[目次]

（午前9時58分 開議）

〇渡辺委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。

　10款教育費、4項学校防災費142ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　5項学校保健費、144ページから146ページまで。

〇長野委員　私から、2目体育費のところで、学校プールの維持管理についてお尋ねいたします。

　今回、深川小学校のプールの関係の塗装工事ということで予算計上されておりますが、このこと自体については理解をするものでありますけれども、今後、ほかの小学校のプール施設に対する整備の考え方について、お聞かせいただきたいと思います。

　それぞれ各校にはプール施設がありまして、かつてはいろいろな議論の中で、温水プールも活用する中でというようなお話も漏れ伺っているわけでありますけれども、現実には今回、深川小学校の塗装工事というお話でございますので、ほかの学校の関係者も期待している向きもあります。その辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

〇小林学務課長　学校プール整備についてお答えいたします。

　今ほども委員からありましたが、深川小学校のプール整備については、この施設は昭和63年度に建設され、22年が経過したものでありまして、市内の学校プールで最も古い施設となっております。このため、プールの上屋の鉄骨の塗装などを行い、プールの適切な管理と利用に供するものでございます。

　深川小学校以外の小学校のプールにつきましても、建設から年数がたっておりまして、特にプールの屋根を覆う上屋シートが劣化、破損したことにより、上屋をつけての使用ができなくなっている学校もございます。こうした学校のプールにつきましては、平成21年度から、上屋シートのない状態で開設しているところでございますが、天候等により水泳授業に支障が出ないよう、バスによる送迎によりまして、温水プールア・エールを使用した水泳授業を行っているところでございます。

　学校プール整備につきましては、上屋シートのない学校から、シート設置について要望のあるところですが、整備については多額の費用を要するものであり、現状整備は難しいものと考えております。

　今後の整備につきましては、学校プールの現状、温水プールへの移動時間、通常の学習活動への影響、また温水プールア・エールで受け入れすることのできる学校数、児童数など整理事項が多いことから、これらを課題として受けとめ、研究してまいりたいと考えております。

〇長野委員　若干、再質疑させていただきます。

　今、答弁いただいたように、それぞれの学校はそれぞれの施設を持っている。シートもいわゆる屋根がない状態で使用している。そういうところは温水プールでと。先生方の引率の負担、あるいは生徒の移動の時間的なロス、それぞれ小規模学校といえども、やはりそれなりのリスクを子供たちに与えるという状況もあります。これらのことについては、十分に父兄の皆さん、あるいは子供の要望等も十分聞いて、いろいろな形でのご判断をしていただきたいとの思いがありますので、その点、お尋ねして質疑を終わります。

〇小林学務課長　再質疑にお答え申し上げます。

　温水プールの利活用、あわせて一方では、先ほど申し上げました課題もございますので、十分検討してまいりたいと考えております。

〇田中（昌）委員　3目給食センター費の部分でお伺いしたいと思います。

　きょうは市内の小学校、大方が卒業式ということで、無事に卒業式を迎えられるということは、この大震災での被災地の子供たちと比べて、本当に幸せなことではないかと、本当に感謝しなければならないと考えております。

　先日、岩見沢市の給食センターで残念な事故が起きました。深川市では、そういったこともなく、本当に安全で安心できる給食を供給できているということに、まず感謝を申し上げたいと思いますし、今後もその形を継続していただけるように、そういった視点を持って、2点あわせて質疑をさせてもらいたいと思います。

　1点目は、地産地消という考え方、あるいは市内経済に寄与するということの考え方をもって、地元産の食材、いろいろな材料を使ったメニューについて、年間を通じてどのような状況になっているのか、この際ですからお示しをいただきたいと思います。

　あわせまして、できればそのメニューに対する子供たちの感想的なものもあれば、お伺いしたいと思います。

　もう一点、安全性の確保ということで、先日の一般質問の答弁の中で、ノロウイルス等で職員なり、職員の家族が発症した場合に、その安全性が確認できるまでは職員に休んでもらっているということが出ておりました。深川市の給食センターの職員の実態というのは、ほとんどが臨時職員、パートの職員の方ということですから、休まなければならないということになれば、即、生活費の収入源が全くなくなってしまうということにつながると考えております。年次有給休暇も当然与えられてはいますけれども、例えば1週間そのためだけに休まなければならないということと年次有給休暇という目的とは全く違う部分です。現状としては、本当に安全を確保するために職員の皆さんは、臨時職員の方といえども、そういった事態があればきちんと報告をして、身内にそういうものが起きました、あるいは自分が感染した疑いがありますということで、即、センター長なりに申し出て休みをとると思うのです。それが、やはり生活に1週間とか1カ月とか自分の生活にかかわってくると、その報告を差し控えてしまうようなこともあり得るのではないか。何とかそこを切り抜ければ、自分の生活費を稼ぐという部分については支障を来さないということで、報告の機運というものがそがれてしまう可能性もあるのではないかなと。現状ではそういうことはないとは思いますし、正確にきちんと報告をする方ばかりだと考えますけれども、そういうものが大きく続いていくと、なかなか厳しい状況になるのではないかと思います。

　そういう正規職員ではない臨時職員とか、そういう方々が一定期間休まなければならなくなったときの支援救済措置というものを考えられないのかどうか。それについてお伺いしたいと思います。

〇金内学校給食センター所長　2点にわたり質疑をいただきました。順次お答えさせていただきます。

　最初に地元産品を使ったメニューについてでございます。給食食材の使用に当たりましては、安全で安心な地元産農畜産物等を基本に、深川産米のななつぼしを初め、牛肉、味噌、またナガネギ、キュウリ、トマトなどの野菜につきましても、きたそらち農協と連携をとりながら、収穫期に合わせた使用に努めるなど、地元産を優先的に使用してございます。そのほか、地元産食材を活用いたしました漬物や黒米クッキー、ヨーグルトなどの加工品につきましても使用しておりまして、地元産食材を使用したメニューがほとんどでございます。

　地元産食品を使用した特徴あるメニューといたしましては、平成21年度から新たに使用しております深川産牛肉を使った牛丼、スキヤキなどがございまして、これらのメニューについては、児童生徒から大変喜ばれているところでございます。深川産牛肉の使用につきましては、毎月1回程度でございますけれども、今後におきましても、地元産農畜産物等の使用を基本に、安全安心、そして児童生徒に喜ばれる給食づくりに努めてまいる所存でございます。

　次に、ノロウイルス等感染時の職員の補償についてでございます。質疑の内容は臨時職員ということで受けとめて、答弁させていただきたいと思います。

　山田議員の一般質問にもお答え申し上げましたように、ノロウイルスに感染の疑いのある場合につきましては、二次汚染を防止するため、まずは、職員は出勤を控え、ノロウイルスの検査の必要がある場合については検査を行い、ノロウイルスを保有していないことが確認されるまでは、出勤しないこととしてございます。

　質疑は、ご家族に感染者がおり、そのために出勤を控えなければならないケースも含め、感染により出勤ができない場合の休業補償でございます。現在、臨時職員に適用されております深川市臨時的任用職員取扱規則の中には、それに対応する規定がございませんので、現状の対応といたしましては、いかに職場内感染を起こさないようにするかでございます。そのためには、前段申し上げました対策をきちんととることが極めて大事なことですので、このことの徹底を図ってまいりたいと考えてございます。ご指摘の点につきましては、今後、関係する課と協議してまいりたいと考えてございます。

〇田中（昌）委員　再質疑をさせていただきたいと思います。

　まず、前段の地元食材につきましては、食育推進事業というところの172万9,000円のうち170万円は、ことしは過疎債で財源を持っているということで、これまで、やはり地元食材を使うと、どうしても割高になるケースが多いということで、その財源がないためになかなか確保できないというようなことを言われたときもあったのです。今回、その170万円は、多分米飯給食のための財源だと思うのですけれども、財源があったと。あったのであれば、例えば今の牛肉の回数などももう少しふやせないのか。牛肉は値段が高いですから、食材として購入すると、どうしても個人負担のところに影響してくる部分で、なかなか厳しいところはやはり支援していかなければならないということであれば、そういった支援をもう少し拡充するということは、ぜひ検討に値する内容ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますし、その点について考え方をお伺いしたいと思います。

　2点目の、いわゆる休業補償が現状の制度としてはないと。臨時職員やパートを任用している職場、多分、保育園の給食なども同じような状態にあると考えますし、これは保育園ということであれば、ほかのいろいろな法人の保育園も同じような状況になると思います。そういった方々はやはり、日ごろ子供たちのために安全で安心できる給食を供給している中で、自分がそういう食中毒につながるような、病気に感染する疑いが出たときに、やはりそういったことを安心して申告をして休むということができる方策というのは、本当に重要ではないかと思います。聞くところによると、岩見沢市などでは、職員がころころ変わって技術の継続というのか、そういう安全意識の部分が継続されていなかったという報告も聞いておりますので、やはり長い間働くこと、それから、いろいろな技術、知識を継続することで、安全性はさらに高まっていくと考えますので、そういった方々の保護策というのは、やはり重要ではないかと思います。職員については、総務課が担当だと思うのですけれども、特にそういう安全管理を重要とするようなところは、積極的に休業補償のような制度が必要ではないのか。もしものときの話ですから、そういうこともぜひ、所管任せではなくて、全体の大事な部分ということで検討していただければと思いますが、そういった点について、どちらでもいいですけれども、改めて答弁いただきたいと思います。

〇金内学校給食センター所長　食育の関係で再質疑をいただきました。

　今回、予算計上しております食育推進の補助金につきましては、米飯ということではなくて、いわゆる地元産食材にかかわるものについて食育を推進するために、助成をいただいているものでございます。ですから、米飯ということに限ってのものではなくて、牛肉についても当然、その対象になっていくもので、先ほど申し上げましたように、保護者からいただく給食費と食育推進助成金と合わせた形で地元産の食材を基本的に優先的に使用していきたいと考えてございます。

　2点目の休業補償の関係ですけれども、質疑にもありましたように、この問題というのは、給食センターだけにかかわる問題ではなくて、保育園という部分にも当然かかわってくる部分もございます。ご指摘の内容については、私ども少しわかる部分がございますので、先ほど申し上げましたように、このことにつきましては、関係する総務課などとも十分協議をしながら考えていきたいと考えてございます。

〇北名委員　私からは、大きくは2点聞きたいわけです。

　1点目は、スプーンといいますか、今、食べるために使っている器具というのか、それについてであります。今、フォークスプーンを使っていると。希望するというか、自分ではしを使いたい方は、はしを使っていいとなっているということで聞いております。私は、給食というのは食育ということがあり、非常に重要な食を学ぶことになると思うのですが、フォークスプーンは便宜的なもので食育と反するという気が私はするのです。現状どうなっているかということを聞きたいのと、これはうまくないのではないかという思いがするのですけれども、その状況について、あるいは考え方についてお聞かせいただきます。

　大きな2点目は、衛生管理の件であります。一般質問でもやりましたが、岩見沢市の大事件が起きまして、改めて給食をつくる現場がどうなっているのかということが問われているわけです。

　その点で、一つはセンターの状況について、その後のと言っていいか、現在どのような形で衛生管理の徹底がなされているのか。この前の一般質問では、保健所等の立入検査の直近のお話で出ていましたけれども、できれば、もう少し話していただきたいと思います。

　もう一つは、主食のパンとご飯をつくっている工場の状況について。これは学校給食会と工場の契約であるのですけれども、深川市学校給食センターは、学校給食会の委任を受けて当該委託工場に随時立入調査し、報告を求めることができると。学校給食会と深川市との間の契約書の中でうたわれているわけですが、その点で、学校給食会というのは、地下のほうにあるわけではないですから、当然のことなのですけれども、どのような形でかかわりを持って、立入調査などしているのかという気もするのですけれども、その状況がわかればお聞かせ願いたい。

　あわせて、この工場についての給食センターの評価というか、衛生管理についてはかくかくしかじかというか、十分だというふうにならなければ問題があるわけですけれども、評価としてはどのようになっているか、お尋ねいたします。

〇金内学校給食センター所長　2点にわたり、質疑をいただきました。順次お答え申し上げます。

　初めに、学校給食におけるはしの使用についてでございます。フォークスプーンをどのように見ているのか、あるいはフォークスプーンを使うのは間違いではないのかということだと思いますけれども、現在のフォークスプーンにつきましては、その前に使用していました先割れスプーンが、先がとがっていて危険であるということから、昭和53年から使用してございます。先割れスプーン、フォークスプーンにつきましては、米飯が始まった昭和53年8月からで、それまではパン給食であったことや食べ物のとりやすさ、さらには一つの食器具でいろいろなメニューに対応できることなどから、選定されたのではないかと思われますし、そのような見方もしてございます。ご指摘のはしの使用につきましては、正しい食習慣やマナーを身につける上で大切なことですので、対応といたしましては、ご家庭のご協力をいただく中で、毎月、保護者に配付しております献立表に、はしを使用することが望ましい日に印をつけ、その日にははしを持参していただくよう周知しているところでございまして、今後におきましても、このような対応で、はしの使用を進めていく考えでございます。

　なお、フォークスプーンにつきましては、はしを忘れた児童生徒の対応も含めまして、毎日、全児童生徒分を配送してございます。

　ちなみに、はしの使用実態につきましては、学校に聞いたところ、各学校においてばらつきがございまして、多い学校で10割、少ない学校で1割、平均で約5割の使用となってございます。

　次に、衛生管理の面で質疑をいただきました。

　初めに、給食センターにおけます衛生管理につきましては、文部科学省の学校衛生管理基準や学校給食調理場における手洗いマニュアル、さらには北海道教育委員会の学校給食衛生管理マニュアルなどに基づき、常日ごろから衛生管理の徹底及び食中毒の発生防止に努めているところでございます。今後におきましても、衛生管理の徹底を図りながら、安全で安心な給食を提供してまいる所存でございます。

　次に、主食工場の調査の実態とその内容についてでございます。

　毎年学期の始まる前に、米飯工場もしくはパン工場に出向き、米飯、パン成形ラインや機械器具等の状態確認並びに衛生管理の徹底、また改善が必要な場合については、その都度、改善要請を行っております。また、これ以外にも、不定期ではございますけれども現地に出向いてございます。

　次に、主食工場の施設及び衛生管理の評価についてでございます。

　施設については、米飯工場及びパン工場とも、建築後、相当の年数は経過しておりますけれども、衛生管理につきましては、一般質問でお答えいたしましたように、当センターで使用しています学校給食衛生管理基準などを参考に行っておりますので、それに基づいた衛生管理がなされていると認識してございます。今後におきましても、適正な管理に努めていただくとともに、改善すべき事項がある場合には、適切な措置を講ずるよう求めてまいりたいと思います。それから、保健所からの指導ということで、当センターにおきましては、一般質問でお答えした以降、特に保健所からそういう指摘は受けてございません。

〇北名委員　まず、フォーススプーンの関係です。

　先割れスプーンからフォークスプーンに変わったのは、危険だからという言い方をされましたし、それも一つあるかもしれないけれども、犬食いということが当時非常に大きな問題になったのです。どうしても食器のほうに顔を近づけて食べるということで、それは姿勢としてもよくないし、食べ方としてもよくないということでフォークスプーンに改良されたのだと思うのです。はしの使用実態の話を聞きまして、10割の学校があると聞いてすごいと思った。どこかはここで聞かなくていいですけれども、全体では5割、はしを持ってきて使っているという話だったように思います。少し救われる気がしたのです。

　私はやはり、家庭でフォークスプーンを使っているうちはあるかもしれないけれども、ほとんどスプーンとはしを使うと思うのです。あるいはフォークを使う。レストランでもそうだと思うし、食堂でもそうだと思います。ですから、このフォークスプーンを使うというのは、極めて便宜的な理由なのです。私は食育からいくとやはり違うと思うのです。その辺について、よその学校だとかというところはどうなっているか、私はわからないけれども、よく見渡していただきたいし、方向としては、先駆けてはしを使う。必要だったらスプーンを使う、フォークを使うという文化に変えていく。文化に変えていくというのは変だけれども、戻していくということが必要だと思います。その点についての考えを聞きたい。

　あわせて、しかし今フォークスプーンを使っているわけです。それに対する、先ほど犬食いという表現を使いましたけれども、きちんと注意をしながらそういう指導をしていかないと、教育としては不十分ではないかと思いますので、その辺についてどのように考えるか聞きたい。

　次に、衛生管理についてでありますけれども、いろいろとマニュアルをいただきまして、例えば学校給食衛生管理マニュアルという道教委から出されたものもいただきました。あるいは学校給食調理場における手洗いマニュアル、いろいろなものが出ているわけです。こういうことを徹底しようと。手の洗い方も写真入りでたくさん出ています。

　そこで、聞きたいのは、給食センターにおいて、そういう指導をやっていると思うのですが、こういうものが現場の給食センター職員の皆さんが手にしている状況、あるいはこういうことをもとにして研修会というようなことをやられているかどうか、聞きたいと思います。

　次に、主食の工場についてですが、主食の工場は市営ではないわけで、皆さん方は十分わからない点があると思うのですけれども、給食センターよりもレベルが低くていいということはないと思うのです。そういう位置づけとしては、少なくとも同等でなければいけない。そういう点において、こういう今、私が言ったようなマニュアルや何かを従業員にお渡しになっているのか、あるいはそれをもとにした研修をされているのかどうか、お聞きしたいと。

　それから、当然、先ほども健康の問題が出ていましたけれども、主食工場で働く従業員の、あるいはもっと言えば、深川の場合には、学校給食だけを扱っていませんから、従業員の区分けはわかりませんけれども、あえて学校給食に関して、つくっていらっしゃる従業員の名前だとか、健康状態だとか、そういうのは給食センターで押さえているのかどうか、その点をお尋ねします。

〇金内学校給食センター所長　最初に、はしの関係で質疑をいただきました。はしに戻す気がないのかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、先割れスプーン、あるいはフォークスプーンにつきましても、いろいろな経過があって、ここに導入されているということでございます。

　また一方では、はしを使用することについては、先ほども申し上げましたように、正しい食習慣や正しいマナーを身につける上で、大変大切なことだと認識しておりまして、現行の中でもそれぞれ献立表の中にはしを使うことが望ましい日に印をつけて、持参していただいていますので、この形で対応していきたいと考えてございます。

　あと、フォークスプーンを使うことによって、食べ方の姿勢が悪いというご指摘がございました。このことにつきましては、先生方に指導というか、何らかの形で周知していきたいと考えてございます。

　それから、衛生管理の部分で3点質疑いただきました。給食センターにおきましては、先ほど申し上げました、いろいろなマニュアルがございますけれども、それにつきましては、それぞれ職員に徹底をしておりますし、それぞれ学期が始まる前には研修会を開いておりますし、毎日毎日、必ずミーティングを行っておりますので、その中でも常時行ってございます。

　主食工場の部分でございますけれども、当然、給食センターと同様に衛生管理基準は守っていただかなければならない部分でございます。研修については、私どもが聞いている範囲では、それぞれ保健所で研修会的なものが開かれており、従業員の方は研修会に参加されると聞いておりますし、事業所の内部でも、ここの部分についての徹底はされていると聞いてございます。

　それから、主食工場の従業員の名前、あるいはその健康状態について給食センターで押さえているのかということでございますけれども、この部分については押さえてございません。

〇北名委員　一つ、はしの件で、こういう形で続けていく、いろいろな経過でなっているようだというのが答えだったように思います。それでいいのかと。すぐ直すという答えが出てこなくてもいいけれども、いろいろな経過になっているのです。便宜的なのです。やはり食と文化、最近聞いたのですが、食というのは人をよくすると書くのです。まさにそういうことで、私はなじまないと思うのです。だから、すぐ検討するということは言えなくても、こういう指摘があって、こういう形でやりますという答えでいいと思うので、もう一回、答えてほしいと。

　それから、衛生管理のことだけれども、職員に徹底している、ミーティングもしている、研修会もしている。私も給食センターではしていると思うけれども、あえて言えば、こういういろいろな文章というか、図入り、写真入りのこういうものまで渡っているのかどうか一つ聞かせてください。

　それから、主食の工場について。きちんとやられていると思っている。保健所での研修会をやっていると言ったか、やられていると思うと言ったか、そこのところはメモし切れなかったけれども、徹底されていると聞いていると。私が聞いたのは、こういう、保健所でやっているだろうでは済まない。済まないというか、やはり給食センターが学校給食会から委託も受けているのだし、保健所任せということはしていないと思うけれども、責任を持ってきちんとつくってもらうということになるわけですから、さっき聞いたことと同じようなことをもう一回聞かざるを得ないのだけれども、答えていないから。こういう保健所から、学校給食調理場における手洗いマニュアルなんていうのは、渡っていないような気がするのです、私が勝手に想像するには、こういう微に入り細にわたり出されているものが、現場の従業員に渡っているのか。そういうことをあなたは知っているのか。この間、聞いたら、教育長も教育部長も、一度もという表現は使わなかったけれども、工場を見たことがないと言っていたから、給食センターがきちんとやっているだろうと。センター所長もかわってきているから、ずっとこれまでのことがあるけれども、今、こういうものが従業員に渡っているか。それから、名前を押さえていないと言うけれども、私は押さえる必要があるのではないかと思うのです。あるいは健康状態についても、知る必要があるのではないかと思う。先ほど来の話があるように。その辺、いかがですか。これからに向かってのことも含めてだけれども、答えていないから、聞いたことはきちんと答えていただきたい。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇太田委員　今のやりとりを聞いていまして、この給食センターで答える部分というのは、このスプーンの関係だとか、はしの部分では、学校側から求められて出すというような立場であって、教育上のいわゆるしつけだとかという部分については、学務課で答える内容ではないかと思いますので、整理を願います。

〇渡辺委員長　暫時休憩いたします。

（午前10時36分 休憩）

（午前10時54分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　質疑は簡潔にお願いいたしたいと存じます。

　答弁を求めます。

〇一原教育部長　貴重な時間をいただき、おわびを申し上げます。補足答弁させていただきます。

　学校給食におきます食事のマナーにつきましては、さきに金内所長からも答弁申し上げておりますが、学校を通じて指導することになっておりますが、今後学務課も含めて教育全体で対応してまいりたいと考えてございます。

〇金内学校給食センター所長　マニュアルの関係で質疑をいただきました。

　給食センターで、そういうマニュアルを職員の方に配布しているのかということでございます。そのものについては、特に配布はしてございませんけれども、趣旨が伝わるようなことで説明は申し上げております。それ以外に、場内のほうにマニュアルを常時備えつけておりますので、そこで職員の方は見て、それぞれ衛生管理を徹底していただいていると思っております。

　それから、主食工場のマニュアルでございますけれども、私どもから、そのマニュアルは工場にお渡ししてございます。そのマニュアルが従業員の方に渡っているかどうかについては、私どもは確認してございません。

　あと、名前の関係ですけれども、これにつきましては法令等もいろいろ勉強しながら研究させていただきたいと思います。

〇渡辺委員長　5項学校保健費を終わります。

　6項就学奨励費、148ページ。

〇長野委員　通学援助費のスクールバスの運行についてお尋ねいたします。

　既に市内には、それぞれいろいろな形での取り組みの中で、スクールバスが運行されております。過去の統合だとか合併だとか、そういった背景の中で、こういったスクールバスが運行されているものと承知をしているわけでありますけれども、全市的な面でとらえてみますと、過去に統合だとか、いろいろな形をとった学校区域でもスクールバスが走っていないと。目の前を通っていっても、学校エリアが違うということでスクールバスに乗れない。やはり教育の機会均等という観点から見ると、特に小中学校というのは、義務教育でございますから、非常に大事な観点でありますので、まず、そういったスクールバスのエリアから落ちている空白地域の把握は、どの程度地図的に図面で確認をされているのか。生徒数においても、一般質問の中で、ある児童がスクールバス路線から漏れているという話もございましたけれども、若干1人ということでもそれだけの話題になるわけですから、地域的に数人、あるいは何人もおられるエリアが、スクールバスの路線から落ちているのも実態であります。

　そういった意味では、全市的にこれから適配のいろいろな論議もある中で、全市的に子供さんたちのバス路線が走っていれば、こういった課題も全然問題ないわけでありますけれども、バス路線はないわ、スクールバスはないわ、といったところで空白地域が長年、放置されるということは、やはり教育的にはよろしくない。そういった全市的な検討もあわせて、取り組む姿勢があるのかどうか、お尋ねしたいと思います。

〇小林学務課長　スクールバスの運行についてお答えいたします。

　現在、スクールバスは5路線で運行いたしておりますが、いずれも学校統合に伴い廃止となった学校の地域の児童生徒の通学用として導入し、運行しているものでございます。スクールバスを利用できない空白地帯があるとのことでありますが、学校統合に伴わない地域のことだろうと考えます。

　こうした学校統合に伴わない地域におきましても、自宅から学校までが遠い、こういう遠距離通学の児童生徒に対しましては、保護者の負担軽減を目的に通学費の助成を行っているところでございます。学校統合に伴わない地域のスクールバスの運行につきましては、これまでのスクールバスを導入した経緯によるものとは別に、新たな計画を必要とするものでありますことから、現時点での対応は困難でありますが、質疑にありましたように、今後、学校配置にかかわって、地元協議が行われていく中では、スクールバスのあり方についても検討が必要になってくると考えられますので、スクールバスのあり方や路線の見直しにつきましては、今後の課題として受けとめさせていただき、研究してまいりたいと考えております。

〇長野委員　再質疑させていただきます。

　適配の論議も非常に時間のかかる話であります。でも、子供たちは毎日、通学しているわけです。やはり今のこういう状態、皆さん方から見れば、どう思っておられるかわかりません。毎日、路線バスのない中、4キロ、5キロ、特に冬季間は歩かざるを得ない。皆さん方は通勤にどの程度歩いておられるかわかりませんが、小さいお子さんが毎日通学でそういった努力をし、汗を流されている。スクールバスがない時代でしたら、それは皆さん、昔はそういう時代だったかもしれませんけれども、やはり早急に取り組んでいただきたい。

　さらに、スクールバスはお年寄りの混乗の対策も一部とっていただいているということで、高齢者にとっても非常にありがたい部分もあるわけですから、やはり市政全体で、これは教育委員会所管ばかりではないのですけれども、あわせて住民の皆さんと十分ご検討いただいて、一日も早くこの課題は解決していただきたいと思いますが、いかがですか。

〇小林学務課長　今ちょうど学校配置にかかわっての議論が始まるということでもございますので、そうした中でも出てくるかと存じますが、ご指摘のことも踏まえまして、研究させていただきたいと考えております。

〇北名委員　就学奨励費の就学援助についてお尋ねいたします。

　就学援助制度というのは非常に役立つ制度でありますが、要保護、いわゆる保護を受けている方と、準要保護といって、保護は受けていないけれども就学援助の該当になるという方の両方がいます。

　そこで、要保護ではなくて、準要保護の生活保護を受けていない方のお子さんの関係でありますが、実は平成22年度から、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費の3項目が新しく支給の対象になりました。しかし、深川市においてはそれが行われていないという状況があるわけですが、その理由をお聞かせ願いたい。そして、それはどうしてやるようにしないのか、してほしいのだけれども、その辺はどうですか。

〇小林学務課長　準要保護児童生徒に対しましてのクラブ活動費等の支給についてお答えいたします。

　今ほど委員からお話がありましたように、平成22年度からクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が支給項目に加わったところでございます。本市としての取り扱いでありますが、クラブ活動費につきましては、クラブに入っている児童生徒と入っていない児童生徒がいること、また学校やクラブごとで活動費の積算方法も異なっております。生徒会費、PTA会費につきましても、学校ごとに金額が異なるなど、一定の基準のもとに支給する就学援助費において、個々の児童生徒や学校間で違いが生ずるなど、公平性を保ちつつ支給することに難しさがあるところでございます。

　このため、道内各市の実態を確認しましたところ、他市におきましても同様の問題を抱えており、管内で支給している市はなく、また、全道的にも支給している市は確認ができなかったところでございます。こうしたことから、本市においても支給をしていないところでございます。

　平成23年度におきましても、新たに支給項目として取り入れる市が現状ないということから、本市におきましても従来の取り扱いをしたいと考えているところでございます。

〇北名委員　平成23年度も取り入れる意思がないようなことを言いましたが、それは違うと思うので、再質疑します。

　まず、これが支給されるような形を市教委がとった場合に、交付税措置がされるのかどうか。これが一つ。

　それから、生活保護を受けている子供さんのクラブ活動費、生徒会費、PTA会費は支給されているのですけれども、それについてご存じですか。金額が幾らになっているかもご存じでしょうか。まずお尋ねします。おかしいのではないかと思うのです。

〇小林学務課長　費用については、交付税措置に入ると考えてございます。

　生活保護世帯につきましては、クラブ活動費ということではなく、違う名目ではありますが、支給されるように聞いております。学習支援費という形で、小学校で月額約2,560円、中学校で4,330円支給されていると伺っております。また、生徒会費、PTA会費については学級費ということで、小学校で月額620円、中学校で740円ということで支給されていると伺っております。

〇北名委員　もう一回聞きますけれども、交付税措置されるということが一つ。生活保護の関係では、学級費、児童会費、生徒会費及びPTA会費ということで、学級費という費目でありますけれども、今、答弁にあったように支給しているわけです。

　だから、その積算の仕方とかいろいろあるけれども、こういうのが新しく措置されたし、道教委もそれが余り使われていないということについては、放置していることはできず、指導に乗り出すという答弁がされていると私は聞いているのです。もっと前向きにやってもらわないと、深川の子供たちが、あるいは父母が、こういうことではうまくないと思うのですけれども、どうなのですか。

〇小林学務課長　就学援助費におけるクラブ活動費等の支給の取り扱いにつきましては、課題として受けとめさせていただきまして、今後他市の動向なども十分見きわめてまいりたいと存じます。

〇渡辺委員長　6項を終わります。

　7項社会教育費、150ページから156ページまで。

〇楠委員　151ページの7項2目青少年費の説明欄3番の子どもの居場所対策についてお伺いいたします。

　この子どもの居場所対策は、文光児童館を閉館しまして、生きがい文化センターの中に子どもの居場所を設置するということで話を聞いていますが、その中身、内容をまずお聞きします。

　次に、生きがい文化センターは、図書館ですとか、その他、サークルをする人に貸すとか、併用になっていますので、そういう利用している人たちから、うるさいなどの声が出てくる可能性はないのか。あと、文光児童館を閉鎖するということなので、その後、使わないということになると、今まで使っていた子供たちが入り込むことのないように、きちんと入れないような措置はすべきだと思うのですが、その辺のことをお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　ただいまの楠委員の質疑に関連して質疑をさせていただきます。

　私からは、この子どもの居場所の名称についてお伺いしたいと思います。

　さきの総務文教常任委員会の議論の中で、子どもの居場所という名称ではいかがかという話をさせていただいて、その中で名称については考えていきますというお話でございました。今年のしごとを見せていただくと、その中に括弧書きで、生き生きスポットというような、活字の表現をされておりますので、そういう名称と思ったりもしていますけれども、こういう形で名称を決めたのであれば、その経緯を聞かせていただきたい。お年寄りの施設なら生き生きスポットでもいいという感じはしますけれども、子供の施設であればもう少しふさわしい名称がいいという感じもしないわけでないのですけれども、そこら辺を経緯も含めてお聞かせいただきたいと思います。

〇大西生涯学習課長　子どもの居場所対策につきまして、お二人の委員から質疑をいただきました。順次お答えしてまいりたいと思います。

　初めに、楠委員からの子どもの居場所対策にかかわります事業の内容でございます。

　経過につきましては、質疑の中で触れられましたとおり、文光児童館の廃止に伴って、生きがい文化センターで安全な子供の居場所を確保するということでございまして、具体的な事業といたしましては、児童生徒を対象といたしまして、生きがい文化センターの2階にあります、多目的スペースを主な活動場所として、放課後や週末等における子供の安全な居場所の確保、子供の学習体験交流活動の実施、それから子供の文化振興及び福祉の増進、これらのことに関する事業を実施しようとするものであります。具体的には、これまで文光児童館で実施している遊びですとか、あるいは生きがい文化センターの空きスペースを活用した軽運動に加え、生きがい文化センターの施設機能を活用した体験メニューとして、郷土資料館を利用した深川市の歴史についての学習や生きがい活動室などを利用した創作活動などの取り組みを行う予定であります。事業の実施日及び時間につきましては、生きがい文化センターが開館しております日の午後1時から5時までということで予定しております。

　それから、子供たちが大きな声を出すなどで、例えば図書館ですとか、他の利用者に対して迷惑などが発生しないかということでございますが、基本的には多目的スペースで実施する場合におきましては、隣にマルチメディアセンターで研修事業等を行っておりますので、基本的にはそこで子供たちが遊ぶときには、通常の話し声程度でしたら特に問題はないと思いますけれども、大きな声を出すときなどについては、そこにおります指導者が大きな声を出さないようにというような指導をすることとなると思います。なお、図書館につきましては、基本的にはドアが閉まっておりますので、そちらには音は回り込みません。また、軽運動については、現在休止中のパトリアホールのホワイエ部分で軽運動ができるようにしたいと考えておりまして、そこの部分で多少声を出しても、音についてはクリスタルスクエアのほうには余り届かないという状況であることを確認してございます。

　それから、文光児童館の閉館後の対応ということでありますけれども、周りに窓ガラスがかなりございますことから、建物の中に入ったりすることのないように、ガラス部分については、コンパネ等でふさいで、中に立ち入りができないように対応することを考えております。

　それから、東出委員からありました名称でございますが、今回の事業の実施に当たりましては、教育委員会規則で訓令として要綱を定めております。要綱の名称としましては、深川市放課後等子どもの居場所確保事業実施要綱という、少しかたい長い名称でございます。したがいまして、短くわかりやすく親しみやすいという呼び名として、愛称を子どもの居場所「生き生きスポット」としたところでございます。この愛称につきましては、生きがい文化センターでの実施事業であることと、子供たちに生き生きと元気に活動してほしいという思いから、生き生きの表現を用いて、英語で場所を示すスポットにつなげ、生き生きスポットとし、その前に事業の目的であります、子どもの居場所ということでつなげたものであります。

〇楠委員　文光児童館のときには、嘱託職員と臨時職員の2人いたと思うのですが、今度の新しい生き生きスポットの職員というのか、そこの指導員は何人配置になるのか。それと、うるさいとかというのも周りから聞こえてきて、余りこう言うと、かえって萎縮してしまって、来なくなったりとかすると思いますので、その辺の配慮も必要だと思いますが、どのように考えていますか。

〇東出委員　経過についてはわかりましたけれども、手法として公募という方法があったりだとか、あるいは現在、文光児童館に通っている子供たちのやわらかい頭の発想でそういう名称を考えてもらうだとか、そんな方法もよかったのではと思ったりしますけれども、そこら辺の考え方がなかったのかどうか、その1点だけお聞かせいただきたいと思います。

〇大西生涯学習課長　初めに、楠委員からの再質疑でございます。

　職員の体制につきましては、これまで文光児童館では1人嘱託、1人臨時職員の2人体制でございました。新たな生き生きスポットにつきましては、これも2人体制で子供たちの安全管理や指導などを行う考えでございます。なお、職員につきましては、平日、火曜日から金曜日まで安全管理と簡単な遊びなどの指導業務を行う臨時職員を1人配置するのとあわせまして、生涯学習課に配置しております、少年相談員も一緒にその子どもの居場所に配置します。少年相談員につきましては、子供たちからの相談に応じるほか、勉強の内容だとか仕方などについてのアドバイスも兼ねて、子供たちを見ていただくということで考えています。次に、土曜日と日曜日でありますけれども、少年相談員がこの間はいませんので、その部分については、別に臨時職員を1人採用しまして、結果として、土曜日、日曜日については臨時職員2人で対応するということになります。

　それから、子供たちが騒ぐというか、そういうことに対する指導でありますけれども、子供たちにとって施設自体が楽しくない施設ではなくて、楽しい施設であるということを常にアピール、PRしながら、極端にしかりつけるだとか、そういうことのないような対応にしたいと考えております。

　それから、名称の部分で公募についての考えでありますけれども、今回、愛称をつけるに当たっては、生きがい文化センターとしての既存の建物の一部を活用するということで、特にその事業を実施するときに限定して使うということでございますので、公募は行わず教育委員会の内部協議によって決定したものでございます。

〇東出委員　生きがい文化センターの施設の中に設ける施設だから、そういうことができないような規定になっているのかどうなのか、そこら辺のことを明確に教えてください。いかにもそういう決まりでもあって、それができないから公募しなかったみたいな言い方に聞こえるのですけれども、そこら辺はきっちり、そうでないならそうでないと言っていただきたいと思います。どうですか。

〇大西生涯学習課長　ただいまの質疑にお答えいたします。

　生きがい文化センターの中に設けることに対して、そういう名称をつけることができないということの規定はございません。公募については、一応検討はしましたけれども、教育委員会内部で決定するということで定めたものでございます。

〇北畑委員　生きがい文化センター費、施設管理にかかわってお伺いします。

　生きがい文化センター内にパトリアホールがございます。このホールは財政収支改善案によって、平成21年4月から、ちょうど2年間休止をしている状態で、唯一、10月に行われる文化総合芸術祭の間はあいているということで、今、あの手のホールの使い勝手といいますか、市民要望といいますか、せめてパトリアホールを通年も含めて、あけてはどうかという団体、個人も含めて結構、声があります。

　そこで、財政収支改善案の中での一つの取り組みかとは思うのですけれども、このパトリアホールに関して、できれば通年の開館をと思いますけれども、その辺の見解を伺います。

〇大西生涯学習課長　パトリアホール開館についてお答えいたします。

　パトリアホールにつきましては、平成20年の財政収支改善におきまして、その事務事業の見直し項目の一つとして休止を提案させていただき、その後の議会議論を経まして、その結果として、21年4月1日から供用を休止し、条例ただし書きによりまして、深川市文化総合芸術祭の期間に限って開館しているところでございます。

　市民の方々のパトリアホールの通年開館に関する要望につきましては、昨年10月に要望書という形で提出されておりますことから、文化総合芸術祭以外におきましても、市民の方がパトリアホールでの演奏会などを行いたいという気持ちがあるということについては理解するところでございます。しかしながら、パトリアホールの休止に至った経過を踏まえますときに、現状の対応を引き続き継続することといたします。

〇北畑委員　見解はわかりました。先ほど言いましたけれども、市主催の文化総合芸術祭に関してはあいているということで、市が主催する分にはあけるのかという声もあります。そして、やはり何よりも求められているのは、通年のパトリアホールの開館でございます。市長も市政方針の中で、深川に暮らすすべての市民が生き生きと心豊かに安心して暮らせるために、あらゆる政策手段を横断的に組み合わせて、総合的に対策を講じていくと言われております。その意味では、財政収支改善案の一つではございますけれども、今言う横断的に組み合わせた総合的な対策をご一考願えればと思いますが、いかがですか。

〇大西生涯学習課長　お答えいたします。

　初めに、市の主催事業に限っての開館ということでございますが、当時の議会議論の中で、ただし書きで開設されたときの経過といたしまして、設備の保守点検などの維持管理の確認ということも含めて開館ということであったと記憶してございます。

　それから、今回の財政収支改善にかかわりますことといたしましては、パトリアホールの休止自体が、深川市挙げての取り組みであると。そういう財政収支改善の取り組みの項目の一つでありますことから、本件のみの見直しということにはならないと考えます。

〇東出委員　3目文化奨励費で2点についてお伺いしたいと思います。

　まず、1点は文化振興事業についてです。このことについては、指定管理の関係だと思いますけれども、前年度対比では大幅な減額になっています。この辺の状況についてお知らせいただきたいと思います。

　もう一点、アートホール東洲館の管理運営等のところです。昨日の山田委員からの経済センターのところでの質疑で若干見えた部分もあるのですけれども、ここの部分についても大幅な減額になっている。これも指定管理事務のところでの問題と思っていますけれども、この2点の減額理由、その中身についてお示しいただきたいと思います。

〇大西生涯学習課長　文化奨励費につきまして、2点質疑いただきました。

　初めに、文化振興事業費の減額についてご説明を申し上げます。

　文化振興事業費につきましては、予算額で申しますと、平成22年度予算額797万7,000円に対しまして、23年度予算額は365万7,000円と、432万円の減額となってございます。この減額の主な理由につきましては、平成22年度は文化交流ホールみ・らいの指定管理者であります、NPO法人深川市舞台芸術交流協会が、創作ミュージカル「夢を追いかける瞳」の開催に当たりまして、財団法人地域創造から助成を受けることが既に決まっておりまして、この助成制度の仕組みとして、指定管理者が直接財団から助成を受けるのではなく、地方自治体の予算を経由して指定管理者に間接的に助成する仕組みとなっているものでございまして、22年度におきましては、その時点で既に内示がされておりましたことから、助成額430万円を当初予算に計上いたしていたものでございます。しかしながら、平成23年度におきましては、22年度とは助成額が異なりますけれども、当該助成事業につきまして、現在、助成の申請手続中でございます。助成額の確定がおくれておりますことから、今回の当初予算に計上できなかったということでございまして、平成23年度予算額につきましては、その430万円が減額となっているものであります。

　それから、アートホール東洲館の事業でございます。この中で、その管理委託料の予算額が減っているわけでありますが、これは、東洲館の委託料が減っているのではなくて、東洲館自体の維持管理費で、私どもの一般会計で持っているものが減っております。このことにつきましては、平成22年度の予算額1,055万4,000円に対しまして、23年度は593万9,000円と、461万5,000円減額となってございます。この理由につきましては、平成22年度まではアートホール東洲館が入っております経済センターの維持管理に要する経費のうち、燃料費や光熱水費、清掃等保守管理に係る委託料、これらの経費について、アートホール東洲館が占用している面積で案分して負担するということになってございまして、その金額を文化奨励費に計上しておりましたが、23年度からは案分処理を行わず、一括して商工振興費の経済センター維持管理費に計上するということで、予算の組み替えを行いましたことから、東洲館の維持管理経費が減額となったものでございます。

〇北名委員　3目文化奨励費で、アイヌ文化についてお尋ねします。

　人権のことでは先日質疑をしまして、特段の取り組みは見受けられなかったようですが、教育委員会生涯学習課では、アイヌ文化ということでずっとお尋ねしてきております。思い起こせば、平成20年に文化講演会がありました。平成21年にもありました。平成22年にはなかったわけですが、その都度、私も可能な限り参加して、大変得るものがありましたし、また、アイヌ文化というのは、中身の深い、そして多くの人に知っていただきたい、とりわけ子供たちにも知っていただきたい、そしてまた継続的にやっていかなければいけない課題だと思っております。新年度についての展開をどのように考えているか、お尋ねします。

　もう一点、4目ふれあい会館のことについてお尋ねします。

　ふれあい会館は、できたときからずっとそばにありますし、利用しながら、建物的ではなくて、中身的に何かひとつ利用しづらいものがあるという感じがしてきました。近々、それについても整理して改善していくという話も聞いておりますので、そのことについて、どのようになっていくのかお尋ねします。

〇大西生涯学習課長　北名委員から2点について質疑をいただきました。

　初めに、アイヌ文化についてでございます。

　アイヌ文化に対する取り組みにつきましては、質疑で触れられておりましたとおり、平成20年度以降に、生きがい文化センターの郷土資料室におきましての企画展示、あるいは20年、21年の2カ年にわたって講演会を実施するといった状況でございます。また、平成21年、22年度につきましては、市内においてアイヌ語が使われている地名を冊子にまとめるとともに、生きがい文化センターを初め、中央公民館などの公共施設において、アイヌ語地名パネル展を行ったところでございます。

　平成23年度の取り組みということで質疑をいただいたところでありますけれども、今回までに作成しましたアイヌ語の冊子を市内公共施設に閲覧用として配置し、皆さんに見ていただくという取り組みとあわせて、生きがい文化センターにおいて、施設のあき状況を見ながらなのですけれども、前回のパネル展の内容を整理する中で、深川の地名のパネル展を再度実施したいと考えております。なお、そのパネル展を実施するに当たりまして、アイヌ文化のことに関する機関から、アイヌ文化に関するビデオテープなどの映像資料の借り受けを行いまして、そのパネル展示の会場で、テレビなどで再生するような取り組みも検討してまいりたいと考えております。

　次に、ふれあい会館の利用についてでございますが、ふれあい会館の目的といたしましては、市民相互の親睦融和を図り、豊かな地域生活を創造するために深川市ふれあい会館を設置するという規定でございまして、使用の制限については特に規則の中で、公序良俗に対してその害を及ぼさないだとか、あるいは建物備えつけ物品の損害、滅失などのことがなければ、基本的には許可の対象となると。また、その他会館の管理運営上、支障または不適当と認めたときには、その使用を制限するということになってございます。

　質疑の利用しづらい部分につきましてでございますが、その許可の基準につきましては、平成11年度に定めた内規がございまして、現行、その内規で判断しているところでありますが、その内規の記述におきまして、明確に事例が示されていないということで、その判断に苦慮しているところがございます。

　また、同様に生涯学習課が所管しております公民館の使用許可についても、その権限で明確に例示されていないところがございますことから、この公民館の基準の整理とあわせて、ふれあい会館の使用の基準についても整理したいと考えてございます。

〇田中（昌）委員　6目生きがい文化センター費の説明欄3番、図書等購入の点でお伺いしたいと思います。

　先日の補正予算の中でも、図書の購入ということで、かなり大幅に学校配置図書とか、そういうところの購入を交付税ということでやっていただいたということについては非常にありがたいことだと思いますし、高く評価したいと思います。

　ただ、図書館における図書の購入の部分で、交付税算入されているということは、これまでも何度も指摘をさせていただいていますし、お答えもいただいております。従前は1,000万円近くの図書購入費がありましたけれども、今年度は465万円と。蔵書数も十分満たしているというお話も伺っていますし、その他のいろいろな寄附とかそういうものを充てて、購入しているという努力は十分評価しながらも、ことしまた大分大幅に減っていますので、このことがまた来年度以降にも続くという、この465万円という数字が基準になってはいけないという思いを込めまして、改めて図書館の図書購入についての見解をお伺いしたいと思います。

〇大西生涯学習課長　図書館の件につきましてお答え申し上げます。

　図書購入にかかわります交付税措置とのかかわりでございますけれども、交付税措置につきましては、平成22年度ベースで518万1,000円でございました。平成22年度の当初予算が530万円でありますから、その部分でいけば、予算額のほうが若干上回るという状況でございました。ただ、平成23年度につきましては465万円ということで、22年度予算と比較しますと65万円、また、22年度の交付税措置額との比較では53万1,000円の減額となってございます。この減額につきましては、ただいま質疑で触れられましたとおり、平成22年度の補正予算の地域活性化交付金で、特に通常では買えない一般図書がまとめて購入できたということで、その部分が今回については減らされている状況にございます。平成24年度以降については、また交付税措置の金額に何とかなるような形での予算要望をしてまいりたいと考えています。

〇田中（昌）委員　次の質疑をさせていただきたいと思います。

　5目文化交流施設費とあわせて、関連しますので、8目体育施設費のところで、指定管理者に管理委託をしている施設の使用料、現在は使用料なのですけれども、利用料金制への切りかえというか、そういう部分についての考え方をお伺いしたいと思います。

　これまで一般質問等でもさせていただいておりますが、特に総合体育館についてはかなり固定的な、もうかっちりその期間あけ続けるということが限定的にされているわけですけれども、文化交流ホールについては、使用がない場合は5時だか6時だかまでで閉館しますということになっていまして、今の使用料が、すべて市の教育委員会に入るということになりますと、文化交流ホールの指定管理者が一生懸命事業を起こして、6時以降の事業をいっぱい入れれば入れるほど、使用料は市に入ってしまう、経費は全部、事業者が負担しなければいけないということになります。人件費も当然それにかかわるということですから、やはりそういった部分については、利用料が指定管理者に入っていくということが伴わないと、やればやるほど経費がかかってしまって、収入は全くない。プラスアルファの収入がないというような事象が起きつつあるのでないかと予測をしております。

　利用料が急激に100％そちらに行ってしまうと、利用の増減がありますから、なかなか一気にそれを進めるというのは難しいことなのかもしれませんけれども、やはりやる気を起こす、インセンティブを起こすという部分については、利用料金制度の導入というのは、やはり一つの目安になるのでないかと考えますので、そういうこともあわせて、今後、利用料金制に切りかえていくのか、現在の考え方についてお伺いしたいと思います。

〇大西生涯学習課長　私から、文化交流ホールみ・らいの利用料金制度の導入についてお答えいたします。

　ただいまの質疑にありましたとおり、現在、み・らいにつきましては、利用料金ではなく使用料として深川市が収入して、指定管理者には、維持管理経費を委託料、指定管理料という形でお支払いしております。そのことは、施設の運営目的に沿って、安定した収入の中で施設の管理運営ができる、専念できるというメリットはあると考えております。

　質疑の指定管理者制度につきましては、施設の利用料金を指定管理者の収入として収入する仕組みでありますことから、指定管理者の経営感覚が働くことによって、施設の効率的な運用と効果的な管理運営につながるものと考えられます。ただ、一方では、利益を求めて支出を抑制するという手段としてサービスを低下させたり、雇用者の労働条件を過度に下げたりする、そういうようなことの心配も生じますことから、行政及び利用者におけるチェック、検証が大変重要と考えております。また、み・らいで利用料金制を導入するとした場合においては、ホールという性格で他の施設利用に当たって、一人一人が入ったときに入館料をいただけるというような施設とは異なって、ホールや部屋などを時間区分で貸し出すことによって、その使用料を収入とするものでありますことから、毎年、安定した利用料金収入の確保とか、あるいは、そういうことをするための仕組みづくりだとかノウハウなどの蓄積が最も重要とも考えます。

　以上のように、解決を求められるようなさまざまな課題がありますことから、この文化交流ホールみ・らいでの利用料金制度の導入につきましては、これまでの状況につきまして、現在の指定管理者とも十分に情報交換をさせていただく中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　総合体育館及び総合運動公園体育施設の利用料金制の導入につきましてお答え申し上げます。

　総合体育館を初めとする総合運動公園体育施設は、平成20年度から指定管理者制度を導入し、現在はNPO法人深川市体育協会が指定管理者となり、各施設の管理運営を行ってございます。

　現在、施設の使用料につきましては、利用料金制を導入しておらず、市の収入としてございます。市内のスポーツ施設では、平成18年度から温水プールア・エールで利用料金制を導入し、利用者のアップ、収入の確保を目指し、経営努力をいただきながら、管理運営に当たってございます。それに対しまして、総合体育館を初め総合運動公園体育施設の利用料金制の導入につきましては、指定管理者制度の利用者サービスの向上と施設の効果的、効率的な運営を図ることの目的を尊重しまして、施設の特性を踏まえ、利用料金制の導入が適正か、指定管理者とも十分に情報交換を行う中で、慎重に研究、検討してまいりたいと考えてございます。

〇田中（昌）委員　若干、再質疑させていただきたいと思います。

　指定管理制度の導入ということで、かなりいっとき大はやりというか、あらゆる公共施設、公の施設の指定管理者への移行というものが、どんどん進んだのですけれども、それが行き過ぎて、本来の目的が住民サービスの向上というところ、民間や民間に準ずる団体が、そういうノウハウを生かしてサービスの向上を図るということが最大の目的だったはずなのが、結局安上がり的な、そういうところに偏ってしまったというところは、先日の片山総務大臣の発言からも、国もそういったことに対して、チェックをしていかなければならないという体制になっております。そのサービスを向上する、より充実したサービスが受けられるような環境というのは、やはり経費もかかるわけですから、経費を節減するという目的ではなく、指定管理を受託している事業者が本当に安心して働く環境もあわせて、利用料金制の導入のときに活用すべきではないかと思っていますので、そういった点もぜひ考慮しながら、現状、指定管理者が継続的にやるかどうかというのは、また一般公募でやるわけですから、そういうことにはならないかと思いますけれども、ただ、やはり今やっている事業者がどうあるべきかということを一番よくわかっていると思うので、その辺の意見をぜひ聞いていただくことの答弁もいただきましたので、そうだとは思うのですけれども、そういった方向で行くのかどうか、改めてお答えいただきたいと思います。

〇大西生涯学習課長　再質疑をいただきました。

　私どものほうの文化関係のみ・らいもそうですし、体育協会が管理している体育館もそうですが、現在の管理状況を踏まえる中で、これまで蓄積されたノウハウ等もございますので、そういう部分と利用料金にした場合についての問題点、課題などもあわせて、さらに、指定管理者として市が負担すべき指定管理料などの状況もあわせて、情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。

〇田中（裕）委員　7目学校開放についてお伺いしたいと思います。

　この学校開放については、昨年もお聞きいたしました。当市は市民皆スポーツを宣言いたしております。昨年は、スポーツによって、この学校開放の事業がその恩恵を受けられない、体育館の利用ができないというようなスポーツの種目がありました。その後、まず改善されたのかお伺いしたいと思います。さらに、現状についてもお伺いいたします。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　学校開放につきましてお答えいたします。

　学校体育施設開放事業は、学校体育施設を学校教育に支障のない範囲で、地域住民に開放することにより、コミュニティ活動と地域スポーツの普及及び振興を図るため実施しているものでございます。

　質疑の学校開放が利用できなくなった種目につきましては、施設管理に支障があるとの判断から、やむなく中止していただいたことがございます。その後、総合体育館や他の体育施設での活動ができないかなど、関係団体等とも協議した結果、総合体育館開放スケジュールに組み込み、定期的な活動ができるように改善してございます。

　次に、学校開放の現状につきましては、小学校6校、中学校4校の計10校を開放学校に指定し、月曜日から金曜日までの週5日間、開放してございます。平成22年度は、10校で37団体の利用がございました。平成23年度は、9校で38団体の申し込みがございまして、利用の予定でございます。今後におきましても、より多くの市民の皆様がスポーツに親しめる健康、体力づくりの場を提供するとともに、地域に密着した活動施設として利用促進を図ってまいりたいと考えております。

〇水上委員　体育振興費のところで、チャレンジデーについてお伺いしたいと思います。

　年々参加率もアップしてきておりまして、市民の意識も高まってきたように感じられております。これには継続して行われてきたという部分で、着々と根づいた成果であろうと思います。新年度も実施されるようですけれども、より多くの市民の皆さんに参加していただけるような工夫も必要でありますし、加えまして、対戦相手が今年のしごとに記載されて決まっているようですけれども、ぜひ相手の都市の旗を上げないような体験も一度してみたいと思っている方も、中には多いのではないかなと思うのです。今年度どのような内容で行われるのか、お伺いしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　一言関連させてください。

　私も今年度のチャレンジデーのときには、紙が来ていまして、ファクスで入れようと思ったのですが、紙が滑って滑って、あきらめかけたのです。薄いというのか、紙の用紙の質が滑るのか、やはりこの辺であきらめた人が5人ぐらいいるのではないかと思うのですが、その辺の工夫をもう少ししてもらって、参加者をふやしていくというのは、やはり相手のまちの名前が明確に出ていて、毎年負けているといったら、私も少し応援しなければいけないと思って、入れかけたのですけれども、その辺の工夫も一つやってほしいと思いますが、どうですか。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　チャレンジデーにつきましてお答えいたします。

　チャレンジデーは、市民皆スポーツ事業の一つとして、平成19年度から取り組み、今年度で4回が終了したところでございます。このチャレンジデーとは、15分以上続けて運動やスポーツを行った住民参加率を競い合う、住民参加型スポーツイベントで、従来のスポーツ大会のように特定の場所に集まって行うのではなくて、自宅、学校、職場、地域など、それぞれの場所で市内にいる方全員が参加できることが大きな特徴でございます。日常生活の中に体を動かすことの習慣化を図り、市民の健康づくりや地域、市民が一体となることで、仲間の意識、連帯感が生まれ、地域コミュニティづくり、まちの活性化を図る、市民、事業所、行政が一体となり取り組む、新しいタイプのイベントでございます。

　今年度、4回目の挑戦で参加率56.1％と、目標の50％を達成することができましたが、残念ながら勝利することはできませんでした。

　現在、体育指導委員を中心としまして、チャレンジデーに多くの市民が参加していただけるよう、実行委員会メニューを検討してございます。また、今月28日に第1回実行委員会を開催し、活動内容を協議していただくこととしてございます。その中においても、さらなる参加率アップに向け、参加方法や報告の仕方などについて、さらに周知徹底し、特に事業所や町内会、団体等との協力が広がりますよう、強くお願いしてまいりたいと考えてございます。

　それから、ファクス等での送信ができなかったという部分でございますが、多分、チラシの中にファクス用の報告用紙を印刷してございました。非常に見やすいということで、光沢の用紙を使った経緯もございまして、この辺も今のご意見を十分参考にさせていただきます。

〇長野委員　私から、9目温水プール費のところで質疑させていただきます。

　先ほども学校プールの関係でお尋ねしましたので、関連いたしまして、ここで聞かざるを得ない状況であります。

　温水プールにつきましては、中身的には利用状況、施設の維持管理の状況ということでお尋ねしたいと思います。資料もいただいておりまして、体育施設の資料の中で、平成20年度までは延べ人数で10万人利用されていたというところで、収支改善の影響なのかと思いますが、1万2,000人ほど利用者が減っている。これは、開館時間の短縮といったことも影響はしているのだろうと。ただ、委託業者のお話を聞けば、働く人の勤務時間が非常に中途半端で、雇用の体系としては、専門職の職員を採用するのも難しいという背景もございますが、その案件につきましては別な機会としまして、やはり、先ほども学校プールの関係でお尋ねしましたけれども、学校教育で温水プールを活用するという観点から言いますと、この温水プールで可動床、床の高さを調整する機能がありますけれども、時々ふぐあいが生じていたりも、過去にはしております。この水回りの施設というのは、いつか補修、改修というものが想定されるわけでありますけれども、将来的な見方も含めて、可動床を改修するということになると、非常に多額の経費も想定されます。学校プールの問題も一方にありながら、温水プールの課題も将来的には想定されますので、この辺のことも含めて、利用状況、あるいは施設の管理上の状況をあわせてお尋ねいたしたいと思います。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　温水プールの利用状況、管理状況につきましてお答え申し上げます。

　温水プールア・エールは、平成21年度から財政収支改善の一環として、利用料金の改定、開設時間の短縮等により支出を抑えまして、現在の指定管理者により管理運営していただいてございます。利用者数は、収支改善前の平成20年度で10万186人の利用がございました。財政収支改善後の平成21年度は8万7,996人、パーセントで申しますと12.2％の減少となってございます。平成22年度につきましては、2月末現在で8万3,496人、収支改善後の期間でございます前年の同期と比較しまして0.8％の減という、ほぼ前年並みと見込んでございます。このことにつきましては、料金の改定や開館時間の短縮というのが影響したものと受けとめてございます。指定管理者におきまして、各種教室やイベント等、多くの事業を実施しながら利用者の確保に努めており、計画に沿った現在の状況となってございます。

　次に、機械等の維持管理についてでございます。平成12年4月にオープンしてから11年が経過しようとしてございます。これまで塩素発生装置、オゾン発生装置、フィルター等ろ過器、各種ポンプなど、年次的に交換、修繕を実施してございます。温水プールの機器類が故障しますと、プールの運営に支障を来し、利用者にご迷惑をかけることとなりますので、マニュアルに基づく毎月の点検を行うなどのほか、毎年3月には2週間程度休館してプールの水を抜いて総合点検を実施し、老朽化、あるいは磨耗した部品の交換や計画的な機器の取りかえを行うなど、適正な施設の維持管理に努めているところでございます。

　今ほど委員がおっしゃられました可動床につきましてですが、これは大変便利ということで採用したものでございますが、現在、可動床は使っておりません。といいますのは、やはりこの可動床のメンテナンスに多額の費用がかかってまいります。床を動かすために、水のジャッキと言うとわかりますでしょうか、それを12本で上下するわけなのですが、これのメンテナンスを3年ごとに行いますと、見積もりで450万円かかるというようなことがございました。そういうことで、財政収支改善の中で、これを動かさないということの方向で来ております。そのかわり、今、現在1メートル10センチの深さでプールを維持してございます。小さな子供たちにとっては深いということがございますので、それに対応するために、プールフロアといいまして、40センチメートルの台を1コース半用意してございます。現在、その中で対応してございます。今後についても、機械の維持管理というのは、大変重要なものでございますので、故障が起きないように進めてまいりたいと思います。

〇長野委員　再質疑させていただきます。

　先ほどの学校プールの問題にも若干絡みますけれども、学校教育上、小学校低学年の方も、当然、温水プールにバスでお越しになって、教育上使うわけです。1コース半というお話をされております。低学年の大会だとかそういったものは可能なのでしょうか。そういったことも含めて、大きいお子さんばかりが使えるということでは、やはり教育上よろしくないわけでありますから、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　再質疑にお答えいたします。

　可動床がとまっておりますので、プールフロアで対応してございますけれども、ふだんの教室等、こういう各種教室の開催においては十分足りてございます。また、スポーツ大会、現在、大会が低学年向けのがされているのかどうなのか、特に指定管理者からは、今、1コース半で間に合っていますというような答えが来ておりますので、これからもその部分についても、可動床にかかわりますので、必要性があるのかどうなのか、指定管理者とも十分協議してまいりたいと思います。

〇東出委員　7目体育振興費のところで、スポーツ合宿等に絡んで何点かお伺いいたしたいと思います。

　数字を見せていただくと、健闘している範囲かと。今の社会的、あるいは経済的な状況を見ると、右肩下がりで推移してもしようがないという部分もありますけれども、そういった中では、チーム数、あるいは参加人数、宿泊数とも健闘していただいている。それほど落ち込まないで、多くの方にスポーツ合宿に来ていただいている、そんなふうに数字的には読み取れると思っています。既にスポーツ合宿に取り組んで、15年、あるいはそれ以上たっているのかもしれませんけれども、そういう姿の中で、これらの取り組み、実績について、どのような受けとめをされているのか。今の震災等々を考えると、新年度に向けてはかなり厳しい状況にあるのかもしれませんけれども、新年度に向けてどんな考えをお持ちなのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

　加えて、よくスポーツ合宿と比較して申し上げるのですけれども、私は立場的にバドミントンの関係がありますので、バドミントンの絡みでお話をさせていただきますけれども、本年度もいろいろな大会で深川市の体育施設に非常にお世話になったと。新年度も中学生の全道規模の大会ですとか、いつも言っている全道学生の大会等々、そういうことで、深川市の体育館でまたお世話になるのですけれども、中学校の大会等は、1日ですとか、そういう中での開催ですけれども、全道の新人学生の大会については、5日間にわたって深川を中心とする、近郊も含めて滞在をいただいて、非常に多くの学生が北海道じゅうから集まってくる。そんな中にあって、非常に深川市に対する経済効果も大きいと判断しているのです。さらには、経済効果ばかりではなくて、全道の学生のトップクラスの皆さん方が地元の小学生、中学生あるいは高校生を対象にして、きちんと講習、指導をしていただける。そういう姿が、今の、例えば西高の全道制覇だとか、全国大会出場だとか、そういう好成績に、私は結びついていると考えています。そういうことからすると、こういうものには、同じ全道大会の規模だからといって、一律に助成するだとか、そういう言い方はしませんけれども、こういう特殊なものについては、私はスポーツ合宿以上に貢献のある大会、5日間にわたって滞在していくわけですから、そういうことも含めて、やはり助成的なものを考えるべきだと判断しますけれども、改めて、このことについて見解をお伺いしたいと思います。

　それから、スポーツ合宿で1点、申し忘れましたけれども、スポーツ合宿に来られているチームが、いろいろなところで非常に活躍をされている。ことしもニューイヤー駅伝ですとか、箱根駅伝では勇敢なる拓大の活躍により7位というような成績があったり、そういうときに合宿を受け入れている深川市として、どんな対応をされているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　スポーツ合宿につきましてお答えいたします。

　スポーツ合宿は、平成7年度から取り組みを始めて、本年で16年が経過いたしました。これまで、道外の実業団、大学等への招致活動を行っており、平成22年度の合宿は、合計33チーム、延べ人数670人、延べ宿泊数3,290泊となったところでございます。

　これまで合宿いただいておりますチームが大変活躍してございます。ことしの1月には、本市で合宿いただいておりますトヨタ自動車が全日本実業団対抗駅伝で、翌日、翌々日は、箱根駅伝で早稲田大学が、ホクレンの赤羽選手が1月末の大阪国際女子マラソンで、それぞれ優勝されております。大変喜ばしいスタートとなってございます。これらの入賞の対応としましても、主要大会の場合は祝電や電話等でお祝いを伝えるなどしてございます。

　次に、全道大会等の開催助成につきましてでございます。

　全道、全国大会など、各種大会が、本市で開催される場合は、大会の運営費の一部として助成をしてございましたが、平成21年4月1日をもって廃止としたものでございます。これまで、北海道学生バドミントン新人戦大会、これは一番大きな大会で、毎年本市で開催していただきました。多くの選手が出場し、期間も5日間と大変長く、市内における経済効果は非常に大きいものと認識してございます。また、大会期間中に小中学生を対象とした実技指導もしていただいているとお伺いしております。本市のスポーツ振興の推進にも寄与いただいているところで、大変ありがたく思ってございます。今後におきましても、北海道学生バドミントン新人戦大会を初め、各種大会が引き続き本市で開催されますことを切望してございますが、現在の制度の中では、補助等はございません。今後、ほかにどのような支援方法が可能か研究させていただきたいと考えてございます。

〇東出委員　後段の全道新人戦の部分ですけれども、参加チーム数、延べ人数、あるいは延べ宿泊数、5日間、1回の大会ですけれども、恐らくスポーツ合宿の1年分に匹敵するぐらいの数に、私はなると思っています。

　研究いただけるということですけれども、一般的に、もう少し先が明るい表現をいただきたいと。こういう状況の中ですから、私は本当に費用対効果みたいな感じで考えると、片や来てくださっているのです。それで、一方は一生懸命誘致して、招致活動をして、市のお金を使って、そういう活動をする中で来ていただく。片方は、でも、恐らく感謝はされているのです、深川で開催できるということは感謝されているから、毎年来ていただけるのですけれども、一方は一生懸命、金かけて招致活動をして来ていただく。片方はそういうことをしなくても、来るのだから、助成も何もしないでほったらかしておいていいのかという、そこら辺のバランスのところも考えていただいて、もう少し踏み込んだ答弁をいただければと思いますが、いかがですか。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　再質疑いただきました。

　これまでの取り組みでございますが、合宿といいますのは、政策的といいますか、事業、いわゆる業務としての位置づけで行ってございます。大会に助成していた部分につきましては、いわゆる支援的な部分、補助的な位置づけでございました。ただ、スポーツ合宿と同じような効果が、スポーツの振興、深川市の経済効果というのは十分認識してございます。スポーツ合宿と同様な政策として取り組めるかどうかということも問題となってまいります。これには予算も伴いますので、ご提言として受けとめさせいただきたい。さらに、私どももどんな援助ができるのか、研究してまいりたいと考えてございます。

　先ほどの学生バドミントンでの人数でございますけれども、大体1日に200人ぐらいの宿泊をいただいていると押さえてございまして、仮に5日間としましても、1,000人規模になると見ております。

〇田中（裕）委員　7目市内のスポーツ環境整備についてお伺いしたいと思います。

　当市のスポーツ環境は、他市に比べても悪くはないという感じがしております。総合体育館があり市民球場、陸上競技場とそろっております。環境整備を言い出せば切りがないですし、財源の問題もあります。当市のスポーツ施設を見ますと、各施設の利用率にばらつきがあるような感じがします。新たにスポーツ施設を建てるには、先ほど言いましたが、財源が厳しい。それであれば、既存の施設の利用率を上げ、子供たちに少しでも開放し、環境を整えてあげる必要があると考えます。見解をお聞かせいただきたいと思います。

〇松野生涯学習課スポーツ振興室長　市内のスポーツ施設の環境整備につきましてお答えいたします。

　本市のスポーツ施設は、総合体育館を初めとする総合運動公園、体育施設や温水プール等が整備され、子供から高齢者まで多くの皆様にご利用いただいてございます。深川市の施設は、他の施設に負けないような立派なものと私どもも考えてございます。より子供たちが利用しやすいような方向での検討ということで、現在も、指定管理者でございます体育協会にも十分にご配慮いただいてございます。これからもどんどん利用率アップのために、期待するものでありますし、私どももそれに対して進めてまいろうと考えてございます。

〇渡辺委員長　10款教育費を終わります。

　暫時休憩します。

（午後0時18分 休憩）

（午後1時27分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　11款災害復旧費、1項農林水産施設災害復旧費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　2項土木施設災害復旧費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　12款公債費、1項公債費、162ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　13款諸支出金、1項諸費、164ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　14款職員費、1項職員費、166ページ。

〇田中（昌）委員　職員費のところで2点お伺いさせていただきたいと思います。

　まず1点目は、職員の採用計画の状況ということでお伺いさせていただきたいと思います。

　議会議論の中でも、各議員、委員の中からも、この採用計画はきちんとつくっていくべきだという議論がございます。やはり、採用される側の気持ちになりますと、例えば4年後、5年後までの採用計画のあるところとないところでは、そこに目指す気持ちが全然変わってくる。高校に入学するときに、3年後に自分の目指そうとする、例えば深川市役所に入りたいというときに、採用計画がしっかりあるかないかというのは非常に大きな部分でございますので、そういった部分を、採用される側、受ける側の視点に立っていけば、やはりこういうものをきちんと公表していく。先の長い市役所経営をしていくのだという視点に立てば、当然必要なものだと考えますので、そういう視点に立っての採用計画の立て方、状況についてお伺いしたいと思います。

　もう一点、機構の見直しというところでお伺いしたいと思います。

　今回、予算審査特別委員会の質疑を私もしていますし、ほかの委員の質疑に対する答弁を聞いていましても、やはり各課長職の皆さんが現場をよく理解されているということで、非常に適切な答弁が多く感じられます。一般質問では少しそうでない部分がありまして、部長はもともと課長だったのですが、課長時代のときははっきりと答弁されていたのですけれども、部長になるとなかなかそうでないところがあるのかと。やはり現場に近いところでやっている方が責任を持って仕事をするというのは、本当に住民の皆さん、市民の皆さんと市長がさらに近づく要素にもなるのではないかと感じます。深川市の規模であれば、もう部長制度というところではなくて、各現場をよく理解できる課長が各職場の責任者になって市全体を網羅する、そういう横断的な部分も含めて組織の見直しをする。そういうことで、この議会議論なども非常に活発化するし、それがやはり住民サービスの向上につながるのではないかと強く感じているところでございます。そういった視点からも含めまして、機構の見直しについて、全体の部分を含めてお伺いしたいと思います。

〇高田総務課長　お答え申し上げます。

　職員採用の関係でございますが、私どもはこれまでの一般質問等を通しまして、その基本的な考えは申し上げておりますけれども、おおむね退職者数の2分の1程度を基本といたしまして、採用することで進めてまいりましたが、現在においては、平成27年、28年に大量の退職ということも見通せますので、今後においてはこれらにも配意いたしまして、年齢、あるいはバランスといったことにも気を配ってまいりたいと思っております。その上で、これまで職員数の一つのめどというか、目標といたしましては、これも従前申し上げておりますけれども、全国の類似規模の団体の平均値をとって、深川市と比べてどうかということでございますが、この部分につきましては、かなり努力をしてきたつもりではございますけれども、まだ若干多いというような状況にあるものでございます。これもご存じのことと思いますが、平成22年度の人事院勧告で、いわゆる25年度からの国家公務員の定年制度ということが打ち出されております。しかしながら、打ち出されはしましたけれども、その後、政府においてそれをどういうふうに取り扱うかということの動向が、いま一つ不明確なものですから、さらに今後、いろいろな定年との兼ね合いもありまして、再任用といったこともあります。したがいまして、それらの状況を踏まえまして、それらを勘案して、おっしゃるとおり、今すぐに定員計画なるものを立てることが望ましいとは思ってはおりますけれども、なかなか長期の計画を立てづらい、困難性が高いというのが現状でございます。

　それと、組織の機構の関係についてでございますけれども、基本的には時代の流れや社会情勢、それらの変化等に対応いたしまして、簡素で効率的な行政運営を推進すること、そして限られた人数で最大の効果を上げていくということが目標でございますし、そういったことにかんがみて、組織体制を構築していくことが必要と考えております。本市におきましては、直近では平成20年4月に組織機構の改革をしてございます。ことしの3月末で丸3年が経過いたします。私どもの考え方といたしましては、組織というものは、やはりある一定年限がたちましたら、それなりに見直すことが適当であろうと考えておりますので、このことにつきましては、こうした考え方に基づいて、今後、取り進めてまいりたいと考えております。

　その際に、部長制度の関係について言及されましたので、少しお話をさせていただきますけれども、部長制度におきましては、現行、こういう形でなかなか難しい状況にあって、さまざまな問題を抱えている中で、今後においても、本市が抱えますさまざまな行政課題に適切に対応していくことなどを考え合わせた場合、単純に廃止ということではないと思いますが、ご提言の趣旨はそうだと思いますが、現状において、なかなかその部分も検討の余地もありますし、本市においては現在のところ必要なものと考えておりますので、そういう形で当面進めさせていただこうと考えております。いずれにいたしましても、最少の経費で最大の効果を上げるということが、行政のある一面における使命でもございますので、そういった方向で進めさせていただきたいと思います。

〇田中（昌）委員　1点目の部分では、やはり採用される側の気持ちというか、採用される側のところは全く見えないのです。役所の中で、例えば総務課なり、ここにいる方だけ、そういうことに興味を持っている方が聞いたことがあるという話なだけで、対外的にそれを公表しているわけではないです。そういうことが必要なのです、今の採用には。採用されたい側、深川市役所に入りたいという人は、深川市役所の採用計画がどうなっているかと調べても何もない。そうしたらやはり入れないのかと。そういうところではなくて、やはりそういうものもきっちりと表に出すということが本当に重要なことだと思いますので、そういう意味でも、やはり採用計画というものがなければ、根拠がないわけですから、意思決定としてもそういうことを持っていくことが必要だと思いますので、改めて答弁いただきたいと思います。

　機構については、簡素で効率的な組織を求めると言っているのですから、どちらが簡素ですか。部制をとって多層構造をつくっておいて少ない部にするよりは、複層的なものをなるべく少なくするほうが、私は簡素だと思うのです。市長と市民の皆さんとの距離もより縮まるのではないですか。現場をよく知っている課長が行政の分野の責任者になって、しっかりと市長にそういうものを伝えていく、市長からの指示もしっかりとそこに伝わっていく。それにより近づけるだけの大きさでしかないと思うのです。もっともっと大きな組織であれば、今の組織もいいかもしれませんけれども、昔、400人、500人職員がいたときの組織をそのまま、今、引きずっています。もう250人ぐらいになっているわけですから、明らかに見直さなければいけない時期に来ているのではないかと思いますので、改めて答弁いただきたいと思います。

〇高田総務課長　再質疑にお答えさせていただきます。

　まず初めに、採用の関係で、内向きの話だけではなく、計画性を持った、そして外に公表して、受験される、採用される側の立場に立ってというお話でございました。その趣旨は当然にして大切なことと思ってございます。

　私どもは、先ほども言いましたように、当面そういったことで明確な長期の定員計画を、正直言って持ち得ていないわけでございます。したがいまして、現状においては、一定程度、3年程度を見通した中で、平成23年に向けても採用を図ってきたというような形でございまして、それで、望ましくはそういう形になるかもしれませんが、今の段階では、少しそういったことを公に外に出していくという体制が、正直言ってとれておりません。そうしたことも、今後、どういう形が望ましいのか、少し研究をさせていただきたいと思っております。

　それから、機構の関係でございますが、簡素でというようなお話、どうなのだとおっしゃいまして、それもそのとおりでございますが、私どもの感覚、私が申し上げたことの趣旨は、もちろん簡素で効率的なことというのは、方法論においても大事なこととは思っていますし、それで何よりも大事なのは、所期の目的を達成できるような形ということがやはり大事だと思います。そのことにつきましては、多少その意見、それから立場によって、少し判断も異なってくるかもしれませんので、言われた部分につきましても受けとめさせていただきまして、またこの後、鋭意検討させていただきたいと思っております。

〇渡辺委員長　14款職員費を終わります。

　15款予備費、1項、168ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　以上で歳出の質疑を終わります。

　次に、6ページ、第2表、債務負担行為。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　次に、8ページ、第3表、地方債。

〇田中（昌）委員　地方債についてお伺いします。ここでは特に過疎債のソフト事業について、総括的な質疑をさせていただきたいと思います。

　今回の地方債、ことしから本格的に過疎債のソフト事業ということで計上されております。この地方債全体の中で、それがどれに当たるのか。それと、過疎債のソフト事業といいましても、これまでやっていた事業がほぼそのまま、過疎債に振りかえられている、財源として求められているだけという部分と、この過疎債のソフト事業ということを機会に新たに事業を起こしたというようなところがあると思うのですけれども、その点についてお示しいただきたいと思います。

〇平山財政課長　過疎地域自立促進特別事業、いわゆる過疎債のソフト事業の関係について、答弁いたします。

　制度につきましては、委員、十分ご存じということで、申し上げませんけれども、償還に当たりましては交付税の算入がなされるなど、非常に有利な起債となっているということで、これを十分に活用することが、やはり本市の地域活性化にとっては大変大きく寄与されるものと受けとめております。

　そういう意味で、今回、ソフト事業に係る事業を数多く取り上げてございます。予算説明の際にもご説明申し上げましたけれども、地方債の説明の表の中では、かなりの数の事業を計上してございまして、第3表でございますけれども、8ページの左側の真ん中付近にございます、農業基盤整備事業債を除くすべて、そして右側のほうでは、夏冬まつり、道路台帳、公園の長寿命化、民間住宅の助成、あるいは学習サポートプログラム、食育、市民文化活動の活性化というようなことで、二十数本の事業を予定してございます。

　そこで、委員の質疑、ソフト事業にかかわるこの活用に当たりまして、完全に新規の場合もありますし、事業の拡充に伴い、拡充した部分に充当する場合もあります。あるいは、完全に既存事業の財源振りかえ、そういったものもございまして、例えば新年度で申し上げますと、総額では1億8,290万円ですけれども、このうち新たに取り組む、充当するというような事業については、例えば公園施設の長寿命化の計画策定や学習サポートプログラム事業が該当いたします。拡充分で申し上げますと、アグリサポートの新規の拡充分に充当しているケースなどがあります。

　こういったことで、一つこの事業を充当する際に、考え方といたしましては、既存事業の拡充ということ、さまざまな品目の中で、委員からもせっかくのこうした有利な財源を活用して、事業を拡充するような形で対応できないのかというような部分で取り上げてもいただいております。完全に新規の事業であれば、これは新しい取り組みということになりますので、こういった二つに大きく分けて、財源振りかえも含めると三つほどの方法があります。この制度の趣旨からは、既存事業へ充当することも、私どもとしては十分意義あることであると思っておりますけれども、当然新たな取り組みに対しても、やはり有利な事業を充当する中で、新規事業として取り組むことも必要だと思っております。

　したがいまして、必ず拡充しなければならないということではなくて、やはりその兼ね合いといいますか、新規の事業にも取り組むし、一方で、既存事業の振りかえによって、後代にわたって負担をする中で、負担の公平性を求めていくという手法をとっていくことも、一つ必要であろうと思っております。

　したがいまして、今回の予算案では最もそれに適した充当のあり方を模索した中で、十分庁内論議を重ねて取り組んだとご理解をいただきたいと思っております。

〇田中（昌）委員　残念と言ったら失礼かもしれないですけれども、今の答弁でいくと新規が2件、拡充が1件だけなのか。あとは財源振りかえということで、これまでいわゆる一般財源が補助とか交付金とか、そういう道の負担金等が得られないということで、なかなか前に進められなかったという議論、そういう答弁がいっぱいあるわけなのです。今回、財源があったら、もっともっと拡充すべきではないかというところにこたえるチャンスだったのではないかと思うのです。そういう部分がどこまでの議論だったのかと。今までのただつけかえではなくて、そのつけかえをする段階で、もう少しこれが充実すると、非常に住民要望、それから議会からの指摘、提言も多いというようなことをもう少し議論していけば、もう少しこの過疎債を充当させる段階で、そういう議論がもっと活発化したのではないかと思いますので、そういったところがなかったのか、お伺いしたいと思います。

〇平山財政課長　決して事業のつけかえに終始したというわけではなくて、こうした取り組みによって、一般財源を起債に振りかえることによって、ではほかの対応はどうなったのかということになりますと、やはり大きな目的であります、この健全財政の維持のために、できるだけ基金に頼らない財政運営をしていく。そして、そうした財政運営の中では、課題となっております、例えば市立病院の支援のために、やはりきちんとそれらを達成する中で、一方できちんと財政運営の健全性を確保していく。そういったことにも広い観点で寄与するように、こうした有利な制度というのは活用していくべきものではないかと思っております。個々の事業の拡充というのも、これは大切な視点でございますし、決してそのことを置き忘れてやってきたつもりはございませんけれども、そういう意味では、さまざまな重点事業の中で議論された中には、過疎債のソフト事業を充当した部分もたくさんありますので、そういった中に反映していると私どもは思っております。

　したがいまして、今後の課題として、委員のご指摘のことにつきましては十分受けとめさせていただきまして、これからこの制度が平成23年度で終わるわけではございませんので、当然その中で、今後大きな課題として、委員のご意見も受けとめさせていただいた上で進めていきたいと思っております。

〇渡辺委員長　8ページ、第3表、地方債を終わります。

　次に1ページ、一時借入金。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　次に、歳入、14ページから40ページまで。

〇北名委員　いろいろな形で、市税の滞納状況などについては聞いておりますけれども、滞納処分についてどのようにされているか、お尋ねいたします。

〇臼杵税務課主幹　北名委員から滞納処分の状況についての質疑がありましたので、お答えしたいと思います。

　前段申し上げておきますけれども、滞納処分につきましては、収納対策の最終手段として行っている行為でありまして、あくまでも税の公平の原則から言えば、やはりまじめに税を納めている方とそうでない方との均衡を考慮した上での処分ということでありまして、納税に応じないだとか、あるいは資力がありながら納めない場合については、そういった処分を行って、納税の意識を促すということを目的に行っているところです。

　それで、状況ですけれども、平成20年度で言いますと、預金の差し押さえが100件で375万4,000円、給与の差し押さえにつきましては12件で244万9,000円、国税、所得税の還付金なり、道税で自動車税の還付金があるわけですけれども、こういったものを差し押さえした件数が14件で73万5,000円、20年度の合計は126件の693万8,000円。平成21年度は、同じく預金が130件で500万4,000円、給与17件で437万1,000円、国税、道税の還付金が4件で68万6,000円、土地が1件で216万4,000円、合計152件で1,222万5,000円。平成22年度は、3月17日、きのう現在でありますが、預金につきましては169件で700万6,000円、給与が9件で147万円、国税、道税の還付金につきましては15件で61万6,000円、土地2件で384万3,000円の合計195件で1,293万5,000円であります。

　それで、平成21年度に実は自動車の差し押さえの関係で購入しましたタイヤロックがあるわけですけれども、この滞納処分については、現状、実績はありません。こういった状況になっておりますが、いずれにしましても、最終的な手段として行っているということで、この滞納処分を行ったことによって生活が困窮するだとか、そういった部分についてまで滞納処分をする考えは持っておりません。

〇北名委員　情勢というか、経済事情が非常に大変な時期になっておりますので、市民の皆さん方にも大変な思いがあると思います。同時に徴税、徴収する側の方たちも苦労されていると思います。

　ただ同時に、その差し押さえの最後のくだりで、生活がそれで成り立たないような差し押さえではないということを聞きましたが、手順、手続として、あるいはその対応として、やむにやまれぬ形でする形になってでも、十分市民の気持ちや状況を見定めた上でやっていると思いますので、その辺の状況についても、いま一度お尋ねします。

〇臼杵税務課主幹　再質疑の中で、手続、手順の関係を申されておりましたので、現実的にマニュアルどおりにいくと、納付書を発行して、納期限後、20日を過ぎて督促状を発布します。そして、それでもなおかつ納まっていない方については、10日を過ぎたら滞納処分をするということになっているわけです。地方税法なり国税徴収法の中で、要するに期限が過ぎてもその中で納めない人がいれば、はっきり言って、差し押さえをして処分をしなさいということになっているわけですけれども、やはり地方の場合は、ただそれだけということではなくて、その間に、やはり督促状を出して、そして催告書を出して、納税相談に来てくださいと。各戸訪問もしますと。そして電話連絡もしているのです。それでもなかなかこたえてくれない滞納者もいるわけです。

　深川市の場合、例えば市税全体で22億円の調定額があって、仮に98％の収納率としたとしても、約4,000万円強の滞納額が残るわけですけれども、その滞納者の内訳として、本当に失業なり、あるいは倒産なり、そういった本人なり家族が病気で出費がかさんでしまったりと、こういった方もいるだろうし、先ほど言ったように、納税の意識がなくて、納める資力があるにもかかわらず納めていない滞納者、こういった人たちの区別はやはりすべきだと私ども担当者は思っています。そのような形でも対応していますし、仮にそういった生活が困窮している滞納者にあっては、月に2度の夜間納税相談も行いながら、来てください、あるいは来られなければ行きますということを言いつつも、なかなか相談に来てくれない。あるいは、お会いできない。こういった方もいるわけです。ですから、生活困窮者なりとお話ししていく中では、自動車ローンがあったり、住宅のローンがあって払えないと。しかし、本当に自動車ローンがあったとしても、高級車を乗り回して、そして大きな住宅に住んでいて、そして固定資産税が払えないだとか、そういった方が本当に、私どもが相談を受けて、それは仕方ないですねとは決してならないと思うのです。ですから、本当に困窮な滞納者については、やはりそれなりの納税の猶予なり、あるいは滞納処分の執行停止をかけたり、分納したりということで、少しでもやはり滞納者のレッテルから解放させてあげたいといったことで対応させていただいています。ですから、決して無条件で最終的な処分を行っているような状況ではないということで、答弁になったかどうかわかりませんけれども、ご理解願いたいと思います。

〇田中（昌）委員　32ページ、18款1項1目基金繰入金でお伺いします。

　ここでは、公共施設整備基金5,365万4,000円ということで、今定例会の初日に、平成22年度の補正予算で1億2,000万円の公共施設整備基金への積み立てという提案をされたときに、今後、必要な公共施設の整備に向けて基金を積みますという答弁がありました。先日、その後、宮田議員の一般質問への答弁だったと思うのですけれども、市長から、今回の予算を執行する段階で、この公共施設整備基金等の基金を取り崩さないように執行したいというお話がありました。気持ちはよくわかるのですけれども、この予算はあくまでも、この公共施設整備基金は取り崩しをして、歳出の予算を執行する。これを歳入として、公共施設のいろいろなプールの上屋の塗装とか、そういうやつの執行をするという予算書なのです。基金取り崩しをしなくても、全体の歳入がプラスになったからこの基金を使わないという予算書ではないと思うのです。財調とかであれば、最終的に財政がプラスになれば、財調取り崩しをする予定をしないでというのはあるのですけれども、公共施設整備基金であれば、これはあくまでもその歳出に見合った歳出をして、入札減とかそういうのはあるかもしれませんけれども、そういうところでの執行を前提とした予算だと思うのです。少しその辺の考え方、私の考えが間違っているのであれば、それはそれで指摘していただきたいと思いますし、やはり目的基金であれば、基金としてはあくまでも歳出する。最終的に余ったものをまた来年度、来年の今ごろ、歳入が歳出を上回るようなことがあれば、そのお金をどのように使っていくかというのは、そのときの議論ではないかと思うのですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。

〇平山財政課長　公共施設整備基金は、条例で設置された基金でございまして、条例上、公共施設の整備に必要な財源に充てることができるとなっております。新年度予算では、一般廃棄物の古いほうの処分場の補修ですとか、あるいは各種公園の遊具の補修、学校施設の修繕、あるいはプールの修繕、道路の補修というような事柄に、委員がおっしゃられました金額を計上しているところでございます。

　質疑の趣旨というのは、特定目的の基金、目的から言えば、取り崩して事業に充てるということではないかということでございます。確かに人材育成基金などでは、例えば予算の剰余が出たとしても、取り崩して執行しているという基金もございます。ただ、やはり長期的な見地から言いますと、公共施設の老朽化が進む中で、その補修に当たって基金を一定程度確保するということも、これは必要なことで、これまでもそういった見地から、過去、こうした公共施設整備基金を取り崩すという予算計上をしている中で、最終的に取り崩しをせずに取り進めたというケースは多々ございます。

　そのためではないのですけれども、執行残とか、あるいは経費の節減ということで剰余を生じて、予算上の基金の取り崩しを避ける場合もございますし、取り崩しを実行して、それは最終的に剰余が出るとすれば、繰越金のような残る形になりますので、結果的にはある意味では同様の趣旨の残が生じるということになります。そういった意味では、どのような形で予算剰余の対応をしていくのかというのは、これはその時々の判断に基づくと思っておりますので、そういった場合も含めてですけれども、この基金の設置の趣旨も十分踏まえながら、また、取り崩しの可能性も十分保持しながらも、ただ一方で、一定の基金残高を確保するということも必要な措置だと考えておりますので、これも先ほど兼ね合いという言葉を使いましたけれども、これも兼ね合いの中でよりよい方策がとれるように、財政運営の必要性に沿った形で対応してまいりたいと考えているところでございます。

〇田中（昌）委員　きちんと答えてくれていないような気がするのです。山下市長のお気持ちはよくわかるのです。基金を取り崩ししないで運営できるような財政にしていくということが、少なくとも平成22年度は実現できるわけですし、23年度もそういう方向でいきたいので、この基金の取り崩しもあるけれども、最終的にはそれがないようにしていきたいという気持ちはよくわかります。

　わかるけれども、予算書があり、その前に基金の積み立てという補正予算があり、なのに、これは実は要らないという話にはならないだろうということです。目的として積んでいます、必要だから積んでいます、そしてそれを取り崩して予算を立てていますというときに、同じ議会の中で、いや、それは実は要らなくなる予定なのだという話にはならないでしょうということを言っているのです。やはりそういう意味では、公共施設整備基金は確かに重要かもしれませんけれども、本当にその基金でいくべきなのかというところは、補正予算のときに言わせてもらったつもりなのです。減債基金なり、財政調整基金というところでもありなのではないですかという話をさせてもらったつもりだったのですけれども、今の答弁だと、何か言わなくていいことまで言ってしまったのですけれども、そういうことになりかねないと思うのですが、いかがでしょうか。

〇平山財政課長　財政運営が不透明な中で、今後、新年度予算が進む中では、はっきりしたことを申し上げるということにはならないと思っておりますけれども、やはり長期的な観点から財政運営を判断する際には、できるだけ、そういった裁量の余地を残しておいた形での財政運営というのが望ましいということは、これはだれもが認めていただけることではないかと思っております。

　したがって、特定目的基金とは言いながらも、それ以外のところで財源調達が可能な場合については、そういった対応もあると思っております。取り崩しを目的としているので、必ずしもそういった対応をしていく必要があるのだということではないと思っておりますし、これまでも過去の経過で、そういった形で補正予算等を組んでまいりましたし、実際に取り崩しをせずに、基金を一定程度確保したというケースは過去にございます。そういった意味では、そういう難しい対応の中で今後もやっていきたいということでございます。

〇田中（昌）委員　だから、公共施設整備基金を取り崩しして執行します、来年の今ごろ、またそれで残余が出た場合については、また新たな基金をどう積み立てるのかという議論をさせてもらうと言われたら、すっきりするのです。基金を取り崩すのをやめますとなると、今、提案されている議案そのものがおかしくなるではないですか。これを財源として求めますと言っているものを、いや、これは使わなくて済むようにしますという話にはならないと思うのです。

　気持ちはわかります。わかるけれども、予算をつくった部分の中では、そういう話ではないのではないかということで聞いているので、そういう考えでいいのですよね。それは間違っていますか。

〇平山財政課長　その時期の段階で、どのような形で対応していくのかということを議論していくということで、またご相談させていただくというのは、これはあると思っておりますので、そういう対応を今後していきたいと思います。少し答えになっていないかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。

〇渡辺委員長　歳入を終わります。

　以上で一般会計の質疑を終わります。

　次に、特別会計の質疑に入ります。

　質疑は全般を通じて行います。

　質疑をされる委員は、必ずページを告げてから発言していただきたいと存じます。

　初めに、議案第5号平成23年度深川市介護保険特別会計予算について。

〇楠委員　310ページの繰入金のところと、320ページの給付費のところであわせて質疑します。

　まず、310ページの歳入の7款1項一般会計繰入金、基金繰入金、特に基金繰入金の中の介護保険準備基金繰入金、それから介護従事者処遇改善臨時特例基金、ここのところの内容の説明をお願いしたいと思います。

　あわせて、320ページのところでですが、保険給付金、全般的なのですが、去年より1億6,435万何がしが減額されていまして、12月の補正予算のときも2億円ぐらい減額されていたと思うのです。特に居宅介護サービスのところでは、去年より1億何がしが減額されているということなのですが、これは前年度の実施というのか、結果によって減額されていると思うのですが、こんなに1億円という形で減額されている中身を知りたいと思います。例えばサービスを受ける場合に、1割の本人負担とかがあるわけですけれども、今、年金が少ないだとかという中で、それも払い切れなくて我慢しているだとか、例えばそういう事例もあるものかどうか、お伺いしたいと思います。

〇山田介護福祉課長　楠委員から、繰入金の関係と保険給付費のことについて質疑がありましたので、順次、お答えしたいと思います。

　初めに、一般会計繰入金の内容ですが、一般会計繰入金として2億9,435万2,000円の内訳ということで、一つに保険給付費分として市が負担する分を繰り入れしております。算出の方法は、介護給付や予防給付に必要な費用で、利用者負担を除いて50％が公費で賄われております。この公費を法定負担分として、居宅給付費、それと施設給付費に分けて計算され、国、道の負担分を除いた居宅給付費及び施設等給付費、ともに残る12.5％を市町村の一般会計が負担するものでございます。予算書の320ページの保険給付費19億431万2,000円の12.5％ということで、2億3,803万9,000円を市が負担する分として繰り入れするものでございます。

　二つ目は、総務管理費や賦課徴収費、介護認定審査会などに要する費用として、負担する分を繰り入れしております。これには、保険料や公費負担がありませんので、市が負担することになります。この金額が5,337万6,000円ということで、繰り入れするものでございます。

　三つ目は、介護予防事業や包括的支援事業、任意事業などの地域支援事業にかかわる繰入金でございます。地域支援事業についても法定負担分として、介護予防事業費と包括的支援事業、任意事業費に分けて計算されます。市町村負担分として、介護予防事業費では12.5％、包括的支援事業、任意事業費では20％となっておりますので、地域支援事業分として市が負担する額は293万7,000円でございます。

　以上申し上げた保険給付費分の2億3,803万9,000円、それと総務費等に係るもの5,337万6,000円及び地域支援事業分として293万7,000円、合計で2億9,435万2,000円を一般会計繰入金とするものでございます。なお、前年度より2,164万1,000円の減額でありますが、これは保険給付費が約1億6万円減額となっているため、一般会計繰入金も減少したものでございます。

　次に、介護保険準備基金繰入金の関係ですけれども、これは7,645万4,000円であります。平成21年度から23年度までの第四次介護保険事業計画におきまして、それまでに介護保険料剰余分を基金として積み立てしていた2億9,270万円のうち、2億2,900万円を3年間で計画的に取り崩し、保険料の軽減を図ってきたものであります。平成21年には7,631万1,000円を繰り入れし、22年度にも同額を繰り入れすることとしておりますし、23年度には残りの7,645万4,000円を基金から取り崩して繰り入れするものでございます。

　次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金561万3,000円であります。平成21年度の介護従事者処遇改善のために行われた介護報酬改定の3％アップにより、介護保険料の上昇分を抑制するため、国から21年度に保険料軽減分として1,530万6,000円を、さらに、この趣旨を広く広報する経費として160万8,000円が交付されております。

　保険者は、基金として管理をするものであり、平成21年度から順次、基金を取り崩して繰り入れしてきているものでございます。

　保険給付費の関係で、前年度より大きく減額されている理由ということですが、保険給付費のうち居宅介護等サービス給付費及び施設介護サービス給付費が、前年度に比べ大きく減額しているところでありますけれども、これまで給付費の積算につきましては、平成20年度に策定しました、第四次介護保険事業計画の数値を基本にしておりました。しかしながら、平成21年度の給付実績及び22年度給付見込みが計画値を下回っていることから、23年度におきましては、実績に基づいた積算での予算としたものでございます。

　給付実績等が計画値を大きく下回ったことの要因としましては、施設介護サービス給付費では、国の施策であります、介護療養病床の平成23年度末廃止があります。現段階では廃止期限が猶予されておりますが、1人当たりの給付費が大きいため、利用者の減少が給付費に大きく影響しているものであります。

　また、居宅介護等サービス給付費についても、前年度から1億386万9,000円、15％の減額としましたが、この給付費は、通所介護や訪問介護などの一般的な短期入所や在宅サービスのほか、特定施設入居者生活介護や短期入所が含まれております。短期入所については、特養や老健施設でのショートステイでありますが、農家地区の繁忙期のほか、週末や連休など利用が集中したときなど、居室不足により利用できない場合もある反面、平日には利用者が少なく、ベッドに余裕が生じている状況もあることなどから、需要の偏りにより、給付実績が計画値を下回ったものと考えております。

〇楠委員　給付費のところで再度お尋ねしたいと思います。この金額1億何がしというのは、かなり大きな金額ですが、前年度予算よりただ下回ったからというだけなのか、その中身はどうなのかというのが知りたいという気がします。

　先ほどもこちらの介護保険準備基金繰入金、これは積立金から取り崩して、平成21年度から保険料を下げて、保険料徴収をしているわけですが、24年度に向けては、3年間見直し後、新しくそのままにするか、上げるかとかということで、23年度は見直しの時期だと思うのですが、そのときにも、この給付サービスとか、ほとんど去年度より減額になっていますが、その辺のところもしっかり検証していって、できるだけ保険料は上げないようにというのが、みんな望むところだと思うので、しっかり検証していただきたいと思うのですが。

〇山田介護福祉課長　保険給付費の大きく減額されているということにつきましては、端的に言いますと、計画値より大きく下回ったということが一つの要因として挙げられます。これについては、今後も保険料の部分については、次期計画の部分できちんとサービス関係のニーズを調査した中で、保険料の部分については、介護準備基金の部分もありますので、それらを計画の中できちんとした形で対応してまいりたいと思っております。

〇松沢委員　基金の関係はたびたびお聞きしていますので、なるだけ重複しないでお聞きしたいのですが、今から言ったら5年前に見直しした保険料が高過ぎたがために、基金が積まされ過ぎているというのが、深川市の介護保険の実情だと私はとらえています。

　課長の答弁を聞いていると、私は余り判断能力がないのか、だんだんわからなくなってきましたが、私がここでお聞きしたいのは、平成23年度内に向けて、深川市内で入所施設の開設の希望が出されているという答弁が以前ありましたが、よく言われるのは、特別養護老人ホームが市内にできると、介護保険料の引き上げにつながっていくと言われているのです。その他の入所施設でもそういう影響があろうかと思いますが、最初に、この入所施設の建設希望というか、つくる希望がどのくらい出されているか。そしてどういう施設なのかを含めて、聞かせてください。

〇山田介護福祉課長　松沢委員から、入所施設の整備計画があるのかどうかということでありますけれども、平成23年度に整備予定の事業所については、市内の医療法人が、特定施設入居者生活介護の指定を受ける定員29人の小規模ケアハウスを、それと市内の社会福祉法人が、定員9人の認知症高齢者グループホームの建設を予定しております。ともに平成24年度供用開始となりますが、北海道の23年度介護基盤緊急整備等特別対策事業費交付金を活用しての建設でありますので、この交付金は、現段階ではまだ採択されておりませんが、採択されれば整備を実施していく考えと伺っております。

　さらに、市内法人による定員50人の介護つき有料老人ホームについても、次期計画期間内に建設される見込みでございます。

〇松沢委員　そこでもう一つお聞きしたいのは、たしか第一病院にある介護保険適用の療養病床群のベッド数のゼロへの動きが、平成23年度内末にはされるという答弁がさっきありましたが、この辺の介護保険料に与える影響、ベッド数と金額的な影響、これを一つお聞かせください。

　それと、今言った有料の老人ホーム50床、ここらあたりも介護保険の保険料にはね返ることになるのでしょうか。私はこれは少し別なのかと思って聞いていたのですが、もしそれができた場合、これが介護保険料にはね返るのか、確認のために聞かせてください。

〇山田介護福祉課長　ベッド数の関係ですけれども、これについては、国のほうで6年間延長するというようなことも聞いておりますので、今後6年間延長されていくものと思っています。

　また介護保険適用の療養病床群のベッドは、今、55床、介護療養病床として残っております。

　保険料の影響でございますが、これから施設が平成24年度に開設した場合の保険料の影響は、あくまでも自然増を見込まない中での単純計算による試算となりますけれども、介護保険準備基金を今期計画と同額の2億2,900万円を想定して繰り入れすることとした場合には、現在の年額4万5,300円が4万8,100円になるような形で、2,800円の増額となる見込みでございます。

　また、現行の介護保険料設定時には、平成21年4月に行われた介護報酬3％アップの改定に伴って、上昇する介護保険料を抑制するため、国から介護従事者処遇改善特例交付金がありましたが、次期保険料にはこれがありませんので、かわるものとして、都道府県で保有している財政安定化基金を、保険料軽減のため充当できるよう法整備を予定しているようでございます。

〇松沢委員　そこでお尋ねしたいのは、平成23年度内1年間かけて、24年、25年、26年、この3年間の保険料の設定をするということになろうかと思います。

　それで、以前から深川市の介護保険の基金の適正額はどのくらいかという質問をたびたびしてきましたが、当初は頑として、このことの数字の表明がありませんでしたが、質問、答弁の中で、私の印象では、6,000万円というのが適正金額と押さえています。今の基金の一覧表を先日出してもらいましたが、ここの基金の状況から見ていくと、深川の場合、基金はあればあるほど、あとの運営は職員の皆さんは安心してやっていけるというのはわからないわけではないですけれども、一方では負担をした側があるわけですから、大幅な減額の方向も打ち出せるような基金の内容でないかと思いますが、その辺の実務的な数字上で考えての基金のあり方と介護保険料の関係でいった場合の率直な課長の感想をお聞かせ願いたいと思います。

〇山田介護福祉課長　準備基金として適正な積み立てる金額ということで、6,000万円ほどが妥当と思っております。

　介護保険料の部分については、先ほども申し上げましたとおり、試算した中では、2,800円の増額ということで、4万8,100円前後になってくると思います。

〇渡辺委員長　介護保険特別会計予算を終わります。

　次に、議案第6号平成23年度深川市国民健康保険特別会計予算に入ります。

〇宮田委員　大きく2点ありまして、まず歳出のところで、362ページから歳出になっておりますが、どこかわからないので、そこもあわせて伺いたいと思います。昨年の予特でこの制度についての医師会や医療機関等への説明、解説を求めてきましたが、その後の状況について伺いたいと思います。

　次に、歳入、357ページになると思いますが、本年度の国保事業経営姿勢改善による財政調整交付金の加算措置の見込みと、あと国保税の収納率低下により発生するペナルティーの状況について伺いたいと思います。

　それと、国保調整交付金の最近の推移というものがわかれば教えていただきたいと思います。

〇瀬川市民課長　宮田委員から幾つかの質疑をいただきましたので、順次、お答えさせていただきたいと思います。

　最初に、国民健康保険のお尋ねは、国民健康保険の一部負担金の減免についてのお話だと思います。昨年の予特での流れから、その後の結果ということで、受けとめさせていただきました。それで、ご案内のとおり、健康保険法その他の法令によりまして、今現在、医療機関に受診したときには、その窓口で負担する一部負担金というのは、原則3割となっておりますけれども、例えば風水害だとか火災だとか、そういうような大きな災害によって資産に重大な損害をこうむった場合だとか、あるいは今申し上げました災害、もしくはその事業の休廃止によって、収入が著しく減少した場合など、一定の要件に該当した場合には、その一部負担金を減免もしくは免除することができるという規定を、国保の規則あるいは取り扱い要領に規定させていただいております。

　これは、実は平成19年第2回市議会定例会の宮田議員の質問からこういった制度ができたということになっております。ただ、その減免のハードルというのは非常に高いということで、周知に当たりましては、やはり国保に加入している被保険者に対して直接、私どもはこういう制度がありますとお伝えするのが一番ではないかということで、保険者としてはこれまで、直接国保の加入世帯にお送りする国保だよりを中心にしながら、広報だとか、あるいはまたホームページにも掲載しながら、本年につきましては特に3回、周知に努めてきたところであります。ただ一方で、委員がご指摘のように、医療従事者である医師や医療機関に対する説明についてでございますけれども、これにつきましては保険者として、こういった方々に説明するという義務がないものですから、これはほかの市町村の保険者も同じでありますけれども、これまで積極的にそのような説明はしてまいりませんでした。ただ、今回、このような件につきまして医師会などにご相談をさせていただき、保険者としてどういうような形で進めるのがよろしいのか、もしそういうことがあれば、そういうこともお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。

　次に、国保特別会計に関する調整交付金の絡みで質疑をいただきました。これは、特別調整交付金（経営姿勢分）の内容についての質疑ですけれども、この補助金の交付を受けるためには、国保事業の運営に関して評価をいただけないと、なかなか受けられないというもので、その中身について少しご説明申し上げますと、例えば健全財政の観点から収納率を一定以上上げることができたとか、あるいは収支の決算が黒字に転換できたとか、さらに最近の新しい基準では、ジェネリック医薬品の普及活動だとか、もしジェネリックに変えた場合にどのぐらい自己負担金の軽減がなされるのかということの通知、さらには被保険者の資格にかかわっては、資格証明書だとか短期被保険者証を適切に交付しているのか、こういったさまざまな40項目以上に及ぶ観点から評価を受けて、それで良好と判断された場合には、この交付を受けられるというものであります。

　平成22年度におきましては、1月にこの申請を行いまして、実は、この予算審査特別委員会が開催される前の3月15日に厚生労働省から通知が参りまして、深川市の国保は良好であるということで、この特別調整交付金の経営姿勢分の交付が決定いたしました。金額につきましては、昨年は1,400万円交付いただきましたけれども、ことしは200万円増の1,600万円がいただけるということで、我々職員としても胸をなでおろしているところでございます。つきましては、今後もなお一層、国保財政の健全化に努めまして、国保事業の安定経営に努めてまいりたいと考えております。これに関係して、調整交付金の推移なのですけれども、今、手元に数字を持ってはいないので、また後ほどでよろしければお伝えしたいと思います。

　それからもう一点、国保税収納率の低下に伴う調整交付金の減額についての質疑をいただきました。これは保険者の被保険者数によって基準が少し違ってくるのですけれども、本市国保の場合は、一般被保険者に係る現年度の医療分の収納率が93％を下回った場合に、翌年度の普通調整交付金に対して5％減額されるという仕組みでまだ残っております。そこで、本市のその状況についてでございますけれども、本年2月末現在での一般被保険者にかかわる現年度の医療分の収納率は85.52％、前年度同期が86.65％となっておりまして、若干ではありますが下回っている状況にありますけれども、収納を担当しております税務課に非常に努力をしていただいた成果もありまして、今の試算によれば、93％ラインを確保できるのではないかという見通しを持っております。したがいまして、来年度における調整交付金の5％のカットというのはないものと考えております。5月末までにまだ時間がありますので、税務課と協議をしながら、確実にこの93％を確保できるような形で努力してまいりたいと考えております。

〇宮田委員　まず、先ほど言うのを忘れたと思うのですが、最初の質疑は、医療窓口一部負担金減免制度についての質疑でした。そこで、ここのところで再質疑したいのですが、例えば生活保護制度というものがありますが、この制度につきましては、市民の一般常識のように知られた制度なのですが、しかし、この医療窓口一部負担金減免制度は、市民皆保険の義務規定制度であるにもかかわらず、医療従事者の特にケースワーカーだとかソーシャルワーカーと言われる職種の方々もほとんど知らないのが実態であると思います。したがいまして、そのような現状を打破するために、市として今後も周知に努めていただきたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。

　次に、歳入の357ページのほうですが、今回、1,600万円もらえることになったという主な要因について伺いたいと思います。

〇瀬川市民課長　1点目の一部負担金の減額に関しての医療従事者への説明ということですが、これは1回目の答弁でお答えさせていただいたとおり、保険者としても、医師会にも相談させていただきながら、どのようなことがいいのか、場合によっては、いや、そこまでという答えも出てくるかもしれません。ですから、委員の意に沿わない部分はあるかもしれませんけれども、ただ、医師会に相談して、保険者としてどのような形で進めていくのがいいのか、それは相談させていただきたいとお答えさせていただきました。

　2点目の、今回、特別調整交付金（経営姿勢分）1,600万円をいただいた、その要因はということですが、これも先ほどの1回目の答弁でお答えさせていただいたとおり、全般的にしっかりと職員が努力させていただいたという結果でありまして、40項目に及ぶいろいろなところ、もちろんまだ至っていない部分はありますけれども、総合的に判断して評価されたものと考えております。

〇水上委員　388ページのところで、特定健診について何点かお伺いしたいと思います。

　この特定健診も実施されてから丸3年がたとうとしておりますけれども、内容に関しましては承知しているので省いていただいて結構なのですが、この間の受診率には目標が掲げられておりますので、それに対しての受診率と推移をまずお伺いしたいと思います。

　二つ目に、この受診率、指導実施率の部分で、平成23年度は60％という非常に高い数字を掲げておりますけれども、新年度、どのような対策をもって取り組もうとしているかお伺いしたいと思います。

　あと、3年間やった中で、一定の効果なり、成果なりが上がったと思うのですが、それらをお示しいただきたいと思います。

　最後に、今ほど宮田委員の質疑の中でも、国保財政の面では、国保税とかそういったもの、収納面では非常に優秀であるというような答弁もされていましたが、この受診率の目標数字が達成されなかった場合、ペナルティーがあるともなっておりますが、この関係で、もし、達成されなかった場合、どのようになるのかという部分をお伺いしたいと思います。

〇瀬川市民課長　水上委員から、特定健診にかかわって4点質疑をいただきましたので、お答えいたしたいと思います。

　まず1点目の受診率の推移についてであります。これは係数を申し上げますと、平成20年は特定健診の受診率、目標30％に対して36.9％、それから特定保健指導率は40％に対して45％でした。平成21年度は、特定健診の受診率40％に対して42.4％、それから特定保健指導率は目標41％に対して41％ということになっております。しかし、この計画3年目に当たる平成22年度につきましては、本年1月末現在での状況になりますけれども、特定健診受診率の目標は非常にハードルが高い50％、これに対して現在40％となっております。それから、特定保健指導につきましては目標42％に対して37％となっておりまして、非常に残念なのですけれども、年度内の目標達成はできない状況であります。しかし、2月末及び3月に申し込まれた方たちの受診者数を加えていきますと、本年度の特定健診受診率に関しては、見込みとして、昨年度の実績42.4％を超えるものと考えております。したがいまして、今後は、どこまで伸びるのかというところで、今、保健師とともに様子を見ている状況であります。次に、平成23年度における取り組みといいますか、目標値が非常に高い。平成23年度は健診率の目標が60％で、保健指導率が43％と。今、申しました平成22年度の実績見込みから考えても、極めて大変な状況ということであります。そこで、我々5年計画の3年次に入ったために、今回見直しをしようということで進んでいるのですけれども、このときに、この数値の見直しができるのかということを、北海道に確認しましたところ、実は、これは国が設定しているので、できないというお答えでした。したがって、我々、目標60％、それから43％に向けてやっていこうということであります。

　そこで、平成23年度における対策といいますか、どういう形でしていくのかということなのですけれども、これは昨日の女性特有のがん検診の質疑にもお答えさせていただきましたけれども、マンパワーの充実をまずしたいと。そこで、北海道緊急雇用促進事業を活用しまして、特定健診並びにがん検診の受診率を向上するための保健師1人を活用して、まずはマンパワーを充実しながら、次の3点に絞りながらやっていこうと。一つ目は、まずは新規受診者の掘り起こし、これについては、年代を特定しまして、特定した検診者に対して勧奨を行っていく。これは実は今も準備を進めていって、順次発送している状況にあります。二つ目は、今度は未受診者等を含めた、これまで2回、3回受けてきた継続の受診者を確保したいということで、こういった方に対して電話の勧奨は非常に効果があるものですからやっていこうと。ことしも健康係の保健師等6人に、医療年金係の7人が協力しまして、13人体制で電話勧奨を11月から行っており、これも平成23年度はやっていきたいと。そして三つ目は、市民全体に受診勧奨していきたいということで、町内会長、それから保健推進委員会、あるいは民生児童委員、こういった方のお力を借りながら、市民全体にもやはり健康が必要だ、したがって受けていただけないかという対応をしていきたい。そういった形で、継続受診者をキャッチしながら、また新規の受診者を確保しながら、受診率向上に努めてまいりたいと思っています。

　それから、3年間実施した結果についてでありますけれども、平成20年度にこの検診を受けて、保健指導を受けた方が、21年度に検診を受けたときのデータを分析していきますと、平均して体重は約2キロ落ちていることと、それから空腹時の血糖値、一定期間の糖の値を調べるヘモグロビン、これは減少しているということがわかりました。全国数値と本市の場合を比較しても、この体重と糖代謝に非常に改善が見られるということがわかりましたので、私どもとしては、この特定保健指導の効果が少しずつあらわれていると考えております。

　最後に4点目でありますが、最終的な目標値、これは65％と44％になっているのですが、これがクリアできなかった場合には、高齢者医療確保法の中で、いわゆる後期高齢者支援金の10％前後の加算、減算の措置がなされるというふうになっています。ご案内のとおり、この後期高齢者医療制度というのは廃止が決まりまして、ただ、今国会の流れを見てみると、どうも平成25年度まではこの制度が続く。そこで、このペナルティーも生きているということにはなるのですが、これを厚生労働省に確認しましたら、やはり周りの保険者からペナルティーは何事だということで、いろいろと要望が入ってくる。つまり、厚生労働省もペナルティーは若干なくすように聞いておりますけれども、それ以上にインセンティブに中心を置いた内容に改めていくということで、その作業が今、行われているということです。したがいまして、我々、市国保としても、どういうような内容になるのかを見守りながら、出た段階でまた対応していきたいと考えております。

〇水上委員　再度、お伺いしたいと思いますが、やっている効果というのは確実にあるということで、そのあたりは認める部分ですが、私もつい先日、人間ドックとあわせて特定健診をこの月曜日に受けてきたばかりですので、この数字に多少協力できたとは思うのですけれども、受診に当たりまして、多分、私の周りには、結構人間ドックと何かごっちゃになっているような人がいまして、この特定健診の内容というのが、受けると比較的、検査項目も少なくて、時間もそんなにかからないと思うのですけれども、そういった部分がきちんと市民に伝われば、また受診をしようというきっかけにもなるというのが一つ。

　あと、先ほどマンパワーで、十数人の職員で電話をかけたというお話をしていましたけれども、うちにはかかってきていないのです。それは別として、それは電話がつながらなかったと思うのですけれども、そういった部分では、ことしもさらに強化してやるというので、ぜひそういう、今言ったような、特定健診はこのぐらいで済みますよとか、無料でありますよとかいった部分をきちっとお伝えして、ご案内したほうが、皆様の受診する意欲にもつながるのではと思います。受診した際は、職員の方に非常にスムーズにご案内いただきましたから、実際、受けるとまた受けようという気にもなると思いますし、今、ご自身の健康に気を遣うという方が非常にふえていますので、そういった意味では、きっかけというか、何かがあれば、それを継続してできるのではないかと思いますので、その辺、期待をしつつ、再度、お考えを伺っておきたいと思います。

〇瀬川市民課長　我々もこれを広めるまでに、トクトクトクというような言い方で実は広めているのです。最初の得は何かというと、受診を受けて健康がチェックできると。次の得というのは、これは今現在、政策的な判断で、市長がこれは無料としている。三つ目の得というのが、委員の最後のご指摘にありました、みんなが受けて受診率を高めれば、いわゆる後期高齢者支援金が逆に10％いいことになるわけです。この三つを訴えながら受診率の向上に努めているのですけれども、今、水上委員がおっしゃった内容を持ち帰りまして、また保健師とも相談しながら、わかりやすい内容の周知に努めてまいりたいと考えております。

〇田中（裕）委員　ジェネリック医薬品についてですが、ここの国保特別会計でお聞かせいただきたいと思います。

　ジェネリック医薬品については、山下市長も市政方針で推進すると表明されておりました。厚生労働省においても、医療費を抑えるために推進しているとお聞きいたしております。当市としては、2月28日付で医療年金係から対象者あてに手紙が発送されたとお聞きいたしております。まずは、その手紙の内容を詳しくお知らせいただきたいと思います。

　また、ジェネリック医薬品推進に当たって、医師会や薬剤師会、医療機関との協議、対応はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

〇瀬川市民課長　田中委員から、ジェネリック医薬品のことに対して2点、質疑をいただきました。

　最初に、今回、私どもが国保保険者として、国保の被保険者に対し発送しましたジェネリック医薬品についての通知は、普及促進と利用した場合の自己負担額の軽減の周知にかかわる内容でございまして、その文書の中身についてでございますけれども、まず前段でこういうことをするという目的、趣旨を書かせていただいております。これは、保険者として増加する医療費の削減と被保険者の自己負担額軽減の周知を中心としています。その後に、処方される医薬品をジェネリック医薬品に変えた場合の1例としての軽減額をご案内しまして、もしジェネリック医薬品を希望するのであれば、医療機関もしくは調剤薬局でご相談くださいというふうに結びまして、そして、その下のほうの余白を使って、現在、処方されている医薬品と一番価格差が小さいジェネリック医薬品を例として掲載しながら、変更した場合の自己負担額軽減はこうなりますという内容の通知をさせていただきました。最後に、なお書きといたしまして、記載のジェネリック医薬品は、医療機関、薬局で取り扱いをしていない場合がありますということも添えているものでございます。

　二つ目の、この事業を実施する上において、関係機関・団体との連携について、それを説明し、あるいは周知等をしたのかということでございますけれども、事業の実施に当たりましては、深川医師会事務局に相談をしまして、直接、会長にご相談をということでしたので、現医師会長にお会いしまして、本市が、北海道から実は高医療準指定市町村、余りよくないのですが、医療費が高いという指定をされていることから、国、北海道から医療費の適正化対策の一つとして、後発医薬品の普及、促進及び自己負担額の軽減の通知に重点的に取り組むように指導を受けている旨をご説明させていただきました。医師会長からは、ジェネリック医薬品については、やはり医師という立場から、包装の部分から始まって薬自体についても推薦できない医薬品も多い。そう思っているとしながらも、保険者の立場もあるでしょうから、内容はわかりましたということで、お話をいただきまして、深川医師会に対しての事前の説明はさせていただいたところでございます。

〇田中（裕）委員　それでは、もう一度お聞かせいただきたいと思いますけれども、医師会とは協議をしたという答弁でございます。どうも医療機関との協議はしていないようですが、その手紙については、対象者が使っている薬名と、ジェネリック医薬品に変更するとこれだけ安くなりますと、特定の薬の名前が出ております。参考というふうにも書いてありますけれども、行政の手紙でありますから、特定の名前を載せるということは、行政が推進している薬と、特定の薬を推進していると勘違いされても、これはしようがないのではないかと思います。

　もう一点、お聞かせいただきますけれども、先ほど医療機関と協議をしていないということも言いましたけれども、その手紙を持って医療機関に行くと、当然、ジェネリック医薬品は用意していないわけです。それを医師が患者さんに説明するために、大分時間がかかり、非常に医療機関では混乱を来しているとも聞いております。これはまず始める前に、医療機関に先にこういうことをしますという話を通しておかなければ、やはりなかなかうまく進んでいかないのではないかと思いますので、お聞かせいただきたいと思います。

〇瀬川市民課長　再質疑いただきまして、委員ご指摘のように、今回の通知に薬の名前が確かに書いてある。我々としては、これは厚生労働省の指導もあるのですけれども、がん、あるいは特異な疾病を治療するために使われている医薬品を処方されている分については除外してはおりますけれども、今、委員がご指摘しているように、この紙を持っていけば、必ず変えてくれるという誤解を招いたりする場合もあります。もちろん先発医薬品に対して後発医薬品がないものもありますし、10種類以上もあるものもあります。また、地域の医療機関においては、保険薬局がないために、やはり地域の方たちの治療のために、その病院の医師がいろいろと調合してきているという場合もあります。委員のご指摘のような弊害も少し見られつつあるということを、私もお聞きしております。それで、市国保としては、この事業の実施に当たって、やはり先ほどの、繰り返しの答弁になりますけれども、国及び北海道から重点的に取り組むようにとの指導を受けているところでありまして、医療費適正化の観点からも、一定の理解のもとで、今後もこの事業を推進したいという考え方を持っております。そこで、今回、深川医師会の会長もかわるということも少しお聞きしておりまして、改めて深川医師会にこういうことを実行していると相談して、どういうような形でということを相談させてもらいたいということがまず1点。あわせて、現在、発送しているこの文書の内容についても、できる限り誤解を招かないような、一部文章を修正するなどに努めまして、対応してまいりたいと思っております。

〇田中（裕）委員　再々質疑ですけれども、医師会とは協議もしたと。また、新しく医師会の会長が変わるので、新たに医師会とはすると。医療機関の配慮はまだされていないということですので、もう一度お答えください。

〇瀬川市民課長　実は、これは厚生労働省から保険医療機関、あるいは薬局、さらには日本医師会、薬剤師会、そういうところにもこの通知が行っているとお聞きしておりますけれども、深川市において、今、実施しようとしているので、医師会のみということではなくて、各医療機関にも配慮しながら進めてまいりたいと思っております。

〇北名委員　354ページでありますが、国保税と短期被保険者証及び資格証明書についてお尋ねいたします。

　保険の税金が幾らになるかというのは、資料要求をしまして出していただいております。一つの例だけで言いますが、給与収入200万円の場合、モデルケースというのですか、4人世帯の場合25万8,200円というのが出ております。ほかの金額も出ておりますが、これを見て、いかに高いかということがもう如実にわかるわけです。この点について見解を聞きたい。

　2点目は、短期証について、これも数字が出されていますが、これもどのように受けとめているか、お尋ねします。

　最後に、資格証です。これはいよいよ究極のといいますか、保険証を持たせないというか、持てないというか、保険証なしの資格証の発行となるわけです。この数字も出ておりますけれども、これについての対応はどのようにしているのか、お尋ねします。

〇瀬川市民課長　北名委員から国民健康保険特別会計にかかわっての三つの質疑にお答えしたいと思います。

　まず、1点目の国保税に対する認識についてでありますが、今回、予算審査特別委員会への資料の51ページに委員の質疑にもありましたとおり、世帯主が給与所得者で4人世帯モデルの場合の給与収入、そして税額を提示させていただきました。これらの三つのモデルを見ても、収入額に対して保険税の割合というのが、12％から13％になっているということで、やはり収入から見ますと、これは安い額ではないと思いますし、このことがいわゆる現状の国保制度における大きな課題ではないかと、私も思っております。

　それから、次に2点目の短期被保険者証の交付状況等についてでありますけれども、この短期証につきましては、現在、3カ月有効のものを交付しておりまして、一般の1年のものが8月に更新することから、7月の末までに対象者を抽出しまして、そして全世帯に送付させていただいている。その後は3カ月ごとに更新いたしまして、そして来庁していただき納付相談、もちろん分割の誓約書などを書いていただきまして、その時点で交付するということになっております。ただ、残念ながら、やはり全く連絡がないだとか、あるいは何かの事情で窓口に来ていただけない、そういう方もいらっしゃいます。そういった形で、今回、直近の更新時の現状といたしましては、227人に対してこの短期証を発行しているという状況であります。これに対して、158人の方に来庁していただきまして、いろいろと相談をして、さらには分割納入の誓約書等にサインしていただいて、短期証を渡しているという状況になっております。

　それから、3点目の、資格証明書の交付状況についてでありますけれども、資格証明書の対象世帯とすることについては、これは税務課との協議を行いまして、被保険者の個々の状況、つまり納付相談に来ていらっしゃるのか、あるいは誓約書を書いてもらったその内容のとおりに履行されているのか、相談事務にきちんと応じていただいているのか、約束どおりに履行しているのかなどその辺をすべて見きわめまして、そういうことはされていない、極めて悪質と判断せざるを得ない滞納者に限定し、納期内にきちんと納付いただいている被保険者との公平を図る観点で、やむを得ず資格証明書を交付しているというものであります。平成22年度の交付状況についてでございますけれども、昨年7月に31世帯、ことしに入って2月で11世帯の方々に資格証を交付させていただきましたが、その後、分割納付、納付の誓約などに応じてくれた方が10人ほどおりまして、現在は32世帯の方に交付しているところでございます。

〇北名委員　一つは、最初のことなのですけれども、200万円の給与収入で、先ほど言った金額の税額についてですけれども、他に収入があるとか、そういう場合は別にすれば、この方は生活保護になると思うのです。その辺についてはどうでしょうか。しかしながら、生活保護の申請をしない場合には、この金額の請求が来るわけですが、減免申請というのがありますから、減免申請した場合にはどうなるのか、お尋ねします。

　2点目の短期証についてですけれども、短期証は、子供がいるとか、重度の病気だとか、いろいろ除外規定があると思います。それはそれとしまして、短期証は渡っているのかどうか。つまり、3カ月の保険証を渡すという形が短期証なのですが、来て話をしたりすれば渡すということなのかという気がするのですけれども、結果として渡っていない人がいるのではないのかと。その辺がいるとすれば何人いるのか。それはそういうことでいいのかどうか、お尋ねしたい。

　資格証明書は、かつて深川市は、ほかの地域が出しても出さないということでやってきたのに、こういう形で出してきているというのは、私は非常に残念な思いがいたしますけれども、こういう資格証明書の該当になったために、病院にも行けなくて、何か重病になったとか、中には、全国的に見れば亡くなったという事例があるのですが、そういう特殊な事例などは深川市の中では把握、実態としてあるのかどうか、お尋ねいたします。

〇瀬川市民課長　今、再質疑ということで4点いただきました。

　まず、1点目の今回資料として提出した給与収入200万円の世帯の方ですが、生活保護に該当するのではないかというお話がありました。大変申しわけありません、私、余りその知識というものが不足しておりまして、この件に関しては、今、お答えすることはできません。

　もう一つ、であれば、今度は減免の申請にというお話がありましたが、当然、減免規定がございまして、その要件、これも私、今言うことができませんけれども、その要件に該当するのであれば、その可能性はあると思います。

　それから三つ目、短期被保険者証の渡っていない方の数等についてでございますけれども、先ほどもお答えしておりますが、今回、227人の方に対して、158人の方に来庁していただき交付した。差し引き69人の方にまだ渡っていないという状況です。先日、この方々に対して、来庁していただき納付相談にぜひ応じていただきたいというお手紙をもう一度出しております。その後、どのぐらい来ているのか、きょうの質疑ですから、私は把握しておりませんけれども、そういう状況になっております。

　それから、四つ目の資格証明書を渡された世帯、あるいは被保険者の中で、重病に至ったケースが全国で発生しているというご指摘でした。今のところ私、係のほうにもそういうものは来ていないと考えております。

〇北名委員　1点目は、申請してどうなるのかということと、生活保護になるのではないかということは、正直にわからないという答えですので、瀬川課長、後で責任を持って私に教えていただきたい。

　2点目の短期証の該当になるのだけれども、それもいろいろな事情というか、取りに来ていないからと言っていいのか、結局渡っていない方が69人いると。これは問題だと私は思うのです。この理由をどう押さえているか。どういう事情、容易に推測できる部分はないわけではないけれども、ここの方たちに短期証であっても渡すということをやはりやっていただきたいと思います。その努力をやってもらうという決意をしっかり述べていただきたいという気がするけれども、どうですか。

〇瀬川市民課長　再質疑をいただきましたけれども、先ほど1回目の質疑に答弁させていただきましたが、今、69人の方がいらっしゃるということで、先日、発送しました。ですから、さらにその内容を見て来ていただいて、どうしてかということを知りたいがために来ていただくようにしている。そしてまた、お手紙の中にも、もし来られなければ、電話等で連絡いただければ、ケースによっては当然出かけていって、事情を聞くという対応をとらせていただいておりますので、ぜひ来ていただいて、そしてまた来られなければ、電話一本いただければ、その中身、どうしてなのかということがわかってくるかと思います。

　それから、今のことに関連して、やはりその69人の渡っていない方に渡すべきだという内容のご指摘がありました。これは、さきの臼杵税務課主幹の全体的な市税の答弁の中にもあったかと思いますけれども、きちんと納めていただいている方、事情はあるのだけれども来ていただいて納付相談に応じ、そして500円でも1,000円でも納めていただいている方と来ない方と、そういった公平性というものは、やはりきちんとしなければ、この国民皆保険の中核である国民健康保険制度の趣旨というものが、相互扶助ということになっているものですから、そこが崩れていくということがやはり保険者としては非常に怖い。したがいまして、決して渡したくないということではなくて、やはりそういった状況をきちんと我々も知って、その中で交付していくという対応を、今後もさせていただければと考えております。

〇渡辺委員長　ただいま瀬川市民課長から、先ほどの宮田委員の質疑に対して補足答弁したい申し出がありますので、これを認めます。

〇瀬川市民課長　先ほどは大変失礼いたしました。

　宮田委員からの過去5年間の国の調整交付金の額ですけれども、普通調整交付金並びに特別調整交付金、この二つをそれぞれ交互に申し上げていきたいと思いますが、まず平成17年度ですけれども、普通調整交付金で3億7,694万6,000円、特別調整交付金が5,851万5,000円。平成18年度になりまして、普通調整交付金が3億3,677万4,000円、特別調整交付金が4,773万2,000円。それから、平成19年度、普通調整交付金が3億334万6,000円、特別調整交付金が6,704万2,000円。そして、平成20年度、普通調整交付金が2億3,871万3,000円、特別調整交付金が412万1,000円。それから、平成21年度、これは普通調整交付金が1億7,684万4,000円で、特別調整交付金が2,170万4,000円と、このようになっております。

〇渡辺委員長　国民健康保険特別会計予算を終わります。

　次に、議案第7号平成23年度深川市後期高齢者医療特別会計予算。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　次に、議案第8号平成23年度深川市農業集落排水事業特別会計予算。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　次に、議案第9号平成23年度深川市地方卸売市場特別会計予算。

〇田中（昌）委員　卸売市場全体のところでお伺いしたいと思います。

　昨年の春でしたか、冷凍庫の機械を更新したということで、これまでも非常に老朽化した冷凍庫がいつ故障するかみたいなお話もそのとき聞かせていただきました。その後、その冷凍庫は、どのような状況か、非常に活用されているのであればありがたいと思いますし、どのような状況か教えていただきたいと思います。

　あと、来年度の予算の中でも、昨年よりも売り上げの見込みがやはり減って、予算計上されているということで、全体的なこの間の売り上げの推移をお示しいただき、非常に土曜市等で努力されているという認識もしておりますし、市民の皆さんに親しまれている市場というところが経営されているところでございますから、それに対してどのような考え方を持っているかも、あわせてお伺いしたいと思います。

〇伊藤商工労働観光課長　お答えさせていただきます。

　1点目にございました、冷凍機の改修の件でございます。効果と申しますか、非常に精神的な面でございますけれども、今までいつ故障してもおかしくない、こんな状況が続いておりまして、絶えず不安な状況で運営されていたということで、安心して安定した食品を供給することが可能になったと思ってございます。それと、経費の面の関係で申し上げますと、冷凍機の関係で毎年修繕費が100万円近くかかっております。当初予算の減額が100万円ですから反映されておりませんが、修繕の場合は、昨年も補正でお願いしておりますので、100万円前後かかっております。また、保守点検の委託料が約50万円、それと冷凍機そのものは、過去には私どもでお借りしていたので賃借料がかかっておりこれが30万円。これらの経費節減となってございますし、大印さんからお伺いしたところによりますと、冷凍機を入れかえしたことによりまして、大印さんが負担しています電気料が非常に軽減されて感謝しているということも申されておられます。活用されているかということですけれども、私も、完成しまして中に入ってみましたが、まだ品物を入れる余裕はございますけれども、非常に有効にと申しますか、安心して活用されていると、このように考えております。

　2点目の売上高の関係でございますけれども、昭和57年がピークでございまして、約35億2,700万円ありました。ここ近年は、近郊に建ちました大型店等の影響もございまして、平成18年度には約9億9,000万円、19年度は9億8,400万円、20年度は9億3,200万円、21年度は約8億8,800万円と推移しておりました。今年度につきましては、卸売業者や買い受け人の方には大変な努力をいただいておりますけれども、残念ながら、大口取引先の減少と全般にわたります売り上げの減少で、前年度対比85％の約7億5,400万円になる見込みでございます。これらのことから、平成23年度予算につきましては、7億5,428万8,000円と見込みまして、歳入となります使用料につきましては452万5,000円を計上させていただいております。

〇渡辺委員長　深川市地方卸売市場特別会計を終わります。

　次に、議案第10号平成23年度深川市下水道事業特別会計予算。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　次に、議案第11号平成23年度深川市土地区画整理事業特別会計予算。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　次に、議案第12号平成23年度深川市駐車場事業特別会計予算。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。

　以上で特別会計の質疑を終わります。

　暫時休憩します。

（午後3時23分 休憩）

（午後3時38分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　次に、事業会計の質疑に入りますが、質疑は全般を通じて行います。

　質疑をされる委員は、必ずページを告げていただきたいと存じます。

　初めに、議案第13号平成23年度深川市水道事業会計予算。

〇田中（昌）委員　委員長、ページをということでしたが、ページがないので大変申しわけありません。全般を通じてということで、あえてページを申せばあるのですが、水道施設の更新計画という視点で質疑をさせていただきたいと思います。

　下水道につきましては、たしか昭和58年かそこらからの供給開始ということで、まだ設置後30年を経過しておりませんので、下水道のいわゆる更新というものについては、まだもう少し先かと思うのですが、水道事業につきましては、旧町村時代から老朽化も当然あるでしょうし、いろいろなところがだんだんまとまって、今現在の給水ということになっておりますので、過去のデータから含めまして、水道施設、現在は市役所のちょうど議場の1階の北側にある、いわゆる電気施設、電送盤関係を更新したということも、今現在進めておりますけれども、水道本管、管路網とかそういうものの整備について、どのような方向性を持っているのかということでお伺いしたいと思います。

　水道施設の現況ということで、本当に古いものからずっとありますから、いわゆる管網のデータの把握をどのようにされているのか、現況をお伺いしたいと思いますし、やはり全体にそれをデータ化することで、今後の更新計画とかにつながっていくのではないかと考えますので、その辺の部分かなり困難性も高いのかもしれませんけれども、やはりどこに、どの年次ぐらいにやった管があって、どういうふうに入っているかということは、総合的にきちんとデータ化することも必要になってくるのではないかという考え方から、水道施設の現況についてと今後に向けての取り組みについてお伺いしたいと思います。

〇高瀬上下水道課主幹　水道施設の更新計画に関しまして、大きく分けて2点の質疑について、関連しますので、一括して答弁申し上げます。

　昨年の水道料金見直しにおきまして、第3回市議会定例会の冒頭、市長行政報告でも申し上げましたが、水道事業にかかわります平成23年度から27年度までの5年間の収支計画を策定し、料金算定を行い、その中で北空知広域水道企業団料金の値下げ改定に伴いまして、本市が支払う受水費が年間約4,000万円程度減少することとなりましたが、本市水道施設の老朽化、特に電気計装設備では、取りかえ部品の供給ができないものもありますことから、今回の料金算定では、10年間の水道施設整備更新計画を策定し、それに基づきまして計画的に施設整備を図っていくこととし、企業団の供給料金の値下げ分を充当して対応すべく、収支計画を策定したところでございます。

　水道施設のうち、市内の老朽管でございますが、水道管の耐用年数は40年となっており、埋設されている水道管は市内全体で約356キロメートルあり、このうち昭和41年から45年までに布設された約25キロメートルが更新時期を迎えているところでございます。これらの老朽管を更新するためには、多額な更新費用を要しますことから、すべての古い管を短期間で更新することは、財政上、非常に難しい状況であります。このため、平成23年から27年までの5年間では、毎年実施しています漏水調査結果などを考慮しながら、毎年、延長で500メートル、約600万円の事業費で老朽管の更新を実施する計画としてございます。

　また、監視制御装置などの電気計装設備は、市内に点在しています配水池やポンプ場、減圧施設などの運転状況を把握するための重要な設備で、施設などに異常が起きた場合、自動的に市役所内にあります水道監理室に連絡が入ることとなってございます。これらの設備につきましては、耐用年数が約20年で、現在、更新時期を迎えているところで、監視制御装置の更新整備総額は、概算で約2億円を要し、毎年約2,000万円をかけて、平成23年度から10年間で更新整備を行う計画でございます。

　なお、質疑にありました、水道施設のデータ管理についてでございますが、水道管につきましては、現在、図面などにより管理を行っており、電子化は実施してございませんが、電子化する場合、システムの構築、データ整理、その後のデータ入力作業と費用並びに人員の確保が必要となり、現在の水道経営状態では大変難しいものと考えておりますが、所管といたしましても、施設のデータ化は、維持管理において必要なものと認識しておりますので、今後、十分、研究してまいりたいと考えます。

　水道施設につきましては、市民の重要なライフラインであり、安全で安定した水の供給を図るため、所管といたしましても、今後ともより効果的な水道施設の更新に努めてまいります。

〇北名委員　16ページでお尋ねします。

　水道の給水停止の状況あるいは対応、見解、そのあたりについてお尋ねします。

〇岩崎上下水道課長　水道施設の給水停止について、お答え申し上げます。

　初めに、1点目の給水停止の実態についてお答えいたします。

　給水停止は、水道料金を滞納している方に対しまして、収納対策の最終手段として実施しているものであります。水道会計は料金収入によって運営する必要があるため、使用した分はすべての方から料金をいただくことが、公平負担の観点からも必要と考えております。深川市の給水件数は、現在、約9,800件でありますが、そのうち料金滞納に伴い給水停止となっている件数は、本年2月末現在、11件であり、昨年の2月末現在の15件と比較しますと、4件減少しております。現在停止中の11件の状況ですが、居住しているが水道の利用を希望しない、または連絡のない方が4件、残り7件が長期不在状態で連絡のない方となっております。

　次に、給水停止までの流れについてお答え申し上げます。

　給水停止を行う場合、幾つかの段階を踏んで実施いたしております。簡単に申し上げますと、支払い納期限を過ぎても支払いのない方に対しまして督促状、催告書を発送しております。催告書発送以降につきましては、初めての方については給水停止予告書で1週間、給水停止執行通知書で1週間の期間を置き、最終段階として給水停止の実施という流れになっております。また、過去に誓約書の提出のある方については、給水停止執行通知の発送、給水停止の実施となるものです。また、一連の流れの中では、おのおのの段階で、極力面談に努めておりますが、なかなかお会いできない方もいらっしゃり、やむを得ず給水停止となっております。

　最後に、給水停止者への対応状況ですが、給水停止となる方については、経済的など、それぞれ事情があるとは考えますが、所管としましては、料金の納入が滞っている方には、淡々と事務的に行うことなく、給水停止に至る前に、できる限り個々の生活状況を伺った中で、分割納付など支払い方法についてご相談に応じるなどの対応に心がけておりますし、また給水停止通知にも、一括納付できない場合は分割納付の相談に応じる旨のお知らせも添えて、納入のお願いをしているところであります。

〇北名委員　あるまちで、自殺をした人がいたのです。そのうちに行ってみたら、まずペットボトルが転がっていたと。それから、懐中電灯が転がっていたということを聞いたことがあります。

　いろいろな事情があってそういう事態に、自殺という究極の答えを出したのだと思うのですけれども、今ほどの答えを聞きながら、配慮する、いろいろなことをやっているということを思います。深川市では、今、私が言ったような事例があってはならないというか、ないように最善を尽くさなければいけないと思いますので、大体の答えを聞いたところだけれども、もう一回答えてください。

〇岩崎上下水道課長　再質疑にお答えいたします。

　今の質疑にありました自殺者については、深川市では確認はとれていないと思いますが、そういうものがないよう配慮しながら、給水停止も心がけております。

〇渡辺委員長　水道事業会計予算を終わります。

　次に、議案第14号平成23年度深川市病院事業会計予算。

〇宮田委員　私から最後の質疑になりますが、病院事業会計の全般について、市立病院経営健全化計画について伺いたいと思います。

　この計画の平成22年度の決算見込みと、今年度の状況を踏まえて、次年度はどのような取り組みを行う予定なのか、伺いたいと思います。

〇籔市立病院管理課長　宮田委員の質疑にお答えさせていただきます。

　初めに、平成22年度の決算見込みでございますが、今回の補正予算ベースで申し上げますと、入院は1日平均患者数188人、1日平均収入は3万2,924円、入院収益は約22億5,900万円と見込んでおります。また、外来は1日平均患者数594人、1日平均収入は7,932円、外来収益は約11億4,500万円と見込み、医業収益は約35億8,100万円、経営健全化計画と比較いたしまして、約6,100万円の減となる見込みでございます。また、医業費用についてでございますが、職員給与費、経費などの減により約45億3,400万円、経営健全化計画と比較いたしまして約1億3,400万円の減と見込んでおります。この結果、経常損益では約6億8,400万円のマイナスが見込まれますが、経営健全化計画と比較いたしまして約1億6,500万円の改善となる見込みでございます。また、経営健全化計画では、平成22年度は、単年度不良債務が200万円発生する見込みでございましたが、現状、1億円を超える単年度良債務が生じる見通しとなっております。なお、収益、費用ともに、今後まだ変動する要素が多々ありますので、あくまで今回の補正予算ベースということで、お受けとめいただきたいと存じます。

　次に、平成23年度の取り組みでございますが、病院事業会計による取り組みにつきましては、平成22年度に大半の項目に着手しております。今後は予定した効果が得られるかどうかなど、各項目について点検、評価を行い、ふぐあい等があれば修正し、当初の効果を確保していく。そういう計画の実行管理が重要になってまいりますので、このことに鋭意取り組んでまいる予定でございます。

〇水上委員　病院事業会計の職員の部分で、助産師についてお伺いしたいと思います。

　医師不足、看護師不足と言われる中の本市の病院においては、一定の確保がなされていて、日々、全力を挙げて尽力いただいているということには敬意を表するところです。他の市町の病院では、産婦人科もない中、本市は産婦人科も確保されているのですけれども、この中で助産師が、この春、減になる、退職されるということを聞いておりますが、今後の助産師の体制はどうなるのかというのをお伺いしたいと思います。

〇籔市立病院管理課長　助産師についてお答えいたします。

　委員ご指摘のとおり、現在、9人の助産師がいますが、このうち2人が3月末で退職する予定となっております。この退職の意向を把握した後、すぐに道内の助産師養成学校を回るなど、さまざまな募集活動を行いましたが、残念ながら、正規職員は確保できなかったと。ですが、非常勤職員1人の採用という結果になっております。また、残る助産師のうち、1人については出産を控えておりまして、5月から夜勤免除となり、6月中旬ごろ産前休暇に入るという予定になっております。

　このため、現在の3交代勤務を継続した場合、5月以降、助産師の1カ月の夜勤回数がかなり増加するということになってまいりますので、助産師が確保できるまでの一時的措置として、助産師については、5月から2交代勤務体制をとるということにしたところでございます。このことによって、当院での出産は、これまでどおり継続できることとなりますが、こういった状態を一日も早く解消できるよう、助産師確保に最大限努めているところでございます。

〇水上委員　ただいまの答弁では、助産師という専門性が高いといいますか、医師同様、手当てが厳しいという受けとめをしておりますが、引き続き尽力いただくことをお願いして、今、この勤務の体制が、2交代勤務にかえてしのぐというような答弁がありましたが、既存の助産師さんの負担にはならないのか、一番心配する部分ですが、その点を再度確認しておきたいと思います。

〇籔市立病院管理課長　お答えいたします。

　現在、3交代で勤務しておりまして、助産師の夜勤回数は、1人月8回程度という状況でございます。これが5月以降、3交代をそのまま続けますと、1人月十二、三回になるというようなことから、2交代にいたしますと、1人月6回程度となる。ですが、準夜と深夜を連続するというような負担が生じてまいります。この対応につきましても、現場との協議の上で決めたところでございますが、少しでも負担を減らすよう、現在、病棟の看護師長は、助産師なのですけれども、夜勤のサイクルには入っておりませんが、これも夜勤ができるよう、今準備しておりますので、何とかやっていけるものと考えております。

　いずれにいたしましても、助産師確保に全力を挙げて取り組む考えでございます。

〇東出委員　病院事業会計について、2点について質疑をさせていただきたいと思います。

　耳にたこができるぐらい、医師確保、医師確保という話がされていますけれども、改めて新年度の中でどういう形で医師確保について取り組んでいくのかということをお聞きしたいと思います。

　今の状況を見ましても、恐らく整形外科の入院の部分だけ見ても、対前年から見ると、患者収入で2億円を超えるマイナスというような状況なのだろうと思いますし、やはりそこら辺のところがきちっとした形で医師確保をしていかないと、経営全体に対する影響が非常に大きいと思われますので、まずそこのところの新年度に向けての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

　それから、7対1看護の関係ですけれども、先ほど宮田委員の質疑の中で、全体的な決算の見込み、良債務というお話もありましたけれども、9月以降、7対1看護に取り組んでこられて、収支における状況について、どういう形で先ほどの答弁の中の決算の見込み等に反映されているのか。そこら辺についてお聞かせいただきたいと思います。

〇上中地域医療連携室長　東出委員の医師確保について、私から答弁申し上げます。

　平成23年度における医師確保の考え方でありますが、基本的には22年度におきまして、理事者、院長も含め、関係者が道内3医育大学や本州方面の医学部を持つ大学、医師相互の関係によるもの、また知人、友人などを介しましていただきました情報などにより手がけてまいりました縁を保ちつつ、また新たな情報取得の方法やお願いに行く地域、箇所などの検討などを加え、内科、整形外科医師を中心に確保に努めてまいりたいと考えております。

　なお、詳細につきましては、この後、院内において、平成22年度の検証と23年度の方針を詳細決定していくこととなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じますし、また、議員各位におかれましても、医師確保につながるような情報がございましたら、ぜひ私どもにお寄せいただきたいと考えております。

〇籔市立病院管理課長　私からは、7対1入院基本料の収支について、お答え申し上げます。平成22年度及び23年度の見込みということで申し上げます。

　10対1入院基本料から7対1入院基本料に引き上げることによる年間の増収額、平成22年度は現時点で約1億2,000万円、それから23年度は約1億7,500万円を見込んでおります。一方、10対1から7対1入院基本料にするための看護師の増員等の経費につきましては、平成22年度は約2,500万円、23年度は約3,800万円と見込まれますので、この差し引き、22年度は約9,500万円、それから23年度は約1億3,700万円の収支改善効果を見込んでいるところでございます。

〇北名委員　院外広報紙ほほえみについて、お尋ねいたします。

　いろいろ情報発信のことが言われてきましたし、それにこたえて、こういう形が出てきて、回覧版ではなくて、全戸配布というのか、戸別配布の中でも町内会のルートを通じて来ているのを目にしております。

　それで、この取り組みについて現状どのようになっているか。また、それに対する反応、それから今後の方向について。

　あわせて、ページ数を言われたけれども、それはどこの金額に盛り込まれているのか、ページ数もお知らせいただきたい。

〇籔市立病院管理課長　院外広報紙ほほえみについてお答え申し上げます。

　まず、発行回数と配布方法についてでございますが、これにつきましては、従来、発行回数は年2回で、配布は院内を含め北空知管内の病院、診療所などの医療機関、それから老人福祉施設や介護保険施設、官公庁、こういったところを中心に配布をしておりましたが、ことしから発行回数は年4回にふやすとともに、配布は、昨年11月からですけれども、町内会長さん方のご理解とご協力をいただいて、市内全戸配布に拡大したところでございます。

　次に、読者からの反応ということですが、昨年、アンケートを実施しておりまして、その結果で申し上げますと、ご意見、ご感想、さまざまございましたが、初めて読みましたという声が一番多かったと。あと、病院の取り組みや部門紹介、病気のこと、薬のこと、記事の内容について興味深く読むことができた、また読んでみたいといったような内容のものが比較的多くございました。私どもとしては、総じてよい印象を持っていただけたものと受けとめているところでございます。

　今後の方法ということでございますが、内容等につきましては、これは病院の医師、看護師など各部門の職員で構成する広報事業委員会というのが院内にございまして、そこで記事の内容を初め取材であるとか印刷、すべて行って発行しております。紙面の内容につきましては、先ほどのアンケートの設問の中で、今後取り上げてほしい内容というのを聞いております。そういった回答であるとか、病院として発信したい情報を加えて、この委員会で検討し決めておりますので、今、言ったような形で、委員会の中で十分意見交換して内容を考えていきたいと考えております。なお、ページ数は20ページになります。

〇北名委員　1点だけ聞きます。

　それで、非常に私は前進しているし、こういうことを聞きたいというものにこれからもどんどんなっていくと思うので、いいと思うのですけれども、一つだけ大事なことというか、これまでも少しやっていたようですけれども、深川市以外の関係する周辺町に、どんな形でやるかという、ここもポイントの一つではないかと思うので、その点についての考え方を聞かせてください。

〇籔市立病院管理課長　お答えいたします。

　まずは深川市内からということで始めさせていただいておりますけれども、各町ということになりますと、町の広報担当に可能かどうかといったようなこともお伺いしながら、検討してまいりたいと思います。

〇田中（昌）委員　21ページの賃借料についてと、あわせて2点お伺いしたいと思います。

　まず、1点目の賃借料についてですが、予算参考資料12ページの最後のところに、これは平成23年度に新規の長期継続契約を予定する契約ということで、オーダリングシステムの更新というものが出ております。平成23年5月1日から31年1月31日までと、非常に長期にわたるリースの契約を予定しているということですので、この点について、内容、あるいはこの長期契約を結ぶことのメリット等について、見解をお伺いしたいと思います。

　もう一点ですが、ボランティアのことについてお伺いしたいと思います。

　先日の医療フォーラムの中で、ある方が自分のお母さんを車に乗せて病院に行って、お母さんを玄関口に置いて、ここで待っていてねと言って、車を置きに行って、それから行くのです。それから、終わった後も同じようなことをやらなければいけないのですという話をされていました。その中で気がついたのですけれども、昔、私が見受ける感じでは、玄関口にボランティアスタッフが、いっときいたと思っていて、ぜひそのときにボランティアの方が対応していますよという答えを、だれかが言ってくれればいいなと思ったのですけれども、そのときにはそういう答えはなかったのですけれども、まさにそういうことをボランティアスタッフで対応していただければ、その方が言ったような、不安に思っている高齢のお母さんを置いていかなくても済むような、そこに対応してくれるような方がいれば済むと感じていました。従前、そのボランティアスタッフがいたと思いますので、その方の活動、それから現在どのようになってそういった状況が起きているのかお伺いしたいと思いますし、あわせてボランティアスタッフは、一度、結構、話題になって集まっていたのではないかと思うのですけれども、最近またそれが少し下火になっているという感想を持っていますので、その辺の呼びかけについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。

〇籔市立病院管理課長　長期継続契約について、私からお答えいたします。

　この長期継続契約につきましては、オーダリングシステムの更新ということでございます。委員がおっしゃられたとおり、契約期間は平成23年5月1日から31年1月31日までということになっております。事業総額は4億2,000万円でございまして、契約後、導入準備に着手し、本稼働は11月ごろを予定しております。また、リースの開始は平成24年2月から、完了は満7年後の31年1月31日を予定しているものでございます。

　この平成23年度予算では、24年2月からの支払いということで、2月、3月の2カ月分として1,000万円を資本的収支の建設改良費として計上しております。

　この長期のリース契約とすることのメリットでございますが、今の市立病院の体力では、この4億円という高額な費用負担を一度にするというのは、なかなか難しいということでございまして、病院として健全化計画の中に組み込んで、資金不足比率を下げていく、その計画として、可能な毎年度の費用負担に抑えるというねらいがございます。

〇上中地域医療連携室長　私からは、病院ボランティアについてお答え申し上げます。

　病院ボランティアは、新病院になりました後の平成18年1月よりその活動を始めまして、委員が言われるような受付や車いす移動のお手伝い、院内の案内、夏のプランターの花などのお世話や、時期に合った院内の装飾、エコキャップやリングプルの収集などに、現在、最大13人の方が登録され、活動しております。この2月までの活動を見ますと、昨今の不況のせいか、ボランティアよりアルバイトのほうに走っていく傾向がございますけれども、おおむね外来診療日の約70％の154日において、ボランティアが1人以上来まして、今、お答えいたしました活動に従事されておりまして、患者さんやその家族から、ありがたいというお声もいただいているところであり、私どもも日ごろの活動に対しまして大変感謝しているところでございます。

　さて、その活動につきまして、私どもも外来診療日のほとんどをボランティアが複数活動している状況にいたしたく、募集案内を病院ホームページや社会福祉協議会内にあります、ボランティアセンターへのお願い、現在活動されている方からの口コミのお願いなどをしているところでございます。現在、これまでの活動のほか、4月発行予定のボランティアセンター機関誌の中に募集案内を掲載することと、今月末に予定してございます、毎月の病院ボランティア会議の様子やその活動内容の紹介、あわせてボランティア募集を新聞等での取材、掲載を依頼しているところでございます。

　昨今、病院でお手伝いをしたい、何かできることがあればという声が日増しに大きくなってきてございますが、このようなボランティア活動から当院の様子などを知っていただき、病院を理解していただくのも一つの方法かと思いますので、病院ボランティアの活動が活発になるよう、まず人員の確保に努めてまいりたいと存じております。

〇田中（昌）委員　ボランティア活動ですので、強制とかそういうことにはならないという、事情もよくわかりますし、ただ、その活動をしている、したいと思ってもなかなかどこに行ったらいいのだろうというところが、きっとミスマッチな部分もあるのではないかと思います。

　これまでも、やったかどうかわからないのですけれども、例えば広報の特集とか、そういうところで取り上げられれば、結構市民の皆さんは広報や何かを見ていますから、そういうことに興味を持っておられる方が広報を見る可能性も非常に高いと思いますので、そんなことの考え方もあると思いますので、そういったことも含めて、ぜひ広報活動というか、ボランティアの皆さんが活動されていることをお知らせする努力をもう少しすることを、どのように考えているか、お伺いしたいと思います。

〇上中地域医療連携室長　委員のおっしゃるとおり、とにかく広報活動がすべてだと思っておりますので、あらゆる機会を通じまして、関係者とも協議しながら進めてまいりたいと思っております。

〇渡辺委員長　病院事業会計予算を終わります。

　以上で、平成23年度深川市各会計予算11件のすべての質疑を終わります。

　暫時休憩します。

（午後4時17分 休憩）

（午後4時29分 再開）

〇渡辺委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。

　これより討論に入ります。

　討論の通告がありますので、指名いたします。

　松沢委員。

〔松沢委員、演壇へ〕

〇松沢委員　平成23年度予算について、日本共産党議員団を代表して討論いたします。

　まず初めに、このたびの東日本大震災において被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。遠からず起こるであろうと言われてきた東北、関東地域の大地震でしたが、すべてのものをのみ込んでゆく津波に改めて自然の力の大きさに恐怖を覚えました。さらには、福島原子力発電所における爆発や炉心の溶融といったスリーマイル島やチェルノブイリで発生した事態になってまいりました。先進諸国ではもう既に、使用をやめていると言われているMOX燃料を使用したプルサーマル炉であり、多くの専門家の警告を無視してきた電力会社と歴代政権の責任は、今後追求されていくでありましょう。

　こういう事件が起こるたびに強調されるのが、情報の公開と共有であります。その点では、深川市の行政においても、いかなる情報についても適正な公開がされなくてはなりません。

　まず、深川市の財政運営について述べます。行財政改革の出発時点においては、固定資産税率や子供たちの総合体育館使用料について、議会での一部修正が行われた後、全市民的な協力の中で実施されてまいりました。5年前に比べ、深川市の債務残高が100億円減少した点は、高く評価したいと思います。さらには、乳幼児医療の入学前までの無料化実現と、保育料の第2子への拡充については、所管の皆さんの取り組みも含め、高く評価をするところであります。

　深川市立病院の財政運営について述べたいと思います。市職員の給与カットなど一般会計からの支援の中で、財政健全化が取り組まれています。全国的な医師の不足と大都市集中の中で、深川市立病院の医師不足には深刻なものがあります。昨年も申しましたが、深川市からの発信をさらに強めるとともに、やはり市長と院長がその先頭に立ってほしいと思います。先日、経済センターで行われた医療フォーラムも非常に有効でしたし、私たちが13日に行った出前講座も病院を理解していく上でとてもよかったと言えます。市内開業医の方たちの応援や周辺町からのさまざまな支援、病院と住民の間の相互理解を深めていくことによって、市立病院の財政健全化は必ず達成できると信じます。

　次に、深川市の産業について申し上げます。2年続いた作柄不良によって、低たんぱく米の生産が減少しているのはとても残念なことであります。それにしても、深川産米の独自販売が数量的には伸びているとはいえ、差別化でも価格の上でもまだまだ多くの努力が必要です。山下市長の政策の目玉である和牛の導入事業においても、資材高、えさ高の中で多くの困難を抱えています。今後、高品質の肉質生産、技術習得なしにはなかなか全国レベルに参入することは難しいと思われます。TPP参入反対運動についての山下市長の具体的な取り組みについては、とても満足できないと思うのは私だけではないでしょう。新しい地場産品開発には、拓大との連携を強化する中で、さらに発展していく可能性が開けるでしょう。商店街の振興の目玉である商品券の出し方についても問題があると考えますし、夏まつりのあり方についても一応安定して一定の祭りの実施がされましたが、今後さらに発展させていく議論が必要と考えます。

　次に、労働行政について。今市内の若い人たちがたくさん失業しています。雇用促進事業についても、所管の皆さんは努力されているのでしようが、いま一つ見えてこないもどかしさがあります。1億円を超す予算が組まれているのですから注目をしていきたいと思います。さらには、住宅リフォーム制度については、投資額の5倍、6倍と効果があらわれると言われていますので、安定的な施策展開が求められています。

　次に、深川市の高齢者福祉について述べます。入浴助成券やバス券、敬老会をなくし、金婚式のお祝いを無料から有料にするなど、深川市の高齢者福祉は、冬の時代のままであります。深川市の礎を築いてくれた先人に対して、少し冷たすぎるのではないでしょうか。財政の健全化とともに、高齢者福祉の回復を求めます。

　教育環境の整備も急がなくてはなりません。学校給食をつくっているセンターとともに、主食をつくっている民間業者への指導は、徹底した衛生管理を指導していってください。これまで、シカ肉の処理場を手がけようとして保健所と何度か話し合ってきましたが、保健所の言っている開業許可条件と給食製作現場の実態が余りにもかけ離れていることに、愕然としました。岩見沢で起こったのは、器具消毒には83度以上のお湯で滅菌するべきところが、50度しかなかったのを放置していたものだと言われています。そこには、日常的な緊張感の欠落と惰性、マンネリズムによって生じたものだと思われます。深川市の学校給食づくりの現場の洗い直しは緊急の課題であります。

　地方自治体の財政の多くが市民生活に密接なつながりを持っていることは論をまちませんが、以上述べたような問題点があるということで、一般会計予算には賛成できません。特別会計、事業会計について。国民健康保険会計については反対します。理由は、短期被保険者証、資格証明書を発行している点であります。後期高齢者医療制度は国に責任がありますが、認められない制度であります。他会計には、賛成です。

　るる述べましたが、予算審査特別委員会で、答弁席に立った課長職の皆さんの労をねぎらいたいと思います。ご苦労さまでした。また、多くの資料を用意してくれた職員の皆さんにも感謝します。職員は宝だ、これはある傍聴者の方の言葉です。これからも力を合わせて住みやすいまちをつくっていきましょう。

　以上で、日本共産党議員団の討論を終わります。

〇渡辺委員長　次に、北畑委員。

〔北畑委員、演壇へ〕

〇北畑委員　平成公明クラブを代表して、今定例会で議題になっております議案第4号平成23年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成23年度深川市病院事業会計予算の全会計について賛成の立場から討論を行います。

　まず、財政面から本予算について概観をしてみます。

　最初に、国の平成23年度予算の状況でありますが、一般会計総額は過去最大の92兆4,116億円であります。歳入の柱である税収見込みは、前年度比9.4％増の40兆9,270億円であります。新規国債発行は、2年連続税収を上回る過去最大額の44兆2,980億円に上っております。国の借金は、平成22年12月末現在、国債と借入金、政府短期証券を合計した債務残高が、919兆1,511億円になり、これは国民1人当たりに換算すると、約722万円に上る借金を背負う計算になります。歳出では、政策的経費として53兆円、この半分が社会保障費に充てられ、一方、公共事業費は、前年度比13.8％減となり、この大幅減は昨年に続いて不況を後押しする原因になると言われております。また、地方交付税は、国の一般会計予算上は4％減少するものの、特別会計において地方に配分される額は、5,000億円ほど増加する内容で約17兆4,000億円になりますが、実態は臨時財政対策債の発行も続いていることから、国全体の借金残高が増加することも懸念されます。

　一方、北海道の平成23年度予算額は、4年に1度の選挙の年で骨格予算になります。北海道は、平成20年度から26年度までの新たな行財政改革の取り組みに基づき、厳しい財政状況の健全化に向けて取り組んでおります。経常的な経費の歳出削減などを実現しても、収支不足額が出る厳しい状況に変わりないとのことで、裁量的な経費についても事業の見直し、休止、廃止などを含めた徹底した超緊縮の予算となっております。さらには今後、道税、地方交付税などの一般財源の動向いかんでは、肉づけとなる第2回定例会の補正の予算編成段階で、当初の枠配分の再調整や、経費の再算定を行うこともあり得るとのことであります。

　このように、国や道の平成23年度予算の歳入構造を見ますと、景気低迷により、税収入の大幅な落ち込みによる赤字国債等で歳出を補てんする内容でもあり、このたびの東日本大震災の復興財源の確保も予想され、後年世代への税負担が懸念されるところであります。

　さて、本市の平成23年度予算の特徴を財政上から前年度と比較してみます。歳入の大きな柱である市税の中の個人市民税と法人市民税の減によって、市税全体としては1.7％減が生じ、約3,700万円の減収見込みになっております。さらに、繰入金の減により、自主財源比率は減少することになります。比率の増減を左右している繰入金の中の財政調整基金が、平成23年度末には残高が約4億4,000万円と予想され、他の積立金も厳しい状況の中にあっては、健全な財政措置と言えます。一方、依存財源は、地方交付税の約2億9,400万円増、地方債発行が5,750万円の増、さらには子ども手当を含む国庫支出金の大幅増によって、依存財源比率が増加の見込みであります。

　こうした平成23年度予算の財政構成の中で、事業経費を保つために財源確保の捻出状況を概算予算額の数値として俯瞰をしてみます。支出財源として、職員の住居、管理職手当などの人件費の減が、前年と比べて約1億6,000万円、また単独事業や扶助費補助金の見直しも行われているものであります。収入確保としては、平成21年から財政収支改善により、受益者負担の見直しが引き続き行われるもので、基礎的財政収支はプラスになっております。

　次に、事業内容を見てみます。予算総額が前年度と比べて2.6％増と前年度並みの予算となっており、道の緊急雇用創出事業や子ども手当事業など拡充、継続事業に力を入れた予算編成と言えます。

　さて、各款にわたり予算に計上されている評価すべき事業を挙げてみたいと思います。

　まず、健康な市民生活の充実では、特定不妊治療費助成事業、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業、女性特有のがん検診の推進、妊婦健康診査、生活習慣病対策の実施。そして、高齢者福祉の充実では、介護職員養成研修支援事業、地域包括支援センター運営、介護予防に向けた介護保険事業、児童福祉の充実の中では、保育料の軽減、乳幼児等医療費給付事業などが挙げられます。学校教育の充実では、学習サポートプログラム事業、ソーシャルワーカー活用と特別支援教育などが挙げられます。そして、これら過疎債のソフト事業などを最大限に活用した事業が、着実に成果をあげられることを念願しております。

　ここで、本論とは外れますが、子ども手当について一言言わせていただきます。平成22年度における子ども手当の財源は、総額2兆2,000億円であり、現行の児童手当を残すことで、地方負担の4,652億円と事業主負担の1,436億円が確保でき、これによって国庫負担がかなり抑制されておりました。しかしながら、民主党が従来から主張してきた全額国庫負担で支給する子ども手当とは全く異なる内容でありました。児童手当には長い歴史があります。それは、市川市が自治体独自の制度として昭和43年に誕生させ、翌年には都議会で、さらにその翌年に全国240の自治体で実施されたものであります。そして、昭和47年1月には、国が制度化を行い、それによって平成11年10月以前の児童手当の支給対象児童数は、240万7,000人、支給総額は1,587億円でありました。これが、10年後の平成20年度には支給対象児童数は5倍の1,290万人、支給総額は10倍の約1兆円まで大幅に拡大したのであります。拡大内容の経緯を見ますと、平成12年には支給対象が義務教育就学前までになり、翌年の13年には、支給率が支給対象年齢の児童の72.5％から85％に引き上げるよう所得制限が緩和され、16年には支給対象を小学3年修了前までに、さらに18年には小学校修了前までに拡大するとともに、支給率を90％に引き上げるよう所得制限を緩和、そして19年には3歳未満児への支給額を1万円に引き上げました。このように、平成11年10月以降、5回にわたり児童手当制度は拡充をされてまいりました。この間、この拡充に対して4回も反対したのが民主党であります。児童手当の拡充の意味において、一定の評価をしておりますが、子育て支援に関する全般的な施策の考え方や、支給対象の不備などについて問題点がありました。そこで、昨年2点の修正がされました。1点目は、政府案における附則の検討規定は、子ども手当の平成23年度以降の制度のあり方等について検討するという内容でありました。この部分は、子育て支援にかかわる全般的な施策の拡充について検討し、必要な措置をとるという内容に修正をされ、法律案の附則には、平成23年度以降の子育て支援にかかわる全般的な施策の拡充について検討の上、必要な措置を講ずると書かれました。この修正を求めた趣旨は、トータルな子育て支援策を拡充するという意味において、子ども手当などの現金給付とともに、それ以外の保育所待機児童対策や放課後児童対策、さらには両立支援のためのワークライフバランスの実現などが必要であり、これらの施策をバランスよく進めることが結果的に子育て世帯のニーズにこたえるものと考えられます。2点目は、子ども手当の対象から児童養護施設に入所する子供や里親のもとにいる子供などが外れていた点であり、この点も改善がされました。こういう点で平成22年度子ども手当は一定の評価がされます。しかし、この平成23年度以降の子ども手当については、支給額や地方負担、事業主負担などの財源構成の仕組み、特に安定的な財源確保のあり方などを含めた制度設計が、全く示されておりません。

　さて、本論に戻りますが、本市の平成23年度予算は、職員の皆様の大変な労作業を経て困難な編成作業であったと推察しております。そこで、予算執行に当たり、留意、要望する規定を何点か挙げさせていただきます。

　第1点目は、社会保障費の重点的配分の問題であります。先ほど、子供支援策の子ども手当の問題を述べさせていただきましたが、一方において高齢者や障がい者の医療や介護を補完する福祉事業はその目的と扶助のあり方が、今日的な課題になってきております。本予算の中でも扶助費や地域関連事業などが盛り込まれております。厳しさが増している財政運営の中で、これらの見直しの作業も決して聖域ではあり得ないことは、時代の流れでもあります。しかしながら、変化を求めて変節点に立ったとき、原点回帰が必要であります。すなわち、現点に立ち返ってみるという意味であります。隣の中国のことわざに飲水思源、つまり水を飲むときは源に思いを思索するという意味であります。すなわち、福祉政策の廃止や見直しをする際、政策をつくったときの原点を思って十分検証しながらその作業に当たることが重要であります。

　そこで、ここで改めて少子高齢化対策の立法の原点を確認したいと思います。平成7年に施行された高齢社会対策基本法の附則には、次のように述べられております。高齢化の進展の速度に比べて国民の意識や社会のシステムの対応はおくれている。早急に対応すべき課題は多岐にわたるが、残されている時間は極めて少ない。このような事態に対処していくためには、雇用、年金、医療、福祉、教育、社会参加、生活環境等にかかわる社会システムが高齢化社会にふさわしいものとなるよう不断に見直し、適切なものとしていく必要があると記されております。この理念をもとに地方公共団体の責務も言及されております。そして、平成15年に施行された少子化社会対策基本法の附則には、少子化は社会のさまざまなシステムや価値観と深くかかわっている。この事態を克服するためには、長期的展望に立った不断の努力と長い時間を要する。この少子化の進展に歯どめをかけることが、我らに強く求められている少子化対策として、公助と共助の連帯的支援を求めております。そして、特に地域社会への支援体制づくりとして、地域社会の形成にかかわる活動をする民間団体への支援、地域の世代間の子供との交流や保育サービスの提供などに、積極的政策を講ずるように論及をされております。福祉政策は廃止をすれば、再びその政策の復帰は困難であります。したがって、福祉政策の廃止、縮小、拡大、休止の検討の際、受益者負担とのバランスとともに、変化に応じた視点と原点回帰の検証が重要であります。以上の点を考慮しながら、福祉政策に取り組むことを民生部門担当の職員の皆様に要望をいたします。

　第2点目は、組織機構の充実、強化の課題であります。最近、行財政改革のスピードが早まり、各自治体間ではさまざまな手法をもって組織運営に力を入れております。こうした中、職員体制のスリム化によって、事務事業の業務の範囲が職員間で過重にならないよう、非正規職員との業務分担のあり方や配置を十分検討することを要望するものであります。このことは、単に人数で推しはかるのではなく、一定限度の人件費を考慮した労働条件である適正なワークシェアの積極的導入につながるからであります。次に、自治体経営に欠かせない点は、日常業務に努める正規、非正規職員の業務改善への取り組みを透明化することであります。例えば、その取り組みとしては、職員などからの業務改善の提案を議会などに報告することも提言させていただきます。次に、歳入増における絶え間なき研究であります。それは、先進市の取り組み事例との比較検討でありますが、その一方で大事な視点は、業務のアウトソーシングの動きの中で、自治体の役割が民間事業と異なり、利潤追求の存在ではなく、常に受益者負担と市民サービスとのバランスであるということであります。すなわち、自治体の限定的な事務事業の中で、歳入増への全庁的なアイデアの結集を図る努力を要望いたします。次に、現在、職員人件費の削減状況の中ですが、各部の横の連携、すなわち水平的な調整機能の強化が重要であると思います。それは、横の連携強化が、競争力を高める要素の一つでもあります。具体的には、同種の仕事の情報交換や相談機能の強化であります。その意味からは、各部が共通の認識に立つ努力をするとき、そこが向上心への意識改革に向かいます。仮に、昇給の機会が少なくても、自治体公務員本来の目的に立ち返れば、主体的な自己研鑽を通して、むしろ責任範囲が広がる昇格への意欲を高めるものであります。そのことは、結果的に適材適所の配置や、管理職登用に連動しているものと考えられます。今日、社会現象の一つである高度経済成長を支えてきた団塊世代からのバトンタッチのときを迎えております。この世代交代の波は、自治体間共通の問題でもあります。行政の業務を通して培った能力や知識を次の世代に伝えていく重要な役割が公務員には課せられるのであります。

　以上、平成23年度予算執行に当たり、留意すべき点、要望点を何点か述べましたが、市民や行政の英知を結集した本予算の政策が着実に実行され、明るく元気な深川のまちづくりが進められることを期待するとともに、変化に迅速に対応することも念願して賛成討論といたします。

〇渡辺委員長　討論を終わります。

　これより議案第4号平成23年度深川市一般会計予算ないし議案第14号平成23年度深川市病院事業会計予算の11件を採決いたします。

　最初に、議案第4号を採決いたします。

　この採決は起立により行います。

　本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

（賛成者起立）

　起立多数。

　よって、議案第4号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第5号を採決いたします。

　本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって議案第5号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第6号を採決いたします。

　この採決は起立により行います。

　本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

（賛成者起立）

　起立多数。

　よって、議案第6号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第7号を採決いたします。

　この採決は起立により行います。

　本件は原案のとおり可決すべきものと決定することに賛成の委員の起立を求めます。

（賛成者起立）

　起立多数。

　よって、議案第7号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、議案第8号ないし議案第14号の7件を採決いたします。

　本件は原案のとおり、可決すべきものと決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって議案第8号ないし議案第14号は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　閉会に当たり一言お礼のごあいさつを申し上げたいと存じます。

　一般会計、特別会計予算、3日間、委員各位の大変なご協力によりまして、スムーズにきょうを迎えました。心から厚くお礼と感謝を申し上げるところでございます。質疑をとおして執行に当たってはその効果を上げることに意を注いでいただきたいと存じます。

　また、この期間、東日本大震災が発生いたしまして、死者が5,692人、負傷者が2,409人、行方不明者が9,522人という本日の道新で発表がございましたが、多くの死者、犠牲者が日を追うごとに増加の状況にあるということであります。山下市長からも特別発言がありましたがお礼を申し上げ、以後一日も早い復興を神に祈るものであります。

　最後になりましたが、職員の皆さんの今日までの当委員会における数多くの資料を賜りましたことに感謝の誠をささげ、以上をもちまして予算審査特別委員会を閉会いたします。ありがとうございました。

（拍手）

（午後5時02分 散会）

　上記会議の記録に相違ないことを証するため、

　ここに署名する。

臨時委員長 山田 圭二

委員長 渡辺 英雄

副委員長 松沢 一昭

[議事日程]／[目次]