センターについて

ご挨拶

顔写真

団塊の世代が75歳以上となる2025年以降、医療や介護の需要がさらに増加し、これらに対応すべく医療機関や介護サービス事業所、介護人材が不足の状態になることが明らかなことから、国では高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい生活を、人生の最後まで続けることが出来る仕組みづくり (=地域包括ケアシステムの構築) のため、介護保険制度を改正し、新たに在宅医療・介護連携推進事業を創設しました。


北空知地域においては、この在宅医療・介護連携推進事業などを広域的に実施することとなり、深川市立病院が北空知1市4町 (深川市、沼田町、妹背牛町、秩父別町、北竜町) の委託を受け、院内に「北空知地域医療介護連携支援センター」を設置します。


センターでは、医療と介護の両方を必要とする状態などの方が、住み慣れたご自宅などで自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように「地域医療」と「介護サービス」を一体的に提供するため、医療機関と介護サービス事業者など、関係者間の連携推進や北空知地域における医療や介護資源情報の提供、在宅医療・介護に関する各種講演会の開催等、在宅療養環境を充実するための事業や各市町の地域包括支援センターと連携し、北空知1市4町にお住まいの皆様からの在宅医療や介護に関するご相談に応じます。


北空知の地域医療・保健・介護・福祉に携わる機関や専門職の皆様からご意見をいただきながら、事業を実施してまいりますが、広く地域住民の皆様にもその事業成果を公開し、北空知における地域包括ケアシステムの構築に貢献してまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成28年9月

北空知地域医療介護連携支援センター長
(深川市立病院副院長)
新居 利英

センターの概要

「北空知地域医療介護連携支援センター」は、介護保険制度の改正により、地域支援事業の包括的支援事業として新たに在宅医療・介護連携推進事業が創設されたことから、深川市立病院が北空知1市4町 (深川市・妹背牛町・秩父別町・北竜町・沼田町) からの委託により、平成28年7月1日よりスタートしました。

医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住み慣れたご自宅などで自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような「在宅医療」と「介護サービス」を一体的に提供するため、在宅に関わる医療機関と介護サービス事業者など、関係者間の連携推進などを事業の目的としています。

専門職の皆様からご意見をいただきながら、事業を実施してまいりますが、北空知1市4町における在宅医療・介護・福祉・保健に携わる機関や専門職の皆様ばかりでなく、広く市民の皆様にもその事業成果を公開し、北空知地域における地域包括ケアシステムの構築に貢献してまいります。

介護保険制度の改正について

地域包括ケアシステムについて

  • 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目余に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を実現していきます。
  • 今後、認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも、地域包括ケアシステムの構築が重要です。
  • 人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部、75歳以上人口の増加は緩やかだが人口は減少する市町村部等、高齢化の進展状況には大きな地域差が生じています。地域包括ケアシステムは、保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要です。

地域包括ケアシステムの5つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」

「地域包括ケアシステム」は、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指します。

地域包括ケアシステムにおける「5つの構成要素」
図

「介護」、「医療」、「予防」という専門的なサービスと、その前提としての「住まい」と「生活支援・福祉サービス」が相互に関係し、連携しながら在宅の生活を支えます。

住まいとすまい方

  • 生活の基盤として必要な住まいが整備され、本人の希望と経済力にかなった住まい方が確保されていることが地域ケアシステムの前提。高齢者のプライバシーと尊厳が十分に守られた住環境が必要です。

生活支援・福祉サービス

  • 心身の能力の低下、経済的理由、家族関係の変化などでも尊厳のある生活が継続できるよう生活支援を行います。
  • 生活支援は、食事の準備など、サービス化できる支援から、近隣住民の声かけや見守りなどのインフォーマルな支援まで幅広く、担い手も多様です。生活困窮者の方には、福祉サービスを提供します。

介護・医療・予防

  • 個々人の抱える課題にあわせて「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」が専門職によって提供されます (有機的に連携し、一体的に提供)。ケアマネジメントに基づき、必要に応じて生活支援と一体的に提供します。

本人・家族の選択と心構え

  • 単身・高齢者のみ世帯が主流になる中で、在宅生活を選択することの意味を、本人家族が理解し、そのための心構えを持つことが重要です。
「自助・互助・共助・公助」からみた地域包括ケアシステム

費用負担による区分

  • 「公助」は税による公の負担、「共助」は介護保険などリスクを共有する仲間 (被保険者) の負担であり、「自助」には「自分のことを自分でする」ことに加え、市場サービスの購入も含まれます。
  • これに対し、「互助」は相互に支え合っているという意味で「共助」と共通点があるが、費用負担が制度的に裏付けられていない自発的なものになります。

時代や地域による違い

  • 2025年までは、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみ世帯がより一層増加します。「自助」「互助」の概念や求められる範囲、役割が新しい形になります。
  • 都市部では、強い「互助」を期待することが難しい一方、民間サービス市場が大きく「自助」によるサービス購入が可能です。都市部以外の地域は、民間市場が限定的だが「互助」の役割が大きくなります。
  • 少子高齢化や財政状況から、「共助」「公助」の大幅な拡充を期待することは難しく、「自助」「互助」の果たす役割が大きくなることを意識した取り組みが必要になります。

センターの活動内容

北空知1市4町と深川保健所、深川医師会、深川地区消防組合、介護サービス事業者等の関係機関・団体で構成する、北空知地域医療介護確保推進協議会のもとで、下記の在宅医療・介護連携推進事業などに取り組み、北空知地域における地域包括ケアシステムの構築を推進します。

1.地域の医療・介護の資源の把握

地域の医療機関、介護事業者の所在地、連絡先、機能等の情報収集を行い、地域医療・介護資源のリストやマップを作成し地域住民や医療・介護関係者等への提供を行います。

2.在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討

地域の在宅医療・介護に関わる多職種等が一堂に会する会議を開催し、地域医療・介護連携の現状と課題の抽出、対応策等の検討を行います。

3.北空知地域医療介護連携支援センターの運営と相談の受付、関係者の連携と調整

地域の在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口の運営を行い、地域の医療・介護関係者、地域包括支援センター等からの、在宅医療、介護に関する事項の相談の受付を行います。また必要に応じて、退院の際の地域の医療関係者と介護関係者の連携調整や患者・利用者又は家族の要望を踏まえた地域の医療機関等・介護事業者相互の紹介を行います。特に介護関係者からの相談については、既存の地域包括支援センターの役割を前提として、当該地域包括支援センターとの連携により対応します。

4.医療・介護関係者の情報共有の支援

情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を行います。既存ツールの活用やその活用状況の把握・改善等の可能性や情報端末などを活用した新たな情報共有ツール作成の必要性について検討します。

5.医療・介護関係者の研修会の実施

地域の医療・介護関係者の連携を実現するために、多職種でのグループワーク等の研修を行います。また、必要に応じて、地域の医療関係者に介護に関する研修会の開催、介護関係者に医療に関する研修会の開催等を行います。

6.切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進

地域の医療・介護関係者の協力を得ながら、24時間365日にわたる在宅医療・介護サービス提供体制の構築を目指した取り組みを行います。

7.地域住民への普及啓発

地域での在宅医療・介護に関するフォーラムや講演会等の開催、地域医療・資源マップやパンフレットの作成・配布等により、地域住民の在宅医療・介護連携の理解を促進します。

8.在宅医療・介護連携に関する関係市町間の連携

複数の関係市区町村が連携をして、広域連携が必要な事項について協議します。

9.地域リハビリテーション活動支援事業

地域におけるリハビリテーション及び介護予防の取り組みを機能強化することを目的に、市町及び地域包括支援センターと協力し、地域ケア会議、住民運営の通いの場、通所、訪問、サービス担当者会議等へリハビリテーション専門職を派遣し、地域の実情に応じた地域リハビリテーション活動や医療・介護等の多職種連携を推進します。

センタースタッフ


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