率についてお尋ねいたします。

　予算審査特別委員会の参考資料もいただいております。それから、資料要求によっての資料もございます。それは平成23年1月のデータであります。これによりますと、保護世帯が347世帯、人数が454人、保護率が19.1パーミルとなってございます。全道の状況などもございまして、保護率の最高が53.1パーミル、最低が10.1パーミルということで、深川市はちょうど真ん中ぐらいという感じでございます。産炭地などを除いて考えますと、地方都市の保護率としてはやや高いという感じをいたしておりますが、ここで1点、全国の保護率の状況がわかれば、お知らせをいただきたいと思います。　もう一点でございますが、不正受給につきましてお尋ねいたします。

　生活保護は、働きたくても働けない人を救おうという、崇高な互助、扶助あるいは博愛の精神に支えられている制度であります。一生懸命働いて、何とか頑張って納税している人にとっては、ある種の考えを持つ人もおられるようでありまして、当然のことながら、不正受給に対しては特に厳しい目が向けられております。生活保護費をもらいながら働き、その収入を申告していないというような話も仄聞いたしますが、そのような実態が深川市であるのかどうか。あるとすれば、その状況と対応について伺います。

〇三ツ井社会福祉課主幹　最初に、生活保護の動向についてお答え申し上げます。

　全国の状況ですが、最新の数値としては、昨年11月の速報になりますが、被保護世帯が約142万7,000世帯、保護人員が約197万7,000人、保護率は15.5パーミルで、ことし1月には200万人を突破しているのではないかと考えられています。このたびの大震災によって、さらに適用者はふえるものと考えられております。次に、全道の状況ですが、最新の数値である1月の速報によれば、被保護世帯は約11万2,000世帯、被保護人員は約16万2,000人、保護率29.3パーミルで、全国では大阪府に次いで高い保護率になっています。全道35市では、保護率31.6パーミル、空知10市では24.8パーミルという状況で、いずれも増加傾向となっています。ちなみに深川市は、全道で低いほうから16位、空知では低いほうから3位ということになっております。次に、本市の状況ですが、直近の3月1日現在の被保護世帯は347世帯、被保護人員は455人、保護率は19.2パーミルで、昨年3月1日現在と比較し、世帯数で17世帯、人員数で19人、保護率で1ポイントの増加となっており、全国、全道と同じく増加傾向になっております。もう少し本市の生活保護の状況を見ますと、新規開始の大半は、近年の景気低迷による失業や賃金の減少により、貯蓄等を使い果たし、困窮に陥った稼働能力を有するその他世帯と、年金収入がなく、あるいは少額のため、貯蓄等を使い果たし、困窮に陥った高齢者世帯で、最低生活費や医療費を賄えなくなり、申請に至ったものであります。したがいまして、この増加傾向は最低生活保障にかかわる年金医療制度の問題や経済雇用環境の改善が図られない限り、今後も続くものと考えております。

　続いて、不正受給についてお答え申し上げます。

　事実と違った申し出をしたり、不正をして保護を受けていたと認定され、生活保護法第78条の規定に基づく費用徴収、いわゆる保護費の返還の決定を行った件数と金額についてでありますが、平成20年度は5件、297万5,000円、21年度は8件、131万4,000円、22年度は7件、122万6,000円となっております。不正受給の内容ですが、稼働収入があったにもかかわらず申告しなかったものが半数を占め、そのほか生命保険の解約返戻金や遡及年金の受給の無申告などとなっております。稼働収入であれば、申告により一定の基礎控除や必要経費を控除することができますが、無申告で、当方の調査で後日判明した場合は一切の控除は認められず、全額返還していただくことになりますので、本人にとっても大変不利益となりますし、日々の生活保護費の中で工面して返済をしていただくということになります。所管としては、これまでも生活保護のしおりや生活保護だよりなどの文書で、収入申告など届け義務の遵守や不正受給した場合には法による罰則もあり得るといった説明をするとともに、居宅訪問においても定期的に収入申告書の提出を求め、不正受給が繰り返されないように周知徹底を図っているところでありますが、なお一層の指導を行ってまいります。

〇田中（昌）委員　1目生活保護総務費説明欄2の生活保護適正実施推進事業についてお伺いしたいと思います。

　予算案の説明のときに、生活保護就労支援員の内容ですということでした。この就労支援員の活動の状況、あるいは就労支援員を別建てでやることの意義、やらなければならないような状況というか、今のケースワーカーの皆さんの活動の実態と比較して、その支援員がどのような状況で、効果があるのか。そのようなことと、この予算の内容についてお示しいただきたいと思います。

〇三ツ井社会福祉課主幹　最初に、就労支援員の活動内容についてお答え申し上げたいと思います。

　就労支援員につきましては、生活保護受給者の就労にかかわる相談支援体制を強化し、早期の就労と経済的自立を促すため、昨年8月から配置しており、平成23年度においても引き続き配置するため、生活保護適正化推進事業費として、所要の経費、人件費331万2,000円を計上しているものであります。これは国のセーフティーネット支援対策費事業費補助金で、10分の10の補助があります。就労支援による就労支援対象者は、就労意欲も就労能力も一定程度あるものの、就労に当たっての支援が必要な方を対象に選定しているもので、現在36人の方々の相談支援に当たっております。具体的には、居宅訪問や来所していただいての面談により、支援対象者の就労に対する意識や考え方をお聞きし、就職できない原因や就職活動の問題点を把握しながら、就労意欲の喚起や動機づけを図り、就労に向けての心構えや準備について助言指導しているものであります。また、一定の段階にある方には、ハローワークの活用方法や求人情報の収集方法などをお教えするとともに、適宜就労支援員が収集した求人情報を提供し、履歴書の書き方や面接の受け方などについて支援を行っております。支援対象者には、少なくとも月2回の就職活動状況の報告を求め、その活動を振り返ってもらい、支援対象者自身が課題や目標を設けて活動できるよう、指導しているものであります。この配置につきましては、先ほど山田委員の質疑の中で述べましたけれども、稼働能力のあるその他世帯がふえてきているということで、就労に対する相談支援体制を強化しようということで配置しているものであります。

　また、ケースワーカーがこれまで就労支援にかかわってきましたが、そういった方々に対しては月1回ないしは月2回の訪問指導をしているわけですけれども、なかなか細かいところまでできなかったということで、就労支援員を配置することによって、ケースワーカーにかわって、対象者には先ほど述べましたように、今は重点的に月2回以上の面談を行っていますので、そういったことで、ケースワーカーの業務の軽減ということにもつながっていますし、就労に対する指導が細かいところまで行えるということで、昨年8月から配置しているものであります。

〇田中（昌）委員　内容については若干わかったのですけれども、例えば社会福祉主事の有資格者でなければならないという制限はあるのか。あるいは相談に行ったときの体制は、2人で一緒に行くという話だったのですけれども、それは日常ケースワーカーが行っている訪問回数にカウントされていくのかどうか。でも常に一緒に行ったら同じ回数なのですけれども、そうでないケースがもし生まれるのであれば、そのケースワーカーへの直接的な軽減措置にもなると思うので、それについての内容をもう少し深く教えていただきたい。あと、実際にもう既に半年近く配置しているということで、効果がどのように出ているのかもあわせてお伺いできればと思います。

〇三ツ井社会福祉課主幹　まず、就労支援員の資格ですけれども、資格は特にありません。ほかの自治体を見ると、ハローワークのOBを雇用しているということが多いようですけれども、私どもについては、そういった資格のある者を条件にしておりません。それにかわる実績ないしは経験を積んだ方ということで採用しております。

　最初に、訪問活動で2人というお話でしたけれども、基本的には1回目は、自宅も含めて見させていただいてということで、最初はケースワーカーが同行しますけれども、その後については就労支援員単独で活動するということになります。また、訪問回数に関しては、先ほどご説明しましたが、稼働能力のある世帯については月1回を原則、また少しパート等々で働いている方には月2回というような場合もありますけれども、年3回以上の訪問に関しては、就労支援員との面談でかえることができるという国の通知がありますので、最低2回はケースワーカーが直接訪問しなければいけません。それ以降については、月1回ないしは2回、当然会って、状況を把握することができますので、ケースワーカーの訪問活動が就労支援員の活動にかえられるということで、ケースワーカーの活動が一部軽減されるということであります。

　次に、実績についてですけれども、昨年8月から取り組みを始めているもので、さまざまな事情を抱えている支援対象者とともに、実際は活動を模索しているという面もありますが、この間の成果としては、支援対象者の意欲向上や就職活動方法の改善の面で一定の前進が図られているものと考えておりますし、また、実際に就労できた方が6人、うち就職等により自立可能となり、保護廃止となった方が3人いらっしゃいます。現在、新年度に向けて、深川市においても求人が若干ふえてきているということもありまして、この春、3月、4月、5月ぐらいまでが一つのめどという形で、今、鋭意努力をしている最中であります。ただ、一般の生活保護受給者は、一般の求職者と比べて、やはり社会性や就労能力などの面で、少なからずハンディキャップを抱えているということもありまして、就労支援員を配置していても、その仕事が容易ではないことは事実であります。担当ケースワーカーあるいはハローワークと連携しながら、さらに就労相談支援の活動を強めていきたいと考えております。

〇北名委員　私も扶助費の関係でお尋ねしたいのですけれども、生活保護という制度は、制度そのものは非常に周知されていると思うのですが、内容的にはまだまだ知らされていないというか、知られていないというか、あるいは正確に知られていない。うちがあるから受ける対象外だろうとか、あるいは働いていれば受けられないとか、いろいろなことを思っている人も随分います。中には、それと同時に、まだ世間の偏見というか、そういうものがあって、自分は受けられる条件にあるのだけれども我慢するという人もいます。いろいろなことがあるのです。　そういう状況の中で、これは正しく制度を知って、その上でみずからが判断するというか、申請するとかしないとかいうことになっていけばいいと思っています。一つだけ先に言っておきます。今年のしごとにも生活保護が出ています。この文言などには後で注文したいと思いますが、それは別にします。今年のしごとに、この制度のポスターのことを出しているというのは非常に私はうれしく思っておりますし、そのポスターの状況についてひとつ質疑します。ポスターの張り出しをお願いして送付しているところの一覧表をいただきましたら、44カ所に張り出していると。ほとんどが公共施設ですが、若干、民間の施設、あるいはおふろも1件ですがあるという感じで見ております。私もこういうところを気をつけていて、張られている姿を見ると、いいなというか、ちゃんと張っているなという思いがするのですが、時々そうでなくて、前には張ってあったけれども張っていないというところの状況を見て、張ってもらいたいという気もいたします。その辺についての実態なり見解を聞きます。

　それから、バージョンというのですか、今のポスターは3回目ぐらいかと思うのですが、変えてきているようですので、これについても聞かせてください。

　もう一点は、自動車の保有についてです。これは、私というか私どもといいますか、北海道とも交渉したりして、もう今の時代は自動車の保有を認めることが必要ではないかということを随分言っております。とりわけ北海道は広域であるとかいろいろな状況もありますし、その点で、簡潔でもいいですから、自動車の保有が認められる状況はどういう状況なのか。それから、これは厚労省段階の出来事になりますから、その点で、当市の態度、北海道の態度、あるいは全国的な動きも、あと一歩のところまで来ているという感じもしてはいるのですけれども、その辺を聞きたいと。もう少しつけ加えれば、クーラーがだめな時代がありましたし、もしかしたら電子レンジなどもだめな時代があったかと思うけれども、どんどん時代の流れというか、時代に合わせてそれがオーケーになってきていると思うのです。車についてのその点について、お尋ねいたします。

〇三ツ井社会福祉課主幹　最初に、生活保護の周知ポスターについてお答え申し上げたいと思います。

　生活保護の住民周知については、市のホームページで制度紹介をしているほか、先ほど委員からもありましたが、平成22年度においても、昨年5月に新たな図柄のポスターを作成し、公共施設等44カ所に掲示をお願いし、周知に努めているところであります。ポスターの掲示の徹底ということでないかと思いますが、依頼先に常時掲示などをお願いするのは、当方としては適当ではないと考えております。各施設にはたくさんのポスター等の掲示依頼があり、限られた掲示スペースの中、管理者の皆さんはご苦労されていますので、所管としては、他の掲示物の関係から期間限定で掲示となっている場所もあるでしょうし、また破損や汚損で廃棄されている場合もあろうかと思いますので、毎年度、適当な時期に新たな図柄のものを作成し、掲示を依頼していきたいと考えております。

　次に、自動車の保有についてですが、生活保護受給者の自動車の保有及び使用につきましては、原則認められておりません。これは、自動車は一般的に資産として売却価値があること。老朽化し、売却価値がない場合でも、維持費に相当な金銭が必要となり、最低生活を保障する保護費からの捻出が難しいこと。交通事故等で損害を与えた場合に補償する能力がないこと。自動車を保有していない低所得者との均衡から、社会的に理解を得ることが難しいことなどの理由から、認められてこなかったものであります。ただし、現在、通勤用自動車については、自動車以外に通勤する方法が全くないか、または通勤することが極めて困難であり、かつその保有が社会的に適当と認められるとき、あるいは保護の開始申請時において、失業や傷病により就労を中断しているが、おおむね6カ月以内に就労により保護から脱却することが確実に見込まれるときで、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住している場合とか、現に保有する自動車の処分価値が小さいなど、一定の要件を満たす場合に、保有を認めて差し支えないとなってきております。一定の要件がありますので、そういう条件を全部満たした場合に認めるということになっております。自動車の保有につきましては、地域の実情や保護を受給している方の自立助長の観点から、国においても保有要件が段階的に緩和されてきております。平成20年度には、公共交通機関の利用が著しく困難な地域にある勤務先に通勤する場合の通勤用自動車の保有が認められ、21年度には、公共交通機関の利用が著しく困難な地域に居住する場合の通院用自動車の保有も認められるようになってきております。

〇北名委員　自動車の件についてもう少し聞きたいのは、国はそうなってきて、少しずつ変わってきている、緩和されてきているというのだけれども、道なり市なりは、そうしろという要望、さらに緩和しろとか、その辺の姿勢はどうなのかということを一つ聞きたい。

　ポスターの件については、なるほどという感じもするけれども、少し弱腰です。お願いするけれども、常時してくれとは言わないと。やはり気持ちとしては、しっかり、ぜひ、常時張ってくださいという気持ちでないと。破けたりしたら仕方がないし、その施設の事情でそうなる場合はいいけれども、やはり頼むほうとしては、これは大事だからぜひ張ってくださいという姿勢が欲しいということが一つ。前にも言ったことがあるけれども、ポスター掲示を始めたころは、あちこちのふろにあったのですが、たくさんはなかったけれども、張っていました。しかし、ふろがなくなってしまった、公衆浴場が。今一つだけ43番におふろが書いてあるけれども、そこでやはり床屋さん、私もある知っている人に言ったら、いいよと。床屋にも、いろいろな人が集まるところだから、ぜひお願いしたらいいという考えなのだけれども、どうですか。

〇三ツ井社会福祉課主幹　最初に自動車の保有についてでありますけれども、北海道では、道内の地理的な状況や交通機関の状況から、実態として、就労には自動車がないとなかなか就職できないという問題もありますし、その収入が自動車の維持費を著しく上回るぐらいの収入がある場合だとか、それによって稼働能力を活用して自立自助につながっている場合もあると。あるいは、通勤に使用する軽自動車については、国民感情からすればそんなに損なわないのではないかと。また、維持費負担も少なく、実際に就労につながっていくことにもなるということで、国にさらに緩和を要望しているとお聞きしております。

　続いて、ポスターの再質疑でありますけれども、ポスター周知に対する効果について、若干私どもと見方が違うと考えております。確かに平成13年から取り組まれておりまして、広く市民に生活保護制度をポスターで周知するということに関しましては、生活保護制度のマイナスイメージだとか、そういったものを抱く方々に対して、制度に対する社会的認知度を高めていくということでは大きな意味があり、一定の効果を担っているのではないかと考えておりますけれども、実際に生活に困窮され、さまざまな問題を抱えて生活保護の相談に来られる方々は、ポスターをなかなか目にする機会や環境になっていないのではないかとも思っております。また、ポスターやチラシに役割というか機能もありますから、そこにたくさんの期待をしても、それはなかなか進まないのではないかと、私は思います。大事なことは、人が介在してしかるべき相談機関に伝えていく、そういった仕組みをつくっていくことではないかと考えておりますので、医療機関や介護、福祉等で相談に当たっている方、あるいは市役所の納税、あるいは国保税等の窓口に当たっている方々、そういった方々と連携して相談がつながっていくような仕組みづくりに力を入れていきたいと考えております。したがって、最後に質疑にありました床屋さん等の掲示に関しては、そこまで拡大する必要はないと考えております。

〇北名委員　弱腰ですね。

　私、個人の床屋さんのことを言ったからこういう答えもありと思うのだけれども、床屋組合というのがあるのです。そこで、いいと言ったところには張ってもらっていいですか。それはお願いするということでいいですか。

〇三ツ井社会福祉課主幹　生活保護法は昭和25年5月に施行され、60年以上の長い歴史を持っていますし、この間、生活保護に対するテレビ、新聞等の報道もたくさん出ていますし、先ほど言いましたけれども、広く周知されている、福祉制度の中では最も周知されている制度であろうと考えています。

　先ほど言いましたけれども、大事なことは、生活困窮者が生活保護の適用につながる仕組みをつくっていくことでありますし、実際の相談においても、民生委員さんや町内会の役員、あるいは市民税、国保税、あるいは病院での医療相談等からこのことにつながっておりますので、先ほど言いましたけれども、今のポスター掲示場所を拡大する考えはありません。

〇松沢副委員長　質疑を続けます。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　それでは、3項生活保護費を終わります。

　次に、4項災害救助費、80ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項災害救助費を終わります。

　5項総合福祉センター費、82ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　5項総合福祉センター費を終わります。

　6項国民健康保険費、84ページ。

〇長野委員　6項1目の国民健康保険費の繰出金の関係をお尋ねしたいと思います。これは国保の特別会計への繰出金と理解をするところでありますが、2,500万円ほどの増加という内容のようでございます。増額の内容についてお尋ねしたいと思います。

〇瀬川市民課長　ただいま長野委員から、国民健康保険特別会計繰出金が増額となっている理由についての質疑をいただきましたので、お答えいたします。

　国民健康保険特別会計への繰出金には、実は法によって定められている法定繰出金と任意繰出金の二つがございまして、本市で行っているのは法定繰出金のみでありまして、内容は五つあります。簡単にその五つの内容についてご説明申し上げます。

　まず一つは、所得の少ない世帯は7割、5割、2割の保険税の軽減措置を受けることができるわけですが、この軽減された額に対して、特別会計に繰り出す保険基盤安定費繰出金があります。二つ目に、国保の事業を行うための事業費の繰出金。三つ目に、国保の事業を行う人件費に対する繰出金。そして四つ目に、出産育児一時金に対する繰出金。そして五つ目、今回の質疑の答弁の中身になるのですけれども、国保財政安定化支援事業繰出金というものがあります。これは国保財政の安定化を支援するための財源として、地方交付税の中に算入されまして、そしてそれを一般会計から国保会計に繰り出すというものであります。この最後に申し上げた五つ目の国保財政安定化支援事業繰出金が、前年度に比べて増額となったことから、2,500万円ほどの増額になったところであります。実はこの交付税に含まれている国保財政安定化支援事業の繰出金は、満額の繰り出しとはなっておりません。国保財政の状況は年々厳しくなってきておりまして、基金を取り崩しての財政状況となっている。そういったことから、平成23年度から当初予算において、その交付税に算入されている額の満額を支給するとなったことから、増額となったということでございます。

〇松沢副委員長　6項国民健康保険費を終わります。

　4款1項保健衛生費、86ページから。

〇宮田委員　4款1項2目、説明欄1、予防接種事業について伺います。

　小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの予防接種については、本市においても全額公費負担で行われてきたところであります。ところが先日、3月9日付で市役所より、私もその一人でありますが、保護者あてに、これらワクチン接種の一時見合わせについてのお知らせ文が届いておりますが、このことに関する詳しい説明や再開の見通し等について伺いたいと思います。

〇瀬川市民課長　宮田委員から、小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン接種の一時見合わせについての質疑をいただきましたのでお答えいたします。

　本件につきましては、3月5日、これは土曜日になりますけれども、深川保健所から、ただいま申し上げました小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンを含む同時接種による死亡報告、それに伴って接種の一時見合わせ、あわせて見合わせ期間を3月5日から7日までとするという緊急連絡が入りました。これは、今申し上げました二つのワクチンを含む同時接種後の死亡例が、3月2日から4日までの間に全国で四件発生したということに起因するもので、これを受けまして、私ども市としては、即日3月5日に深川医師会及び接種を委託している医療機関に、この厚生労働省からの緊急情報を流して報告したところでございます。週明けの7日月曜日には、再度深川保健所から、厚生労働省において、薬事食品衛生審議会医薬品等安全対策部安全調査会と子宮頸がんワクチン接種予防後の副反応検討会の合同会議を8日に行うという情報が入りまして、さらにこのことから、7日までの一時見合わせを8日までにするという連絡が入りました。これも関係団体には連絡をしております。8日に開催されましたこの二つの合同会議におきまして、この死亡例と今回のワクチンの因果関係について協議が行われましたけれども、現段階では因果関係は認められないということで、今後さらなる情報を集めまして、そしてこの二つの調査会と検討会の合同会議を開き、検討していく。それまで見合わせを継続するという結論が出されまして、それに基づきまして厚生労働省も一時見合わせるということを継続したことから、この結果をさらに深川医師会及び接種委託医療機関に伝えたところでございます。市としたしましては、この厚生労働省の3月8日の結果を踏まえまして、3月9日付で、今、委員のお手元に届いたという通知ですけれども、接種対象者及びその保護者に対しまして、不安と混乱を防ぐために接種が見合わせとなったその中身と、今後、国から接種に関する方針が示された段階で改めて個別通知をいたしますという内容の文書を発送したところです。以上、少し答弁が長くなった嫌いがございますけれども、死亡事例が発生してから私どもが接種対象者あるいはその保護者、そしてまた接種医療機関に対してとった内容と経過についてのご説明をさせていただきました。

　次に、ワクチンの接種の再開についてでありますが、現在のところまだ見通しが立っておりません。したがいまして、市としましては、今後厚生労働省の動きに注視をしながら、新たな結果が出された場合には、これまで申し上げました接種委託医療機関並びに接種対象者、そしてその保護者に対し、内容をお伝えするとともに、混乱、不安が生じないように適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

〇楠委員　86ページ、2目予防費の中の説明欄4番目の妊婦健康診査事業についてお伺いいたします。

　妊婦の検査事業というのは、妊婦健診14回で、道、国の補助を受けて実施しているものだと思いますが、それが完全無料化ということではなくて、何か上限があって、上限を超えた場合にはその分は個人負担ということも聞いているのですが、その中身についてお伺いしたいと思います。

　さらに、何年か前、妊婦さんが救急車等で救急搬送されたときに受診拒否をされてたらい回しということが報道されて、問題になっていたことがあったと思います。その妊婦さんの中に、この14回とか定期的にきちんと健診を受けていなくて、駆け込み出産という例が何かあったということも聞いています。深川市において定期的に健診を受けていない方だとか、駆け込み出産的なことがあったのかどうか、お伺いいたします。

〇瀬川市民課長　楠委員からの妊婦健康診査にかかわって、2点質疑いただきましたので、まとめてお答えさせていただきたいと思います。

　最初に、妊婦健診の公費助成額につきましては、北海道と北海道医師会が協定を結びまして、道内の産科医療機関で受診した場合には、1回目から14回までの健診を受けるその周期ごとに、必要な健診内容と、そして助成額が決められております。各健診に要した費用と公費助成額との差額が生じた場合には、これはご本人に負担をいただくことになっております。助成額は1回に当たり970円から1万2,300円の間で決められておりまして、妊婦が受ける14回分の総助成額、これは北海道では5万1,030円となっておりますが、医療機関によっても健診費用が若干異なります。妊婦への聞き取りをしたところでは、無料、もしくはおおむね1回最大3,000円程度の自己負担がある場合があるとお聞きしております。したがって、完全無料ではなく、健診の中身によっては一部負担金が生じるという状況になっております。

　次に、妊婦の健診の状況についてでございますけれども、今年度出産された方が119人おります。この119人の妊婦さんへ調査をしてみますと、ほとんどの方が適切な時期に必要な健診を受けられているということがわかりました。ただ、その中の7人の妊婦さんにつきましては、実は妊婦届を12週目から13週目に入ってからおくれて出したために、初回の健診の時期がおくれたというケースが生じております。このことから、担当課といたしましては、やはり母体と胎児の健康確保が一番大事なわけですから、適切な時期に必要な健診をしっかり受けていただきたいということを、今後もしっかりとした普及啓発を図りながら、安全な出産によって母子の健康を確保していきたいと考えております。したがいまして、委員がご心配されている、妊婦健診を受けずに、飛び込みで出産に至ってしまう危険な出産はなかったものと受けとめております。

〇楠委員　14回の健診についてなのですが、おおむね3,000円くらいの個人負担ということで、今、答弁があったのですが、やはり少子高齢化という観点からも、全額補助というか助成というのを、出産育児一時金では深川市独自として条例で決めていくということなのですが、そういうことも踏まえますと、深川市が独自で例えば完全無料化とか、そういう考えはないのか、お伺いいたします。

〇瀬川市民課長　大変残念ですけれども、今のところはそういう考え方は持っておりません。

〇北畑委員　私のほうからは、女性特有のがん検診について、端的に2点お伺いいたします。

　一つは子宮頸がん、それから乳がんの女性特有のがん検診でございます。目標値が国全体では50％ということですけれども、いまだ深川市においては50％に達していないという話を聞いております。

　そこで、今年度、平成22年度の受診率の状況、それから、なぜなかなか検診率が上がっていかないのか。その辺のさまざまな諸課題及び今後の諸課題に対する方向性があると思いますので、その辺お伺いします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇楠委員　今の件に関連しまして、市ではいろいろ周知だとか呼びかけだとか、努力されてきたと思うのですが、その呼びかけとか受診率を上げるために取り組まれてきたことと、平成23年度もあわせて継続していくと思うのですが、23年度に向けた具体的な取り組み等もあわせてお伺いします。

〇瀬川市民課長　ただいま、女性特有のがん検診にかかわって2人の委員から質疑をいただきました。

　最初に、平成22年度の女性特有のがん検診の実績についてでございますけれども、3月1日現在で申し上げますと、子宮頸がん検診につきましては、対象者531人に対して受診者数が123人、受診率23.2％でございます。乳がん検診につきましては、対象者850人に対して受診者数が238人、受診率で28％となっています。前年度の同期の受診率で比較してみますと、本年度の子宮頸がん検診では2.5％の増となったところであり、また乳がん検診については逆に4.3％減という状況になっております。これに、2月中に申し込まれた方がこれからまだ受けてきますので、これをオンしていきますと、最終的には、子宮頸がん検診受診率は34.1％となる見込みであり、これは昨年度と比較すると7.2％の増と。それから乳がん検診受診率は35.5％の見込みでありまして、これは残念ながら、わずかではありますが、昨年度と比較して1.5％減になるという状況になっております。昨年からこの事業が展開されているのですが、私どもは昨年同様、やはり受診勧奨、戸別訪問、こういったものが受診率につながるということで、勧奨のはがきだとか、あるいは未受診に対するはがきによる勧奨等を実施して、受診率の向上に努めてきたところでございます。もう一つ、がんの発見につきましては、今のところ、受診者で結果が判明している方々の中には、乳がん検診及び子宮頸がん検診ともになかったという報告を受けております。

　次に、今年度の実績から出てくる課題、これをどう解決して平成23年度につなげていくかということでありますが、北畑委員の質疑にもあったとおり、国はこの目標値を50％に設定しています。残念ながら市においては、先ほどご説明申し上げましたが、乳がん、子宮頸がんともに35％前後の状況で、国の目標にまだ達しておりません。ただ、昨年よりは若干伸びてきている状況にあります。そこで、今年度の状況を分析してみますと、子宮頸がん検診につきましては、20歳と35歳で若干落ち込みがあると。それから、乳がん検診については50歳と55歳で受診率に若干落ち込みがあるということで、私どもとしては、この特定年齢にターゲットを絞って、特にこの部分についてはしっかりと受診勧奨していきたいと思っております。そのことが受診率を全体的に底上げすることになるのではないかと考えております。

　最近ではやはり子宮頸がん、乳がんは不治の病ではないことをしっかりとお伝えするとともに、子宮頸がんについては、近年、若年層で罹患するケースが非常にふえているということ。また、乳がん検診につきましては、罹患して死亡するケースもふえているということ。こういったことも対象者の方にしっかりとお伝えしていきたいと。そのためにはやはりマンパワーが必要になってきます。当課の場合、自殺対策だとか、あるいは新型インフルエンザ、さらには三つのワクチンの新しい事業が次々と出てきておりまして、このマンパワーがやはり受診勧奨する上でも必要なのではないかということで、北海道緊急雇用創出事業を活用し、ことしの1月から保健師を1人雇用いたしまして、そのがん検診と特定健診、この二つに絞って受診率を上げるべく、受診勧奨などを現在しっかりとやっているところでございます。したがいまして、平成23年度におきましても、この雇用をさらに継続していく考えでおりますことから、個別の電話勧奨、訪問による受診勧奨をしっかりと行って、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

　それから、楠委員の平成23年度の予算の関係ですけれども、今年度と同じく、やはり子宮頸がん検診につきましては20歳から40歳まで、それから乳がん検診については40歳から60歳までの、5歳ごとの年齢に当たる女性すべてを対象として、無料クーポン券を発送して、そして検診の必要性の周知と、今後継続した定期的な検診に向けての勧奨をしっかりと行いながら実施していく予定でおります。なお、計画の対象者として、子宮頸がん対象者数は518人、それから乳がん対象は804人と把握しておりまして、目標値も国が設定した50％に設定して、今回、総事業費396万4,000円を今議会に提案したところでございます。

〇川中委員　86ページ、3目環境衛生費の説明欄2、墓地維持管理等196万3,000円についてお伺いをいたします。

　市内には20カ所近くの墓地があると仄聞しておりますが、どの墓地も北海道開拓に生涯をささげた屯田兵、あるいは先達者の先祖が葬られている由緒ある墓地であると認識しております。感謝の念を持って心して管理していくのが生ける者の使命と考えております。

　そこで、この予算総額196万3,000円の内訳についてお伺いいたします。

　管理体制については、予算の大半が墓地の草刈り等の委託料と思いますが、予定している整備等があるのかどうか。特に、墓地内の道路あるいは水道等の管理設置状況についてお伺いいたします。

　一方、最近では特に核家族化が進みまして、墓地の維持管理が大変で、管理ができないということで、お寺のほうの納骨堂に納めている方がふえていると聞いております。そんな中で、市内の主な墓地においての許可区域内の使用状況、特に申請、返還等があろうかと思いますが、それらも含めてお伺いをいたします。

〇佐藤環境課長　墓地の維持管理費についてお答え申し上げます。

　深川市の墓地につきましては、深川市墓地条例におきまして、委員ご指摘のように20カ所定めておりますが、現時点の管理状況を申し上げますと、使用許可のない吉住、湯内、屈狩、鷹泊の4墓地を除けば、平成23年3月現在で、市内16カ所、区画としまして7,056区画の墓地を管理しております。主な墓地で申し上げますと、丸山にあります一已墓地で2,518区画、メムにあります東墓地で791区画、妹背牛町との境界にあります西墓地で531区画、音江墓地で722区画、納内墓地で751区画、以上が500以上の区画がある墓地でございます。全体の管理区画のうち、未使用も含む使用許可をしております区画は5,483区画。まだ使用可能な空き区画は現在で約1,550区画ございます。

　答弁順序が前後いたしますけれども、墓地使用許可の申請受付及び区画の返還状況についてお答え申し上げます。

　直近の3年間の動向では、平成22年が直近になりますが、申請が27件で返還が28件、21年度は申請が19件で返還が71件、20年度は申請が21件で返還が31件。特に、平成21年の返還件数が多いことにつきましては、深川市の墓地条例では、市民の方が墓地の申請後、使用許可を受けてから5年以内に墓地を建立するなど、使用しない場合は使用許可の取り消しができるということもございまして、数年に1度、空き区画の調査をするなど、適正な維持管理の観点から墓地使用状況の調査を実施しているところでございます。平成21年度はそのような追跡調査を実施いたしました結果、未使用のまま返還の申し出をする方、また子供さんが所在する市町村に転出をする際に、将来にわたってお墓を守っていかれるご家族の事情等もございまして、遺骨を移すと。改めて埋葬する改葬ということでございますが、その改葬などの理由から返還を申し出る方がいらっしゃいまして、委員がご心配しておりますとおり、近年はもう改葬といいますか、遺骨を移すと、そのようなことでの返還のケースが多くなっているというような状況でございます。

　次に、墓地施設の状況及び施設の維持管理でございます。給水設備的なものを含めた水回りの状況でございますが、設備がありますのは10カ所でございます。その状況、内訳でございますが、水道の施設があります一已墓地につきましては、老朽化した墓地内の5カ所の給水設備を平成18年度までに整備を完了しておりまして、また妹背牛墓地に併設してあります西墓地につきましては、妹背牛町側の墓地にあります水道施設を利用させていただいております。また、モーターにより地下水をくみ上げているのは、納内墓地とメムにございます東墓地。地下水を利用しての手押しポンプ方式があるのは、内園墓地と音江墓地でございます。また、同じ手押しポンプでありますけれども、タンク等を埋設しまして対応しておりますのは、更進墓地、多度志墓地、稲田墓地、屯田墓地の4カ所でございまして、埋設しておりますタンク等への給水は、担当職員により市の給水車を利用して補給するという体制をとっております。お盆時期のお参りがふえる時期につきましては、適宜パトロールしながら、水がれのないような対応もしているところでございます。

　次に、施設内の通路の整備状況でございます。

　墓地敷地内のメーン通路に市道が通っております一已墓地と納内墓地及び西墓地の3カ所につきましては、市道を管理しています都市建設課でアスファルト舗装、または切削合材による補修整備をしてございます。また、一已墓地につきましては、大雨の際の砂利の流出やお盆時期にお参りされる方々の混雑緩和などから、車の通過が想定されます箇所につきまして、平成6年に東西に3カ所、144メートルほど、7年に火葬場の南側からL字型に128メートルほど舗装整備をしてございます。その他の墓地、特に小規模な墓地の敷地内につきましては、各区画間の通路が狭いこと、また斜面に沿った場所も多いことから、車が入り込むというようなことを想定しての整備は難しいものと考えておりますので、当面、砂利等の整備をしてございます。

　また、最後に、特に予定している整備等について質疑をいただきました。

　予算書に計上しております維持管理費196万3,000円の内訳でございますが、16カ所の墓地の共有する施設の簡易な修繕費も一部ございますけれども、主なものは、墓地の環境維持のため、敷地内の草刈りなどの委託費でございます。墓地の敷地整備につきましては、所管といたしましては限られた予算の中でありますけれども、市内に多くございます墓地の全体的な整備を最優先にと考えてございまして、ただ現状墓地は市内に16カ所ございますので、十分に整備されていない箇所も当然ございます。お参りに来られました方にご不便をおかけしている墓地もございますので、利用状況や緊急性、重要性、また市の財政事情なども考慮しながら、今後、それらの対応につきまして検討してまいりたいと思います。

〇田中（裕）委員　2目の特定不妊治療助成事業についてお伺いしたいと思います。

　この特定不妊治療助成事業については、北海道で実施されている助成事業の対象となる、市民が受けられる助成事業であり、個人負担の軽減を目的とした事業だと認識をいたしております。

　そこで、心配されるのが窓口であります。不妊治療を行う、例えば病院やクリニックでは、同じ目的の夫婦や女性が主となっているため、余り気にしませんが、助成を受けるため市役所の窓口に行って申請をするのであれば、その窓口の環境次第では行きにくく、プライバシーを守らなければいけないと考えるものであります。せっかくよい事業でありますので、そこまでの配慮が必要と思いますが、その対応についてお伺いします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　ただいまの特定不妊治療助成事業について、田中裕章委員の質疑に関連して質疑をさせていただきたいと思います。

　この特定不妊治療については、昨年の予算審査特別委員会の中で、深川市でも、こういう子供さんに恵まれないことで本当に悩んで、あるいは大きなお金をかけながら治療されている方、そういう中で苦しんでおられる方が、なかなか数的には把握できないかもしれませんけれども、相当数、私はおられるという判断をしながら、そんな質疑をさせていただきました。こういう形で取り組みを始めていただける。ある意味感謝を申し上げますし、高く評価をさせていただきたいと思います。

　そこで、ことしの取り組みの事業の中身、あるいは件数等々、その助成の中身、そこら辺のことも含めてお聞きしたいと思います。

〇瀬川市民課長　新年度から事業を予定しております特定不妊治療費助成事業について、お二人の委員から質疑をいただきました。

　最初に、田中委員の、この事業に当たって助成を受けられるご夫婦へのプライバシーの配慮について、市としての対応についての質疑からお答えさせていただきたいと思います。

　今回予定している特定不妊治療と申しますのは、体外受精とそれから顕微受精の二つが対象となるわけですけれども、いずれも非常に高額であるということで、治療を受けたいという希望があってもなかなかそれをためらうというご夫婦のために、委員がおっしゃるとおり、経済的な支援の一環としてこの事業を創設いたしました。したがって、取り組もうとするからにはやはりぜひ受けていただきたい。しかし、委員ご指摘のように、やはり申請時点でのプライバシーとか、そういったところを考えていかなければ、なかなか利用に結びつかないのではないかと考えております。そこで、この点については市長からも、しっかりとそのプライバシーに対しては配慮しなさい、工夫を凝らしなさいという指示がありまして、その工夫の一つとして、申請は郵送でも可であるということがまず1点。それから二つ目に、希望があれば、市の保健師が自宅に訪問させていただきまして、そこで手続をとることも可能であるといったこと。それから三つ目として、申請書は当然本市の窓口に置きますけれども、北海道の特定不妊治療事業の窓口である深川保健所にも設置することをお願いしようとしています。それから四つ目として、深川市のホームページからも申請書をダウンロードできるような形に。申請に関してはこの四つについて配慮しながら、市民の皆様にもお伝えして、この事業のなお一層の推進に努めてまいりたいと考えております。さらに、事業の周知に当たってでありますけれども、当然広報ふかがわ、それから市ホームページにも掲載するとともに、実は北海道がこの治療に対して指定している27の医療機関がございます。ここにもお電話等をかけまして、もし私どものこういったような中身を置いていただけるのであれば、そういったことも置いていただいて、そしてPR等に努めていき、またあわせてプライバシーに配慮しながらこの事業を進めてまいりたいと考えております。

　続きまして、東出委員の同事業の内容、概要についての質疑に対してお答えさせていただきたいと思います。

　最初に、今、田中委員への答弁の中でも申し上げましたが、当事業の助成となる特定不妊治療というのは、体外受精と顕微受精の二つであるということ。それで、市の助成を受けることのできる者の要件でございますけれども、特定不妊治療を受けた法律上婚姻をしている夫婦で、北海道特定不妊治療費助成要綱に基づく助成の決定を受けた者、さらに夫婦のいずれかが深川市に住所を有する者であることということであります。ただし、同一の治療に対しまして他の市町村から同じ助成を受けた者、また受ける見込みの者は二重の助成になりますので、こういう方は対象外とさせていただいております。

　次に、助成額及びその期間についてでありますが、助成額は1回の特定不妊治療費に要した費用から、北海道の要綱による助成額15万円を差し引いた額の9割に相当する額を助成額とし、1回の治療に対する助成額の上限額を15万円としております。これは、独自の助成制度をつくっている他市町村と比べると、非常にいい内容と思っております。それから、助成回数ですが、1年度当たり2回を限度として通算5年間。この通算5年間の中には、助成申請しない年度は含めないとしております。なお、厚生労働省は今国会にこの特定不妊治療の助成を緩和する内容を盛り込んだ予算案を提出しておりまして、もしこれが可決成立するとすれば、北海道の要綱が改正される見込みでありまして、そのことに伴って、本市における要綱も改正する予定ではあります。その緩和の中身は何かと申しますと、先ほど1年度当たり2回を限度と申し上げましたけれども、実は国のほうは初年度3回までという内容になっております。ですから、こういった内容にもし北海道の要綱が改正されるとすれば、本市でもこれに合わせて改正をしていく内容ということになっています。

　平成23年度の予算につきましては、申請件数を15件見込みまして、225万円の助成費とそれに伴う事務費等を合わせて、総額228万5,000円を計上させていただいたところでございます。

〇田中（昌）委員　1目の保健衛生総務費の説明欄2番、在宅当番医事業委託についてお伺いしたいと思います。

　在宅当番医ということで、深川医師会に委託をしまして、休日当番ということでお願いをしていると。この議論につきましては、昨年の10月以降、市立病院を活用するところも制度としてでき上がっておりますので、その努力、成果については、そのご尽力に敬意を表したいと思いますし、関係する皆さんのご理解も本当にありがたいということでお礼を申し上げたいと考えているところでございます。

　今回のこの624万8,000円はほぼ地方債で、いわゆる過疎債での充当ということで、この後、衛生費の市立病院への病院費というところでも、この地方債が1,265万5,000円という内容をあわせまして、8ページの地方債の休日夜間急病診療体制確保対策事業債1億8,900万円ということで伺っているところでございます。深川市において、この地方債、過疎債のソフト事業を活用して、救急医療体制を確保するということについては、非常に方向としてはいい考えだと思っております。しかし、2次医療圏ということで考えますと、北空知という医療圏でございますから、これまでもいろいろ努力をされて、各町にも投げかけをしているという話は伺っておりますので、それはそれとして評価しながらも、これまではやはり市立病院への支援、あるいは日曜当番医等の支援に対して、各町の皆さんからの支援はなかなか認められないというお話も聞いているところでございます。深川市でソフト事業というところで過疎債を活用している。過疎債の活用のところで、これまでも提起をさせていただいておりますけれども、やはり財源がないということで各町の皆さんは、市立病院の支援に少し及び腰のところがありますので、この過疎債のソフト事業を活用すれば、財源はあるわけです。各町の皆さんの財布に手を突っ込むようなことを言うわけにはいかないのですけれども、広域のいろいろな協議の場で、そのソフト事業を活用する過疎債のソフト事業については、上限がそれぞれありますから、この分に回す部分はないですと言われればそれまでかもしれませんけれども、やはり話のきっかけとして、この過疎債のソフト事業をぜひ協調して活用していきませんかということで、各町からの北空知2次医療圏の救急医療あるいは医療を確立していこうというべきではないかと思います。そういう方法でもって、やはり財源がなければ、各町の首長もそうやすやすとほかのまちの病院を支援するということにはなかなかなりづらい。それは理解せざるを得ないと思うのですけれども、こういった過疎債を活用するということで、支援の輪を1歩でも2歩でも半歩でも進めていけるようなことを投げかける、このことについて、どう考えているかということです。

　先日の医療フォーラムの中で、北竜診療所の浦本先生がお話をされていました。やはり北空知、浦本先生自身も、自分のメンタルも少し損なうような状況になって、市立病院で診療することで非常に助かっているとおっしゃっていました。やはり北竜町の方は市立病院に、休日などには来るわけです。やはりそういうところを確立するために、協調して過疎債ソフト事業を活用しませんかという提起を、ぜひしてはどうかということでお伺いしたいと思います。

〇山田介護福祉課長　お答えしたいと思います。

　各町に負担をお願いすることについてでありますけれども、在宅当番医制は、本市が深川医師会の協力をいただく中で、急病患者のために休日及び夜間、深夜の急病診療体制を整え、市民の健康保持に寄与する目的で行っているものでございます。また、北空知4町と幌加内町及び雨竜町については、深夜の急病診療体制を確保するために、夜間急病テレホンセンターの利用に関する協定を、各町がそれぞれ深川医師会と取り交わし、利用しているところでございます。現状、各町の負担につきましては、夜10時以降の深夜の時間帯にテレホンセンターを利用して受診した場合のみ、医師会に対し負担をしておりますが、休日当番医や午後10時までの診療体制確保については、深川市が全額負担しているという形になってございます。昨年10月から新たな救急医療体制を実施しておりますが、これと並行しまして、北空知圏振興協議会の民生部会において、北空知医療圏として今後も引き続き体制を確保するための各市町の連携の内容と、それに関する課題や連携時期等についての協議を昨年10月から始めたところでございます。北空知地域の救急医療体制を守っていくためには、各町からの負担をいただくことにより、一層円滑な運営も期待できると思いますし、ご提案のありました過疎債の利用についても大変有効な財源であると考えておりますが、各町それぞれ地域医療体制の確保に対する考え方や財政事情もありますので、今後、北空知圏振興協議会の民生部会において、テレホンセンターを有効活用する方策の検討も含め、北空知圏域の救急体制の確保策を検討していく中で、具体的な連携方法などについて協議をしていきたいと考えているところでございます。

〇東出委員　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業についてお伺いたします。

　先般の補正予算の段階でも、一部リスクというような表現の中で質疑をさせていただいております。先ほどヒブワクチンあるいは肺炎球菌ワクチンの同時接種後の死亡事例という質疑もございましたけれども、その中で、この子宮頸がんワクチンの接種後のリスクという形の話もございました。先般の質疑の中では、アジュバント成分についてでしたけれども、そういう任意接種ということも含めて、リスク部分の説明責任をやはりきっちり果たすべきだという形での質疑をさせていただいています。ここら辺のところに対する新年度事業の中での対応をどうしていくのかについてお聞かせいただきたいと思います。

〇瀬川市民課長　東出委員から、子宮頸がん予防ワクチンにかかわって、接種後の副反応発生状況等の確認、そしてまた市の対応についてということで受けとめさせていただきまして、答弁をさせていただきたいと思います。

　ご案内のとおり、委員から今ご指摘のありましたとおり、1月28日に開催された臨時議会で、この補正予算が可決されまして、2月1日から接種を行っているところでございます。そのときの答弁の中でも、今後はそういったような健康被害、あるいはそういったものを確認しながら、また国、道にも確認し、そして進めてまいりたいと答弁させていただきました。これを踏まえて、実は接種開始2週間後の2月15日に、ころ合いを見計らって、接種を委託している八つの医療機関にワクチンの供給状況と副反応を含めた健康状況についてどうなっているかということをお聞きした経過がございます。この時点ではワクチン供給には支障はなく、円滑に行われているというお答えでした。ただ、副反応と健康被害については若干ありましたので申し上げますと、一接種医療機関から、小児用肺炎球菌ワクチンを接種した翌日に39度の熱を出したお子さんがいたという事例が報告されましたが、この件につきましては市立病院との連携の中で、どういう処置をしていいかということをお聞きし、大事には至っていないということであります。また、その後2月22日に、ある一医療機関から、子宮頸がんワクチン接種を約70人の方に接種したところ、2人の方が迷走神経様反射、簡単に申し上げますと、立ちくらみのような形で、接種後、ふらふらと来るような症状が2人ほど見られた。しかし大事には至らず、その後は、良好だという報告を受けています。本市で発生した状況については、大事には至ってはいないものの、やはり北海道においてもこういった状況を確認し、1カ月をめどに八つの医療機関にこういう事例があったということをお伝えしようとしているやさきに、実は今般もご案内のとおり、3月3日に子宮頸がん予防ワクチンの全国的な偏在に基づいてワクチンが不足するという不測の事態が発生し、十分な供給ができるまで厚生労働省は見合わせるという事態になりました。また、委員の質疑にもありましたとおり、これはあってはならないことでしたけれども、やはり肺炎球菌の関係とヒブワクチンの同時接種によっても死亡例が発生したということで、3月8日付で北海道から、厚生労働省が接種を一時見合わせることを継続するという内容が入りました。これを踏まえて、私どもとしては次の対応をとっております。

　一つは、子宮頸がんワクチンの不足についての対応ですけれども、これは3月4日付で、指定医療機関に対し、子宮頸がん予防ワクチン不足により未接種者の接種をどうか見合わせていただきたいと。あわせて、このことをお願いするとともに、接種対象者とその保護者に対しまして個別通知をしまして、その中に、今回発生した中身と、そして一時見合わせいただきたいと。その理由としては、既に接種をした方の2回目と3回目を優先させたい。なぜかというと、やはり免疫効果を高めるということ。そして、今後、厚生労働省の内容がはっきりした段階で、接種料金も含めてお伝えしたいという通知を出しております。それからもう一つ、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌の死亡事例に係る分については、先ほどもご案内のとおり、3月9日付で一時見合わせる内容と今後の対応についての個別通知をしたという経過でございます。ただいま2月1日から始まった中身と、市が対応した3月9日までの経過についてお話しいたしましたけれども、今後におきましても、これは国、北海道からのこの三つのワクチンに対する情報をきちっと収集しまして、そして新たな情報が出た段階では、接種医療機関、それから対象者、さらにはその保護者に対しまして、混乱が起きないよう、また不安を与えないように、適宜情報を提供して、今後の接種事業に万全な体制をとってまいりたいと考えております。

〇北名委員　7目になりますが、乳幼児医療費についてお尋ねします。

　大幅に増額されまして3,766万8,000円と。これは、小学生も含めて医療費を無料にするという非常に大きな前進でありまして、これは山下市政の目玉の一つになろうかと思いますし、高く評価をいたしたいと思います。この中身についていま少しご説明をいただきたいということと、こういう形で国の枠を超えて、無料化の前進をさせると、私はペナルティーという表現を使うのですけれども、国のほうから、そういうのが来るという非常にけしからない状況があるのですが、その辺の状況についてはどのようになるのか、お尋ねいたします。

〇瀬川市民課長　北名委員の質疑にお答えしたいと思います。

　それで、一般に地方単独事業と呼んでいるのですが、こういう乳幼児医療費の助成だとか、あるいは身体障がい者に対する重度医療の助成を行うと、国は医療費が余計かかる、波及するということで、これにかかわる部分については、実は国保の補助金をカットするという中身があります。これは地方単独事業の実施に伴う国庫補助金の削減ということであります。これは、一昨年の話になって恐縮ですけれども、鳩山前首相が昨年の衆議院予算委員会の席で、地方単独事業の補助金カットについては全力で努力したいという前進した答弁がありましたので、私どもも非常に期待をしておりましたが、現時点ではこれはそのまま残っております。厚生労働省は、これをなくすためには約65億円の公費が必要だという試算を出しております。市といたしましても、当然、市国保の保険者という立場においても、やはりこれは削減してもらっては非常に困る。ましてや地域主権を掲げている現政権においては、ぜひこれは廃止をしていただきたいということから、平成21年度以降、国、厚生労働省、あるいは北海道、さらには国保連合会に対して、この地方単独事業の実施に伴う補助金の削減をやめていただきたいという要望を、現在、継続して提出しておりまして、23年度の北海道市長会春季要望事項の中にも盛り込んでいます。この部分については、今後も機会をとらえまして、継続して国、関係機関に対して強い要望を継続してまいりたいと考えております。

〇北名委員　聞き方が悪かったのかもしれませんが、これまで幾らそういう金額がカットされたのか。今度拡大することによってその金額がさらに拡大されていくのか、お尋ねしたいと。

　あわせて、深川市は今度、小学校卒業まで無料になるということなのですが、全体の様子として、おわかりになればでいいですけれども、この状況というのは全道でどのぐらいにランクされることなのか。すごいところは高校卒業までというところもあるわけですけれども、そこまでにはなかなかいかないと思いますけれども、その辺の様子についてお尋ねします。

〇瀬川市民課長　2点、再質疑をいただきましたので、お答えしたいと思います。

　この地方単独事業の実施に伴う削減の額なのですが、これは非常に残念ですけれども、いろいろな係数をかけていく中で算出していくということになりまして、これはさきに行われた社会民生常任委員会の中でも質疑をいただきまして、お答えさせていただきましたが、残念ながらこれを具体的な数値を出すことができないので、ご理解をいただきたいと思います。

　それから2点目の、この乳幼児医療費の助成拡大によって、全道35市の中でどのぐらいのランクになるかという質疑でとらえさせていただきました。35市の状況を調べた中では、函館市、千歳市、そして北斗市の三つの市で、今、北海道が給付事業の要綱に書かれている以上に上乗せしているのですが、中でも北斗市は、私の記憶が正しければ、たしか中学生まで無料にしていると聞いております。ただ、今回議決をいただいて、深川市が新年度から乳幼児医療費の助成の拡大をするとすれば、これはもう上のほうのランクに入ることは間違いありません。

〇田中（昌）委員　86ページ、3目環境衛生費の説明欄6番、浴場確保対策でお伺いしたいと思います。

　これまでも浴場確保対策という部分では、いろいろな経緯がございますけれども、昨年からとうとう深川湯1湯になってしまいました。この深川湯さんの営業について、現状どのような状況になっているのか。また、今後の営業の継続等についての展望についてお伺いしたいと思います。

　深川湯さんは、週4回の営業とお伺いしておりますけれども、近況ということで何か変化があれば、そのことについてもお伺いしたいと思います。

〇佐藤環境課長　浴場確保対策につきまして答弁申し上げます。

　質疑ありましたように、平成21年5月に、市内北光町にありました五月湯さんが諸事情により廃業されまして、市内1店となりました深川湯さんにつきましては、全国的に全道的にも多くの町から浴場が減少していく中、経営継続の努力をいただいておりますことを、所管としましても感謝の念を持っているところでございます。そこで、現状ということでございますので、週4日、年間220日ほど営業しておりまして、年間5,500人から6,000人が利用しておりまして、2年ほど前に五月湯さんが廃業された後にアンケートをとりましたけれども、五月湯さんがなくなったことの影響はなく、大体同じ5,500人から6,000人ぐらいの利用で推移しているというのが現状でございます。深川市におきます浴場確保対策の関係でございますが、深川市の公衆浴場確保対策事業補助金交付要綱に基づき、経営困難な公衆浴場経営者に対して助成を行う制度がございます。現行の助成内容でございますが、北海道も同様に助成がございまして、北海道が行っております公衆浴場確保対策事業として支援しております助成額20万円、市でもそれと同額の20万円のほかに、平成20年度に増額をさせていただきました特別加算金60万円を合わせた合計80万円。あわせて、上下水道料金の一部、4分の1を限度の助成を行っているところでございます。その合計が87万9,000円という内訳になっているところでございます。

　また、最近何かということでございまして、昨年4月に、深川湯さんから煙突の改修がしたいという申し出がございまして、ご相談をいろいろした結果、公衆浴場の施設設備につきましても補助金の交付対象となっておりますので、北海道にも申請をいたしまして、北海道からの補助決定を受けました後、当市におきましても、北海道の補助金と同額、昨年の第4回市議会定例会で35万5,000円ほど補正をさせていただきましたけれども、道からの補助金と合わせて、合計71万円の煙突改修費等の施設整備の支援をさせていただいたところでございます。当然、煙突を直すということでございますので、引き続きしばらくは経営の継続をしていただけるものと我々も思ってございます。今後の対応につきましては、浴場確保の担当としましては、利用者の増加が当然、経営の安定が図られるということでございますけれども、家庭におけるふろの普及、また昨今の燃料代等の高騰など、経営をめぐる環境は極めて厳しい状況にあると今後も推測されますことから、これまで同様、公衆浴場の支援、存続に向けまして、浴場経営の実態把握や経営者との話し合いも行いながら、できる限りの支援を行いまして、市内浴場経営の存続確保に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢副委員長　1項保健衛生費を終わります。

　2項清掃費、92ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　2項清掃費を終わります。

　3項病院費、94ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　3項病院費を終わります。

　4項診療所費、96ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　4項診療所費を終わります。

　5項水道費、98ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　5項水道費を終わります。

　4款衛生費を終わります。

　暫時休憩します。

（午前11時33分休憩）

（午前11時44分再開）

〇松沢副委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　5款労働費、1項労働費、100ページ。

〇楠委員　労働費の中の1項1目の説明欄6番目、育児休業取得支援事業についてお伺いをいたします。

　一般質問の中でも、育児休業取得支援事業を実施するということで答弁がありまして、企業者、事業主に対しての支援ということで話されていましたので、その内容をお聞かせ願いたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えをいたします。

　この事業につきましては、育児休業取得者が出ました企業に対しまして、1企業10万円の助成金を支給するものでございます。支給要件につきましては、1点目といたしまして、その企業におきまして、本年4月1日以降、育児休業を取得し、復帰した従業員が生じたこと。2点目といたしまして、6カ月以上継続雇用されておられまして、その従業員が3カ月以上にわたって育児休業を取得し、復帰後1カ月以上継続雇用されていること。3点目の要件といたしまして、1企業につきましては1回のみの助成とすることとしております。また、この事業の助成対象企業の要件でございますけれども、1点目といたしまして、深川市内に本社があること。また、助成金対象休業者の勤務先につきましては、深川市内の事業所であることとしております。2点目といたしまして、常時雇用する従業員が企業全体で100人以下であり、雇用保険の適用事業所の事業主であること。3点目といたしまして、市税の未納及び過去に重大な法令違反のないこと。さらに、国、北海道が行っております育児休業取得を促進する他の制度対象企業は除くこととさせていただいております。市といたしましては、これら各種支援制度を市広報やホームページなど、あらゆる機会を通じましてより十分に周知を図り、これらの制度を活用いただくことで、市内中小企業におけます育児休業取得の促進を図り、雇用環境の改善、充実に努めてまいりたいと考えております。

〇楠委員　再質疑します。

　1企業につき1回のみの助成ということなのですが、例えば1企業について2人とか、複数いた場合も関係なく10万円なのか。これは今年度の事業なのですが、今後も継続する予定はあるのか。お伺いします。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えをいたします。

　基本的に、私どもが今考えておりますのは、育児休業を取得する方が複数出ましても1回と考えております。それと、事業の継続の関係でございますけれども、やはり国の制度がさまざま見直しされておりまして、1年単位で変わっております。しかしながら、やはりこういう制度ですから、1年単位で見直しをすることなく、やはり3年ぐらいのスパンで見直しをかけていきたいと考えております。

〇田中（昌）委員　100ページの労働費で、説明欄5番目、雇用機会創出事業についてお伺いしたいと思います。

　全体にかなり大きな額での創出事業ということになっております。事業の内容につきましては、この資料の69ページのところにおおむね書いてありますが、それぞれ緊急雇用創出なりふるさとなりという内容がありますので、その辺の分けも含めて説明をいただきたいと思います。

　この表では、時期がわからないものですから、これはまたその後で少しお伺いしたいと思いますけれども、時期がかぶらないように分散して雇用がうまく調整されるものなのかどうか。あるいはこれまでこういう創出事業を経験されている方は、また新たに雇用創出の中で応募ができるのかどうか。その辺も含めてお伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　関連して聞きますが、今ほどのお話にありましたし、説明はこの資料で見ていますけれども、前年度からこれはふえているわけです。その点の様子も含めて、答えてください。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えをいたします。

　平成23年度に計画をしております事業につきましては、12事業でございます。そのうち緊急雇用創出推進事業につきましては、道から市町村への基金の補助事業費枠が示されまして、深川市への平成23年度の事業費枠につきましては約1,200万円でございましたけれども、5事業約1,286万円を補助申請いたしまして、現在内定通知をいただいているところでございます。なお、歳出予算の計上額につきましては、社会保険料の本人負担分などの歳入156万円を含めた額となっておりまして、市の予算上は約1,442万円となっております。それと、介護、福祉、環境、観光などの成長が期待される雇用分野、いわゆる重点分野事業と申しておりますが、平成23年度の補助事業枠につきましては、当初約1,837万円、さらに国の補正予算によりまして積み増しがされまして、追加枠といたしまして約1,171万円が示されまして、補助事業枠、市の事業枠ですけれども、合計約3,308万円となっておりまして、市といたしましては、5事業約4,032万円の補助申請をしております。これも現在内定通知をいただきまして、先ほども申し上げましたけれども、この部分につきましても、社会保険料の本人負担分などの歳入が43万円ほどありまして、約4,075万円を計上しているものでございます。緊急雇用創出推進事業にかかわります市の平成23年度予算額につきましては、今申し上げました一般分野と重点分野を合わせますと、約5,517万円とさせていただいたものでございます。次に、雇用の人数、期間等につきましては、市が失業者を新規に雇用して直接実施する事業につきましては、6事業でございます。また、企業や法人などに委託して行いますいわゆる委託の関係ですが、4事業でありまして、これらに伴う雇用数につきましては19人、雇用期間につきましては、先ほど委員からのお尋ねにもございましたが、期間の開始、終期も含めまして、3カ月から1年間までさまざまありまして、延べ3,168日を予定しているものでございます。

　次に、ふるさと雇用再生特別対策推進事業についてでございますけれども、この事業につきましては市町村の予算枠はございません。道基金の事業予算の枠内となっておりまして、本市におきましては平成21年、22年度に3事業をこれまで実施をしてきております。北海道予算の関係がありまして、重点分野に移行し実施することとなりました1事業を除きまして、2事業で5,696万3,000円、雇用日数につきましては、継続雇用が10人、事業拡大に伴う新規雇用1人の合計11人となっております。雇用日数につきましてはいずれも1年間でございまして、延べ2,712日を計画申請し、これも現在内定通知をいただいているところでございます。事業の開始時期、終期の関係につきましては、それぞれ年度当初からスタートするもの、また昨年もありましたが、冬季間の事業として組ませていただくものと、さまざまございます。それと、継続雇用の関係でございますが、継続については、緊急雇用なのか重点分野なのか、ふるさとということで、それぞれ扱いが異なってございます。基本的に緊急雇用は一時的なつなぎの雇用ですので、6カ月ということになっておりますが、制度の見直し等さまざまありまして、一概にここで申し上げられませんけれども、介護の分野であれば更新も可とか、いろいろございます。ふるさとのほうはもちろん継続しております。

　北名委員からお尋ねいただきました部分なのですが、若干大きなくくりの中の質疑かと思いまして、お答えをさせていただきます。ことしの部分と拡大しているということで、本年度がまだ終了しておりませんが、平成22年度の緊急雇用創出推進事業につきましては、一般と重点分野を合わせまして13事業でございます。そのうち、市が直接、臨時職員を雇用しまして実施している事業は9事業、雇用人数は16人となっております。また、企業や法人などへの委託事業は現在4事業で、雇用人数は12人ということでございます。ふるさとのほうは現在、先ほど1事業につきましては重点分野に振りかえをさせていただいたということがございますけれども、本年度は3事業が委託事業となっておりまして、10人の継続雇用と新規が1人となっております。平成21年度にスタートしましたこの制度ですけれども、昨年度から介護分野を含めた重点分野の事業が追加されておりまして、事業費等につきましては拡大をしているということでございます。

〇田中（昌）委員　再質疑ということで、市の直接雇用と事業者に委託をするという雇用形態がありまして、市の直接雇用であれば、臨時職員の単価とか非常勤職員の単価とかというところで雇用するということになるのでしょうけれども、この額が高いか安いかというのはこれまでも言及がありますので、今はその話はしませんが、委託先の雇用単価、働かれる方の単価への抑制とか制限みたいなことというのは、具体的にはどのようにかけられるのか。きちんと受託をしても、雇用されている方に賃金として支払われるかどうかということについてはどのようになっているか、お伺いしたいと思います。

〇北名委員　ここに事業の雇用人数だとか、延べ日数だとか、事業費だとか、事業内容が出ていますが、これは現場から上がってきたのを精査して押さえて決めていったと思います。例えばの話が、イルムケップスカイラインの環境整備事業というのがあるのですけれども、これはもっといろいろ要望があったけれども、今回はここまでに抑えたという感じで押さえていいのでしょうか。この件について、もっとほかに要望があったとすれば、お知らせしていただきたいのですが。

〇伊藤商工労働観光課長　再質疑にお答えさせていただきます。

　委託事業に当たって、委託先に雇用されます職員の賃金単価の関係でございますが、基本的にはその企業の賃金体系にかなった額、従前からお勤めになっておられる職員さんと同等の待遇と聞いております。そちらのほうも補助事業ですから、当然、道のチェックが入りまして、緊急雇用で雇用された場合に単価が従前の従業員さんに比べて低くなることはないものと確信しております。

　北名委員からございました、ほかのこの事業にかかわっての要望でございますが、平成22年度から、介護の分野としまして、例えば商工会議所さんからの要望における講習会、それとか各種医療法人とかかわりのある介護の要請等さまざまな分野、また庁内にありましては、21年度の事業スタートに当たりましてさまざまな要望を全庁的にお聞きしまして、その中から緊急度合いと優先度合いを判断して、事業を実施しているものでございます。

　余談になりますけれども、先般、消防組合からも、この事業に取り組みをできないかということがございまして、市町村枠を使ってしまうと市の予算枠がないということもありまして、空知総合振興局のほうにお願いをして、道の予算枠を回していただいた事業もありまして、さまざまな分野のご意見を賜って進めてきているつもりでございます。

〇松沢副委員長　5款労働費を終わります。

　暫時休憩します。

（午後0時00分休憩）

（午後1時12分再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　6款農林水産費、1項農業費、102ページから106ページまで。

〇長野委員　102ページ、農業委員会費の非農用地の利活用促進事業についてお尋ねしたいと思います。

　この事業につきましては、農家の皆さんからも非常に好評でありますし、道内外からも非常に注目をされて、いろいろ取材を受けたり、評価の高い事業であり、長年の懸案の田寄せ、畑寄せ、離農跡地の解消に大きく寄与しているところでありますけれども、2点お伺いいたします。

　1点目に、今までの事業の活用状況についてであります。

　2点目には、今後の対応についてお伺いいたします。

〇山本農業委員会事務局長　非農用地利活用促進事業について質疑をいただきましたが、これは昨年まで農業農村活性化農村環境保全事業として取り組んだ業務の名称を変更したもので、継続しての事業となるものです。非常に好評でして、昨年から市の単独費として650万円で事業を継続しているもので、新年度も同額の650万円を予定いたしております。当初、初の試みでもあり、反響も大きく、地元の北空知新聞に掲載していただいたことに端を発しまして、日本経済新聞、全国農業新聞にも掲載されたところであり、さらに昨年の農家の友3月号にも取り上げていただいており、各地からの照会もあったところです。また、今年度夏の東北・北海道農業活性化フォーラムの場におきまして、河合会長による事例発表の機会を得まして、北海道代表として大いにアピールしたところでございます。昨年は国費から市費に変わったことによりまして、予算額も一番最初に事業をスタートしたときの2,700万円から見ますと、650万円と少なくなっておりますので、少しでも多くの方々に事業参加をいただきたいという思いから、助成上限額を135万円から70万円に下げての実施となっております。昨年の実績につきましては、参加者12人、廃屋撤去は9棟、対象地28筆で、面積合計では1.7ヘクタールに上っております。そのほとんどが宅地から田に変わり、効率のよい圃場となっております。始まってまだ年も浅いということで、非常に好評で需要も多く、皆さんの要望に十分おこたえできないほどであります。初めのうちですから、過去の整理を含め、当面は要望が多いものと想定しておりますけれども、少しでも効率のよい圃場になることによって、農家への支援の一助となればと考えております。

　新規開田抑制策の中での振りかえによる田寄せ、畑寄せということは、非常に大きく手間のかかる事業でございまして、これらが田寄せ、畑寄せの事業をとらなくても適用除外になることになれば、どんどんさらに進むと期待しているところであります。今後も精いっぱい対応してまいりたいと考えております。

〇川中委員　102ページ、3目農業振興費の説明欄14、アグリサポート事業400万円についてお伺いいたします。

　農業を持続的に発展継承していくためにも、後継者育成は欠かせない必要不可欠な課題であります。担い手確保の観点から、農業以外の新規就農者を確保することが重要であり、雇用の創出を図り、農業の新しい可能性と地域に新しい活力を生み出すことにもなります。

　ふるさと雇用再生特別対策推進事業に取り組んでから3年目を迎えるわけでありますけれども、この3年間、それぞれ補助を受けながら事業を展開し、将来的には自立を目指すところであります。労働費にもかかわりますけれども、サポート事業として何点かお伺いいたします。

　1点目に、予算400万円の内訳。

　2点目、今日までの事業取り組み状況と雇用体制について。

　3点目、新規就農希望者が就農するための受け入れ態勢ついて。

　4点目、組織の自立化に向けた方策の取り組み状況について。

　5点目に、現状の問題点と今後の課題について。

　以上5点、お伺いいたします。

〇藤田農政課長　アグリサポート事業についてお答え申し上げます。

　アグリサポート事業につきましては、平成21年7月から厚生労働省の雇用対策事業を活用いたしまして、株式会社深川振興公社に委託をいたしまして、実施をしているところでございます。平成23年度からは、本年度までの農作業サポート業務に加えまして、今後発生が懸念されます耕作放棄地の発生を未然に防止し、地域の農業生産力を維持する体制づくりに取り組むこととしておりまして、遊休化している農地、または遊休化するおそれのある農地での農業生産を、可能な範囲で委託する計画としてございます。

　予算額400万円の内訳につきましては、こうした事業を行うに当たっての必要な農業機械、施設の導入等に要する経費でございまして、具体的には、トラクターやソバ等の畑作物や園芸作物の生産に必要な一連の作業機器などのリース料のほか、農地賃借料などとなってございます。

　次に、今日までの事業取り組み状況と雇用体制でありますが、深川振興公社では、本事業の円滑な推進を図るためアグリサポート事業部を新設しまして、専任のコーディネーター1人を設置して取り組んでおり、平成21年度はサポート従業員3人、22年度はこの3人を継続雇用した上で1人を追加し、合計4人のサポート従業員で事業に取り組んでいるところでございます。農作業サポート業務は、これまでほぼ順調に実施されてきておりまして、平成22年度においては4人の作業員がおりますが、ハウスでの花卉栽培と水田圃場管理への継続派遣が1人、ハウス栽培トマトの作業への継続派遣が1人、残り2人につきましては、農家などからその時々の依頼に応じまして、防除作業、酪農家の搾乳作業、米穀集出荷施設の受け入れ作業などに従事をしております。なお、冬季間においては、畜産関係のサポート業務のほか農作業サポート業務、あるいは将来の営農に当たって必要となる知識、技能、作業資格の取得を目的として、各種研修への参加や農業関連免許の取得なども行ってございます。

　次に、新規就農希望者が就農するための受け入れ体制の関係でございますが、アグリサポート事業の実施に当たりましては、関係機関・団体が連携しながら取り組むことが大変重要であると考えてございまして、深川振興公社、きたそらち農協、農業改良普及センター、深川市などで構成いたします懇談会を随時開催いたしまして、サポート従業員の将来の就農も含め、事業の実施に当たっての課題や中長期的な方向性などについての意見交換や検討を行い、体制の整備を図っているところでございます。新規就農者の育成という本事業の大きな目的の実現に向けまして、日々のサポート業務を通じまして、サポート従業員の資質向上とサポート従業員の地域への溶け込みを図るとともに、就農計画が具体化した場合においては、農業委員会や農協を初めとする関係機関・団体と密接な連携を図りながら、就農の実現に向け、農地や資金の確保などにつきまして、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

　次に、組織の自立化に向けた方策の取り組みでございますが、アグリサポート事業の主要な財源でございます厚生労働省のふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、平成23年度で終了いたしますが、市といたしましては、24年度以降につきましても一定程度の支援が必要と考えてございますが、深川振興公社自身が十分な利益を上げて、自立化を目指した運営に取り組むことも大切だと考えてございます。このため、農作業サポート業務の安定的な実施や農地の保全を目的とした営農部門での収益の安定確保に努めるとともに、コントラクター業務の本格実施などにつきましても、関係機関・団体と十分に検討してまいりたいと考えているものでございます。

　次に、現状の問題点と今後の課題でありますが、現状の問題点といたしましては、農作業のない冬季間においてサポート業務を十分確保することが難しい状況になってございますので、畜産部門でのサポート業務の拡大のほか、農畜産物の加工や農業関係施設の管理業務など、さまざまな業務の可能性について幅広く検討しているところでございます。

　今後の課題といたしましては、委員ご指摘のとおり、将来におけます組織の自立化が一番の課題とも認識してございますので、組織の自立化に向けた方策の取り組み状況は、前段申し上げたとおりでございますが、いずれにいたしましても、自立化については大変難しい課題でございますので、事業の進捗状況を常に評価、検証しながら、国に対して効果的な支援を求めていくということも含めまして、関係する機関・団体と十分に連携しながら、課題の解決に向け検討してまいりたいと考えてございます。

〇東出委員　3目農業振興費、説明欄9番、果樹振興事業のところでお伺いしたいと思います。

　ここ数年来、果樹農家にもぼつぼつ後継者が育ち始めている。深川市が事務局を持っていただいている外郭団体の主たる果樹協会の中にも青年部ができるような状況も生まれつつある。決して多い数ではありませんけれども、そういう若い人たちが中心になって、新たなそういう動きも出てきている。昨年については、秋の段階で、道の駅でりんごフェア等を開催して、非常に好評いただいたという話も伺っています。

　そんな状況の中にあって、果樹振興事業について予算を増額して取り組んでいただけることは、タイムリーだと思ってございます。そういう意味では、この事業の中でどのようなことに取り組まれるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。

〇藤田農政課長　果樹振興の関係についてお答え申し上げます。

　果樹振興につきまして、これまで果樹栽培技術向上のために、市果樹協会が実施いたします研修会などの事業に対する支援、果樹新種導入のために、苗木代の20％以内の支援を行ってきてございまして、平成22年においては、総額37万9,000円の予算としていたものでございますが、新年度につきましては、これに加えて、市果樹協会が実施する果樹販売拡大のための事業、委員も今、触れておられましたが、それに対します支援といたしまして、新たに果樹販売拡大PR推進事業を創設いたしまして、その分の支援額22万3,000円を合わせ、総額60万2,000円の支援を予定しているものでございます。この果樹販売拡大PR推進事業の具体的な内容につきましては、昨年同様、道の駅ライスランドふかがわにおけるリンゴの販売、PR、市内園地等を対象として、スタンプラリーの実施も予定されておりまして、これらにかかわるチラシ、ポスター、山間地看板やスタンプなどの作成経費といたしまして、44万5,000円の事業費を見込んでいるものでございますが、これらの2分の1以内の支援を予定しているものでございます。消費者の果物離れや長期化する消費不況など、厳しい環境の中で市内で生産された安全、安心で高品質な果物の消費拡大を推進することは、市内果樹生産の活性化に大きく寄与するものと考えてございますので、果樹協会と連携しながら、事業の着実な推進をしっかり図ってまいりたいと考えてございます。

〇北畑委員　104ページ、農業水産業費の農業農村整備費にかかわってお伺いします。

　農業基盤整備は、政権がかわりまして、民主党によって、がくっとなくなったというか、戸別所得補償のほうに回ったということで、かなり事業的には厳しい状況になりました。そして、この平成22年度で5カ年計画の一つの区切りということで、どうなるかと見守っておりましたら、高橋北海道知事の決断により、23年度から名前を変えて、続続パワーアップ事業というもので、また5年間継続するということでございます。

　この事業内容、特に要望量だとか内容に関して、まだはっきりわからない部分もあるかと思うのですけれども、わかっている部分だけお知らせ願えればと思います。

〇藤田農政課長　ただいまの土地改良事業のいわゆるパワーアップ事業についてお答え申し上げたいと思います。

　本事業は、本道の農業農村を持続的に発展させていくために、担い手を育成支援するための生産基盤整備や公共性の高い基幹水利施設整備につきまして、北海道と市町村が連携し、農家負担を7.5％から10％までに軽減する持続的農業農村づくり促進特別対策事業といたしまして、委員も触れておりましたが、平成18年度から22年度までの5年間実施されてきたもので、本年度をもって第3期目が終了いたします。このパワーアップ事業につきましては、現在、北海道議会でも予算審議中でございまして、最低限必要な経費だけ盛り込んだ骨格予算となってございまして、農家軽減等負担率の詳細もいまだ北海道から示されておりませんが、第4期目として、平成23年度から27年度までの5年間を新パワーアップ事業といたしまして、名称も新たに食料供給基盤強化特別対策事業とし、農家負担軽減に取り組む予定としてございます。

　本市の平成23年度の事業内容につきましては、道営土地改良事業の事業主体でございます北海道や関係土地改良区と協議を行い、23年度の市内における対象事業費は、道営農地集積加速化基盤整備事業等4事業、6地区において、本年度より7億2,000万円多い約18億1,000万円で、関係する土地改良区からの要望量のすべてが北海道より内示を受けているところでございまして、市といたしましては、この事業費の市負担額を道営土地改良事業推進のために予算計上しているところでございます。

〇松沢委員　102ページの農業ステップアップ推進事業について伺います。

　この事業の内容をお聞かせ願いたいということと、あわせて昨年もお尋ねしていますが、この事業の中に緑肥作物の種子の補助事業があるわけで、これには私自身、注目をしているところなので、その分を少し丁寧にお答えいただきたいと思います。

〇藤田農政課長　松沢委員から、農業ステップアップ推進事業と緑肥作物導入に対する支援の内容ということでございますが、これらの予算は分かれてございますけれども、それぞれご説明申し上げたいと思います。

　初めに、深川農業ステップアップ推進事業についてでありますが、本事業は、市といたしまして、農業振興を図る上で必要であるものについて、市単独で支援を行うものでございまして、これまで北海道の交付金を活用し、市の地域再生チャレンジ推進事業で支援を行ってきた米のPR対策など、北海道の交付金の交付終了に伴いまして、平成23年度より本事業で支援を行うこととしたため、前年度対比300万円を増額いたしまして、900万円の予算額としているものでございます。質疑の主な事業の内容を申し上げますと、農協が取り組む米の低たんぱく化に向けた施肥設計を行うための土壌分析費用及び乾田促進のための暗渠資材に対する支援、二つ目といたしまして、深川産米のイエスクリーン栽培の導入促進のため、種子消毒用農薬導入に対する支援。次に、農協が取り組む農産物の残留農薬検査に対する支援。次に、市鳥獣害防止対策協議会が取り組むエゾシカ捕獲のためのハンター育成などに対する支援。次に、平成18年の深川マイナリー建設に伴い、農舎の新築や改造、フォークリフトなど機械装置の購入に対し融資を受けた農業者に対する利子助成。次に、畜産農家と耕種農家の間の堆肥の循環システムを構築するための堆肥運搬に対する支援。次に、深川産農産物の試食など地産地消対策推進に対します支援や深川産米等PRのための支援。これらを行うこととしてございまして、市の予算額を合計900万円とさせていただいているものでございます。本事業は、これまで名称や内容の見直しを行いながら推進してきているものですが、今後ともJAきたそらちなどと十分連携しながら、予算の効率的、効果的な執行に努めてまいりたいと考えてございます。

　次に、緑肥作物の関係でございますが、この事業につきましては、畑作地帯の地力低下が懸念されるために、一般畑作輪作体系の中に、アカクローバーやエンバクなど、緑肥作物の組み入れまたは混播した場合に、緑肥作物種子の購入費の2割以内を支援するものでございまして、クリーン農業推進事業の中の畑作緑肥栽培促進事業によりまして、昭和61年度から支援を行ってきているものでございます。平成22年度の事業の実績につきましては、市内7戸の生産者等が、約28ヘクタールの農地にエンバク、アカクローバーなど約2,330キログラムの種子を播種しておりますが、種子購入費約56万7,000円の20％に相当する11万3,000円の支援を行っているところでございます。緑肥の活用は、農業の生産性向上や安定生産、化学肥料の使用量低減に伴う安全・安心な農産物生産やコスト低減などに欠かせないものでありますので、今後ともJAきたそらちなどと連携を図りながら、事業の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　畜産の振興について、1点お尋ねします。

　市長の目玉政策の一つであります和牛の導入事業ですが、そういう中でも、えさ高、資材高で非常に厳しい局面を迎えていると思いますが、それを乗り切っていくためには、特に和牛の生産については、何としても肉質の向上というのが欠かせないことだろうと思います。この辺に対して、所管として直接技術指導するということは正直言って不可能だろうと思うので、どういう形が適当なのかも含めて、先進地からの指導者、技術者を招いての講演会だとか技術指導とか含めて、高規格の肉をつくっていくための取り組みをぜひやっていかなければ、この事業はなかなか成功していかないだろうと思うわけですけれども、その辺の考えをお聞かせください。

〇藤田農政課長　高品質な和牛の生産に関しての質疑でございますが、本市の黒毛和種、肥育牛の出荷頭数は、近年順調に増加してございまして、平成22年は156頭で前年の約2.3倍となってございます。肉質につきましては、枝肉の格づけで見ると、A4以上のいわゆる上物率が50％以上となってございまして、全道的に見てもよい成績となってございますが、一般的に肉質は遺伝的な資質、血統ですが、これは生産者の飼養管理技術に大きく影響を受けますので、今後とも優良な繁殖雌牛の導入等によりまして、資質向上を図るとともに、生産者一人一人の飼養管理技術の向上に努めることが大変重要であると考えてございます。きたそらち農協では、現在、将来の地域ブランド化を目指しまして、品質向上のための技術的な取り組みとして、黒毛和種肥育農家で組織する深川肉牛組合とともに、関係団体の協力を得ながら、米粉の給与試験に取り組んでいると承知してございます。市といたしましては、これらの農協や生産者の主体的な取り組みが効果的なものとなりますように、委員もお話しされておりましたが、必要に応じまして農業改良普及センターなど、あるいは技術指導を受けるための派遣なども含めまして、適切な指導を求め、側面的な支援にしっかり努めてまいりたいと考えてございます。

〇松沢委員　別の件で、もう一点だけお聞かせ願います。

　同じ104ページのふるさと農道の件ですけれども、3,750万円の予算が組まれておりますが、これまで、たしか向陽のほうの農道の整備というのがあったように思いますが、それも含めてまた新たにどこか出てきているようですが、その辺の事業内容、そして何年間ぐらいで完成していくのか、今後の計画を含めてお聞かせください。

〇藤田農政課長　ふるさと農道につきまして質疑をいただきましたので、ご説明申し上げます。

　この予算の内容につきましては、今、委員が触れておりましたとおり、向東2地区に加えまして、一已石狩線の2地区を予算化しているものでございます。工期の関係もございましたが、現在の予定では、平成24年度完成ということで進めているものでございます。

〇長野委員　4目畜産の関係のところで、私からも1点、死亡獣の処理支援事業についてお尋ねしたいと思います。

　このことは、かつて深川市には家畜の処分場というものがございまして、平成20年3月末で供用が廃止をされた。その後の対策として、大型獣、家畜の関係で大型なものですから、南幌町まで運搬をしないといけないというようなことで、畜産農家に対して、協議の上、その支援策を講じた対策と承知をしております。現在までの支援の現状並びに今後の考え方について、お尋ねしたいと思います。

〇藤田農政課長　死亡獣の関係につきましてお答え申し上げます。

　この関係につきましては、従来まで死亡獣畜の処理については、24カ月齢以上の死亡牛についてはBSE検査が義務づけされているために、北海道の支援を受け、処分業者に検査、処理を依頼しておりましたが、24カ月齢未満の死亡牛につきましては、市が設置した死亡獣畜取扱場において、年間800頭程度、埋却処分をしてきた状況でございます。しかし、取扱場が満杯となりまして、平成20年3月31日をもって廃止したことに伴い、24カ月齢未満の死亡牛についても処分業者に依頼し、処分することとしたものでございますが、牛1頭当たりの処理料が、運搬費を含め3カ月齢未満で9,450円、3カ月齢以上24カ月齢未満で1万6,800円と高額でありまして、生産者の大きな負担になりますことから、死亡獣畜の適正かつ円滑な処理を推進することを目的に、農家負担の激変緩和措置として、平成20年度より処理経費の一部を支援することとしたもので、新年度は処理経費の35％を支援する予定としてございます。

　支援の内容につきましては、激変緩和措置という考え方から、平成20年度においては処理運搬経費の50％を支援いたしまして、それ以降年5％ずつ、補助率が30％となるまで削減することとしてございまして、これ以降につきましては、その時点で検討することとしてございますが、現在の配合飼料価格の高騰や市場価格の低迷などを踏まえますと、厳しい経営状況にあると認識してございまして、今後についても何らかの支援が必要と考えているものでございます。具体的な支援内容につきましては、その時点での情勢を踏まえまして検討していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、持続した農業経営が展開できるように対応してまいりたいと考えております。

〇渡辺委員長　1項農業費を終わります。

　次に、2項林業費、108ページに入ります。

〇東出委員　6款2項1目林業振興費のところでお伺いいたします。

　いわゆるTPPの問題でありますけれども、農業分野でのことは、大きく騒がれているというか、関税等々のことに関しまして大きく取り上げられている中でございますけれども、林業についても、昭和30年代に自由化されている。そういう意味では、関税という心配は余りないのかと思いますけれども、お聞きすると、ロシアから入ってくる材料の一部に関税がかけられている、あるいは加工された合板等々で関税がかけられて入ってきているということもございますし、これらのことによる影響、林業そのものが業、いわゆるなりわいとして今の時代の中で成り立っていない状況の中、さらにこういう状況にさらされたときに、本当に将来的なことも含めて危惧をするわけです。これらの影響について、行政としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇藤田農政課長　TPPの林業への影響ということでございます。

　我が国の林産物の関税につきましては、これまで数次にわたる交渉等により引き下げが行われ、現在は丸太や製材品等で無税となっている一方、製材品の一部、合板、集成材等の関税率は3.9％から10％となっております。農林水産省では、合板等の林産物の関税が撤廃され、その対策が十分講じられない場合における影響を試算してございまして、それによれば、生産量減少率は5.7％、生産減少額は490億円となっております。また、北海道森林組合連合会の試算によりますと、本道の林業、木材産業への影響額は約33億円となっております。仮に林産物の関税が撤廃された場合、本市においても、林業、木材産業への直接的な影響にとどまらず、地域の経済、雇用、山林の多面的機能の発揮に多大な影響を及ぼすことが懸念されております。

　北海道森林組合連合会では、昨年11月に北海道農業協同組合中央会、北海道漁業協同組合連合会とで組織する実行委員会の主催によりまして、この国の形を問う総決起大会を開催し、TPP交渉への参加反対を強くアピールしたところでございまして、このような取り組みにより、農林水産業全体や地域経済全体への影響を広く訴えていくことが重要であると考えているところでございます。本市のTPPに関します考え方につきましては、昨年の第4回定例会で市長からお答えしているとおりでございますが、今後におきましても、国の動きを十分に注視しながら、関係団体と一体となって林業経営の安定が図られるよう、国への要請等について万全な対応をしてまいりたいと考えております。

〇長野委員　同じく1目の林業振興費のところの、有害鳥獣の駆除につきましてお尋ねしたいと思います。

　本市におきましては、エゾシカを初め、キツネ、最近ではアライグマによる被害も深刻化しております。既に補正でありますとかいろいろな対策で、電牧さくなどの取り組みもされておりますけれども、この駆除の部分で、今年度予算が計上されているところです。議会の中でも、数多くの議員の皆さんから、提言やら論議があったところでございます。

　そこで、今年度取り組む予定の有害鳥獣の駆除の具体的内容をお知らせいただきたいと思いますし、またアライグマによる被害の実態、今後の取り組みなどがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　私も同じことを聞きたいわけですが、まず駆除について。今アライグマ、エゾシカと出てきたわけですが、そのほかについてもあるのかと思いますので、あれば、どういうカウントで幾らということでやられるのかお尋ねします。

〇藤田農政課長　有害鳥獣につきましてお答え申し上げます。

　市では、エゾシカ等による農産物被害等を防止するために、猟友会北空知支部の推薦ハンターを駆除員といたしまして委嘱し、道への捕獲許可申請を行い、許可を受けた上で駆除を依頼し、出動実績に応じて賃金を支給する形で、現状取り組んでいるところでございます。平成22年度におきましては、エゾシカの捕獲をより一層推進するために、北海道の許可を受けまして、捕獲期間を2カ月延長し、4月から11月まで捕獲を実施してきた経過にございまして、22年度は本市としては過去最高の199頭の捕獲実績となってございます。しかし、依然、農作物被害等が減少していないという状況から、新年度におきましては、新たな取り組みといたしまして、エゾシカ駆除を行った委嘱ハンターに対しまして、1頭当たり5,000円を支給する報償金制度や駆除したエゾシカの廃棄物処理料金の70％相当分の支援を行うこととし、より一層の捕獲を推進することにしてございます。この予算の具体的な内容でございますが、有害鳥獣駆除出役者に対します賃金といたしまして135万円、エゾシカ駆除に対します報償金といたしまして250頭分で125万円、駆除したエゾシカの廃棄物処理料金に対します支援として25万円、アライグマやキツネなどの捕獲のための箱わなの購入費といたしまして5万1,000円、その他有害鳥獣駆除業務に要する消耗品など3万1,000円、合計で293万2,000円の予算を計上したところでございます。今後、これらの新たな取り組みについて、委嘱ハンターに対します説明会の開催を予定しているところでございますが、北海道やJAきたそらちなど関係機関・団体とも連携をとりながら、被害防止のためのエゾシカのより一層の個体数調整に努めてまいりたいと考えているものでございます。

　次に、アライグマによる被害の実態関係でございますが、アライグマにつきましては、ペットとして輸入されまして、1970年代に飼育個体の遺棄や放逐により、屋外に定着して、全国各地において分布が確認されている状況にありますが、北海道においても年々発生市町村が拡大し、平成22年9月現在、道内市町村の約4分の3に相当いたします136市町村において、生息確認、また目撃されている状況にございます。また、このことに伴いまして、アライグマによる農業等被害額も年々増大し、平成10年度以降、おおむね3,000万円で推移してきたものが、21年度においては約6,600万円と過去最高の被害が発生しております。質疑の、本市におけるアライグマの被害の実態関係でございますが、深川市鳥獣害防止対策協議会が実施しました生産者からの聞き取り調査によりますと、平成21年度においては、カボチャ、アスパラなど約1ヘクタール、35万円の被害が報告されてございます。このような中で、北海道においては、箱わななどを活用した捕獲対策を実施してございますが、本市においても、深川市鳥獣害防止対策協議会が主体となって、平成22年度に道費を活用し、箱わな15基を導入し、アライグマなどの捕獲対策を推進している状況にございます。

　今後もしっかりと被害防止対策の着実な推進を図ってまいりたいと考えているものでございます。

　北名委員から、ほかの被害というようなこともございましたが、市の委嘱しているハンターでは、カラス関係も駆除いただいておりまして、前年の状況で申し上げれば、カラスが78羽、そのほかキツネ、アライグマ等々もございますけれども、数字的には把握してございません。

〇長野委員　1点だけ再質疑させていただきますが、それぞれ予算として計上されて、有効な手だてとして成果が得られるものを期待するものでありますが、今までの狩猟免許の取得状況だとか、くくりわな、過去のそういった実績、捕獲頭数、そういったものがわかればお知らせをいただきたいと思います。

〇北名委員　シカの駆除に対して、1頭5,000円は非常に期待されていたものであるし、歓迎されるものであるし、エゾシカが今、六十数万頭と非常に多いということで、有効な手だてだと思います。

　そこで、若干聞きたいのですが、写真判定で行うということを聞いておりますけれども、その写真判定のメリット、デメリット。他のまちでそういう写真判定しているところがあるのかどうか。その写真はだれが写すのか。もちろん、ハンターが写すのではないかと思うのですけれども、トラブルにならないかという心配をする向きもあるのですけれども、その辺のことはどうですか。

〇藤田農政課長　初めに、長野委員から質疑のございました狩猟免許の取得状況でございます。

　市といたしましては、有害鳥獣駆除をしっかり推進していくという観点から、ハンターの高齢化についても議会で質疑をいただいていたことから、免許取得に向けてしっかりと推進をしてきたところでございまして、平成21年度につきましては、多くは農業者でございますが、わな免許取得が49人、銃免許取得が3人、計49人となってございます。平成22年度につきましては、わな免許が17人、銃の免許が4人と承知しているところでございます。

　次に、くくりわなの導入状況でございますが、平成22年度に市内で123基を導入してございます。

　次に、北名委員から質疑のありました、報償費の写真判定にかかわります、初めにメリット、デメリットということでございます。

　新年度から新たな取り組みということで、公費を使って報償費ということで考えてございますが、職員が現地に行って確認するのがやはり一番望ましいだろうと思いますが、本市の場合は、音江、多度志、納内というようなこともありまして、職員体制の関係からもそれはやはり難しいだろうという中にあります。報償費を支出する、公費ですから確認するために、どういう部分、どのような形がいいのかと、いろいろ内部で検討した結果、今考えていることは、市で共通の看板を用意いたしまして、そこに捕獲した年月日だとか捕獲の場所を書きシカと一緒に写真を写すことです。この報償費自体は、先ほどお話し申し上げたように、市の委嘱ハンターにお願いするという観点から、その写真をもって判定することが、簡略にしっかりと内容の確認ができるという、どちらかといえばメリットとして進めてまいりたいということでございます。デメリット部分としては、委員も触れておられましたが、写真ですから、不正といいましょうか、その辺の問題も若干あるのかと考えてございますが、どちらにいたしましても、市といたしましては、市の委嘱ハンターに報償費を払って捕獲をしてもらうということ。それと、4月早々にでも、その委嘱ハンターの皆さんにお集まりいただきまして、この取り組みの内容もしっかりご説明申し上げまして、初年度ではございますが、有害鳥獣駆除に向けて推進していきたいと考えているものでございます。

　他のまちであるのかということもございました。それぞれいろいろな取り組みをしてございまして、写真で確認をしている自治体もございますし、あるいはその写真とシカのしっぽを一緒に提出させているというところもございます。ただ、しっぽの場合はなかなか、確認で持ってきてもらうわけですから、その保管の場所も必要だということもなりますので、その辺の部分もあるということでございます。

　その確認は、当然、市職員が写真をもって、内容の状況の確認をしたいと。そんなことで、しっかり前へ進めていきたいということでございます。

　長野委員から、駆除の実績でございますが、くくりわなでのエゾシカの駆除は、平成22年度17頭ということになってございます。

〇渡辺委員長　2項林業費を終わります。

　6款農林水産費を終わります。

　次に、7款商工費、1項商工費、110ページから112ページまで。

〇山田委員　110ページ、2目の商工振興費、説明欄6、経済センターの維持管理費2,169万5,000円にかかわってお尋ねいたします。

　深川市経済センターは、指定管理者制度によりまして、深川市商工会議所に管理運営を委託しているものでございますが、商工会議所が使用している建物の1階部分、これが区分所有ということで所有権を設定して、商工会議所の所有となっておりまして、その下地は市の所有のため賃貸契約となっておりまして、市が土地代をいただいている状況で、さらに2階のアートホール東洲館は深川市美術交流協会に管理運営を委託していると。3階は多目的ホール、そのほかに自由通路がある等々で、非常に複合した施設という状況になっています。

　そんな中で、予算の中身がどうなっているのかというのが少しわかりづらいということで、この内容の説明をお願いしたい。あわせて、多目的ホール等を賃貸している使用料、この収入などについてもお知らせをいただきたい。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。

　今ほどお尋ねがありましたように、深川市経済センターにつきましては、1階は商工会議所が入りまして、2階はアートホール東洲館と会議室がございます。3階につきましては多目的ホールや三つの会議室がありまして、駅北側への自由通路の四つの機能をあわせ持つ複合施設となってございます。施設の延べ床面積につきましては、約2,938平方メートルありまして、このうち市の部分、公共施設分につきましては約2,071平方メートル、商工会議所が持っている分につきましては約542平方メートル、自由通路分が325平方メートルとなっておりまして、この施設の維持管理費につきましては、市と商工会議所の面積案分となっており、それぞれ負担をしているものでございます。

　予算の説明欄にございます経済センター維持管理費2,169万5,000円の内訳でございますけれども、需用費につきましては725万5,000円で、そのうち消耗品費が35万5,000円、灯油などの燃料費が250万円、電気、水道、下水道等の光熱水費が370万円、修繕料が70万円となっております。また、質疑でも触れておられましたけれども、委託料につきましては、1,438万9,000円のうち、指定管理者であります深川商工会議所への委託料が1,418万7,000円、それとエレベーターの保守点検委託料が20万2,000円となっております。このうち、商工会議所への委託料につきましては、空調点検業務が200万円、消防設備点検が48万5,000円、電気保安業務が27万円、センター運営業務、これは受付とか使用料の収納で154万円、それと保守管理業務、これは清掃とか夜警の関係で900万円、機械警備が34万円、防火対象物の点検が5万2,000円、除雪業務が50万円となっているものでございます。また、経済センターの使用料、会議室とホールの使用料につきましては、216万円程度の予算措置をさせていただいております。

〇水上委員　商工振興費のところで、深川地域資源活用会議についてお伺いしたいと思います。

　これまでも地場産品を活用してさまざまな商品を開発してきているということは承知しております。特に黒米は、本市の拓大による登録品種ということで、地域の特色ある資源でありますので、これらを活用した食産業の創出というのは、さらに価値が高いのではないかと考えております。

　また、以前から私がお勧めしておりました黒米バーガーも、イベントの際のグランプリで見事1位を獲得するなど知名度も上がり、努力のかいがあったと思います。そのような話題も取り入れながら、これからの活動に取り組んでいただきたいと考えておりますが、この会議の実績を教えていただきたいと思います。

　あわせまして、新年度はどのような取り組みを考えているのか、伺っておきたいと思います。

〇平地域振興課長　深川地域資源活用会議の新年度の事業内容の詳細については、今後、活用会議の中で協議されることとなりますが、方向性としましては、メーン事業であります黒米プロジェクトを継続いたしまして、イベントや学校給食などを通じて黒米のさらなる普及を図るほか、5月ごろには、黒米乾燥ラーメンが商品化される見込みであります。商品化に向けた研究事業としましては、現在、深川産のうるち米に黒米やリンゴを配合したどぶろくを試作中でありまして、平成23年度には、関係者との試飲会などを経て、商品化の可能性を模索していくことになろうかと考えております。また、シードルについては、深川振興公社が販売元になり、昨年7月に発売し年内に完売となったことから、平成23年度は増産した上で、7月に開催されますまあぶフェスタで販売を開始するとのことですので、活用会議としましては、シードルのPR面で協力していく予定でございます。

　新年度の取り組みでございますが、活用会議の事務局を預かる立場としてお答えさせていただきますと、今申し上げました取り組みに加え、うるち種の黒米である芽生さくらむらさきが昨年10月に品種登録をされましたので、この品種について、これまでのきたのむらさきと同様に、深川市の貴重な資源として、芽生さくらむらさきを活用した商品化に向け、取り組んでいきたいと考えております。

〇田中（裕）委員　2目の商工振興費、中小企業支援事業についてお伺いしたいと思います。

　2億3,712万1,000円が計上されております。この事業は、中小企業の負担軽減になくてはならない事業でありまして、商工会議所への委託事業であると認識しております。まずはこの事業の内容をお聞かせいただきたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えをいたします。

　中小企業支援事業につきましては、足腰の強い中小企業を目指しまして、事業費2億3,712万1,000円を予算計上しているものでございます。その主な内容といたしましては、中小企業保証融資や中小企業振興資金の貸し付けの原資といたしまして1億9,200万円を、国、北海道、市の融資制度を利用しました中小企業者の負担軽減を図るための利子補給と保証料補給の、合計いたしまして3,059万円を、計上しているところでございます。また、中小企業の金融、税務、経理、経営指導等の相談につきましては、商工会議所内に設置されております深川地方中小企業相談所に業務委託をしておりまして、委託料といたしまして841万6,000円を予算計上しております。さらに、商店街振興組合連合会が行いますイベント事業、中心市街地活性化事業、調査研究事業、環境整備に対しまして、495万5,000円の計上をさせていただいているものでございます。

〇田中（裕）委員　今、内容についてはお知らせいただきましたので、わかりました。

　一歩踏み込んで、もう一度お聞かせいただきたいと思いますが、中小企業相談業務の内容と利子補給の融資制度ごとの金額はどうなっているのか、お伺いします。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。

　まず、中小企業等の相談業務の内容でございますけれども、経営相談事業の相談内容につきましては、いわゆる巡回をして歩く巡回指導のうち、経営一般が201件、労務関係につきましては153件、税務関係が82件、合計448件となっております。また、書面窓口相談といたしまして、労務関係が646件、経営一般につきましては264件、税務関係が202件、金融が200件となっておりまして、合計いたしまして1,315件の相談に当たっていただいております。また、金融のあっせんにつきましては、あっせん件数118件となっておりまして、そのうち貸付件数が112件、あっせん金額が13億380万円、貸付金額12億2,700万円の金融の相談、あっせんをしたと報告を受けております。

　次に、利子補給等の内訳でございますけれども、中小企業保証融資利子補給分が97万2,000円、中小企業の振興資金の利子補給が142万9,000円、保証料の負担分が93万5,000円を計上させていただいております。また、国、北海道が行います融資の一部を市内企業がご利用された場合の利子補給といたしまして、2,725万4,000円の計上をさせていただいているものでございます。

〇田中（昌）委員　2目商工振興費の説明欄2番の夏冬まつり等の中で、夏まつりに限って質疑をさせていただきたいと思います。

　昨年、しゃんしゃん祭りから夏まつりに変わって、その際にもいろいろ課題、困難等もあったと認識しております。最も混乱したのは日程だったと思っていまして、やはり観光振興ということで、夏冬まつり等も含みますと、太子祭、深川神社祭、それから鷹泊湖水まつり、氷雪まつりについては、もうほぼ日程が固定化していまして、そこに参加していこうという皆さんは、年間行動計画として組めるのですけれども、夏まつりがいつやるのかということで、この日程によっていろいろほかのものの日程の変更を余儀なくされるようなケースもあるかと思います。全市的なお祭りを企画するということであれば、せめて日程だけでもしっかりとしたものを事前に、なるべく早くアナウンスをするべきでないかと思いますので、その辺についての考え方、あわせて今後、ことしやる場合のどのような体制でやっていくのかについて、お伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　昨年、この場所で非常に熱い議論になった項目でもございますが、昨年ああいう形で夏まつりが行われました。この夏まつりの総括、そして、来年度どんなような方向でやっていくのか。去年やられたことが土台になり、一つの方向性になるのかと思いますが、さらにそれに満足することなく発展させてもいかなければいけないことと思いますが、その辺の考えをお聞かせください。

〇伊藤商工労働観光課長　お二人の委員からそれぞれお尋ねをいただきました。内容につきましては、若干重複しているところがあると思いますが、お許しいただきたいと存じます。

　まず、1点目の田中昌幸委員から質疑のありました、夏まつりについての日程は早く周知すべきということでございます。この種のイベントにつきましては、通常、毎年同時期に開催され、関係者によって準備が進められていくものと思っておりますが、深川夏まつりにつきましては、昨年がリニューアルといいますか、初回ということもありまして、開催時期だけではなく、期間や内容につきましても大変流動的な部分が多く、よりよい内容のものにしていくためには、市民の皆さんのご意見やご要望はもちろんのこと、ご協力をいただいた関係機関・団体の方々の評価、また次年度へ向けた考え方、このようなことも十分お聞きした上で取り進める必要があるものと考えております。現時点におきまして、花火大会の関係から、7月の最終週を第1案として検討を進めているところでございますけれども、新年度のできるだけ早期に実行委員会を開催させていただきまして、日程が決定され次第、その周知に努めてまいりたいと考えております。

　もう一点、松沢委員からの総括とことしの考え方ということで、若干重複いたしますけれども、昨年の夏まつりにつきましては、新しいお祭りを楽しみにしてくださいました多数の市民の皆さんのご参加をいただき、盛会のうちに終了することができました。市民が交流を深める場を提供するとともに、市の商工業等の振興、発展に寄与するという所期の目的をおおむね達成できたのかと思ってございます。これはひとえに、準備期間が十分でない中で多大なご協力をいただきました多くの関係機関・団体の方々のご支援によるものと感謝しているところでございます。ことしの夏まつりにつきましては、昨年の開催内容をベースにいたしまして、ご協力をいただきました関係機関・団体の方々と十分協議をさせていただきながら、新たな行事についても参加団体を募りたいと考えておりまして、先ほどと同様になりますが、新年度の早期に実行委員会を開催できますように準備を進めまして、よりよい祭りとなりますよう取り組んでまいりたいと存じます。

〇東出委員　2目商工振興費の説明欄4番、企業誘致等のところでお伺いいたします。一般質問でもお伺いしておりますので、端的に伺います。

　ことしの企業誘致に取り組む考え方、まず1点お伺いします。さらには、広里工業団地ですけれども、予定地内の農業者と新年度の中で、どのような協議なり関係をつくっていくのか、そこら辺のところについてお聞かせいただきたいと思います。

〇平地域振興課長　企業誘致等についてお答えいたします。

　平成23年度の企業誘致の主な内容でございますが、誘致活動といたしましては、企業事業所誘致活動の基礎資料となる企業立地意向調査、あるいは信用調査を経て、企業訪問を行ってまいりたいと思います。さらに、PR事業といたしまして、広里工業団地の案内看板の設置を考えております。次に、企業誘致のための環境整備でございますが、広里工業団地の道路等の整備について、市道音29号線の改良工事、これにつきましては3年次の3年目ということで、今回完了する予定でございます。同じく、道路にあわせて、雨水幹線工事等を行います。さらに、石狩川左岸の第2排水区の雨水幹線工事、これについても4年次の4年目ということで完成させていく考えでございます。

　次に、工業団地内の農業者との協議でございますが、工業団地内の農業者への対応については、本定例会の一般質問でお答えしましたとおり、新年度において、団地内の農地所有者の皆さんを対象に個々の事情の把握に努めてまいりたいと考えております。そこで、事情を把握するための協議の場の持ち方でありますが、今回はある程度、具体的なところまで及ぶことが予想されておりますので、個人に帰属する内容の場合には、どうしても個別の対応にならざるを得ないと受けとめておりますが、それ以外の場面におきましては、可能な限り全体的な協議の場を設定して、皆さんが率直にお話し合いしやすい環境づくりに向けて、意を用いてまいりたいと考えております。

〇水上委員　深川市ものづくり産業振興事業についてお伺いしたいと思います。

　企業にとって、研究開発が一番エネルギーと資金を必要とするところですので、新たな支援のこの事業は大変期待するものでありますが、この事業の具体的な内容とどういう場合に対象となるのか。また、件数等をどのぐらいと想定しているのかを、まずお伺いしたいと思います。

　それと、助成をもらってある程度はそういう研究開発等は進むのですけれども、その後、停滞したりだとかストップしてしまうというケースも間々あると思うのですけれども、フォロー体制等は考えていないのか、あわせて伺っておきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　私も、ものづくり産業振興事業のところについてお伺いします。

　同じ目の中で、特産品開発普及事業というのがございますけれども、これらとの違いと事業の中身です。それから、先ほど農業予算の中では、農林産畜産物付加価値向上推進事業という新しい産品を生み出す、あるいは物づくりにかかわる事業というものが、幾つか予算の中で見られるのですけれども、やはりこれらのところは、縦だけではなくて、横のつながりも連携しながら、本当にいいものを開発していく、あるいはつくっていく。そういう姿勢を持って取り組んでいただきたいと思いますので、そこら辺のところについても考えをお示しいただきたいと思います。

〇平地域振興課長　お二人の委員から質疑をいただいたところですが、答弁内容が前後することをお許しいただきたいと思います。

　最初に、ものづくり産業振興事業の内訳でございますが、ものづくり産業振興事業費740万7,000円についてですが、平成23年度に新設した事業名でありまして、これまで企業誘致等の経費に含んでいました深川地域資源活用会議交付金225万円ときたそらち新産業協議会負担金15万7,000円を移行するとともに、新たに今回創設いたしました深川市ものづくり産業活性化補助金500万円をもって構成しております。深川市ものづくり産業活性化補助金の内容についてですが、新規事業となります深川市ものづくり産業活性化補助金の内容を説明いたしますが、市内の製造事業者や北海道食材を活用する飲食店など、既存事業者の支援を目的に創設するものであり、新たな製品や技術の研究開発事業、あるいは既製の製品や技術の改良事業を補助対象とするほか、これら製品や技術のPRに係る経費についても補助の対象にしたいと考えております。補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内で100万円を限度とし、5件分、500万円の予算を計上したところであります。

　次に、ものづくり産業活性化補助金の対象者と件数についてですが、市内で製造業を営む事業者すべてを対象とし、50社ほどが補助の対象になり得るものと考えております。飲食店関係につきましては、風俗営業を除く飲食店やレストラン、パン、菓子店などを想定しておりまして、その数50店舗ほどに上ると見ております。その中で、北海道食材を活用した商品やメニュー開発を行う事業者を補助の対象にするものであります。

　事業者へのフォローとの質疑でございますが、この補助金は、既存事業者の研究開発に係るスタート時の支援を含んでおり、事業目的が明確であれば、基礎的な研究開発事業も補助の対象に考えています。また、製品等の商品化に係る補助にあっては、試作改良のために購入した設備などの生産段階で活用いただくことも可能とすることで、商品化へのスピードを高めるとともに、研究開発により完成した製品等のPR事業も補助対象とすることで、販路の開拓につなげていただくなど、新たな事業の始まりから販売までの幅広いスパンでの支援を予定しているところであります。

　特産品開発普及事業との違いについてでありますが、特産品開発普及事業は、毎年札幌大通りで開催されております全道の物産展、さっぽろオータムフェアの出展や人材育成など、特産品の開発普及を主とした事業であるのに対し、ものづくり産業振興事業につきましては、市内の製造業を中心とする既存事業者の製品や、技術開発の支援を行ったり、農畜産物を活用した産業を創出するなど、ものづくり産業に着目してその活性化を図ろうとするものであります。

〇松沢委員　特産品の開発について伺います。先ほど水上委員からも質疑がありましたけれども、私は拓大の研修所、旧深川農高の有効活用という観点でお伺いしたいと思います。

　先日、拓大の服部事務部長さんとお会いしまして、いろいろな話をしたのですが、例の黒米の開発というのも非常に有意義だし、このことに関連づけて、研修所でブルーベリーの栽培をしたいというようなお話もしておられました。どちらもアントシアニンという健康維持物質が大量に入っているということで、これから注目しているのだというお話をしていました。研修所の加工室は非常に広くボイラー、あるいは蒸気がま、それから缶詰の機械などもあるわけですが、これらを作動するべく、本校のほうに予算申請もしているのだという、非常に頼もしいお話をされていたのです。

　そういうことで、ぜひ深川市としても、この辺の連携を強めていって、一定の予算も当然持ちながら、地域の特産品の開発に力を入れていく、協力し合う、そのあたりをぜひ連携をとってやってほしいと思いますが、考えを聞かせてください。

〇平地域振興課長　拓大と連携した食品開発の取り組みの状況についてご説明いたします。

　市では、平成19年度から深川元気会議地域産業活性化部会、現在は深川地域資源活用会議に改称していますが、この団体と一緒になって食品開発を進めており、その構成には、拓殖大学北海道短期大学にも加わっていただき、連携を図ってきているところでございます。

　具体的な取り組みとしましては、先ほどお話のありました大学が開発しました黒米に着目し、黒米関係の商品開発を推進しており、これまでに23の事業者にかかわっていただき、65品目の商品が誕生しているところであります。また、大学が昨年10月に登録を終えました黒米の新品種、芽生さくらむらさきについては、大学の圃場で今シーズンより本格的な作付を行うということですので、収穫後には加工事業者さんの皆さんにサンプルの提供を行いたいとお話をいただいているところでありますので、今後なお一層、大学と連携した商品開発の取り組みが進むと考えております。さらに、大学が取り組んでおりますサツマイモについてですが、大学より、栽培技術確立後の活用方法が課題との相談を受け、サンプルを市から市内の事業者さんに提供し、商品開発をお願いしましたところ、菓子類の商品化につながるなど、黒米以外の素材についても大学との連携が進んでいるところであります。

　次に、旧農業高校加工室の活用についてですが、この旧深川農業高校の施設については、現在、拓殖大学北海道研修所として、一般教室などを宿泊室に改修し利用をしており、加工室の整備が具体化した段階で、今お話のありましたことなどについても大学にお伝えしながら連携を図っていきたいと考えております。

〇松沢委員　私は、今の課長の答弁には大いに期待を持たせてもらいたいと思いますが、やはり多少なりとも市独自の予算も持ちながら拓大と話をしていかないと、スムーズにいかないのではないかと、常々思っているのです。今後その辺も含めて、せっかく今いろいろな、六十何品目と言いましたが、新しい地場商品の開発がようやく芽が出てきたと思っているのですが、大いに期待したいと思いますし、この予算の計上も含めて、ぜひ強力に拓大との連携を強めていくという立場で、もう一回お答えいただきたいと思います。

〇平地域振興課長　拓殖大学との連携ということで再質疑いただきましたが、私どもも今まで以上に強力に連携する覚悟でありますので、ご理解いただきたいと思います。

〇田中（昌）委員　観光振興費の道の駅の維持管理のところでお伺いしたいと思います。

　道の駅の入り込み客が、平成22年度2月末では80万人を少し切れるというような資料もいただいておりまして、やはり入り込み数がかなり減ってきています。高速道路の無料化の影響とか、いろいろと言われているかもしれませんけれども、もう道の駅建設をしてから8年になろうとする時期でございますから、やはりあの手の商業施設では、大胆なリニューアルの時期を一定程度の中でやっていかなければ、そういうものを維持するということにはなかなかならないと思います。

　その辺のリニューアル等については、またの機会に聞かせていただきたいと思いますけれども、今回、昨年の指定管理者の指定で、また振興公社が管理を受注されました。その後にテナントの募集をされていたようですけれども、これまでの方がまたテナントとして入るのかもしれませんが、その中で物産振興会、これはもともと深川の駅前なり駅の中で展開をしていたものが道の駅に入って、予測の範囲なのですけれども、年間の売り上げが億の単位になるのか、それぐらいのものになるのかと予測をしているところでございますけれども、やはり、これまでもそうなのですけれども、任意団体ということで、経営基盤をしっかりと可視化できるような状況にあったほうがいいのではないかというふうに、これまでも何度か言わせていただいております。いわゆる株式会社、あるいはNPO法人というような手法も現在ではあるわけですから、そういったところで、やはり経営基盤の確立というところも含めて、法人化というような姿勢をもっともっと進めて、そういう話を行政の側からも投げかけていくようなことについて、これまでどのような取り組みをされて、どのような状況になっているのか。やはり扱い高が非常に大きい団体ですし、深川市のものを販売していると、もし何らかの事件等があれば、その責任問題というのもやはりいろいろ追及される部分ですから、その辺の組織というものもしっかりしておいたほうが、いろいろな面の危機管理においても有効ではないかと思いますので、その点についてもお伺いしたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　道の駅のテナントの関係で質疑をいただきました。昨年、一昨年と質疑をいただきまして、これまで質疑の経過につきましてはそれぞれ関係者にお話をしているところでございます。

　そこで、道の駅そのものは、今ちょうど年度がわりといいますか、指定がえがございまして、テナントは従前と変わりませんけれども、契約を進めているところでございます。ここにかかわりまして、指定管理者から市にいろいろさまざまな各種報告書等は提出されまして、その部分につきましては公文書として情報公開条例の適用を受けるわけですから、原則公開となります。その部分にかかわりまして、売り上げ状況等も報告されておりますが、これらの公表につきましては、一部収支決算の明細などとともに、事業活動に該当する部分については個別に判断するとされております。そこで、テナントは任意団体でありましたが、法人化すべきということでありまして、団体のほうでは、今後のあり方を問う法人化検討委員会を立ち上げるとともに、専門家の知識を提起してもらい、法人化の是非の検討を進めるとされております。市といたしましても、法人化につきましては、酒類等の販売免許、資格取得など、さまざまなメリットがありますことから、望ましいものと、進めていただきたいものと、このように考えているところでございまして、先日、関係者の方に現在の進捗状況についてお尋ねしましたところ、時間がかかってはいるが前へは進んでいると聞いておりますので、いましばらく見守りたいと考えております。いずれにいたしましても、行政執行上の関連情報の公開は、時代の趨勢と受けとめておりまして、透明性が高まり、市民理解が深まるよう、法人化に期待しているものでございます。

〇楠委員　112ページになりますが、4目消費経済費の説明欄2番目、消費者行政活性化事業についてお伺いいたします。

　今、さまざまな消費者問題がありまして、深川市としましても、消費者センターの充実を図っていると思いますが、その中での事業内容についてお伺いします。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えを申し上げます。

　消費者行政活性化事業の平成23年度予算425万8,000円の主な内容といたしましては、消費者講演会や相談員の学習会、これらの開催などに35万円、相談員並びに事務担当職員の研修会参加に77万円、相談員の増員に伴いまして35万8,000円を計上しておりまして、また、消費者啓発事業といたしまして、啓発用品等の購入が15万円、チラシ印刷と折り込み料ほか8万円でございまして、合計いたしまして23万円。それと、消費者センターを訪れる方が近年多くなっておりますが、その方々の相談者へのプライバシーに配慮いたしまして、相談スペースの間仕切りを考えてございます。これに伴うことと、消費者センターのPIO－NETシステム機器の配置がえなどのための室内改修に80万円。先ほど申し上げましたが、相談員を増員することに伴いまして、電話設備の改修を考えておりまして40万円。また、消費者センターの室内改修に合わせまして、パンフレットを置く棚とか書庫の購入、プロジェクターやスキャナー、デジカメ、DVDなどの研修用備品の購入などに135万円を予定しているものでございます。

〇東出委員　2目商工振興費の中で、商工振興。先日、補正で発売をされましたプレミアム商品券についてお伺いをいたします。

　13日に3,000セットを3時間で完売、おめでとうと申し上げたいと私は思います。本当に売れ行きがいいものだと。このことに関しては、もう少し薄く広くという発想があってもいいのでないかというようなお話をさせていただいていましたけれども、案の定、プレミアム分が2割というような状況の中で、3時間で完売になり買われた方は大変喜んでおられるでしょうし、求められて手に入らなかった方は本当に残念な思いをしていると思います。そういうすそ野を広げることで、個店あるいは地元の商店街に足が向かうということは、これはもう間違いない事実です。そういうチャンスをあえて逸したという意味では、私は残念に思っていますし、大型店とのバランスも、もう少し地元の個店に対する配慮があってもいいのではないかと思っています。

　先日の商工会議所との懇談会のときに、ある商工会議所の幹部の方が、私がそういう形でお話を申し上げたら、そんな話は聞いていないと。2割という話なのか、おれたちまだ聞いていないというお話でございました。この辺のところも含めて、商工会議所とどういう協議をされて、その経過の中で、最終的にプレミアム分20％、3,000セットの販売となったのか、協議の経過をお聞かせいただきたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えいたします。

　プレミアム商品券の発行事業に当たりまして、会議所とのこれまでの経過についてでございます。まず、商工会議所のほうからプレミアム商品券発行事業の取り組みをお願いしたいという要請、要望が文書で来ておりまして、前の臨時会にご提案する前の段階で、日にちのメモを今持ってきておりませんが、提案する前に事前にお話を申し上げてきているところでございます。ご了解をいただけたということではなくて、私どもの考え方、20％のプレミアムで、3,000セットを販売したいのだということで補正予算を組ませていただきますからということで、協議はしてきてございます。その議決後、最終的にはそれぞれの商工会議所、商店街振興組合、料飲店組合と商店会も含めまして、実行委員会が結成されましたのが2月24日となってございます。若干日にちが置かれたように思いますが、さまざま諸般の事情と申しますか、プレミアムの20％等に臨時議会でいろいろご指摘も受けていることの精査もいたしまして、最終的に2月24日に深川市商店街振興組合、今度は実行主体になりますのは、商店街振興組合がなるということで、この辺も変わっております。それと、各商店街振興組合及び商工会議所による深川プレミアム商品券事業実行委員会が組織されまして、その中で、名称や発売日のほか使用期間、加盟店の負担など、実施要綱の詳細についての検討が行われたところでございます。その協議の中で、市としましては、市から地元小売店に配慮した取り組みといたしまして、専用券の導入と利用者の新たなメリットとしてのプレミアム分の増額についてご提案をさせていただいております。各商店街振興組合などの代表の方々のご意見も伺いながら、最終的には20％のプレミアム、1セット当たり500円券を4枚、合計いたしますと2,000円ですけれども、大型チェーン店を除く既存小売店専用券とすることの決定をいただいたところでございます。

　以上、経過とさせていただきますが、私も3月13日午前10時の発売開始前に参りまして、職員も何人か手伝いに行っておりますが、ある程度整然にといいますか、時間に来ていただければ、ご購入いただける状況にあったということで、3時間、午後1時に完売をさせていただいているところでございます。

〇水上委員　2目商工振興費のところで、空き地空き店舗活用事業についてお伺いしたいと思います。

　本事業に関しましては私も機会あるごとに質問させていただいておりますので、端的にお伺いしますが、まず直近の実績をお伺いしたいと思います。

　あと、この制度の対象者と対象地域が2年前に見直されておりますが、その効果はどうであったのかお聞きしておきたいと思います。

　次に、空き地空き店舗情報のホームページの件ですが、商工会議所が管理しているということで、このホームページを見ますと、情報がかなりふえており、かなり詳しい内容となっておりますので、その活用についても伺っておきたいと思います。

　最後に、この制度は、1年の時限措置でありますが、継続されるということで、新年度の内容を伺っておきたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。

　1点目にございました空き地空き店舗活用事業の助成制度の活用状況でございますが、平成16年9月に制度が創設以来、21年度までに21件利用がございまして、約3,410万円の助成を行ってきたところであります。本年度、平成22年度におきましては、新たな助成対象者が1件でございまして、昨年度からの賃借料の助成分を含めまして、約260万円の助成予定でございます。これらを合わせますと、合計いたしまして22件、約3,677万円がこれまでの助成総額となる予定となっております。次に、助成対象者の業種別内訳でございますけれども、小売業が7件、クリーニング、美容室などのサービス業が9件、食堂、レストランなどの飲食店が6件となっておりまして、本事業につきましては、中心商店街の活性化を図るという事業目的に沿いまして、一定程度の効果を上げているものと考えているところでございます。

　次に、平成21年度に助成要綱の一部改正をいたしまして、区域の拡大と対象者の拡大をいたしております。この改正につきましては、これまでの助成対象者は中小企業者及び商店街振興組合ということになっておりましたが、それに加えまして、社会福祉法人、公益法人、NPO法人までに拡大をしたものでございます。改正後、昨年まで、区域拡大によりますものが2件、対象者の拡大によりますものが1件、それぞれ交付決定をいたしまして、改正の目的である、より商店街の活性化を図るための効果があったものと考えているものでございます。

　次に、3点目にございました深川商工会議所がインターネット上で発信いたしております、空き店舗空き地情報についてでございますけれども、この情報の内容といたしましては、平成21年度に市が行いました空き地空き店舗状況調査結果に基づく情報も一部含まれているものでございまして、市のホームページに掲載をしております空き地空き店舗活用事業制度からもリンクがかなうように、相互の連携をとっているものでございます。市の助成制度の問い合わせ等がございましたときにも、これらの情報がある旨お知らせをし、それぞれ活用していただいているところでもございます。今後も、本助成制度と、空き地空き店舗情報につきましては、深川商工会議所と連携をとりながら、十分なお知らせをしてまいりたいと考えております。

　次に、4点目にございました制度の今後の方向性についてでございますけれども、現在の要綱そのものは1年ごとの時限措置とされております。本年度からこの助成制度につきましては、過疎対策事業債の対象となりますので、この事業債を財源に、今後も実施する、継続したいと、このように予定をさせていただいているところでございます。

〇水上委員　内容に関しましては、今、お答えいただいたことで理解しましたが、空き地空き店舗情報ということで、この空き店舗がどのように活用がされているかという事例などを、あわせて情報として発信してはどうか。所管に聞きますと問い合わせも数々あると。この事業に対しての問い合わせもあるということで、ホームページで物件の情報、またあわせて事例、こういう活用がされているというようなことがあれば、よりイメージしやすいのではないかと思うのですが、その件に関してどのようにお考えか、伺いたいと思います。 〇伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。

　市といたしましては、先ほどの答弁と同じになりますけれども、ホームページに掲載いたしまして、活用を周知するということにしておりますが、この助成制度を利用されて開設された方なり、現在どういう状況にあるかということの周知は、確かに十分ではございませんでした。新たに開業した方を支援するという意味も含めまして、活用された方の事例等もホームページに掲載するなど、工夫を重ねていきたいと思っております。

〇田中（昌）委員　3目観光振興費のところで、観光振興事務になるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

　ここではいわゆるイラストマップ、案内図というか、そういうものについて、ご提言を含めて質疑をさせていただきたいと思います。

　これからやはり春に向けて、深川市内でもカタクリの群生地とか桜の名所とか、いろいろなものが出てくると思いますし、時期になればサクランボとかリンゴ狩りとか、いろいろなものが今後出てきます。サクランボとかリンゴについては、それぞれ独自に白黒印刷というか、普通の印刷で、マップなんかは各所に置いてあるのを見るのですけれども、一方で、看板を設置したほうがいいのではないかという声もありますが、よほどしっかりした看板でなければ、その看板を発見できなかったら、その行きたい目的地を通り過ぎてしまうというようなケースが多々あります。そういったことからすると、目的別のイラストマップを道の駅とか深川駅に置いておけば、かなり行きやすくなるのではないか。どうしても深川市の人、北海道の人も全体がそうなのですけれども、よそから全く知らない人が来たことを前提に、そういう案内ものをつくっていないのです。神戸に行きますと、神戸ではいわゆる異人館とかを中心としたものとか、歴史的なものとか、あと酒蔵みたいなもののそれぞれ目的別、地域別というイラストマップ、非常に見やすい、そこにぜひ行ってみたいなと思うようなイラストマップとともに、裏側に施設のそれぞれ案内があるというような、そんなところがありまして、さすが大観光地だと思っているところなのですけれども、深川市でも、それほど大きな予算をかけなくても、イラストマップはつくれるのではないかと思いますし、例えば丸山のところ、なかなかわかりづらいですけれども、国道233号を留萌方面に走って、ビックハウスの信号機を目印に右に曲がったら突き当たりますとか、あと丸山のお寺のさらに裏側ですみたいなコメントが入っていて書いてあれば、非常にだれでも行きやすくなる。道の駅には観光案内をする方もいるのですけれども、言葉で説明するよりは、そういうふうに書いてあるものを1枚渡して、ここですよと行くほうが非常に便利でわかりやすいのではないかと思いますので、そういったものの取り組みがいかがなものかと思います。それと、それをぜひつくるのも、市内にいる方、絵をかいたり、そういったことに興味を持っている方の協力をいただくとか、公募してそんなようなマップをつくってみませんかみたいなことでやっていけば、それぞれ個性の生かされたわかりやすいイラストマップをつくってもらえるのではないかと思いますので、そういった取り組みについてどういうお考えを持っているか、お伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　観光振興事務ということですし、本来、今、田中委員から発言のあったような中身については、私は観光協会あたりが一番取り組むべき中身と思います。

　そこで、無理して関連と言ったわけではないのですけれども、私は観光協会あたりが非常に動きがないといいますか、組織そのものにも動きがないですし、活動そのものにも動きがない。というのは、新陳代謝がないという感じがしてしようがないのです。市内の中でも、直接観光という形でないにしても、例えば輝人工房だとか昴の会だとか、若い皆さん方が、深川市の観光に結びつくような団体とかそういう活動をしている組織がたくさんあるのです。そういうものが観光協会あたりに行って、構成員に入らないかいという呼びかけ、もう旧態依然として、丸山だとか、音江の国見公園だとか、そういうところの人たち、いわば少し年齢も高い人たちという言い方が、年齢が高いから悪いという意味ではないですけれども、非常にそういうところでは新陳代謝が起きていないと。

　そこで、そういう、今、質疑があったようなものに取り組むべきところは、私は観光協会だと思いますので、そこのところの構成だとか新陳代謝をしていく考え方、そこら辺のところについて考え方をお示しいただきたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　2点の質疑をいただきましたので、順次お答えさせていただきます。

　まず1点目に、田中昌幸委員から質疑がありましたイラストマップの関係でございます。

　質疑の中にありました、神戸のイラストマップは、地区別のものもございまして、温泉マップとか、灘の酒蔵といった目的別のイラストマップ、A4判の統一した体裁で作成しておりまして、大変きれいでありまして、観光情報が非常にうまくまとまっているという感想を持っております。本市におきましても、観光ガイドのほかに、深川グルメマップ、フルーツ狩りマップといった目的別のイラストマップを作成し、道の駅などの主要な施設等には配置しておりますけれども、委員からご指摘があった点につきましては、それら更新時期に、質疑にありましたような内容も含めまして、十分検討して取り組めるものから順次対応していくという考えでございます。

　また、制作者を公募するということにつきましても、平成21年度に観光ポスターのデザインを公募して、最終的に決定したという経過もございますので、市民の皆さんの力をおかりするということを、一緒になってつくり上げていく過程も非常に大事なものと認識しておりますので、この点につきましてもあわせて検討してまいりたいと思っております。

　2点目に、東出委員から質疑のございました観光協会の関係でございますが、深川市観光協会につきましては、市内の観光資源開発の促進と紹介、宣伝並びに観光関連事業の主催、協賛を通じまして、本市産業、文化の興隆発展に資することを目的といたしまして、昭和46年4月に設立されたものでございます。組織構成につきましては、約60からなります機関・団体と会社、個人商店などの会員から組織されておりまして、2年に1度の総会において、会長、副会長、理事などの役員が選任されておられます。そこで、質疑にございましたご指摘の件でございますけれども、平成22年度の活動を申し上げますけれども、観光行事の推進のため、各種観光事業の協賛、援助及び協力としまして、ふかがわ夏まつりやふかがわ氷雪まつり、そして市内で行われます各種イベントの協賛や協力ということ、また観光宣伝活動の推進のため、ポスター掲示、パンフレット、ガイドマップなどの修正と更新や市外へのPRとしてのパンフレットの送付などです。ただいま申し上げましたように、観光協会の役割、立場が、後援、協力という形でありまして、ある意味地味と申しますか、黒子的な立場での活動が多いことから、活動内容が見えてこないという懸念もございます。今後につきましては、会員の輪をさらに広げることで、新しい方にも加入していただき、活動内容の充実を図りまして、本市観光の振興につなげてまいりたいと考えております。

〇田中（昌）委員　かなり前向きの答弁をいただきまして、ありがたかったのですけれども、一言言い忘れたことがあるので、余計なことなのですけれども、つけ加えさせていただきたいと思います。

　観光とかそういうことに来られる方、あるいはそういうものを見ながら来られる圧倒的多数、現在はやはり女性なのかと。女性の方であれば、かなり高齢の方から若い方まで、そういうところに赴く方が非常に多いという印象を私も持っていますし、多分そういう分析は外れていないと思います。残念ながら、私どもぐらいから上の男というか、おやじどもがそういうものをつくっても、全く感覚に合わないのが現状でございますので、ぜひそういったことにも配慮して、制作する側、あるいは制作するときの意見をいただくところは、そういう方たちが興味を持つようなものもぜひ取り入れながら、制作をしていっていただければと思います。多分、私の感覚でも全然追いつけないと思っていますので、おおむね同じような世代と同じような方たちなので、そういったことも配慮していただければと思いますので、そのことについてもう一言、答弁いただきたいと思います。

〇東出委員　当然だと、そんな思いで聞かせていただいていました。

　先ほど夏まつり等々の質疑もありましたけれども、昨年の夏まつりの実行委員長さんは観光協会の会長さんであります。そういう下支えの団体だとかそういう協会、そういうところが、これほどスピードが早い時代にあって、しかも若い人たちの発想、そういうものが必要な時代にあって、2年に1回しか総会をなぜ開かないのですか。

（発言する者あり）

〇東出委員　改選は2年に1回で、総会は毎年やっているということですか。それはそれでいいです。

　それでは、1年の中でどんな会合があって、どういう会議が開かれているのか、そういうことも含めてお聞かせいただきたいし、例えば実行委員長をされた会長さんがおられるわけですから、その夏まつりあたりについても、観光協会では、どのような支援だとかそういうことも含めた話し合いなり体制がとられているのか、そこら辺についてもお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えをさせていただきます。

　1点目のイラストマップの関係でございますが、委員ご指摘のとおり、さまざまな配慮を持ちまして十分対応してまいりたいと、こんな気持ちでおります。

　また、2点目の観光協会の関係でございます。2点目の観光協会につきましては、1年に1回、通常は4月に総会を開いておりまして、1年間の事業報告、決算報告、さらに新年度の事業計画、予算案の審議をしてございます。年に1回の開催ということで、どうしても刷新をされないといいますか、更新されないといいますか、言葉は悪いですけれども、マンネリになっておりますけれども、さまざまいろいろなところでお会いする機会もありますし、実行委員会の中に入っておりましてお会いすることもございます。委員ご指摘のとおり、やはり新しい方の目線も入れながら、観光行政を進めてまいりたいと思っております。

〇渡辺委員長　7款商工費を終わります。

　暫時休憩します。

（午後3時12分休憩）

（午後3時33分再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　次に、8款土木費、1項土木管理費、114ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　1項土木管理費を終わります。

　2項の道路橋梁費、116ページ。

〇田中（昌）委員　道路橋梁総務費でお伺いしたいと思います。

　橋梁長寿命化というところで、既に3年目になるのかと思います。これまでもホームページ等で、その調査のデータについての公表などもされておりまして、市内にこんなに多くの橋があるのだと感じますし、その管理は、今後非常に重要な業務の一つとなっていくのだと考えております。

　この際ですので、来年度の橋梁管理事務の長寿命化事業について、どのような形で行っていくのか。それから、今後この調査が終われば、実際に改修という形になっていくと思うのですけれども、そういった際に、どのような制度に基づく、どのような国の補助なのか交付金なのか、そのようなものがどのような状況になって、今後、行っていく考えであるのか、お伺いしたいと思います。

〇堀川都市建設課長　お答えいたします。

　市におきましては、今、田中昌幸委員が質疑のとおり、橋梁の長寿命化修繕計画策定に向け、平成20年度より補助制度や交付金を活用し、橋梁の健全度を把握するための橋梁点検に取り組んでいるところであります。橋梁点検の方法は、ホームページ上で記載しておりますが、橋梁点検は目視を基本とし、橋梁部材の腐食、ひび割れや支承装置の機能障害、下部工の沈下、傾斜など12項目について、損傷状況に応じたAからEの5段階評価や損傷の有無を評価するもので、長寿命化修繕計画策定時の優先順位の基礎となるものであります。

　現在の状況でありますが、広報やホームページに掲載し、市民の皆さんにも公表しておりますが、現在、市が管理している橋梁286橋のうち、平成20年度に16橋、21年度に33橋、22年度に21橋の計70橋の点検を完了しておりまして、先日議決をいただきました22年度補正予算により、132橋の点検業務を発注したところであります。今後の予定でございますが、平成23年度までに残り84橋の点検を実施する予定でありまして、小規模なボックス構造となるものを除き、24年度に点検結果を基礎資料とした長寿命化修繕計画を策定し、市民の皆さんに公表するとともに、25年度以降、長寿命化修繕計画に基づく損傷箇所の修繕及びかけかえ等を実施する予定であります。

　その修繕計画に基づく損傷箇所の修繕及びかけかえについての国等の事業でございますが、今現在、北海道に確認しましたところ、国費率65％の交付金で対応される予定であると伺っておりますので、今後とも国なり道の指導に基づいて計画を実行していきたいと考えております。

〇長野委員　私からは、2目道路維持費のところで、道路の維持補修の関係でお尋ねを申し上げたいと思います。

　このことにつきましては、大変市民要望の多い道路整備でございますけれども、限られた財源の中で新規事業も非常に少ないことから、現状の道路を大事に長もちさせる。今の橋梁の話と同じでございまして、長寿命化はなかなか難しいわけでありますが、それも求められているところであります。そういった意味では、日ごろ維持補修に汗を流されております所管の皆さん方に敬意を申し上げたいと思います。

　そこで、維持補修の状況、推移、今後の考え方についてお尋ねしたいと思います。

〇高場都市建設課維持管理センター長　お答えいたします。

　最初に、道路維持補修の現状についてでございますが、深川市の道路維持補修につきましては、道路の舗装修繕、未舗装道路の修繕、道路側溝の修繕及び土砂撤去などを初めとして、道路の維持管理に係る一切の作業を行ってございます。道路の老朽化とともに損傷の度合いが増してきているという現状にございます。維持補修に当たりましては、その性格上、緊急を要するものが多いということから、市の直営により作業を行うものが大半でございますが、作業規模が大きいものや作業内容により、業者を通じて維持補修を行ってきているという現状にございます。

　次に、道路維持補修費の推移ということと、今後のことについてでございますが、道路の維持補修費の全体の予算で申し上げますと、各年度により多少のばらつきはございますが、平成19年度4,470万9,000円から、23年度では5,371万3,000円ということで、増加してきている傾向にございます。増加の主なものといたしましては、修繕料で280万円、街路樹の委託料で430万円、道路の補修にかかわる工事費で400万円増加をしておりまして、その他の経費で若干210万円の減額がございますので、これらを合わせまして、今申し上げました5,371万3,000円ということの予算となっております。

　今後は、さらに道路の老朽化に伴い、維持補修に多くの費用がかかってくると思われますが、限りある予算の中で最大限の効果を上げられるように工夫をしながら、維持補修に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　ここで、マイマイガの防除についてお尋ねします。

　平成22年度夏は、非常にガが大量発生しまして、私どものところにも、市民の人方から早く防除をやってほしいということで要望が来ました。しかし、なかなか所管の皆様方は、予算がないとかというようなことで、これに取り組まれなかったという経過もありますし、議会で質問したという経過もあります。もちろん、平成23年度においては、発生状況を見きわめながらの対応になると思いますけれども、昨年、あなた方が腰を上げたときには、ガの幼虫というか、毛虫がちょうどこのボールペンを半分に切ったぐらいの大きさになって、高齢者事業団で、朝、街路樹に殺虫剤をばあっとかけていったのですが、下へ落ちてもなかなか死なないで、歩き回って、ひどい目に遭ったという、そんな経過がありますが、去年どのぐらいの予算を必要としたのかということと、23年度については、状況を見て、恐らく去年の経過からいくと、何か異変が起きない限りはまた大量発生するのではないかと思われますので、その対応を迅速にやっていただきたいと思いますので、考えをお聞かせください。

〇高場都市建設課維持管理センター長　街路樹のマイマイガに関してお答え申し上げます。

　街路樹のマイマイガ対策につきましては、ここ数年の大発生に伴いまして、街路樹等への樹木に大量のマイマイガが寄生をして、歩行者の方はもとより、近隣の住宅にも被害が及ぶという状況になってきてございます。

　今、委員からお話しありましたように、昨年は特に街路樹に寄生をしたマイマイガに対する苦情が、大変多く寄せられました。これを受けまして、私どもとしては、今も委員の指摘のあったように、若干遅かったような気もしますが、7月に緊急措置といたしまして、現地調査の上、特に被害の多い街路樹を中心に、市道の11路線、約880本、予算では40万円程度でございますが、これらの費用をもちまして防除を実施した経過がございます。本年もマイマイガの発生が予想されておりますので、マイマイガの発生状況などを確認しながら、できる限り早い段階で防除を実施してまいりたいと考えています。

〇太田委員　8款2項2目の説明欄4、除排雪についてお伺いいたします。

　金額的にはやや3年間、同じような額で推移しておりまして、このことについては経済建設常任委員会でも多少議論しているところでありますけれども、この冬に入るところでは、所管から前年とさほど変わらないというような説明で、この除排雪に関する部分については深く議論をしていなかったわけであります。今日に至って、国や道の段階で、除排雪のやり方が経費を抑えるというようなことで、車歩道の雪を残す排雪の仕方、このようなことで変わってきていると。この点、深川市としてどういう対応をしているのか。

　具体的に、いま一つは、事象としまして、そういった影響なのか、蓬来通線の7番と8番の間の、例えば歩道の突き当たりが、本来そこは抜けていなければならないのですけれども、2メートルぐらいの感じの壁になっているということで、横断歩道を渡ってきた人が、そこを当然通れないわけですから、車道のほうにどんどん出てきて、どうしたものかと思ったら壁になっていたと。早急にそこのところは、都市建設課で手を打っていただいたのですけれども、そこら辺について、そういった事象がほかにないのかどうか、この辺をまず伺いたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　除排雪に関して関連します。

　大分、一般質問も含めてやりとりしていますので、簡潔にお尋ねしますが、雪国であり、あるいは除雪にかかわっているどの地域もいろいろ工夫していると思うのです。深川市でも非常によくやっているというぐあいに思いますが、そこで、いろいろな工夫があると思うので、よその事例を研究、見にいくか、聞き取りするか、いろいろ方法はあると思うのですが、それをやっていただいて、見劣りしないというよりも、進んだ形をつくっていったらいいのではないかという提案でありますが、いかがでしょうか。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇宮田委員　除排雪に関連して伺います。

　除排雪につきましては、私も毎年のように伺ってまいりましたが、この事業につきましてはゼロベース査定、財政収支改善により一部削減されたということもありました。しかし、市内外の市民の声を聞きますと、相変わらず評判がよいように思います。

　この除排雪事業に関して、収支改善見直し後の市としての評価や総括について伺いたいと思います。

〇高場都市建設課維持管理センター長　3人の委員からそれぞれ質疑をいただきましたので、順番にお答えを申し上げたいと思います。

　最初に、太田委員から質疑がございました関係でございますが、ここ数年の深川市の除排雪作業にかかわる内容というか、予算関連等々で申し上げますと、委員ご指摘のとおり、平成21年度2億8,222万6,000円、22年度では2億7,837万2,000円、23年度2億8,828万8,000円という状況でございまして、ほぼ同額程度の予算で推移をしています。したがいまして、国、道では予算削減等がされておりますが、深川市の状況といたしましては、今申し上げたようなことでございますので、深川市としての除雪作業の内容につきましては、除雪出動基準や排雪回数などを変更することなく、例年どおりのレベルを保ちながら実施をしてきてございまして、今後ともこのような取り組みで進めてまいりたいと考えてございます。

　次に、歩道の除雪について、若干ご指摘がございました。蓬来通線の7番から8番にかけて、横断歩道部分の除雪がされておらず、横断歩道を渡る市民の皆様に大変ご不便をおかけしているという状況にございました。これはご指摘のあった即日に除雪を行いまして、改善いたしました。これと同様の事例が、実は1町飛んだ区間になりますが、6丁目線の1条から2条に横断する箇所でもあったところです。これも即日、除雪を行って、通行できるよう改善してきたところでございます。今後におきましては、歩行者の皆様の安全な通行を確保するために、このようなことがないよう、十分注意を払いながら、歩道除雪等々を行ってまいりたいと考えております。

　次に、北名委員より、同じく除排雪に関連して、質疑がございました。除排雪については、一般質問で市長からも答弁を申し上げておりますが、除排雪を担当する所管といたしましては、これまで創意工夫をしながら、より丁寧な除排雪となるよう努力を積み重ねてきております。委員ご指摘のように、さらにレベルアップを図るようなことで、他市の先進事例として旭川市などは、部分的ではございますが、若干、門口除雪を実施したり、そういう場合もございます。ただ、これはきっちりと調査をしてございませんので、旭川市に出向きながら、先進地としての調査などを行いながら、今後どのようなことで深川市として対応が可能なのか、調査研究等々をしてまいりたいと考えております。

　次に、宮田委員から、財政収支改善に伴います除排雪費の関係について質疑がございました。財政収支改善に伴います除排雪費につきましては、平成21年度当初予算の除排雪費全体で、1,790万2,000円を削減した経過がございます。その際、削減内容を大まかに申し上げますと、歩道除雪路線の見直しによる委託料の削減で350万円、雪捨て場管理業務委託料の削減で500万円、排雪ダンプの借り上げ等の削減で1,000万円、このほかに経費増などもございまして、都合1,790万2,000円の削減額としたものでございます。これら削減に伴いまして、歩道除雪路線の見直しなどが、市民生活にとって大きく影響が出るだろうということも想定をされましたので、私どもとしては、いろいろな方法を考えながら、極力見直しによる削減を少なくするための検討を加えながら、結果としては、当時、燃料価格が相当高騰していたということなどもございまして、これが安定したということや、歩道ロータリ車の購入による委託料の単価の節減等により、歩道除雪路線を見直しすることなく、前年同様の歩道除雪等々をしてきたところでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、この削減に伴って影響が出るようなことはないよう、所管としてもさまざまな工夫を凝らしながら、今後努力してまいりたいと考えております。

〇太田委員　次に、説明欄3のロードヒーティングの関係についてお尋ねしたいと思います。

　予算額といたしまして1,441万6,000円という金額が計上されています。特にロードヒーティング、一般質問で今回も問題になっていました駅前の関係でありますけれども、いわゆる歩道の除雪というようなことでは、このロードヒーティングは電気で融雪をしていると。ただ、その部分が断線をしている箇所があるということで、この段差が生じていると。ただ、決定的に、どうにもこの段差が解消できないということでは、いわゆる空き店舗のところについては、店舗の責任でそこのところを融雪するということですから、そこのところは永久に除雪段差の解消にならないという状態になるのだと。こういうことでありますから、一般質問のやりとりの中で、関係各所と協議をするということで伺っていますけれども、ただ、ここに来たら、融雪というものはもう段差解消にはならないと。この冬を見ましても、2月の末ですか、土現が入って人的にそこのところは解消したわけですけれども、それまでの間、やはり馬の背になった状態が、大体一冬継続されていたという実態にあるわけですから、そういったものを解消するとすれば、もう電気融雪をあきらめて、機械除雪に移行するということを、協議の前提として行っていくということが必要ではないかということを申し上げまして、考え方をお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　この点についてと、もう一つ、ロードヒーティングについてというのを、私、出しておりますので、この二つについて、今、言いたいと思うのですけれども、一つは、今のことについては、この前の一般質問で市長答弁もありましたけれども、民地が60センチあって、市の部分が1.5メートルあって、さらに道の部分が1.5メートルあると。そして、さらに車道との間に道の部分があるという状況なのです。今太田委員がおっしゃったとおりなのですが、もうロードヒーティングでこの先やるということにはならないわけです。もうはっきりしているのです。断線だらけであるし、市もこれについては手を打たないで来てしまいました。ですから、そういう点では、ここについては、はっきりもう方向が出ると思うのですけれども、その場合に、今までロードヒーティングの場合には、商店街振興組合さんとの負担割合があったけれども、状況は一変するわけです。ですから、道から大いに負担していただける分はあると思うのですけれども、民地の部分についての負担云々という状況にならないと思います。ぜひそういう立場を明確にしてというか、話し合いの中でそういうことを頭に入れながら臨んでほしいと思います。

　もう一点は、ロードヒーティングという表題で言っているところで、私はここで、6丁目のアンダーパスの関係でお尋ねをしたいと思うのですが、きょうもあそこを通りました。しょっちゅう通るところなのですが、氷の部分があるのです。アンダーパスのところもロードヒーティングになっているので、全部なっているという意識で入って行くから、氷の部分があるというのは非常に危険な状況にあります。これは、いつからそういう状況が生まれてきたのか、原因は何なのか。大体はっきりしているけれども、その辺のことも含めて、どういう対応をとるのかお尋ねします。

〇高場都市建設課維持管理センター長　お答えをいたします。

　最初に、駅前通りのロードヒーティングについて、太田委員、北名委員より質疑をいただきました。駅前通りのロードヒーティングにつきましては、さきの一般質問において市長よりお答えを申し上げておりますが、北海道が2月に雪割り作業を実施するということを受けまして、実は雪割り作業の前に、どの程度通電されていないところがあるか現地調査を行っております。結果としては、蓬来通線から仲町通線間、これは両サイドございます。両サイド押しなべてのお話でございますが、両サイドでは55％程度、それから仲町通線から本町通り間では65％が通電をされていないということを確認してございます。ブロックごとに通電状況があるものですから、そういうことになります。一ブロックが断線をすると、それが全部通電されないということでございますから、大きな数字になるのでございますが、いずれにいたしましても、今、お話ありましたように、この駅前通りのロードヒーティングにつきましては、幅員3.6メートルのうち1.5メートルが北海道、そして残り2.1メートルは深川市と地元商店街であります共栄商店街が整備して、このロードヒーティングの修繕などにつきましては、整備当時に共栄商店街とロードヒーティングに関する維持管理協定を締結していまして、修繕等の費用負担につきましては、この維持管理協定に基づき、共栄商店街の皆さんの負担が伴うということになってございます。したがいまして、今の質疑で、この負担について、歩道除雪を入れて、ロードヒーティングを直すということではなくてということもありましたが、それらも含めて、いずれにしても北海道、深川市、それから地元の商店街である共栄商店街、この三者が同じ認識を持って、そして同じ状況で取り組みをしないと、三者ばらばらでは話になりませんから、これらを含めて十分協議をしていきたいと。共栄商店街につきましては、維持管理協定等に基づいて必ず負担という話が出てきます。これらも含めて十分商店街と協議をしながら、ロードヒーティングの修繕、あるいは今ご提案のあったように、歩道除雪車による除雪、これらを含めて具体的にどのような解決方法があるか、これらについて検討してまいりたいと考えております。

　次に、北名委員から6丁目のアンダーパスのロードヒーティングについて、お尋ねがありましたのでお答え申し上げます。

　6丁目のアンダーパスのロードヒーティングの状況でございますが、現在、故障のためにご指摘のように部分的に断線をしている箇所がございます。また、一部、節電のために実は通電をしていない箇所もございまして、この通電していない箇所というのはスロープ部分、一般的にはここは余り凍ることがないと私どもで判断しているところでございますが、そこがございます。現状では、地下歩道部分の勾配が変化するところにおいて、ちょうどボックスを入ってすぐのところで少し勾配が変わってきます。そこに氷が張って滑りやすい状況になっているというのが現状でございます。

　断線をしているということの認識でございますが、いつからということをはっきりは申し上げられませんが、実は平成16年に、路面の温度センサーのふぐあいがあることが判明して、その際にセンサーも修繕をしてございますが、その後、19年から私どもが節電のために通電を休止したりして、今のような状況になってございます。いずれにいたしましても、今現在はそういう状況で、大変危険な状況にあるということも認識をしておりますので、融雪剤の散布、あるいは氷割り作業の実施、また一部、節電のために通電していないところも通電するとか、さまざまなことで対応していますが、基本的な解決にはなっていないというのが現状でございます。

　このことから、今後の対応といたしましては、本年は故障箇所の修繕を行うべく予算計上させてもらっておりますので、これらを含めて状況改善に努めてまいりたいと考えております。

〇北名委員　停車場線、いわゆる駅から旧拓銀の間の歩道の関係でしょっちゅう言うのだけれども、一つは、市として本当に反省してもらいたいし、恐らく反省していると思います。一番の動線となっている駅からのメーン通りが、ことしの2月の頭に改善されるまでは、ずっとああいう状況で放置というか、なってきたと。ことしだけではなくて、去年もこのことを議論したし、おととしぐらいもあったような気がします。

　それを踏まえて、改善の方向でいくのですけれども、私はもうこういう、ことし土現さんがやる前のような状況にはしないという決意を述べてもらいたいのです。そうしないと、商店街との話だとかいろいろあるけれども、私はそれでいつも話してもらうのだけれども、ああいうことはしないという若干の反省と決意をお願いします。

〇高場都市建設課維持管理センター長　再質疑いただきました。

　市としても、今お話がございましたように、この駅前通りというのは深川市の玄関口であって、顔でもあるというようなことで、その辺も十分認識をしてございます。深川市としても、不十分ではございますが、今までにそれなりの努力はしてきたつもりではございます。いずれにいたしましても、市長答弁でも申し上げておりますが、次の冬までには、先ほど申し上げましたように、地元の皆さん、それから北海道も含めて、結論を出してまいりたいと考えておりまして、次期については、そういうふうにならないような形で対応してまいりたいと考えています。

〇太田委員　説明欄1のアンダーパスの歩道の警報装置の関係について、質疑したいと思います。

　これは一般質問でも指摘をしてきて、そして早急に対応しますということで、以前、壊れていた部分をすべてきれいに即刻直していただいているわけですけれども、ただ、ここのところを見ていましたら、両側に4個、4個で、8個の赤色ランプがあるわけですけれども、後でゆっくり通って点検してみましたら、半分が切れているのです。ですから、ここでまた同じようなことを指摘させていただきますけれども、業者とのいわゆるメンテナンス契約の内容がどうなっているのかがやはり不思議に思うのです。そこら辺がまずどうなっているのか。そして、まだそんなに、以前指摘をしてからたっていないような気がするのですけれども、非常に球切れが早いと。ですから、今、長寿命LEDランプにいっそのこと取りかえたほうが、実質的には人件費、請負契約などの部分で安くつくのではないかと思いますので、そこら辺について答えていただきたいと思います。

〇高場都市建設課維持管理センター長　6丁目線のアンダーパスの警報装置についてお答え申し上げます。

　昨年の第3回市議会定例会でも太田委員からご指摘がありまして、松浦部長より答弁申し上げましたが、今回、太田委員からご指摘を受けまして、現場調査をいたしましたところ、8カ所ある警報装置のうち4カ所の警報装置の赤色灯の内部の電球が球切れをしているということを確認いたしましたので、早速電球を取りかえるよう手配をしたところでございます。

　定期点検ということで、メンテナンスの関係で質疑がありましたので、定期点検の状況についてお答えしますが、6丁目のアンダーパスにつきましては、清掃保守管理業務などを含めまして、年間を通じて業務委託をしておりまして、日常的には3日に1回の割合で清掃業務などを実施してございます。ただ、施設内の点検については随時という形で、現在契約をしているところでございます。

　次に、LEDの電球への切りかえというご提言がございました。現在のこの警報装置なのですが、これは通常の警報装置と違いまして、実は200ボルトの電球を使用してございます。メーカーに確認をいたしましたところ、現在このタイプのLED電球は生産されていないということでございますので、生産がされ次第、そういうものに切りかえるということはございますが、今の時点ではそういうような状況になってございます。いずれにいたしましても、今後の対応といたしましては、この警報装置は安全対策上または防犯対策上、重要なものと考えてございますので、施設の定期的な点検を実施するように指示の徹底をしながら、市民の皆様が安心して通行できるよう、安全確保に努めてまいりたいと考えております。

〇田中（昌）委員　説明欄4番の除排雪の中で、今年のしごとの45ページにあります除排雪事業助成金というところで質疑をさせていただきたいと思います。

　前年度540万円から今年度590万円と、財政収支の見直しのタイミングだったかどこだったか、従前600万円だったと思っております。一度下げたのですけれども、また以前の水準まで戻すような状況になる。これは一定の市内全体の路線、そういう助成の申請が上がったところ全体に対して、今年度までだったら540万円、来年度から590万円を分け合うような仕組みだと認識をしているのですけれども、路線数がふえれば、それだけ助成率が落ちてしまうということで、その辺の現状がどのように推移することで、今回50万円の増額ということになっているのか。その辺、市道と私道とそれぞれあると思うのですけれども、その辺の関係も含めてお示しいただきたいと思います。

　それと、先ほど旭川市でやっている門口除雪みたいな話があったのですけれども、ある程度やはり門口というか、歩道の除雪をするのだけれども、その出入りで結構大変なところが、路線によってはあるのかと。例を出せば、公園通線などはかなり交通量も多いですし、車道と歩道の除雪の間にたまっている雪も多いと。そういったところで、その出入りに対して非常に苦慮されている方もいるというところが、連檐していますから、こういう除排雪の助成制度の中で、連檐して希望者が出てくれば作業効率もいいですから、助成制度のもとで門口除雪に取り組んでいくようなこともどうかと思っているところですので、その辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。

〇高場都市建設課維持管理センター長　除排雪助成についてお尋ねがございましたので、お答えいたします。

　除排雪助成の現状についてでございますが、平成22年度につきましては、申請件数で66件、実施延長で7,051メートル、受益戸数で672戸、助成額では540万円となってございまして、毎年、わずかながらに申請件数がふえてきているというような実態にございます。さらに、助成しております市道と私道の内訳で申し上げますと、申請件数では、市道で17件、私道で49件。実施延長では、市道では2,310メートル、私道では4,741メートル。助成額では、市道で159万円、私道では381万円となってございます。次に、助成制度の予算の関係で申し上げますが、平成16年度に700万円という予算を組んでございます。それから平成17年度に600万円、18年度から22年度まで540万円という状況になってございまして、先ほど申し上げましたように、申請件数や実施延長がふえているために、年々助成率が低下してきている、減少してきている状況にございました。したがいまして、私ども所管といたしましては、平成17年度に600万円の予算計上をしている段階では、除雪と排雪の助成率が50％、30％ということで決まっていまして、うち予算の範囲内で、先ほど委員がご指摘ありましたように、押しなべて分けてしまうというようなことになっているのですが、助成率で申し上げますと、平成17年度は除雪で40.3％、それから排雪では24.2％となってございます。平成22年度はまだ助成が確定しておりませんので、21年度の実績で申し上げますと、除雪が36.9％、それから排雪が22.2％ということで、下がってきているということになってございます。私どもとしましては、この平成17年度の助成率レベルに戻すべく、前年度より50万円増の590万円というようなことで予算計上させていただいたところでございます。

　続きまして、門口除雪に関することで、この助成制度として取り組んでみてはということでございますが、これも大変難しい問題がたくさんあると思っております。門口除雪は、さきの一般質問等々でも、高齢福祉という立場でもやってもございますし、私どもはある意味、市全体を押しなべてこの門口除雪をやらなければならないという立場でございますから、そういう意味では、どういう状況になるかは、先ほど北名委員への答弁でもお答えを申し上げましたが、先進地の事例なども十分調査をしながら、今後、どのような方法が可能なのか、調査研究してまいりたいと考えています。

〇渡辺委員長　2項道路橋梁費を終わります。

　3項河川費、120ページ。終わります。

　次に、4項都市計画費、122ページから124ページまで。

〇太田委員　8款4項3目説明欄1番、公園長寿命化計画のところでお伺いいたしますが、公園の部分で特に世の中をにぎわすのが、子供の遊具のふぐあいによる賠償事故、こういったことが起きるわけですけれども、この公園の長寿命化というような部分、耳新しい言葉でございますので、内容についてご説明いただきたいと思います。

〇高場都市建設課維持管理センター長　公園施設の長寿命化計画について、お答え申し上げます。

　公園施設長寿命化計画につきましては、国土交通省が平成21年4月に、公園施設長寿命化計画策定補助制度を創設したことによりまして、深川市におきましても、この補助制度により、深川市が管理する都市公園の公園施設につきまして、安全性の確保及びライフサイクルコストの削減等々の観点から、公園施設長寿命化計画を策定しようとするものでございます。計画の中身についてでございますが、これは国土交通省が定めます公園施設長寿命化計画策定要領に基づき行うものでございますが、おおむね10年以上の計画期間を定めまして、都市公園の健全度を把握するための点検調査、これは今、委員からお話ありました遊具の点検とか、さまざまな施設の点検等を含んだ点検調査。それから、日常的に維持管理に関する基本方針、それから、公園施設の長寿命化のための基本方針等を定めるものでございます。

　現在、深川市が管理しております都市公園は、深川総合運動公園を初めとして22カ所ございまして、古いものでは、公園開設より既に38年経過している公園もございます。公園施設の修繕はもとより、施設そのものの改築更新等々も必要になっております。したがいまして、今回、計画策定のために委託料として1,200万円を予算計上いたしましたが、公園施設長寿命化計画の策定によって、安全で安心して利用できる公園として、今後、公園施設の適切な維持管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇田中（裕）委員　3目公園費の今後の公園整備についてお伺いいたします。

　公園整備については、当市では緑の基本計画を定めておりますが、かなり前に策定されたものと記憶いたしております。当市を見ますと、新興住宅地がふえてきていると感じますけれども、最近、市民の皆様から、小さくてもいいから公園が欲しいという声がちらほら聞こえてまいります。新興住宅地の公園造成の考え方と、今後の計画等がありましたらお答えください。

〇堀川都市建設課長　お答えいたします。

　公園の整備につきましては、市民の皆様に豊かな環境の中で、より安全で快適な生活を送っていただくことや災害時の避難地、救援の拠点としても重要な位置づけをしているものでございます。これらの目的のため、平成14年に緑の基本計画を定め、公園の配置を含めた緑の将来像を示す中で、総合的かつ計画的な施策の推進に努めています。

　質疑にありました新興住宅地の公園造成についてでありますが、公園の分類といたしましては、主として、街区内に居住する住民の利用目的に設けられている街区公園に該当するものと考えております。深川市における街区公園は、市として整備したもの、開発行為などの宅地造成に伴い設置されたものを合わせまして、17カ所ございます。公園造成の要望につきましては、緑の基本計画などを基本に位置や規模、施設内容の整合性、また財政状況などを十分見きわめ検討させていただきたいと考えております。

〇渡辺委員長　4項都市計画費を終わります。

　5項住宅費、126ページから128ページまで。

〇田中（昌）委員　5項住宅費の住宅総務費のところでお伺いしたいと思います。

　いわゆるまちなか居住推進という部分で、ここでは住宅助成制度についてお伺いしたいと思います。

　住宅助成制度が始まっておりますが、持ち家促進というところで、特にまち中にぜひ住んでいただきたいというような活動、行動の中で、いわゆるまちなか居住ということで、そういう誘導策の中での名称ですけれども、やはり市内経済の発展に寄与しているものではないかと考えております。

　今回、住宅助成制度の継続なのですが、これまでこの制度に基づいてどの程度の実績件数が出てきているのか。あるいは、市内でやればより助成額が大きくなりますと。従前聞いたところによりますと、市内は半分以下というようなことも聞いておりましたが、その辺、市内業者と市外業者の割合がどのような状況になっているのか、お伺いします。

　それと、割合がどういうことかは、どれぐらいの動きが、極端に市内業者、市内工務店の皆さんのところが成長するというのはなかなか難しい状況ではあるかと思うのですけれども、いろいろなところを聞きますと、各工務店さんがやはりそういう助成制度を活用して、市内のところに発注してください、受注させてくださいというような活発な動きも、見えてきているのではないかと。非常にやる気を見せて営業もされているのではないかと感じているところでございます。そういったところで、どのような状況なのかお伺いしたいと思います。

　それとあわせまして、次期に向けてというか、今後、その辺をどのようにこの制度をうまく生かしていくかというところを見ていくために、今、既にその助成制度を活用されて建てている市内の方がおられると思いますので、そういった方に、その市内業者、市外業者、あるいはこの助成制度をきっかけに建てる意欲が出ましたとか、そういうようなことを直接聞いて、聞き取りをする中で、直接聞いたらなかなか答えてくれないのであれば、無記名のアンケートでもいいのですけれども、そのようなことを参考にして、いわゆる需要がどのような状態になっているのかというのを丁寧に整理していくことについて、どのような考えを持っているか、あわせてお伺いしたいと思います。

〇佐藤都市建設課建築住宅室長　田中委員からの質疑にお答えいたします。

　初めに、住宅持ち家促進助成制度の実績についてお答えいたします。

　住宅持ち家促進助成制度のこれまでの実績につきましては、平成21年度27件、22年度23件、2年間の合計で言いますと50件となってございます。市内業者と市外業者の比率でございますけれども、2年間の合計50件で申し上げますと、市内業者25件となっており、それ以前の3年間の確認申請における新築住宅の件数では、平均しまして市内業者が約4割、市外業者が約6割という割合になっておりましたことから、若干ではありますけれども、市内業者の受注がふえている状況となっております。

　次に、市内工務店がやる気を出しているのではないか、どういった状況になっているかという質疑でございますが、個人住宅新築の受注に当たりましては、市内の工務店も相当の努力をしているものと思っておりますけれども、市外のハウスメーカーなどと比較しますと、営業を専門としている人の数、新聞、チラシなど広告の量、またデザインですとか平面プランなどの豊富さなど、市内の中小工務店にとりましては非常に厳しい状況になっていると思っております。住宅持ち家促進助成制度の取り組みをした2年間での実績では、市内・市外業者の受注比率が4割・6割から5割・5割になったことを見る限り、助成制度の取り組みの影響が、若干ではありますけれども、あったのではないかと考えているところでございます。

　もう一点、アンケート調査につきましては、この住宅助成事業、3年間継続して今とり行おうとしているところでございますけれども、この事業の事後評価をしてまいりたいと考えてございます。その中で、アンケート調査という方法についても検討してまいりたいと考えてございます。

〇田中（昌）委員　調査というか、そういったことで、実際に市内の工務店で建てた住宅、見学会なども積極的にやられているようですけれども、できればこの助成制度を活用して家を建てた入居者の、その家を建てた方のオーナーの声みたいなものが、ホームページみたいなコーナーで出てくれば、よりその制度の活用を前向きに考える若い方たち、そういう方たちがふえれば、前向きになっていくのではないかと思います。そんなこともぜひ取り入れながら声を、さらに顔として見せるようなこともやっていってはどうかと思うのですけれども、その点についても検討してはいかがかということで、再質疑させてもらいます。

〇佐藤都市建設課建築住宅室長　再質疑にお答えしますが、先ほどアンケート調査についても検討していくということで、詳細については考えてございませんが、現時点で考えているのは、実際新築をされたオーナーの方に直接、全戸の方にお願いできるか、そのうちの一部の方にできるか、詳細については現段階では決めてございませんけれども、直接将来的な住宅助成制度が、どういったものが深川市にとっていいのかということを考える意味からも、直接、建てられた方のご意見を聞いてまいりたいと考えてございます。

〇北名委員　ここで私は2点聞きたいわけです。

　1点目は、総務費の中で、住宅リフォーム助成について。中断していましたけれども、また時限的に行うということで、3月15日から受付を開始したと。この様子についてお知らせいただきたい。

　2点目は、2目の管理費についてでありますが、今、大震災が起きまして、全国的にも全道的にもさまざまな取り組みをされている中で、深川市でも住宅を用意しているという話が新聞で報道されていました。この辺について、どのような状況なのかまずお尋ねします。

〇佐藤都市建設課建築住宅室長　初めに、リフォーム緊急助成制度の受付状況についてお答え申し上げます。

　今年度、国の経済危機対策、きめ細かな臨時交付金を活用しまして、さきの第1回臨時議会において2,100万円の補正予算を議決いただきまして、年度内の早急な実施に向け、取り組んだところでございます。

受付状況でございますけれども、申し込み受付日を3月15日とし、初日の受付件数が116件、助成額の合計が約2,000万円となり、2日目で予算限度額に達したため、受付を終了したところでございます。このことにつきましては、昨年度初めて取り組みをしたリフォーム緊急助成制度において、100件をめどに受付を開始しまして、そのときは1カ月半の期間を要して予算限度額に達しましたことから、本年度も同様に考えていたところでございますけれども、開始2日目での終了は想定しなかったものであり、市民にとりまして相当関心の高い制度であったものと思っているところでございます。

　次に、東北地方における地震などに伴う被災者の住宅確保についてお答えをいたします。

　これにつきましては、3月12日付で、国土交通省から、東北地方における地震に伴う被災者の住宅確保のため、各都道府県公営住宅担当部長あてに、平成23年度東北地方太平洋沖地震等に伴う公営住宅の取り扱いについての依頼文書が出されておりまして、それに伴いまして、北海道より各市町村の公営住宅担当部局へ調査依頼の文書が来ているところでございます。調査内容につきましては、被災者に提供可能な公的賃貸住宅の戸数調査でありまして、本市におきましては、現在のところ、提供できる市営住宅の戸数につきましては6戸ということで報告をしているところでございます。今後におきましては、被災者からの入居希望があった場合につきましては、国土交通省からの文書の中にも、最大限の配慮をお願いする旨の内容が書かれておりますので、十分配慮しながら取り扱いをしてまいりたいと考えております。

〇北名委員　プレミアム商品券は3時間で完売し、リフォーム助成は2日間で受付終了したと。ある意味ですさまじい事態です。それほど要望が強いということのあらわれであります。

　それで、少し聞きたいのですが、2,100万円が完了したわけですけれども、幾らの仕事をするうちの2,100万円なのか、効果額といいますか、その辺を聞きたい。

　それから、恐らく受付は終わったけれども、いや本当はやりたいのだという人はいると思うのです。補正なり、それから継続なり検討に入ってほしいと強く思いますが、考え方を聞きたい。

　もう一点の、公営住宅の震災に伴う対応です。原発の退避も出ておりますし、避難も出ておりますから、状況は物すごい動いているし、一般的には、寒いこちらにはどうかという気もしましたけれども、状況は何とも言えない。来る可能性は大いにあると思うのです。最大限の配慮ということを言われているし、そうしなければいけないということであったと思います。来られた方たちには、本当に温かく感じてもらえるような、そういうことが最大限の配慮だと思うのですけれども、それについてはどのように考えているか、お尋ねいたします。

〇佐藤都市建設課建築住宅室長　再質疑にお答えさせていただきます。

　初めに、助成制度の効果額についてでございますけれども、一昨日受付をしまして、助成額の調整等でも事務処理でも目いっぱいというのが現状でございます。現状、詳細の効果額についてはもう少々時間をいただきたいと思っておりますので、ご理解を願いたいと思います。

　次に、リフォームを今後の補正予算での取り組みを考えてはという2点目の再質疑でございますけれども、実際、先ほど申しましたように、受付を終了したばかりですので、現時点においては補正予算での取り組み等については考えてございません。平成23年度、取り組みを予定しておりますバリアフリー改修、耐震改修助成制度につきましても、今回のリフォーム助成制度と比べると対象範囲は限定されることにはなりますが、所管としては十分活用できるものと考えてございますし、国で取り組みを継続しております住宅エコリフォームについても、受付期間の延長がされていることから、これらについても有効に利用していただきたいと考えているところでございます。

　震災の被災者について、最大限の配慮ということで、深川市に来たときはできるだけ温かくというような内容だと思うのですけれども、所管としてもそのとおりだと思います。それは公営住宅を管理している所管だけでなく、市全体の大きな考え方ということになろうかと思います。本日も細かい調査等の情報が北海道から入ってきたりして動いている状況でございますけれども、現状については、北名委員が言われたように、もう大変な状況というのは新聞、テレビ等でその辺は把握しているつもりでございます。深川市に来た場合については、公営住宅に関して言うと、あきの戸数は少ないですけれども、できる限り最大限、温かい対応をしてまいりたいと考えてございます。

〇北名委員　室長への質疑ですから、限られたお答えですけれども、その限られた中では精いっぱいお答えをしていただいたと思います。

　それで、2点目はいいですけれども、1点目をもう一回聞きたいのですが、補正なんていうことは今すぐ簡単に言えることではないから、それは横へ置きまして、今回2,100万円ですけれども、前回の何倍かと考えれば、これは億の仕事ではないかという気がするのです。精査していないというのは認めた上で、そのぐらいの感じがするのですけれども、前回は何倍でしたか。その辺、わかればお聞きします。

〇佐藤都市建設課建築住宅室長　昨年取り組みました住宅リフォームの実績でございますけれども、最終的な件数が105件、契約額のほうでございますけれども、約1億3,600万円となってございます。ですから、今回につきましては、最終的に受付件数が120件ということになってございますが、金額につきましては、平成21年度の1億3,600万円よりも若干上回るのではないかと考えてございます。

〇長野委員　それでは、3目住宅建設費のところで、仮称でありますけれども、まちなか団地についてお尋ねいたします。この件につきましては、補正での議論もあったところでありまして、改めまして2点ほどお伺いいたします。

　仮称でありますが、まちなか団地の建設予定地を一条4番に選定をされたようでございますけれども、選定に至るまでの経過について、お尋ねしたいと思います。

　それから2点目に、昨日の水上委員からの質疑の駅周辺活性化対策についても、一部、触れられておりましたけれども、駅周辺開発が予定されている区域と、非常に今回隣接をしている。若干離れておりますが、隣接をしている地域でございますので、将来ビジョンも含めまして、その区域と建設予定地との関係について、あればお伺いしたいと思います。

〇佐藤都市建設課建築住宅室長　初めに、建設用地選定に至るまでの経過についてお答えいたします。

　公営住宅の建設計画につきましては、平成16年度に策定しました公営住宅ストック総合活用計画に基づきまして、建てかえ及び個別改善などに取り組んでいるところでございます。平成21年度におきまして、まちなか居住等の推進に向けての方策を定めることを目的としまして、まちなか居住等推進計画の策定をする中で、公営住宅ストック総合活用計画についても見直し、まち中での公営住宅建設に取り組む計画としたところでございます。計画では、平成23年度において、用地の購入並びに基本・実施設計と考えており、候補地の選定準備を進めていたところでございます。そんな中、昨年、用地購入について、平成22年度における国庫補助金の活用により、建設用地の購入が可能となったことから、1月の臨時議会におきまして、補正予算の承認をいただいたところでございます。仮称まちなか団地の建設場所につきましては、まちなか居住等推進エリア、またはその近郊と計画書の中でもうたっておりまして、数カ所の候補地について、駅、商店街、病院までの距離、建設に必要な面積、また周辺の環境などについて検討しました結果、一条4番が公営住宅建設について適切な場所と判断し、選定したものでございます。

　次に、駅周辺開発予定区域と公営住宅の建設場所の関係についてでございます。

　公営住宅につきましては、先ほども申し上げましたように、公営住宅ストック総合活用計画に基づき、建てかえなどの事業を推進しておりまして、仮称まちなか団地の建設につきましては、まちなか居住等推進委員会の皆さんのご意見をいただく中で、まちなか居住推進に向けた一環として公営住宅の建設をすることとしているものでございます。駅周辺開発予定区域につきましては、現在、市内各団体の代表の方を含めた、深川市駅周辺活性化検討委員会の中で、駅周辺の活性化、土地利活用の具体的な方策について調査検討されておりますので、委員会での検討内容によりましては、今後、公営住宅についてもかかわりが出てくる場合があるのではないかと考えているところでございます。

〇渡辺委員長　5項住宅費を終わります。

　8款土木費を終わります。

　次に、9款消防費。

　1項消防費、130ページ。

〇太田委員　消防費、防災の関係について、何点か質疑してまいりたいと思います。

　まずもって、このたびの東日本大震災に対しまして、未曾有の犠牲者が出たということで、心からお見舞いを申し上げなければならない。予想をはるかに超えた今回のこの地震、そして大津波、またそれに追い打ちをかけるかのように原発の制御不能による被曝、これら多くの問題をはらんでいるわけですが、いろいろな基準などの見直し、こういったものについては、国の段階で進められるわけですから、まず緊急的、本市として具体的なこの対応について、先般、この委員会の前段に、市長から4項目にわたる緊急の取り組みについて提起があったと受けとめておりますけれども、改めてお伺いします。

　一つ目には、今回、1万3,000人を超える死者及び行方不明者の数が今日的に報道され、被災者、生存者の方たちをテレビを通して見ているわけですけれども、もうここには住めないと。そして、この人の場合は、関東の姉のところに移住をすると、報道に対して気持ちを吐露しているわけでありますけれども、札幌市などは既に、緊急的に住宅を確保し、そこに受け入れるということを表明していると。深川市として、この深川市で多くの空き住宅ということになれば、これは国との関係ですけれども、雇用促進住宅が見る限りかなりあいているわけですけれども、そういったものを活用しながら、このことを早急に取り組めないかということがまず一つ。

　二つ目には、これは消防の関係になるわけですけれども、緊急的に消防車1台、そして署員を何人か派遣するというようなことがあるわけですけれども、そこのところの今後のローテーションなり今後の対応というようなことについて、お伺いしたいと思います。

　それからもう一点、支援物資の深川市からの発送ということで、例えば今現在見ていたら、本当におにぎりをみんなで分けて食べていたり、カップめんを何日ももたせて食べていたりとか、本当にひもじい報道がされているわけですけれども、そういうことですとか、気温が零下になって非常に寒いと。寒い中、本当に、その中で命を落としている人もいるわけですけれども、そういう状態の中、深川市として毛布ですとか、米ですとか、早急にこの対応をすべきでないかと私たちは思うわけです。この辺の対応について、今回の東日本大震災の関係について、求めていきたいと思います。

　それから、深川市民の安全、安心の視点から、あと二、三お伺いしますけれども、実は先日、ある会合で、そこの会の会長さんのあいさつの中に、北海道新聞の地震情報の記事の中で、北空知の中核都市である深川市の名前がなかったと。11日ですから、12日の新聞です。私も改めてそれを見直してみたら、やはり空知のほとんどの名前があるけれども、深川市はなかったという指摘なわけです。この会長さんいわく、やはり市役所は何をしている、議員は何をしているみたいな言われ方がされるわけですから、理由はどの辺にあるのか、地震計が壊れていたのだろうと思いますけれども、今後深川市として、不可抗力的な部分もあるかと思いますが、その辺の所見をお聞きしたいと思います。

　次、今回の三陸沖地震の被災で、また先般のゲリラ豪雨で、奄美大島あたりで、非常に未曾有の雨にやられまして、山の下の老人施設が川になってしまって、老人の方が流されたと。本当に予想としては、相当の死者が出たのではないかという状況の中であったけれども、結果的に奄美大島全体で、2人の犠牲者でおさまったと。なぜそういう状態であったかということを、深川市としても、今、洪水ハザードマップなどから、いわゆる避難箇所を非常に努力していただいて、しっかり確定していただいたと。しかし、その後、身体障がい者ですとかお年寄りの方、または身重の方たちの搬送というようなことでは、遅々として進んでいない部分があるところを、やはり奄美大島のこの事例に見習う面があるのではないかと。この辺の深川市の、遅々として進んでいない事柄についてお伺いしたい。

　最後に、いわゆる原発の事故で、予備電源というものが稼働しなくなったことよって、ポンプが働かないで、原発の事故が非常に拡大していったと。深川市に置きかえてみましたら、市立病院なり頭脳の中心的なこの本庁舎なり、やはりそういう予備的な電源というものが恐らく確保されているのだろうと思いますけれども、そういったものの状態はどうなっているのか。

　あわせて、それに対する日常的なメンテナンスです。ここのところが実際どうなっているのか。立派な設備があったとしても、そのメンテナンスがいいかげんでありますと、いざというときに稼働しないと、このようなことになるわけですから、そこら辺の状態をお伺いしたいと思います。

　最後に一言。備蓄についてどのような考え方かと。このことをお聞きして、質疑を終わります。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　私は、地震の震度の表示について。

　今と同じことなのですけれども、11日の翌日の新聞を見まして、周辺町はあるけれども深川市がないというのを見まして、そのことを尋ねたい。

　それから、お話の中で出てきましたから、地震ハザードマップのことも聞いたほうがいいのかと思いまして、深川市においてはどうなっているかお尋ねしたい。

〇高田総務課長　防災対策について、太田委員、それから北名委員から質疑いただきましたので、関連する部分も含めまして、順次お答え申し上げます。

　まず初めに、太田委員からございました、3月11日午後に発生いたしました東北地方太平洋沖地震に係る対応についてでございます。

　このことにつきましては、昨日の本特別委員会開会前に、市長より被災された方々へのお見舞いと、未曾有の事態にかんがみ、本市といたしましてもでき得る限りの支援を行うことの決意を申し述べさせていただいているところでございます。繰り返しになりますけれども、その内容につきましては、一つには、被災地における救援活動のための職員派遣、また一つは、住宅をなくされた被災者の受け入れ、また被災地に対する見舞金の送付、あるいは職員を初め市民の皆さんからの義援金の受付というようなところでございます。

　そこで、まず太田委員から質疑ありましたけれども、空き家住宅等を活用しての被災者の受け入れについてはどうなのかというようなことでございました。先ほど住宅費の関係でも一部、公営住宅の関係について触れられておりますが、私のほうからは、今把握している状況について、若干申し述べさせていただきたいと思います。現在、本市では、市営住宅、それから教育委員会が所管する共済住宅、雇用促進住宅、それから民間賃貸住宅ということで、すべてではございませんが、民間とそれから雇用促進については、よそ様のものでございますから、あれですけれども、一応市全体のキャパといいますか、空き家状態を極力把握すべく、対応しているところでございます。さきにお話もありましたとおり、空知総合振興局を通じての公営住宅等の調査もあり、若干、ふくそうしておりますけれども、その状態の中で、今現在把握しておりますのは、市営住宅につきましては6戸、共済住宅につきましては22戸、雇用促進住宅につきましては76戸、民間住宅につきましては64戸ということで、これは、現在、市のほうに登録されている民間住宅という意味でカウントしたものでございます。そこで、これらのものが今、直ちに使えるかということにつきましては、これは、しばらく空き家にあったということでありまして、室内の清掃も含め、またボイラー等々の関係もございますので、実際の使用に際しましては、ある程度、時間と手を入れなければならないものもあろうかと思います。住宅の関係については、今、そのような状態でございます。

　次に、2点目の消防の職員派遣等ということで、今現在確定しているのが、消防の緊急消防援助隊北海道隊への派遣でございます。昨日、ホームページに掲載しましたときには、委員がおっしゃったように、消防車両1台と隊員5人で一つの隊を組んでということで、今待機中ということで載せさせていただきましたが、実は昨日、北海道の幹事市である小樽市の消防から連絡がございまして、本市においては消防隊員が3人、車両は伴わないということです。今聞いている話といたしましては、3月23日から、1週間程度、北海道隊の第4次派遣道央隊ということで、苫小牧で合流し、秋田の港のほうへ入るという話を伺っております。当初は一応5人で1隊を二つ用意いたしまして、待機していたところでございますが、その考え方は恐らく変わっていないと思いますが、今現在、ローテーションについては承知していないところでございます。

　その次に、3点目の支援物資の市からの発送の関係でございます。

　これにつきましては、3月14日現在で、北海道の危機管理局より調査がございました。このことは、皆さんもご存じのとおり、ばらばらに被災地に物を搬入すると現地での混乱が予想されますので、北海道がそういったことの一元化を図り、さらに国がこの搬入、搬送に当たっては、自衛隊に一元化するという方針を打ち出しましたことから、こういった調査が現在進められておりまして、近々、できるだけ早くということで対応しております。したがいまして、本市におきましてもこの調査に呼応したような形で臨んでいるところでございます。実はその一方で、本市としての独自の動きということも、今、模索しておりまして、本市が保有している、言ってみれば備蓄的なものについて、コンパクトにこれとは別に対応できないかということも、今現在、取り組んでおりますので、またそういったことが取りまとまりましたら、お知らせしたいと考えております。それから、そのほかのいわゆる、おにぎりですとかカップめんですとか、寒い状況にありますことから毛布等々というお話もございましたけれども、実は本市においての備品としての毛布については、これは実は日本赤十字社のものを預からせていただいているので、社会福祉課で管理しており、今40枚程度あると聞いてはおりますけれども、これはまたそちらのほうの対応で使用されるということで、我が市においては今のところ、在庫はございません。食料につきましても、本市が今、保有しておりますのは、乾パン、スティックパンなどの、いわゆるこれまで防災の啓発用に使う資材として備えていたもので、量もわずかでございまして、とても支援するような数はないのが実態でございます。したがいまして、そういった部分については対応は無理かと。しかしながら、病院等々で、医薬品だとか、その他もろもろの部分については、今調査をしまして、対応ができるだけ集めてみようかというところでございます。お米の関係もありますけれども、これも今、実は、お米その他食料については、被災地の状況がわからない中で、ただいたずらに送ることは、災害の常識上、余り好ましくないというようなこともございますので、当面様子を見ているところでございます。

　次に、北名委員からの関連の質疑も含めて、地震計の関係について申し上げます。

　ご指摘のとおり、今回の大地震が発生した翌日、3月12日の新聞に、本市に係る地震情報の報道がございませんでした。しかし、3日前の宮城県北部地震、今、考えますと今回の大震災の前兆ということが言えるかと思いますが、この地震情報につきましては、3月9日の北海道新聞に、深川市震度2と記載されてございました。本市の震度計につきましては、気象庁設置のものではなく、地震研究等のために財団法人防災科学技術研究所が設置している強震計というのが正しい言い方でございます。場所はといいますと、市役所の裏手の駐車場の奥に、おわんをひっくり返したような形で1基置いてあるのがそれでございまして、そのほかに、音江と多度志地区にそれぞれ1基ずつ配置がされております。その強震計の観測データというものが、防災科学技術研究所、あるいは気象庁につながりまして、それから各報道機関、マスコミ等に通じまして、通例であればそこから情報発信される仕組みとなっているものでございます。

　今回、表示が出なかったということは、3日前には新聞に載っているわけなので、実は、私どもも大変不審に思いまして、早速、設置者である茨城県つくば市のその研究所に問い合わせをさせていただいたのですが、回答といたしましては、3月11日発生の大地震が余りにも大きくて、その影響が大きくて、皆さんご存じのとおりに、東北地方を中心に全国各地で破損、障害が生じていると。したがって、もしかしたら深川市の場合もそういったことかもしれない。そういった可能性が高いというような回答でございました。しかしながら、災害時の情報のよりどころとしましては、テレビ、ラジオ、新聞などでございますので、特にこうしたときの情報は非常に重要なものと私たちも認識しております。今回、図らずもこうした事態を招きましたことは、まことに遺憾であり、私どもの立場としても大変申しわけなく思っているところでございます。そういうことでございますので、今回の事柄、それから原因究明につきまして、直ちに問い合わせをしたいところでございますが、今、状況が状況なところでございますので、この後、適当な時期を選んで、研究所に原因究明について強く働きかけをしていきたいと。それからまた、各報道機関ですとか、北海道ですとか、関係機関との連絡調整も、どのような形になっているか調査してみたいと思っております。

　次に、水害マップをつくったその後が遅々として進んでいないと、厳しいご指摘をいただきました。がしかし、災害弱者の対応につきましては、本市では、ハザードマップ作成配布の以後におきましては、災害時要援護者避難支援プランと申しまして、特に委員がおっしゃるとおり、高齢者ですとか、幼児ですとか、足の弱い方ですとか、いわゆる自力で避難が困難な方々を支援するという意味で、そういったプランを立ち上げております。このことにつきましては、内容が日々変わるものですから、常に更新更新というような形になるものでございますけれども、介護福祉課を中心に実際にはこの作業を社会福祉協議会に委託しておりまして、その中で現在、各町内会長ですとか、民生児童委員の関係者の方々にそれぞれご協力をいただき、取り組んでいるところでございます。こうした中で、実際問題として、ある程度の情報のストックができておりますので、今現在、こうしたものを活用して、これらの情報をご本人の了解を得る中で地域の方々にお知らせし、また地域の方々がそれらをサポートしていくというような動きになってございますので、目に見えてはいないかもしれませんが、そういったような体制にあるということで、ご承知願いたいと思います。

　次に、市立病院の非常電源の関係についてご指摘をいただきました。本庁舎もということでございましたので、あわせて申し上げます。

　市立病院の関係でございますが、防災対応の観点でございますので、私のほうから、病院から聞き取りした内容をもって答弁とさせていただきたいと思います。市立病院は、災害拠点病院の機能を有する施設として、一定の基準に沿った耐震構造を有しており、地震による医療機器や施設設備の損傷程度を低減できる建造物として、電力、飲料水等の災害時のライフラインを48時間以上確保する施設として整備されているとのことであります。非常時の電源供給といたしましては、とめることのできない医療現場に対しまして、最低限必要となる電力を2日間以上供給できるよう、無停電電源装置を1台、自家発電装置は予備機を含め2台を装備しており、日常点検につきましては、メーカーによる保守点検はもとより、電気事業法の保安規程に基づき、3年に1度、施設全停電状態での事前設備の点検も実施しているということでございます。過去の停電時においても安定的に稼働していると聞いてございます。また、火災のみならず、地震災害も想定した防災訓練も年2回実施し、緊急時に円滑な対処が行えるよう、確認をしているということでございます。

　次に、備蓄の関係でございますが、これにつきましては、現状本市では、先ほども述べさせていただきましたけれども、災害時の食料品等の備蓄につきましては、残念ながら現在は行っておりません。理由につきましては、食料などはどうしても保存期限が限られておりまして、さらに災害を想定しての備蓄ということになりますと、一定程度の財政的負担も生じますし、また保管場所の関係もございまして、これまではそうしたような状況にございます。しかし、一方では、近年、北海道がセブンイレブンやローソン、またセイコーマートなどのコンビニエンスストアと、災害時における物資供給に関する協定書などを取り交わし、これを活用しているということでありまして、この中での取り組みといたしましては、その道の協定をもって市町村も協定を取り交わしたものとみなすというようなことがありますので、これが実際、どの程度かわかりませんけれども、有効に働くものと聞いております。しかしながら、今回のこうした出来事、やはり来ないと思っていても、いつかは想定外のことがありますので、きょうの報道では、他市のことで余り言うべきことでありませんが、いろいろとやりとりもあったようですので、これを契機に、本市としてもこれまでの考え方を改め、少し前向きな形で検討はしていかなければいけないものと考えているところでございます。

　もう一点あわせまして、北名委員から質疑をいただきました、地震に係るハザードマップの関係でございます。

　災害による被害を軽減するために、自分の住むまちの状況を知る、危険性を知るということは大変重要でございます。生命、身体、財産等を守るためには、そうしたマップの力をかりることも重要なものとは認識してございます。そこで、質疑の地震マップについてですが、実は洪水マップにつきましては、平成17年のときに総務課が中心となって作成し、市民の方々に配布させていただいたという経過がございます。北名委員もご存じのとおり、実は本市にはそういうネーミングのものがもう一つございまして、これは何かと申しますと、地震マップという平成21年に深川市が耐震改修計画を策定いたしましたときに、その産物といたしまして、大地震に備えてと称して、揺れやすさマップ、さらに地域の危険度マップというものも作成してございます。この計画自体が、昭和56年以前に建築された、いわゆる建築基準法でいう耐震の基準を満たさないものについて、今後、改修していくというような趣旨に基づいて進められたところでございまして、しかしながら、そこから派生してきましたマップについても、広い意味では防災対策の一つになるものとは考えているところでございます。しかしながら、私どもといたしましては、このマップが実は、目的がそもそもがそうした改修計画のためのマップというところから出ておりますので、ハザードマップのように、それぞれの避難地域が特定されたり、そうしたような部分の要件が少し満たないと思っております。したがいまして、そうしたことの取り扱いについて検討を要すると考えております。

　それから、本市における非常電源の話でございました。

　ご承知のとおり、何度も使い古した言い方ですが、この庁舎は昭和41年の建物でございますので、とても今言われるような設備としての非常電源、あるいは自家発電の装置というのは、この本体に組み込まれてございません。例えばこういう中で明かりが消えたときに、それが直ちに立ち上がるような、そんな立派なものは実は持っていないところであります。しかしながら、非常用といたしまして、発電機というものを2機持ってございます。それについては、1機は当直室ですぐ作動できるような形で、その付近に置いてありますし、もう1機は屋外にカバーをかけて稼働できるような発電機を1台有しております。これらについては、法で言う定期的なものというのはそれほど厳しくないのですが、常に稼働できるような形の点検はしております。先日も、この震災がありましたので、早速稼働できるかどうかやってみましたところ、動かなかったものですから、早速修理をいたしまして対応したという経過があります。

〇太田委員　2点だけ再質疑します。

　災害弱者の関係ですけれども、回答の中で、どんどん対象者が変わっていくのは当然です。子供は2年、3年すれば大きくなりますし、お年寄りは、残念ながら命を絶えるという方もおられる。やはり独居老人だとかそういうところを、地域でどうカバーしていくのかというシステムづくりが大切ではないかと思いますので、その名簿をつくればいいというようなことではないと思います。

　それと、もう一点は、備蓄の関係でのいわゆるコンビニなどと協定書を交わしていると。ただ、水害なんかでばさっと来てしまったら、地域での協定書というのはなかなか発効しないと。よく言われているのは、遠隔地のいわゆる姉妹都市関係を結んでいるところ同士がそういう協定を結んで、災害のときにお互いに助け合うということがよく言われているのです。ですから、深川市の場合でしたら、例えば東京の深川との交流などもあるわけですから、あそこは江東区になるのですか、そういうところと協定をつくっていくとか、今後取り組みを考えていくというようなことで、その辺について答えるところがありましたらお願いします。

〇北名委員　私からは、先ほど言いました件で少し言いたいのですが、実は地震計は、強震計というものですが、あったのだと。たまたま11日のときの地震のときには作動しなかったという話でした。その前段の9日の、宮城で震度5弱という、まさに今度の大地震の前ぶれであったその地震のときには、震度2というのが表示されていたのだと。ただ、先ほどの話はわかるのですけれども、その11日のときの災害についても、深川市周辺町は震度表示がされているわけなのです。そういう点では、どうしてなのかというぐあいに思っております。間が悪かったという感じはしますけれども、市民の皆さんも注目されていますので、ぜひその辺のことはしっかりと、今後ないような形にしていただきたいと思います。この答弁はなくていいと思います。

　それから、地震ハザードマップについてですが、私も今回、これを聞こうと思って初めてわかったわけですが、その当時は、広報にも出ているのです。広報の短い文だけ読めば、本市は比較的地震による被害の発生が少ない地域ですが、市の西側には、沼田・砂川付近の断層帯があるなど、断層を震源とした内陸型の大地震が想定されます。こんなことも書いてあるのです。それで、市にも今、一番注目というか、関心も持っていますので、何らかの形で、できるだけ早くこういうお知らせをしていただきたいと思います。いかがですか。

〇高田総務課長　再質疑にお答えさせていただきます。

　まず、太田委員から、災害弱者に係る独居老人関係の世帯で、地域でどういうような形でということですが、これにつきましては、細かく言うと切りがないのですが、一応、先ほどこのプラン自体は、現在その作業は社会福祉協議会に委託していると申し上げましたが、もともとの情報は福祉サイドが持っておりますので、その福祉サイドの情報というのは、いわゆる日々の活動の中から生じるものでございまして、その中に個人情報も多く入っておりますので、そういったものを常に更新する中で情報を委託先に渡してやる。それを地域の人にまたフィードバックする形の中で、地域の町内会ですとか、そういったお世話をしてくれる人たちが、老人をよく見知っている方々が対応してくれると。そういうことの繰り返しということで、そうした輪がどんどん膨らんでいく形で、より強いきずなと親度が深まるというか、そういうような形になるものだと思います。

　それから、備蓄品につきましては、姉妹都市を提携しているようなところとどうだというようなお話がありまして、それももちろん地縁、血縁という形の中では非常に有効だと思いますし、今回もそうした動きはあるやに聞いております。今回も同様に、遠隔地につきましては、やはり搬送の問題がありますので、そういったことももちろんいいことだとは思いますけれども、とりあえずはやはり身近なところで助け合うというのが、一番、ポピュラーというか、普通という感じは持っています。しかしながら、いろいろな形態がありますので、それについてはどのような形がいいか、また研究をしていきたいと思っております。

　それから、北名委員から言われました地震ハザードマップの件でございますが、先ほども申し上げましたように、今の状態だけではやはり市民に対して市が出すには少し心もとないと。しかしながら、出さないということではなくて、そういったデータ、資料を活用して何か工夫を加える中で、今後、いい方向に展開させていきたいと考えておりますので、いましばらく研究させていただきたいと思います。

〇北畑委員　私のほうからは、本市の防災について、数点、根幹的なことをお聞きしたいと思います。

　今回の東日本大震災の状況は、本当に悲惨なものがございます。やはりどうしても、あれが我が町で起きた場合どうなるのかと、まず想像するというのが第1番かと思います。

　その上で、本市における、防災というよりも、災害が起きた場合に、まずはその状況把握、そして救援、復旧、復興という順番でいくと思うのですけれども、それをまずつかさどるのは、体制的な防災体制そのものだと思います。それもやはり二つありまして、一つはシステム的なソフト面、それから防災の中心拠点となる部分、これはどこなのか。以前の答弁では、市庁舎になると。そして、もう一つ大事なのは、実際にそういった被害状況の把握から救援に至るに、現実的に動いていただけるのは、市の職員の方々だと思います。そんな意味では、防災拠点に問題はないのかという部分と、あと、そういったシステム的な部分でどうなのか。当然、いざそういう災害が起きた場合には、山下市長が中心となって、本部長となって、もし山下市長が被災をされた場合には副市長、そして教育長というソフト的な部分があると思います。

　そんな意味では、もしこの市庁舎そのものが拠点であるならば、ハード、ソフト一遍につぶれた場合というものを、思いたくはありませんけれども、そういう心配をします。そんな意味では、どういう体制、対応をとられていくのか、お聞きします。

〇高田総務課長　お答えします。

　委員のおっしゃるとおり、災害時における基本的な対応につきましては、市の防災計画に基づき、災害対策本部を設置し、さらに防災関係機関と言われる陸上自衛隊、警察、消防署、また町内会連合会などと密接な連携を図る中で、相互に連携を図りながら対処していくことになるものでございます。その際、おっしゃるとおり、災害対策本部は市庁舎にということになりますけれども、その中で、災害対策本部の主な業務を担うものは市職員でございます。それはそれぞれ総務班、広報班、あるいは救援班といったように、それぞれに分かれておりますが、第一義的にはおっしゃるとおり、まずは状況把握ということから始まります。その次に行くのが、被災に対する対処ということと同時並行的に、被災者の救援、救出、そういったことになろうかと思います。そうした中で、どんどん次の作業が出てくるわけですが、それにつきましては長々となりますので、省かせていただきますけれども、そうした中で、一番今、問題となっているのは、今回の災害でもそうですが、やはり避難所等のあり方。捜索は捜索としてもちろん大事ですが、そういった生き延びた方々の対応ということが非常に大事でございます。先ほど来申し上げておりますとおり、本市におきましてはなかなか、これはよいことですが、災害が割と少ないという土地柄もありまして、そういったところについて若干、不十分さも最近目立っておりますので、そういったことにはこれから気をつけていかなければと思っております。

　それから、一方で厳しくご指摘いただきましたけれども、本部の拠点施設の問題でございます。

　先ほど来言っておりますように、この庁舎は40年余りもたってございますので、耐震という部分においては非常に不安な部分が実はあります。しかしながら、過去にそれを改修するのに幾らかという試算をしたところ、数億円という形で出てきておりまして、必要なことは認めつつも、なかなかそれに踏み切れなかったと。そして今日に至っているというのが現実でございます。お話にもありましたとおり、市庁舎が使用できないときはどうするかということでございますが、防災計画の中では、隣接しております健康福祉センターが本部になるというようなことでございます。今後そういったことが起こらないことが一番でございますが、必ずしもそういったことが100％ないとは言い切れませんので、そういう場合はどうするかということなのですが、これからということになりますけれども、そもそもの防災計画の見直し、あるいはそういった本部の設置の場所の問題、さらにはもっともっと広い目での抜本的な対応も必要となるかもしれません。しかしながら、これからそういったことを想定してやる場合には、余りにも幅が広く、非常に財政的な負担も多いものですから、現実的な側面もやはり着実に見ながら、何が一番急がれるのか、そういった視点を持って、またさらに研究、検討してまいります。

〇渡辺委員長　9款消防費を終わります。

　暫時休憩します。

（午後5時29分休憩）

（午後5時39分再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　10款教育費、1項教育総務費、132ページから134ページまで。

〇水上委員　教育総務費のところで、生涯学習推進費、学校支援地域本部事業についてお伺いしたいと思います。

　本事業は、3年間の委託ということで一区切りが終わったわけですけれども、所管としてどのような評価をしているのか、最初にお伺いしたいと思います。

　この事業の一つの効果でもあります教師の負担軽減という部分でも、どうであったかということを伺っておきたいと思います。新年度、引き続いて行われるようですが、継続される経緯をあわせてお聞かせください。

　最後に、ボランティアの方というのは人材バンクに登録していただいているようですけれども、その登録状況と実態を教えていただきたいと思います。

〇大西生涯学習課長　学校支援地域本部事業につきましてお答え申し上げます。

　学校支援地域本部事業につきましては、平成20年度より3カ年間の文部科学省の委託事業として取り組み、人材バンクに登録いただいた地域ボランティアの人たちのご協力をいただき、市内のすべての小学校、中学校において事業が実施され、学習支援や環境整備、登下校の見守りなどの活動が行われたところであります。

　質問の1点目、3年間の評価についてでございますが、地域の人たちがボランティアとしてそれぞれの特技などを生かして、多くの支援メニューを実施することができましたことから、子供たちにとっては、豊かな体験と、よりわかりやすい学びができたと思うところでございます。また、学校での教育活動にボランティアとして地域の人たちがかかわることで、地域の子供は地域で育てるという意識を高めることにもつながったと考えるところでございます。

　次に、教師の負担軽減についてでございますが、本事業によりまして、本市に関する学習が地域ボランティアの皆さんの協力によりまして、さまざまな体験や郷土の歴史や文化を学ぶことができたことにより、副読本などの資料のみによる学習に比べ、より効果的、効率的に授業が行われたと考えるところであります。また、事業の実施に当たっては、学校の求めに基づきまして、地域コーディネーターが地域ボランティアとの調整を行う仕組みでありますことから、そのような調整作業も含めまして、教師並びに学校の負担が軽減されたと認識しているところでございます。

　次に、事業を継続することとなった経緯についてでございますが、1点目の質疑でお答えしましたとおり、これまでの取り組みにおきまして一定の成果を上げていることに加え、これまで築きました人材バンク、地域ボランティアの仕組みにつきまして、市民の皆さんの気持ちが詰まった大切な貴重な財産であると考えますことから、平成23年におきましても、経費の一部を市が負担することになりますが、継続して事業に取り組むこととしたものであります。

　次に、人材バンクについてでありますが、平成22年度の登録状況につきましては、個人登録で49人、団体登録では18団体となっておりまして、人数としましては、個人・団体合わせて延べ899人の登録となってございます。登録いただいている方に対する、実際に活動いただいた方の実人数の割合につきましては、平成22年度の実績といたしましては、個人は登録49人に対しまして、活動された方が15人で、割合としましては30.6％。また、団体は登録18団体に対しまして、活動された団体が14団体でありますことから、割合としては77.8％となってございます。なお、この割合につきましては、学校の求めに応じまして支援メニューが決まるものでありますことから、人材バンクに登録した方に必ず活動の場面があるという状況ではありません。

　次に、地域ボランティアの活動状況についてでありますが、今般配布いたしました平成23年度予算説明書の32ページに、22年度実施事業の内容を記載してございますが、22年度におきましては、農業体験や読み聞かせなどの学習支援が、すべての小学校6校、それと中学校5校において実施され、件数では55件、それから参加されたボランティアの延べ人数では127人となってございます。また、校庭の木の剪定や草取りなどの環境整備活動では、5校で実施件数8件、延べ55人の方が参加されております。また、事業所に協力をいただいての職場体験では、3校で3件、延べ42事業所の協力をいただいており、また登下校の見守りが、6校で延べ70日、人数にしまして延べ849人という結果になってございます。

〇水上委員　地域全体で学校教育を支援するという目的は、十分果たされているのではないかと判断しておりますし、今の答弁で、地域と学校と非常によい関係が築かれているのではないかと理解するところですが、今後についてはどのようにお考えか、この際ですからお伺いしたいと思います。

〇大西生涯学習課長　今後の取り組みにつきましては、基本的な仕組みですとか事業の流れについては、本年度と同様の状況となる見込みでございます。継続するということでございますので、本年度におきましても、引き続き人材バンクへのボランティア登録を呼びかけることとしておりまして、それらの登録状況も含め、学校に対応できるメニューなどをお知らせする中で、支援活動を取り進めてまいりたいと考えております。

〇田中（昌）委員　4目教育調査振興費の説明欄9番の学習サポートプログラム事業でお伺いしたいと思います。

　新しい事業ということだと思いますが、34ページで、児童生徒の確かな学力をはぐくむため、各学校の取り組みを支援する専門職員を教育委員会に設置するとなっておりまして、児童生徒の学力向上に資する各種取り組みを行いますと。非常勤職員の報酬ということで269万円となっているようでございますが、こういった方、今は教育委員会には1人、学務課には1人というような状況ですし、そういった方たちとの仕事の内容の違いというか、そういったことがどのようなことなのかと。具体的にどのようなことをやるのか、学力向上ということですから、机上の部分ではなくて、学校現場での対応というのか、そういうものがどのように具体的に行われていくかが問われる部分ではないかと思います。

　それと、非常勤職員ということでございますけれども、どのような方を採用していくのか、お伺いしたいと思います。

〇小林学務課長　学習サポートプログラムについて、お答えいたします。

　初めに、事業の概要について申し上げます。

　この事業は、市内小中学校の児童生徒の確かな学力をはぐくむため、平成23年度から新たに実施する事業でございます。事業の主なものとして、児童生徒の学力向上に向けた学校での取り組みを支援する専門職員を、教育委員会事務局に1人配置するものでございます。また、学力向上に資する各種の取り組みや家庭における子供の生活習慣や学習習慣の改善に向け、保護者の理解と協力を促す取り組みを行うものでございます。具体的な取り組みとしましては、専門職員1人を非常勤職員として事務局に配置することといたしますが、専門職員は、学校での学力向上を図る取り組みについての相談や指導、また困難性を抱える児童生徒に対応する教員への相談指導、支援などを行うほか、学習サポートプログラム事業において実施する各種プログラムの推進、また家庭学習の推進や特色ある教育の実施に向けた研究などを行うこととしておりまして、こうしたことから、専門職員には、教育一般に関して豊かな識見を有し、学校教育分野における専門的知識と指導技術を有する人を充てたいと考えているところです。なお、専門職員に要する予算につきましては、今ほど委員からお話のありました、主に報酬等の人件費で269万円を計上させていただいているところでございます。

　また、学習サポートプログラム事業におけるそのほかの取り組みといたしまして、長期休業中の夏・冬休み中に、小学生の児童を対象として学習サポートを行う考えです。生活習慣が乱れやすい長期休業中に、学校で学習の支援を行うことで、規則正しい生活習慣や学習習慣を身につけることができ、学力の向上に資するものと考えます。このほか、家庭での生活習慣や学習習慣の改善が図られるよう、保護者に理解を深めていただけるように、保護者向けのリーフレットを作成し、配布をしたいと考えております。これら長期休業中の学習サポート及び保護者向けリーフレット作成に要する予算として131万円を計上させていただいているところでございます。

　このほか、特に予算は要しないものと考えておりますが、学校や保護者の協力を得ながら、読書活動推進、全校一斉参観日、小中学校の連携推進などの取り組みにより、効果の上がる対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。

〇渡辺委員長　1項教育総務費を終わります。

　2項小学校費、136ページから138ページまで。

〇長野委員　小学校費の1目学校管理費のところ、学校評議員の関係でお尋ねしたいと思います。

　この制度ができてからしばらくたつわけですけれども、いい制度であっても、非常に子供たちあるいは学校運営のために、その時々、教育現場との乖離がないように、常に現場感覚をお持ちであること、さらには地域の有識者であったり、その評議員の皆さん、日ごろ学校教育に関してアドバイスをいただいているものだと思いますけれども、事業の中身と現在までの状況をまずお尋ねしたいのと、この評議員さんがどの程度年数がたった段階で交代されているのか。その推移と、またどのような方が就任をされているのか。その辺、概略で結構ですけれども、お知らせをいただきたいと思います。

〇小林学務課長　学校評議員に関しての質疑にお答えいたします。

　初めに、この制度設置の考え方でございますが、学校評議員制度は、地域に開かれた学校づくりを推進するため、地域住民の学校運営への参画を制度的に位置づけているものでございます。本市では、平成15年度から学校評議員制度を導入し、市内小中学校全校に学校評議員を委嘱しておりますが、学校評議員制度の導入により、学校運営に関して、保護者や地域住民の意向を把握、反映できることや学校としても、学校運営の状況などの説明責任を果たしていくことができ、これにより地域に開かれた学校づくりや、学校、地域の実情に応じた、特色ある教育活動を展開していくことができるものと考えているところでございます。

　活動の内容、状況でございますが、活動内容については、学校評議員は学校長の求めに応じて、学校の運営について意見を述べることになってございます。学校長がこの意見を参考にして学校運営を行い、開かれた学校づくりを進めていくものでございます。活動状況につきまして、会議の開催状況でお答えさせていただきますが、年間2回から3回会議を開催しており、平成22年度は、小中学校全校合わせまして、30回程度の開催となる見込みでございます。

　評議員につきましては、元PTA役員、同窓会長、民生委員・児童委員、町内会長等団体役員など、各学校の区域の中、幅広い分野から、各校3人から5人、教育に関する理解と識見を有する方々、全体で42人を委嘱しているところでございます。評議員の委嘱につきましては、校長が決定をし、校長の推薦により教育委員会が委嘱をするということになっておりまして、評議員の任期につきましては、委嘱の日からその年度の末日までの1年間の委嘱ということになってございます。これまで多くの方にお務めをいただいてございますが、本年度委嘱している評議員のうち、この制度を導入した平成15年度当初から委嘱をしている方が6人、16年度から委嘱をしている方が1人、17年度からが5人、18年度が3人、19年度からが7人、20年度からが9人、21年度からが5人、そして本年度から6人という状況でございます。

〇北名委員　私はここで3点聞きたいのですが、いずれも中学校のことと重なっていますので、小学校費のところで聞きますが、中学校のことも言わせてもらいます。

　それで、まずコンピューター室の黒板、白板についての質疑であります。この間、今答弁されている課長、それから係長にお願いして幾つかの学校を見てきました。いろいろなことが勉強になりましたし、校長さん、教頭さんとお話しして、現場の皆さん方のご苦労というか、子供たちの様子も含め、非常に学校というのは私も好きだと。昔はそうであったかどうかは別にして思いました。

　そこで、最初に、今言いましたコンピューター室の関係ですが、コンピューターがほこりや何かを非常に嫌うということは私でもわかることで、資料を出していただきましたら、中学校は五つの学校とも、ホワイトボードというのですか、白板になっています。しかし、小学校は、白板のところは2校ありますが、3校が黒板、1校が黒板の上にホワイトマグネシート、磁石の白いやつを張りつけてあるという状況になっています。これに対する考え方といいますか、どうしてこういう状況になっているのか、どうするのかということを含めて、費用のこともあるかと思いますので、お聞きいたします。

　それから2点目は、家庭科室の水道栓についてであります。これも資料を出していただきまして、いろいろなことがわかるのですが、お湯と水が混合栓という形、これが一番いいのだろうと思いますけれども、こうなっているのが小学校で2校、中学校で1校あります。では、そのほかの学校はどうなっているかというと、水とお湯が別々になっているのです。単栓と書いてありますけれども、別々になっていて、受けるところで、一緒になって出てこないわけですから、お湯はお湯、水は水という形で出てくると。これが非常に不都合、不便だということでは、私は本当に何年も前、相当前ですが婦人の家のところでそのことを指摘して、公民館なんかも随分直しまして、フレキシブルという蛇口にすればお湯と水がまざるということで、ずっとやってきたのですが、いまだにそうなっていないと。たまたま行った学校がそうなっていなくて、管理職の方にどうかと言ったら、都合が悪いということを言っていました。それがかなりあります。一つだけ、深川小学校は単栓で、水だけでお湯はないというのは、これはもっとレベルが低いと思います。これも、どうしてというのは酷なのかもしれないけれども、直してあげる必要はあると思うのです。そう思いますので、何かその辺についての考えがあれば、こうなっていることについての考えとあわせて、これからのことについても聞きたいと思います。

　3点目は、黒板についてであります。12月の議会、それから3月の議会での一般質問で、いろいろ議論しましたが、どうもわからないというか、わからないのは、私もこれを契機に、教育行政の中できちんとしてほしいと思って言っているのだけれども、何か突っ込まれると思っているのか、何でそういうぐあいに言うのかわからないのだけれども、少し納得いかないのです。そこで、きょう、教育長も部長もいるけれども、課長のお答えになると思うけれども、やるとすれば時間や期間というのはどのぐらいかかるのか。それから、費用は幾らぐらいかかるのか。この間の答弁では、委託だとか直でやるとか、いろいろなことによって費用も違うのだと言っていましたから、それぞれ、もう時間も少したっていますし、これはもう調べれば簡単にわかることなので、今の時点ではもうわかっていると思うのです。その辺について、まずお聞かせ願いたい。

〇小林学務課長　北名委員より3点質疑がありましたので、順次お答えさせていただきます。

　初めに、コンピューター室の黒板、白板の設置状況についてということで、北名委員から各学校の状況、それぞれお知らせをいただきましたので、この部分については答弁から割愛をさせていただきます。

　コンピューター教室に白板を設置している理由としましては、黒板を使用することにより、チョークの粉などでコンピューターに影響を与えることがないようにという考えから、白板にマジックで書くことが望ましいためではないかと考えられます。小学校にあっては、前段申し上げましたとおり、黒板を設置している学校がありますが、これらの学校については、委員のお話の中にもありましたように、磁石式のホワイトマグネシートを既存の黒板に磁石で張りつけるような形で設置をして、ホワイトボードという形で使用されていたり、また学校に設置をされている移動式のホワイトボードを使用するなど、それぞれ工夫をして対応しているところでございます。学校に確認をしましたところ、小学校のコンピューター教室において、授業で直接パソコンを操作して行う、そういう作業がほとんどであり、黒板や白板を使用することは極めて少ないということでありますが、白板未設置の学校におきましては、ホワイトマグネシートや移動式ホワイトボードの活用など、学校の工夫のもとで適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。

　2点目の、家庭科調理室の水道栓の設置についてでありますが、これについても委員のほうから、各学校の実情が質疑の中でございましたので、答弁からは割愛をさせいただきますが、これまで学校から、水道栓が混合栓ではなく単栓であることにより支障があるという話は、私どもは聞いたことがございません。ただいま委員より、混合栓の設置について質疑もありましたので、今後、学校の現状を確認いたしまして、混合栓としての整備を必要、希望するということでありますれば、機具を調整、今、フレキシブル管の設置というお話も出されておりましたが、これなどの設置についても、また工夫により可能と考えられますので、検討してまいりたいと考えております。

　3点目、教室の黒板の検査でありますが、お答え申し上げます。

　学校環境衛生基準に定められています黒板の色彩検査については、今市議会定例会の一般質問において、教育長、教育部長から、今後の対応を研究、検討していきたいということで、答弁をさせていただいているところでございます。黒板面の色彩検査は必要なことと考えておりまして、現在行っています教員による目視、児童生徒の目線に立った日常点検による対応を継続してまいりますが、一般質問でも研究、検討するとお答えしていますので、基準による色彩検査については、学校環境衛生検査を依頼しています学校薬剤師会にもご相談し、連携のもとで適切な対応が図られるよう検討していきたいと考えております。

　検査に要する時間でありますが、薬剤師会に確認をいたしましたところ、黒板1枚当たり20分程度とお聞きしております。ただし、黒板の枚数や教室の配置状況など、学校環境はそれぞれ異なることや、また薬剤師会にお願いするとした場合には、各病院の薬剤師の業務との兼ね合いもあり、直ちに全数の検査を行うことは難しいことなどもお聞かせいただきました。

　費用についてですが、どの程度かかるのか、現在未定ではありますが、実施する場合の費用や期間も含め、どのような対応が可能かなど、薬剤師会とも連携し検討してまいりたいと考えております。

〇北名委員　まず、ホワイトボードの関係、白板の関係、最初のコンピューター室の関係について。一已小学校は磁石式の黒板だから、その上にホワイトマグネシートを2枚張りつけたもので、大変、管理職の方は喜んでいました。教育委員会にこうやってもらったのだと言っていましたが、これは幾らかかったのですか。それを一つ聞きたい。ぜひやったほうがいいという立場で聞いているのですけれども、それを聞きたい。

　2番目は、今のでいいけれども、学校現場から、そういう支障があるとは聞いていなかったと。だけれども支障はあったと私は思っているのです。ですから、どうしてこういうぐあいになっているのかと思います。ただ、先ほどの話では、学校に聞いて、順次やっていきたいという話でしたから、よろしい。これは答えは要りません。ぜひそのようにお願いします。

　それで、3番目なのですが、この間も一原部長とやりとりしたけれども、望ましい基準は決めているし、やらなくてはならないし、やると。毎年やるのだというぐあいに書いてあるわけです。そして、時間がどれだけかかるといったら、今、1枚20分だと言われたと思うのです。私、東高等学校に行って、事務長さんといろいろお話ししてきて、いろいろなことがわかりました。どんなことがわかったかというと、東高もやっていなかったと。ただ、あのドキュメント以来、あのときに道教委が全部張りかえたというのも一つあるけれども、張りかえたやつを今度は毎年、色票に基づいてやっているのだと。東高全部、普通教室だと思うのですが、1日でやれますと。1枚20分間ですと。それから、薬剤師会の方はきちんと契約というか、しっかりお願いしているから、別にこれをやったからといってお金はかかっていませんという話もされていました。ですから、今もやらないということは言っていないから、悪いとは言わないけれども、引き続き目視でやっていくという最初の言葉だとか、幾らかかるかはわからないというのも何なのですけれども、そういうことなのです。

　もう少し詳しく聞きたいけれども、それぞれの学校に担当の方がいます。この前、名前をいただきましたけれども、その方たちがやることにはならないのかということを一つ聞きます。やれないのか、資格がないからうまくないのかどうか。それがオーケーであれば、色票はどこにもないですから、それを持ち回るのは時間がかかるかもしないけれども、やれるのでないかと思うのです。ですから、そういう意味ではいかがですか。

〇小林学務課長　1点目のホワイトボードにかかわっての件でありますが、ホワイトマグネシート1枚、現行の予算で1万8,500円とお聞きしております。

　3点目の黒板につきましては、今ほど委員からお話のありましたことなどを含めながら、薬剤師会ともいろいろ相談をさせていただきたいと考えております。学校の職員においてということは、可能かとは思います。ただ、現状において、薬剤師会にいろいろな検査をお願いしているという部分では、そこで仮に対応していただけるのであれば、一番望ましいのではないかと考えておりますし、そこら辺含めて、薬剤師会とよく相談させていただきたいと考えております。

〇渡辺委員長　2項小学校費を終わります。

　3項中学校費、140ページ。

〇東出委員　中学校費、1目学校管理費の中で、AETの配置についてお伺いしたいと思います。

　深川市が中学校教育の中でAETを配置して、随分経過してきたという感じがしていますし、かつては2人ずつの配置でございました。2人の方が1年ずつずれて変わっていくのが一番理想的だというような、そんな話を議会の中でもさせていただいたことがあります。前任のAETの方は、深川市から直接、姉妹都市等々の関係があって、依頼をしてということだったと思いますけれども、今のAETの方については、新年度のことしの夏ぐらいに交代されるという感じがしています。

　それで、今度、この次のAETを配置するに当たってどういう考え方をお持ちなのか、お聞かせいただきたいと思います。できれば、小学校の英語教育が始まるようなことも考えると、2人の配置が望ましいという感じもしますけれども、もしそこら辺のところについてもお考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。

〇小林学務課長　外国人英語指導助手の配置について、お答え申し上げます。

　外国人英語指導助手、AETでございますが、現在のAET配置期間につきましては、平成22年7月28日から23年7月27日までとなっております。平成20年に来日し、同年7月28日から1年ごとの更新により、現在、2回の更新を経て3年目の勤務でございます。現AETは、語学指導等を行う外国青年招致事業、JETプログラムと申しますが、これにより招致をしているものでございまして、このJETプログラム参加者の契約の更新は、原則2回、3年間の勤務とされているところでございます。また、本人も3年の勤務終了後は帰国の意思を示しているところでございます。このため、現AETの後任者を新たに招致する必要があるところでございます。後任者の考え方でありますが、現在と同じJETプログラムにより招致を行うこととし、取りまとめを行っている北海道を通じ、財団法人自治体国際化協会に、新規招致者の希望を申請しているところであります。

　委員からもお話がございましたが、新規招致者につきましては、本市がカナダ・ブリティッシュコロンビア州アボツフォード市と姉妹都市を提携している旨を伝え、語学指導のみならず、国際理解教育の観点からも、同州出身者の配置について、現在希望しているところでございます。

〇太田委員　10款3項中学校費、1目、説明欄3の教材教具のところ、柔道授業です。畳ですとか柔道着という説明がされているわけですけれども、それで何点かお聞きしますけれども、まず、これは以前、私が、一般質問でも質問したのですけれども、国がこの日本の伝統的な武道、こういったものを授業に取り入れるという趣旨であったかと思いますけれども、ふたをあけてみましたら、剣道、柔道、ソーシャルダンスというようなことだと。どれも向かい合うということでは変わりがないわけですけれども、ただ武道ということにはほど遠いかと。一つ目は変わった理由。

　二つ目としましては、深川市内の中学校がこぞって柔道だったのかと。全部柔道になるみたいですけれども、剣道だとか相撲がいいという希望はなかったのか。

　三つ目としましては、指導教師の数。

　四つ目としまして、一般質問でも指摘しましたけれども、地域の外部指導者を起用するというようなシステムがあるわけですけれども、そこら辺の考え方。

　最後、五つ目ですけれども、道着を購入するということは、市の予算でやるみたいですけれども、父兄の負担はないのか。

　この五つについて。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇川中委員　ただいまの太田委員の質疑に関連して、平成24年度から市内の中学校において、1・2年学年が必須科目として柔道を選んだということでありますけれども、これにちなんで、ダブるわけですけれども、予算の1,500万5,000円の内訳を伺います。

　それと、柔道、武道を取り入れた場合の条件整備にかかわる地方交付税の処置があるのかどうか、これもあわせてお伺いいたします。

　それと、今ほどお話がございました、必須科目に柔道を選択した理由。

　3番目に、市内中学校でそれぞれ部活等で柔道を取り入れている現況があるのかどうか。それとあわせて、それらの指導者、あるいは今ほども出ました指導者の確保について、どのような体制をとっているのか。

　4番目に、柔道を入れることによっての新たな父兄の負担が生ずるのかどうか。

　この4点、お伺いいたします。

〇小林学務課長　太田委員、川中委員から関連して、質疑がございましたので、一括して答弁をさせていただきます。なお、順不同になりますことをお許しいただきたいと思います。

　平成24年度から実施をされます新学習指導要領に伴い、市内の中学校では、体育授業の中で武道とダンスが必修化となります。このうち、ダンスにつきましては、創作ダンス、フォークダンス、現代的なリズムのダンスを行うこととして必修化されるものでございます。また、同じく必修化される武道につきましては、柔道、剣道、相撲の中から、本市にあっては、各学校とも柔道を選択して実施するとなったところでございます。

　すべての中学校が柔道を選択した理由といたしましては、進学先の近隣校において、授業の中で柔道が取り入れられていることなどを総合的に判断し、検討した上で、市内のすべての中学校において柔道を選択することとなったものでございます。

　柔道以外の武道の選択種目としましては、剣道、相撲とございますが、今ほど申し上げました理由により、柔道を選択されたことであり、他の種目には至らなかったということでございます。

　次に、指導教師の関係、あわせて地域の部外協力者の起用といったことについてお答えさせていただきたいと思いますが、柔道の授業は、体育の教科としての指導であり、各校1人配置の体育教師が担当することとなりますが、各学校においては、教員の指導では十分とはなり得ない部分を、地域の指導者が助手としてボランティアで、校外講師等としてご協力をいただくことも想定されるところでございまして、柔道は平成24年度からの実施であり、現時点において各学校においての具体的な指導計画はございませんが、各学校において指導内容を検討し、効果的な授業となるよう、教育委員会といたしましても、各校の検討状況などを注視していくとともに、学校支援地域本部事業の活用も含め、地域の情報提供に努めてまいりたいと考えております。

　質疑のありました中学校教材教具の予算は、1,500万5,000円の内訳でございますが、教科等で使用する一般教材教具、理科実験用消耗教材など需用費で493万7,000円、その他学校図書及び教材教具用備品購入費に手数料の役務費を含め1,006万8,000円でございます。この予算では、平成24年度からの市内の全中学校において、柔道の実施を行うことに備え、必要となる柔道着及び柔道畳、さらに畳の運搬台車を23年度中に整備をしておくための備品購入費586万3,000円と、既に備品として柔道着を保有しています一已中学校の柔道着のクリーニング代として20万5,000円を含んでいることから、特に備品において増額となったところでございます。

　武道の必修化に伴う条件整備にかかわる地方交付税の有無についてでございますが、文部科学省では、平成24年度からの中学校学習指導要領の完全実施に向け、各学校で武道等を安全かつ円滑に実施できるよう、取り組みを支援することにしておりまして、これらの経費について地方交付税により措置をすることとしているものでございます。

　次に、市内中学校で部活動等に柔道を取り入れている現況についてでございますが、市内では、同好会により活動し、中体連に参加している学校が1校、また市内の少年団等で活動し、中体連に参加している学校が2校あるという状況にございます。

　最後に、父兄負担の関係でございますが、柔道着を含めまして、柔道にかかわる、備品等の公費で用意をさせていただくものでございます。しかし、柔道は汗をかく種目でもございますので、柔道開始時には、備品として購入をした柔道着を、それぞれ生徒のほうに貸与をいたしまして、柔道の年間通じて終わった段階には、クリーニングをして学校にお戻しをいただくという部分で、父兄負担につきましては、その柔道着のクリーニング代、大体千二、三百円かと思いますが、その程度はかかっていくということになろうかと思います。

〇太田委員　外部の協力者というようなところなども補助的に活用するというような中身でありました。きょうの新聞にも出ておりましたけれども、柔道の指導によって意識が戻らない、損害賠償を請求して裁判ざたになったということもありますから、質疑というよりも意見ですけれども、くれぐれもそのようなことのないような指導をしていただきたい。答弁は要りません。

〇渡辺委員長　3項中学校費を終わります。

　お諮りします。本日の委員会はこれで散会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで散会いたします。

　なお、明日は午前10時から行います。

予算審査特別委員会記録（第3号）

○議事日程（第3号）