平成１６年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第３号）

〇議事日程（第３号）

（午前１０時１０分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第３回市議会定例会３日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　おはようございます。一般質問を申し上げます。
　９月８日における台風18号の被害を受けた市民の皆さんに心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復帰を願うものであります。
　通告いたしました一般行政について順次伺いますので、適切なる所管部長の答弁を求めるものであります。
　初めに、財政の現状と今後の見通しについて順次お伺いいたします。変化の激しい社会経済情勢に的確に対応できる健全な財政基盤を確立するとともに、これまでの仕事の進め方や仕組みを見直し、民間経営方法を取り入れ、人、物、金など限られた経営資源を有効に活用し、効果的、効率的な行財政運営の仕組みの確立を目指さなければなりません。新しい仕組みのもとでそれを動かす職員の意識や組織を考えなければ改革は進みません。職員の能力や意欲を高め、職場の組織向上を考えることであり、このことが自立した地域社会の地方自治の確立であり、新しい時代に対応できる行財政システムにしなければならないのであります。国においては2005年度予算の概算要求がおおよそ締め切られ、予算編成作業が始まる状況にあります。一般会計歳出の概算総額は85兆5,200億円で、今年度より4.2％増であり、財務省は財政赤字縮小のため厳しく査定し、不要不急な事業については削り込む状況かと認識いたしているところであります。地方交付税は約16兆9,000億円の要求であるが、来年度予算でも交付削減の手は緩めない。地方の税財政を見通す三位一体改革で地方側が３兆円を超す補助金削減とそれに見合う税源移譲を求めているものであります。したがって、国の財政を考えて地方財政は極めて緊迫した状況と言わざるを得ないのであります。本市においても今年２月に策定されました行財政改革緊急プログラムにより、262項中で５億2,000万円の効果を上げたものの、地方交付税等では約７億2,000万円の削減というのは所管の事務的判断の甘さと言わざるを得ないのであります。
　通告の１点目及び２点目については、過日の答弁内容によりおおむね理解をいたしたところでありますが、重複は避け、平成17年度の歳入の見通しについて、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲、いわゆる三位一体の改革による影響について地方六団体の改革案などに基づき現状どのように分析、把握しているのか伺うものであります。
　３点目は、貴重な財源である基金積み立てについて伺うものであります。特に財政調整基金については、先人のご苦労のおかげをもってその確保に鋭意努められてきましたが、しかしその貴重な基金も取り崩しにより底をつく状況になりました。市民要望あるいは懸案事項が多くあることも十分承知しておりますが、しかし厳選した事業選択が必要ではなかったのか、財政運営に疑義を感じるものであります。今年度の各基金残高の見通しと今後の運用方針並びに今年度末に向けた経費節減対策についても伺うものであります。
　４点目は、平成17年度予算編成方針について伺うものであります。財政状況は、とめどなく厳しい状況であり、また経済においても同様の状況にあります。平成17年度予算編成は、今まで経験したことのない極めて厳しいものであると推察されるところであります。その方針を伺うとともに、過般アクションプログラム策定などに向けた行財政改革推進市民懇談会が設置されたようでありますが、私は議会においてこの問題については優先されなければならないと認識をいたしておりますが、議会対応の欠落は理解に苦しむものでありますが、このことも含めて適切なる答弁を求めるものであります。
　２、行財政改革の進捗状況と今後の見通しについて順次伺うものであります。１点目は、機構改革とスリム化についてであります。地方の権限と責任を大幅に拡大し、国、地方を通じた行政のスリム化を図る観点から、自助と自立の役割分担に応じた事務事業の抜本的な見直しを行い、地方において効果、効率の高い選択をしなければなりません。このことは、効率的で小さな政府を実現することでありますが、現状は機構のスリム化どころか新しいポストをつくるなど肥大化していると言わざるを得ないのでありますが、まずはその問題点をどのように認識しているのか伺うものであります。
　もう一点は、前段の質問を踏まえ、部の統廃合など機構のスリム化に向けた取り組みを今後どのような方針で行おうとしているのか、具体的な考え方を伺うものであります。
　２点目は、事務事業の見直しについてであります。すべての事務事業に係る費用は市民の税金等によって賄われているとの原点に立ち返り、事務事業のあり方を見直すことは、行財政改革の基本であるということは言うまでもありません。厳しい行財政環境の中で限られた行財政資源を市民にとって真に必要な市民サービス向上に振り向けていくためにも、事務事業のさらなる徹底した見直しが求められ、また事務事業の見直しに当たっては行政効率と市民サービスの維持向上という観点から、事務処理方法の改善にも努める必要があると考えるものであります。事務事業の見直しに当たっては、当然に職員のコスト意識や市民の行政コストに対する関心を高める必要があると思いますが、職員コスト意識等の醸成並びに市民の関心を高めるための取り組みはどのように行っているのか伺うものであります。
　また、各年度の予算編成に当たっては、各事業の執行状況やその成果の検証は十分に行われなければなりませんが、その点が十分に行われていない感じがいたします。その意味からも予算編成と事業評価を一体的に実施していく必要があると思いますが、考え方を伺うものであります。
　３点目は、負担金補助及び交付金についてであります。市民に必要な行政サービスを地域みずからの責任で自主的、効率的に選択する幅を拡大し、同時に行政の効率化と歳出の縮減、合理化を図り、地方の行財政改革を強力かつ一体的に進めなければなりません。そのためには英断をもって取り組まなければなりませんが、依然進んでいないのが現状であります。まずは、進まない理由、あるいは支障となっているのは何なのかを伺うものであります。
　もう一点は、この種の問題につきましてはゼロの原点で検討することも極めて重要でありますし、また以前にも申し上げましたが、市として統一見解を出せば早急に取り組める内容であると思います。現状どのような方向で進んでいるのか、さらには今後の方針について伺うとともに、他市町においてはどのような方法で整理されてきたのかについても伺うものであります。
　４点目は、委託料についてであります。本市は、数多くの委託を行っていますが、その効果は理解するものの、もっと門戸を広げ、経費の節減に向け民間に委託できないものかと考えるものであります。折しも地方自治法の改正により指定管理者制度が規定され、本市においても導入する予定と聞いておりますが、その効果に期待しつつ公の施設の管理運営状況と今後の管理運営方針について伺うものであります。
　５点目は、外郭団体の事務局の整理についてであります。これもまた進んでいないのが現状でありますが、進んでいない理由をまずお伺いしておきたいと思います。以前も申し上げましたが、事務局を行政が持っていることによる担当職員にかかる当該事務量、そして時間外も含めかなりのウエートを占めていると推察いたしております。たとえ経過はあるにしても、行政が事務局を持つことによる弊害が団体の主体性を欠落させ、ひいては会員同士の意思の結集や協調性をも欠落させるのであります。自分たちで運営することを基本に主体性のある活発な活動を促進するためにも、各所管の対応ではなく全庁的に整理すべきと考えるが、その決断を求めるものであります。
　６点目は、受益者負担の原則についてであります。行政はサービス業であり、今日まで市民の福祉増進を初めとする数多くの行政サービスを提供してきました。しかし、地方財政をめぐる環境は極めて厳しく、この厳しい環境を乗り切り、財政破綻を起こさないためにもいま少しの期間、行政は当然のこと、市民にも我慢をしていただき、ある面ではサービスの低下、さらには公共料金の見直しについても市民の理解と協力を得て取り組まなければならないと考えるものであります。したがって、行財政運営の透明性を高める中で市民に理解と協力を求め、受益者負担の原則を求める考えがあるのかどうか、その方針を伺うものであります。
　７点目は、職員給与削減とラスパイレス指数についてであります。先般職員給与７％の削減が新聞報道されましたが、このことは職員の士気にもかかわる重要な問題であり、また職員に限らず地域経済にも大きく影響を与える大きな問題であるだけに極めて慎重な取り扱いが必要であります。他市の状況もさることながら、我が市の財政状況から判断して行財政全般において背伸びした結果が職員給与に及ぼすことになったとすれば、行財政運営に無理があったのではないでしょうか。行財政全般にわたって、当然議会の議決を経ての結果でありますから、私の責任の一端もないとは言えないのであります。この重要な問題については、このような方針を決定した経過と真意、さらに７％削減の根拠について伺います。
　また、現在進めている緊急プログラムの積極的な取り組みの中で給与削減をしない方法は見出せないのか、さらには近隣市町も含む全道市町村の具体的な状況についてもあわせて伺うものであります。
　８点目は、スクラップ・アンド・ビルドについてであります。スクラップ・アンド・ビルドとは、文字どおり事業を見直し、スクラップを行い、予算額の削減を図り、一方では事業の新規、拡大、ビルドを図るものであります。これは、財政状況が厳しい中スクラップを行うことにより財源を捻出し、それを必要な分野へ重点配分するものでありますが、平成15年度予算と比較して平成16年度予算においてはどのようになっているのかお伺いいたします。
　また、いささか職員一丸となって全庁的に取り組まれているのか疑問のところもありますが、いずれにしても行財政改革を進める上ではこの取り組みは重要でありますので、今後の進め方についても伺うものであります。
　最後は、住民自治の確立について伺うものであります。国と地方の関係が対等となった今、地域にかかわる多くの物事を地域みずからが決定し行う地方自治の確立とこれに基づく地域の自立が求められています。さきにカナダアボツフォード市に公式訪問を河野市長と同席できましたことに、議員の皆さんにも心より感謝とお礼を申し上げるものであります。当市の中でも特にボランティアが根づいていることに感激と同時に、行財政厳しい折我が市においても取り組むに値すると認識いたしているところであります。このことを伺いながら、さらには租税を財源とする市民への委託によって市政が行われる行政主導型の社会から市民が自己の責任と価値観に基づいて行動する市民自治社会への転換により、市民と行政が互いに目標と理念を共有して一丸となってまちづくりを行っていかなければなりません。パブリックな領域をだれが担うのか、住民と行政が対話を重ねながらまちづくりを進めることが住民自治ではないでしょうか。私は、本市において自治基本条例と仕組みづくりをするべきと判断いたしますが、その考え方があるのかどうか伺って、質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　渡辺議員さんからご質問がございました。あえて部長ということではございましたけれども、私から９点目、一番最後の住民自治の確立についてのみご答弁をさせていただきます。より一層のご理解を賜りたいと思います。
　地方分権の進展や急速に変化する社会経済情勢の中で、地方自治体は地域の特色を生かした個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現することが求められてございます。このような社会の実現のためには、ご質問にありました地域を支える人と人とが互いに助け合うボランティアの育成が重要なことと再認識いたしました。また、行政を市民にとってわかりやすく身近なものにするためには、行政運営の基本ルールを明らかにするとともに、市民と行政がまちづくりの目的や課題を共有し、ともに役割を担う協働を一層推進していくことが大切だと考えてございます。本市ではこれまで行政情報の公開や各種審議会、委員会の市民公募など市民参加の機会を拡大し、市民の皆さんの意見を市政に反映させる取り組みに努めてまいりました。道内でも「まちづくりの主役は市民」の考え方に立ち、情報公開や市民の行政参加など市民の権利と責任、行政の責務などを明確に示した自治基本条例の策定を検討する動きが活発になっております。まちづくりの基本原則、理念となる自治基本条例につきましては、その内容はもとより、その策定過程における市民参加が重要でございます。ご質問の自治基本条例と仕組みづくりにつきましては、道内において北海道が北海道行政基本条例を制定し、ニセコ町や石狩市、旭川市などでも条例化している状況にありますことから、条例化と市民が行政活動に自主的に参加する仕組みづくりについて引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
　以下、残る部分については所管部長からさせていただきます。よろしくご理解のほどをお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　私からは、市長から答弁を申し上げました以外のご質問に対しまして、順次お答えをさせていただきます。
　初めに、一般行政の１番目、財政の現状と今後の見通しについてであります。まず、来年度の三位一体の改革の影響額についての分析でありますが、国庫補助負担金の影響額は現時点で詳細な分析は行ってございませんが、本市の平成16年度当初予算をベースに地方六団体の提案をもとにした概略としまして、経常的な国庫補助負担金で１億7,000万円程度、投資的な国庫補助負担金で２億円程度と見込んでおります。この影響額につきましては、地方六団体の提案のとおり税源移譲あるいは地方交付税により確保されるべきものと存じます。また、総務省では個人住民税所得割について現行の市町村民税と都道府県民税の３段階の税率を10％比例税率化し、約３兆円規模の税源移譲を実施するという案や平成17年度予算概算要求における地方交付税の状況などもございますが、具体的には今後の政府における議論の推移を見守る必要があるものと存じます。
　次に、３点目の基金残高の見通し及び運用方針についてでございますが、平成15年度末の一般会計に属する12基金の残高の合計は約32億3,600万円でありますが、平成16年度の当初予算におきましては財源不足から約17億4,200万円の基金繰入金を計上したところであります。この基金繰入金についていかに圧縮を図るかが財政運営において極めて重要となりますが、議決いただきました一般会計補正予算第３号におきまして、下水道事業等の資本費平準化債の活用により財政調整基金繰入金につきましては１億8,084万6,000円の減額補正となったところであります。また、算定が終了しました普通交付税及び臨時財政対策債の合計で予算額より約１億3,800万円の増加となったことや昨年度からの繰越金が約１億300万円程度未使用であることなどが今後の基金繰入金の圧縮要因となるものでございます。さらに、特別交付税の要請や調整債の要望が極めて重要となるものと存じます。また、予算配当の一部留保により経費節減対策及び執行の適正化に努め、できる限り基金繰り入れの圧縮を図ってまいりたいと存じますし、ペイオフ対策や一時借入金支払利息の削減のため基金の一時運用を図るなど安全で効率的な運用に努めてまいります。
　次に、平成17年度の予算編成方針についてでありますが、まず次年度における国庫補助負担金の廃止や地方交付税あるいは臨時財政対策債の動向、さらに税源移譲の内容について十分に見きわめる必要がございます。先ほども申し上げましたが、地方六団体の提案や総務省の案、あるいは経済財政諮問会議の議論内容、さらには概算要求の状況などさまざまな情報がございますが、今後の推移を見守る必要があるものと存じます。現在全庁挙げて取り組んでおります行財政改革の検討状況なども見きわめ、新年度の予算編成方針を定めてまいりたいと存じますし、また行財政改革の検討状況につきましては適切な時期や機会に議会に対しましてもご説明させていただきたいと存じます。
　次に、２番目の行財政改革の進捗状況と今後の取り組みについての１点目、機構改革とスリム化についてでありますが、時代の変化に対応し、その時々の行政課題に向けた取り組みなどが必要なことから、その都度組織機構の見直しを行うとともに、その業務を的確に執行していくため、管理職や職員の適正配置に意を用いてきた結果として現在の組織機構となっているものであります。このことによりまして管理職が多くなっており、指揮命令系統が煩雑化し、情報の伝達、意思の疎通などの円滑化や係長以下の職員層への負担増加などが懸念されていると認識しているところであります。このことから、簡素で効率的な組織づくりのため部、課、係の統廃合などによる組織のスリム化に向け検討を進めているところであります。その具体的な考え方につきましては、部課長等が所管業務を的確に把握し、管理監督できる単位組織とすることを基本に部、課、係を統廃合し、迅速、柔軟に対応できる組織に再編していくことや部、課、係の統廃合により役職ポストの減少が伴いますことから、管理職のあり方について大きな課題と位置づけ、あわせて検討を進めているところでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、２点目の事務事業の見直しについてでありますが、事務事業の見直しに当たって事業のコスト意識を職員に徹底させることは大変重要なことと認識しており、職員に対し予算の編成時や事業の推進時を初め日ごろの業務においても常にコスト意識を高め、適正な事業の推進を求めております。また、市民の皆さんに対しましても本市の財政状況並びに行財政改革の取り組み内容などを本年の広報ふかがわ２月号、３月号及び４月号においてお知らせをしてまいりました。今後とも市民の皆さんに関心を持っていただき、ご理解を深めていただくため、広報などでお知らせしてまいりたいと存じます。現在行財政改革推進委員会においてさまざまな項目について検討を進め、各事業の見直しを図っているところでございますし、行財政改革大綱の中でお示しした重点項目、行財政運営の透明性の向上の中におきましては政策評価の導入を進めることとしたものであります。今後予算の編成に当たりましては、この政策評価と一体的に作業を進めてまいりたいと存じます。
　次に、３点目の負担金補助及び交付金の見直しについてであります。負担金補助及び交付金につきましては、予算編成を通じて逐次見直しを図ってきているところであり、平成16年度におきましても前年度対比で約4,800万円の削減となっているものであります。平成16年度予算の内訳といたしましては、企業会計に対する補助負担金５億200万円、一部事務組合負担金10億3,900万円、建設事業や特定事業に伴う負担金３億8,400万円、行政運営上必要な団体等負担金2,600万円、法令等の定めによる補助交付金4,900万円、行政事務代行による補助交付金3,800万円、要綱等の定めによる事業補助金５億6,500万円、奨励的事業補助金9,900万円、団体等育成助長補助金7,100万円の総額27億7,300万円となってございます。これらのうち企業会計や一部事務組合に対するもの、建設事業等に伴うもの、法令の定めにより支出しなければならないものにつきましては、その性質上見直しが困難であり、その額は19億7,400万円で全体の71％を占めております。現在行財政改革推進委員会において団体等負担金については、行政運営上必要性の薄れた団体からの脱退や負担口数の削減を行うことや現下の社会情勢から補助効果の薄れたもの及び必要性のなくなった奨励的補助金の廃止など、個別に検討を進めることにしております。さらに、行政事務代行や団体等育成助長に対する補助交付金につきましては、一律削減などの検討を進めているところであります。また、空知管内各市におきましては、終期設定を行っているもの、一律10％削減を実施しているもの、団体の格付を行い、補助率を設定しているものなどさまざまな取り組みがなされておりますが、本市におきましてもこれらを参考にさらに検討を進めてまいります。
　次に、４点目の委託料についてでありますが、公の施設の管理を委託する場合はこれまでは公共団体、公共的団体及び地方公共団体の出資団体に限られておりましたが、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設管理に民間能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減等も図ることを目的として、平成15年の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入されたものでございます。現在市の公の施設につきましては、出資団体等に管理委託をしているものが10施設程度ございますし、直接市が管理しているものも相当数ございますが、本市といたしましても制度の趣旨を踏まえ、委託業務の内容の見直しを進めるとともに、市民ニーズに適合した指定管理者制度へ移行したいと考え、現在庁内において各所管とも検討を進めております。施設によりましては、今後とも直接管理となるものや指定管理者制度をすぐには導入できず、一定程度の期間を要するものなどございますが、可能な施設から順次指定管理者制度の導入を図ってまいりたいと存じます。
　次に、５点目の外郭団体事務局の整理についてでありますが、現在市が事務局を持っております団体につきましては行政執行に大きな役割を果たしていただいており、その設置の経緯や目的、特殊性などから、事務局を市に置いてきたところであります。また、自主的運営につきましては、各団体のご理解をいただくことの困難性もあったものと考えているところであります。しかし、行政を取り巻く社会経済状況の変化や公的関与の必要性を考えた場合、団体支援のあり方を基本から見直し、みずから活性化と効率化を図り、自主、自立的な運営基盤を確立することが求められておりますことから、全庁的に一定の基準をもって見直しをしてまいりたいと考えているところであります。その内容としましては、１、団体みずからが自主、自立的に運営していく団体、２、行政の補完、代行的な業務を行ってもらうため市が設置した団体などで、設置目的などから自主、自立的な運営が困難な団体、３、構成員だけでは自主、自立的な運営が困難な団体で、市以外にその運営を支援するものがいない団体、４、団体個々の特殊性などから、特に考慮する必要のある団体に区分しながら見直しに取り組んでいこうとするもので、自主、自立的に運営していただく団体にありましては経過措置を講じるとともに、ご理解をいただけるよう最大限努めてまいりたいと考えているところであります。
　次に、６点目の受益者負担の原則についてでありますが、本年２月に定めた行財政改革緊急プログラムにおきましても平成17年度以降に向けて強化すべき課題として使用料、手数料等の受益者負担の適正化が求められているものでございます。現在行財政改革推進委員会におきましても減免規定により免除されている使用料等についての検討を行ってございますが、公共施設の使用等に関するものなどにつきましてはどのように市民に理解を求めていくのかという困難な問題もございます。しかし、いずれにしましても今日の地方財政が抱える問題を市民の皆様に理解をいただく中で解決の方向を見出していかなければならないものと存じます。
　次に、７点目の職員給与削減とラスパイレス指数についてであります。初めに、職員給与削減の方針を決定した経過と真意についてでありますが、行財政改革の取り組みにより昨年度は５億2,000万円の効果を生み出しましたが、三位一体の改革により国庫補助負担金及び地方交付税で７億6,200万円もの削減という大きな影響を受け、平成16年度予算額の一般財源の10％に相当する額の削減を目標とする行財政改革緊急プログラムの改定を全庁挙げて取り組むことになったところであります。この流れを受け職員給与費におきましては、平成16年度当初予算の全会計職員給与費621人分55億5,000万円の10％減、すなわち５億5,500万円の削減を目標として掲げたものであります。９月７日に開催いたしました第２回行財政改革推進市民懇談会におきましても人件費を削るのは職員の士気にかかわるのではとのご質問をいただきましたが、この厳しい状況を職員の理解と協力のもとに何とか乗り越えていきたいとして取り組みの真意を説明させていただいたところであります。
　次に、７％削減の根拠についてでありますが、５億5,500万円の削減目標を達成するためには給与と職員数の削減の両面からの検討が必要であり、職員数については総合病院事務部を含む職員について平成16年度から18年度の定年退職者21人の欠員不補充により１億8,900万円の効果を生み出し、残る３億6,600万円について給与の削減に求め、給料、期末、勤勉手当の７％減などの提案となったところであります。
　次に、給与削減をしない方法は見出せないかについてでありますが、昨年度の行財政改革緊急プログラムの取り組みにおきまして大胆な改革に取り組みました結果５億2,000万円の効果を生んだところであり、今年度の緊急プログラムの改定におきましては直ちに大きな削減につながっていかない面があります。したがいまして、職員給与の削減なしで今後の取り組みを構築することは困難と判断しているところであります。
　次に、近隣市町を含む全道市町村の状況についてでありますが、行財政環境の悪化は全自治体共通のものでありまして、近隣市町でもこの局面を打開するため、さまざまな対応が行われておりますし、７月の官庁速報によりますと、全道34市中19市が給与カットを行っており、さらに広がる見込みと報道されております。なお、ラスパイレス指数の最新版であります平成15年４月１日現在では深川市は98.1で全道34市中20位、道内212市町村中120位となっているものであります。
　次に、８点目のスクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、平成15年度から16年度にかけましては行財政改革としての取り組みにより、262項目の検討課題のうち145項目について廃止、見直し、あるいは終期の到来などにより予算の削減を図り、一般財源ベースで約５億2,000万円もの効果が生じたものでございます。新年度に向けましても今日の財政状況からさらに行財政改革の取り組みを進めるために全庁挙げての取り組みを進めてございまして、現時点では約７億5,000万円程度の改革課題について検討を進めている状況にございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）〔登壇〕　何点か再質問させていただきたいと存じます。
　その１点は、平成17年度の予算編成についての１の（４）です。私は、議決機関の議会において優先して協議が必要でないかと、こういうふうに思っているわけですし、市民懇談会の設置や、さらには報道関係から既成の事実をもって提案されるというその強さを見せつけられているという状況から考えますと、議会対応あるいはこの自後の部分についてはどうも理解に苦しむわけでありまして、この点について後で議会での報告をすると、こういう答弁のようでありましたけれども、これらについての答弁を再度求めておきたいと存じます。
　次に、２の行財政改革の進捗状況の中で（３）、負担金補助及び交付金の見直しでありますが、一律削減は永遠に続くということでは、終期設定をしなければ短期にこの解決はできないし、相当な時間かかるということと緊迫した行財政であるとするならば、時間をかけないで一、二年で終期設定をして、そしてゼロにして効果を上げると、こういうことが一番効果の出るやり方かと、こういうふうに私は認識していますけれども、この点について時間をかけないで実施する必要があると考えますけれども、再度この点について伺っておきたいと存じます。
　さらに、５点目の外郭団体事務局の整理でありますが、このことは答弁の中で四つの基準が示されたようでありますが、特に３と４については具体的にどういうものがあるのかということがちょっと理解に苦しむわけでありまして、基本としては団体みずからの自主、自立的運営と行政が補完して代行事務を市が設置すると、この二つしかないものと、こういう認識をしているわけでありまして、特に１の団体みずから自主、自立をし、運営していくという団体については所管が直接団体に自主的な運営に理解を求めて取り組む必要があると、こんなふうに認識しておりますが、その見解を求めておきたいと存じます。
　次に、６点目の受益者負担の原則でありますが、公共料金を上げるということは困難な問題というふうに答弁がありましたけれども、現状の財政状況を考えるときにやはり市民の理解と協力を求め、負担は避けられないものと判断するものでありますが、取り組みの姿勢について再度伺っておきたいと存じます。
　さらに、７点目について、職員給与の削減とラスパイレス指数のことでありますが、答弁では給料の削減なしでは今後の取り組みができないと、こういう答弁がありました。しかし、これは行革に取り組む職員の意識が一枚岩になっていない結果が行革の効果としてあらわれず、このことが給料に手をつけざるを得ないという状況になったのではないでしょうか。今年の福祉の大幅削減の偏った取り組みからも判断できるものと、私はそういうふうに認識しておりますが、もう一点は全道的には19の取り組み、そして拡大されるであろうという答弁がありましたけれども、その19市の取り組み状況、率、どんな状況であるのかということについて伺い、したがっていま一度全職員が一丸となって意欲的に取り組むことによりこの問題が解消されると思いますが、この見解について求めて、再質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　再質問にお答えをさせていただきます。
　最初に、１番目の平成17年度の予算編成方針についての議会の対応についてということでございますが、行財政改革においても、またその他の施策推進におきましても同様にさまざまな市民の方々のご意見やニーズを伺って執行機関としての意思を定め、議会に提案させていただくものと存じますが、重要な事柄につきましてはその都度適切な機会にご説明させていただきたいと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
　次に、負担金、補助金について終期の設定、時間をかけないで取り組みをということでございます。現在課長職等で構成いたします行財政改革推進委員会において、この問題につきましてはやはり何らかの改善、改革を取り組まなくてはいけないということで考えてございます。現在鋭意この内容については検討中でございまして、推進委員会での素案をまとめまして、本部会議において決定させていただきますが、ただいま渡辺議員さんからの終期設定については十分踏まえながら検討を深めてまいりたいと思います。
　次に、外郭団体の基準について３、４の基準での団体は何かというご質問でございましたが、これにつきましては、３番目は構成員だけでは自主、自立的な運営が困難な団体で、市以外にその運営を支援するものがいない団体、４につきましては団体個々の特殊性などから、特に考慮する必要のある団体にということでございます。これは、高齢者もしくは障がい者の団体がございます。これらの団体につきましては、行政が支援していかなければならないものと考えてございますので、この点ご理解をいただきたいと存じます。
　次、受益者負担の原則について、取り組みの姿勢についてご質問をいただきました。まさにこの受益者負担、特に使用料等の関係でございますけれども、この部分市民に新たな負担を求めるものでございますので、慎重に検討しなければいけないものでございます。これも同様に現在課長職で構成する行財政改革推進委員会において検討してございまして、従来のとりわけ施設の使用料の減免規定、これにつきまして見直しを図るべきではないかと、そういうことで委員会の中でも今現在真剣に議論が交わされております。この内容につきましては、減免規定はいかにあるべきかということを慎重に今後検討していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　最後に、職員給与の削減についてでございます。また、道内の状況の削減率等についてもご質問がございましたが、職員に対しましての給与削減、緊急プログラムにおきまして市民の皆さんに、とりわけ福祉施策については見直しをさせていただきまして、廃止あるいは縮減というような形になったわけでございます。各種事業の見直しがされておりますので、市内部の努力も当然必要でございます。この部分につきましては、本来であれば職員の生活給、給与削減でございますので、このような提案はしたくはないわけでございますけれども、やはり職員の理解と協力のもとにこの難局を乗り越えていきたいという姿勢でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　また、道内の各市の削減率はいかになっているかということでございますけれども、新聞報道でもございましたが、根室市につきましては７％の削減ということがございました。また、登別市等につきましては４％、それから先日芦別市においては３％という新聞報道もございました。また、昇給延伸を行っている市もございます。職員給与の削減については、それぞれの市において独自の判断のもとでされておりますので、現在の状況については以上のようなことでございますので、ご理解いただきたいと思います。

（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　失礼いたしました。いわゆる職員が一枚岩となってやっているのかと、そのようなご質問の中での答弁漏れかと思います。現在このことにつきましては、全課長職で構成いたします行財政改革推進委員会において、当然各課内の検討状況も踏まえましてこの行財政改革推進委員会がございますので、いろいろな課題に対しまして、各課に持ち帰り、再度行財政改革推進委員会で検討するということで、全職員一丸となってこの難局を乗り切っていきたいという考えでございますので、ご理解いただきたいと思います。

（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　団体の自主、自立についての答弁を申し上げたいと思います。
　このことにつきましては、最初の答弁をさせていただきました中で、これまで行政執行に大きな役割を果たしていただいた団体、この部分につきましては行政運営上非常に大きなものがございました。また、感謝をするところでございます。議員さんおっしゃいますとおり、団体の自主性をやはり持つべきではないかと、これはまさにそのとおりでございまして、またこのことにつきましてはそれぞれの団体に対しまして個々に団体の自主的な運営について市からも相談させていただきまして、できるだけ団体が自主、自立で活動できるようなことを各団体とも各所管を通じまして今後協議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時１１分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　次に、田中裕章議員。

〇1番（田中裕章君）〔登壇〕　ただいまより通告に基づき一般質問を行います。
　初めに、市勢振興の１番目、小規模契約希望者登録制度の導入についてお伺いいたします。景気は回復の傾向にあると担当大臣の報道が行われておりますが、道内はもちろん、深川市の景気は依然として低迷が続いている感じをぬぐい去ることができません。景気回復は、急を要する問題であります。私は、第１回定例会で深川市経済の活性化の方策の一つとして小規模契約希望者登録制度の導入を提言いたしました。答弁では、適正な履行の確保を図るためにどのような登録要件を定めるのか、また発注の対象となる修繕の範囲などの課題もありますことから、道内各市の取り扱いも調査しながら検討してまいりたいと非常に前向きな答弁をいただいたところであります。
　そこで、お伺いいたします。小規模契約希望者登録制度について他市の状況と所管としてきょうまでどのような検討が行われたか、課題を含めてその後の経過と今後の取り組みについてお伺いいたします。
　次に、市勢振興の２番目、若者が希望するイベントの実現と若者が参画できるまちづくりについてお伺いいたします。私が今こうしてこの場に立っていられるのは、若者と市政をつなぐパイプ役として多くの若者から期待され、彼らの力を終結していただいたものであります。若者をいかに市政に参画させるかは、私に課せられた役割であり、その責任の重さを痛切に感じ続けている今日であります。先日市内で飲食店を経営している若い経営者の皆さんとお話をする機会がありました。自分たちの手でイベントを行ってみたいと希望する若者が多いといいます。しかし、どこに相談に行けばいいのか、どうしたらいいのかがわからないので、断念をしている場合が少なくないと唇をかみしめていました。一人の若い経営者は、仲町９丁目道路を使って昔の買い物公園のように歩行者天国を開催し、そこでビアガーデンやバンド演奏、またフリーマーケットやよさこい大会など、助成金、寄附金を一切使わず、企画立案まで自由な発想で取り組んでみたいと熱く語っておりました。活気のあるまちとは、元気な若者が多く活躍するまちをいうのではないでしょうか。若者が持っているエネルギーに期待するまちづくりは、活力あるまちの大切な部分であります。将来ある若者の意欲とすばらしい芽を摘み取ることなく大切に育てていくことは、深川の将来にとって重要かつ欠くことのできないものであります。若者が願うイベントの実現を市としても積極的に推進し、市長や職員が率先して若者と接する機会を生み出す努力が必要であると確信いたします。市長、深川市に住む若者たちがもっともっと元気の出るメッセージを発してください。そして、今後も発し続けていただくことを切望しながら、市長としての基本的な姿勢をお示し願うものであります。
　次に、福祉行政の１番目、介護保険制度見直しについてお伺いいたします。平成12年度に新たに制度化された介護保険制度がスタートして５年が経過しようとしております。その間深川市においても介護保険サービス基盤が少しずつ整備され、ケアハウスやグループホーム、またデイサービスなどの在宅介護につきましても充実してきているところであります。この介護保険制度につきましては、平成17年に抜本的見直しがあると聞いております。そして、この見直しに対しては地方の意見を十分に考慮することとなっております。介護保険制度見直しに関する要望については、地域特性に配慮した介護報酬の設定、小規模保険者への財政支援、保険者の責に帰さない災害等の減免に対する財政措置、財政安定化基金への財源措置、介護保険料における低所得者対策の確立、利用者負担における低所得者対策のより一層の充実、過疎地域における人員基準などの緩和措置、介護療養型医療施設の介護報酬体系の変更などが上がっているとお聞きしております。
　そこで、お伺いいたします。この介護保険制度には深川市においてもさまざまな課題、問題が生じていることと推察するところでありますが、介護保険制度の利用者、また事業者の意見をどのように集約し、深川市の意見として介護保険部会などに提出されたのか、制度見直しに対する深川市の意見と取り組みについてお聞かせいただきたいのであります。
　次に、介護保険料についてお伺いいたします。少子高齢化が急速に進んでいる我が国では、2025年には３人に１人が65歳以上の高齢者になることが予想され、超高齢社会を迎えるわけであります。道内における要介護者は、平成12年４月で10万6,000人、平成16年２月では18万人となっており、約４年間で７万6,000人増加しております。また、全国を見ますと、平成12年４月で218万1,000人、平成16年２月では379万4,000人で161万3,000人増加しております。平成37年には530万人になると言われております。要介護者の増加とは、すなわち被保険者の負担増に直接つながることになります。全国で一番介護保険料が高いのは、北海道の釧路管内鶴居村で5,200円です。また、一番安いのは山梨県にある秋山村で1,783円で、介護認定率が6.7％、介護保険サービス利用率が４％と聞いております。
　そこで、２点お伺いいたします。１点目は、深川市の介護保険料について道内の他市と比較して道内ではどれぐらいに位置しているのか教えていただきたいのであります。
　２点目は、2015年には団塊の世代が65歳以上の高齢者となるわけであります。当然介護認定者も増加し、市民が支払う介護保険料も大幅に増額になることが予想されます。
　そこで、お伺いいたします。深川市民が負担する介護保険料が増額にならないための対策、取り組みについてお知らせいただきたいのであります。
　次に、介護予防についてであります。前段申し上げましたが、近い将来超高齢社会を迎えるわけであります。私は、常々深川市民全員が元気で健康、これが一番大事なことだと考えております。深川市といたしましても、なってからではなく、ならないために介護予防対策が重要な課題であります。深川市でも介護予防・地域支え合い事業と称してさまざまな事業展開をしており、市民の介護度進行予防において大変ご努力をいただいておりますことに敬意を表します。その中でも特に私が注目するのがころばないアカシア教室、ころばないア・エール教室であります。この事業は、高齢者の心身機能の低下を予防するもので、多数の市民の参加があり、大変好評であるとお聞きしております。
　そこで、２点お伺いいたします。１点目は、介護予防・地域支え合い事業のころばないアカシア教室ところばないア・エール教室の実績と課題を含めた評価、またその効果についてもあわせてお知らせいただきたいのであります。
　２点目は、市としてこのようなすばらしい事業を展開していても、市民がこの事業を知らなければ意味がありません。また、自覚症状がなければ本人が動き出さない傾向があると推察するところでありますが、この事業を市民の皆様に知っていただくためにどのような市民周知の方法をとっているのか教えていただきたいのであります。
　次に、一般行政の１番目、深川市の水害対策についてお伺いいたします。本年７月、新潟、福島、福井では梅雨前線の停滞により記録的な豪雨になり、甚大な被害が発生しました。また、先日は台風18号が道内を直撃し、死亡者７人、負傷者も75人と大惨事に見舞われました。当市におきましても農作物等に多大な被害がありました。犠牲となられました方々に深い哀悼の気持ちを申し上げるとともに、すべての被害者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。深川市は比較的天災が少ない地域と言われておりますが、長さ268キロと全国３位、面積では全国第２位の母なる川、石狩川が貫流しております。石狩川流域は、開拓の始まりから120年余の年月がたっており、その間河川敷整備事業などで水害対策を行ってきました。しかし、洪水の危険性がゼロになったとは考えにくいのであります。もともと泥炭の低湿地の地域であるため、大雨が降れば川が増水し、雨水が支川に流れ込めなくなり、洪水を引き起こすことが予想されます。また、最近では参議院災害特別委員会で全国の河川、堤防の安全性の再点検など防災対策の拡充を求めた意見もあったとお聞きしております。
　そこで、２点お伺いいたします。石狩川がはんらんし、洪水になったと仮定したとき、深川市はどのような体制で被害を最小限にとどめるのかをお聞かせください。また、深川市が洪水になる可能性についても教えていただきたいのであります。
　次に、実績的マニュアルについてお伺いいたします。自然災害のキーワードは予想外であります。災害が起こってから予想できなかったでは遅いのであります。そうならないためにも日常生活の中での広報活動と市民一人一人の理解、協力が不可欠であり、備えは常にの習慣が大切であると提言いたします。そこで必要となるのが自分の身は自分で守ることができる実績行動マニュアルではないでしょうか。時代は常に変化しております。まちの形成もまた変化しております。常に新しい実践的な行動マニュアルを作成し、準備すべきものと判断いたしますが、お考えをお聞かせください。
　次の正確で迅速な情報収集と伝達については、きのうの北畑議員の災害関連情報の公開についての答弁でよしといたしますので、割愛させていただきます。
　次に、一般行政の２番目、意識改革についてお伺いいたします。国から地方へ、官から民への大きな流れの中、明治維新、戦後改革に次ぐ第３の改革として分権改革が進められており、その中心である市の職員がどのような意識、能力を持っているかは今後の深川市のまちづくりにおいて大きく影響することとなり、地域間の格差がますます増大することと予想されます。社会構造や価値観の変容と相まって高度に複雑多元化した住民ニーズを的確にとらえながら、行政運営に反映させ、真の豊かさが実感できる地域づくりを進めていくためにはいま一度地方自治の原点に立ち戻り、住民自治の根幹をなす住民参加の積極的な拡大が不可欠であるところであります。真の参画と協働の市政が展開されるために最も大切な点として挙げるのであれば、職員の意識改革ではないかと思うのであります。ニセコ町で町民の参画による町政を推進されている逢坂町長は、職員の意識改革のため、就任されてから数年間は徹底して職員研修に力を入れられたとのことでした。逢坂町長は、みずからの思いを職員に告げ、研修と実践を通し意識改革を成功させたとお聞きしております。
　そこで、３点お伺いいたします。初めに、現在の職員の意識をどのように把握しているのか、また今後職員の意識調査をするつもりはないのかをお聞かせください。
　次に、若い職員の環境づくりについてお伺いいたします。若くて意欲のある職員が自由に発言し、直接政策実現のために活躍するチャンスは少なく、今の年功序列型の人事や組織体制ではそうした職員が活躍できない風土や組織上の壁があるのではないかと思うのであります。
　そこで、お伺いいたします。若い職員のやる気を起こさせる環境づくりにどのように取り組んでおられるのか教えていただきたいのであります。
　次に、苦情の取り扱いについてお伺いいたします。私が議員となっていろいろな場面で第一線の職員の方々と直接触れる中で、行政職員には大変優秀で多彩な人材が多く在籍していると常々感じているところであります。ですが、一方で市民の目は行政職員には大変厳しいものであります。たった一人市民への対応が悪い職員がいても、市役所全体のことと思われるのが現実であります。現に私のところにも苦情のお話が来ているのもまた事実であります。
　３点目は、民間の会社では苦情処理担当者、苦情箱などを設置し、常にお客様の声を聞こうと努力しているところでありますが、市の職員に対しての苦情はどこでどのように対処しているのか、また過去にはどのような苦情があったのかを教えていただきたいのであります。
　次に、一般行政の３番目、選挙についてお伺いいたします。平成15年第２回定例会の私の初質問で選挙の投票体制について質問させていただきました。その中で投票所の雰囲気が悪いので、改善が必要だと提言をさせていただきました。答弁では、やわらかい雰囲気づくりに努めるとありました。
　そこで、お伺いいたします。本年７月に参議院選挙が行われましたが、そのときの選挙投票体制について自己評価をお聞かせいただきたいのであります。
　次に、選挙の投票率アップ対策についてお伺いいたします。投票率アップ対策としては、不在者投票が挙げられます。有権者が投票する権利の行使機会を拡大することをめどに実施されてきましたが、そのことについては有効活用されているように思います。しかし、実際のところ投票率アップにつながっているかは疑問に思うところであります。これまで投票に行っていた有権者が分散されただけなのではと推察いたします。有権者の選挙に対する関心はまだまだ低く、投票率アップにつながるような有効な対策が求められるものであります。
　ここで２点、投票率アップ対策として提言させていただきます。１点目は、若者の関心をより一層高めるために新成人の立会人を登用する。
　２点目は、小中高と生徒会があることと思いますが、生徒会にも選挙があります。生徒会選挙の手引を作成し、成人になる前から選挙制度に関心を持ってもらう。
　そこで、お伺いいたします。私が提言いたしました２点の投票率アップ対策導入のお考えをお聞かせください。
　最後に、選挙管理委員会として投票率低下を改善する対策とはどのようなものを考えているのかお示しいただきまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時４５分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　田中裕章議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　市勢振興の２番目の若者がつくる活気あふれる深川市の活性化についてでありますが、活気あるまちづくりのためには全市民の協力が必要であり、とりわけ未来の深川を担う若者の力は必要不可欠と考えてございます。また、ご質問の中にもございました若者が市道を使って自主的なイベントによって深川を活気づけようとする若者の熱い思いは大変うれしい限りであります。屋外でのイベントには道路占用許可、また深川警察署の道路使用許可、さらにビアガーデンには保健所の料飲店臨時営業許可など多くの許可が必要となってまいりますが、若者の自主的な企画でまちを活性化させるために実施するイベントの実現に向けて、その趣旨が損なわれないよう側面から深川市役所挙げて最大限の努力をする考えであります。ご質問にありましたとおり、このような取り組みが各地域や各団体において企画、実施されることによって地域の元気さと活気が市民の目に入り、また市外からも人が訪れることになりますことから、若者の自主性を尊重し、行政として側面から支援を行うことが本市の未来にとって重要であるとの認識を新たにいたしました。市民と行政、市職員が協力し合いながら輝く地域づくりを実現してまいりたいと考えておりますので、議会の皆さん、市民の皆さんの今後一層のご協力をお願いさせていただき、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解賜りたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　山本選挙管理委員会委員長。

〇選挙管理委員会委員長（山本喜朗君）〔登壇〕　田中議員さんからご質問のありました一般行政、選挙について答弁をさせていただきます。
　初めに、本年７月に行われました参議院通常選挙におきましては、市民の皆様、職員各位のご協力のもと滞りなく選挙を終えましたことに対し感謝申し上げ、ご報告させていただきます。
　投票率は、参議院選挙区で63.57％となり、前回平成13年の58.13％に比べ5.44ポイント上昇し、全道平均の61.74％と比べまして1.83ポイントの上昇となりました。また、今回から新たに期日前投票制度が導入され、直接投票箱に投函できるなどより投票しやすい環境となったことから、期日前と不在者投票合わせて2,124人ありまして、投票率に占める割合は9.66％となり、前回の1,759人、7.78％から365人の増と1.88ポイントの上昇となりました。
　ご質問いただきました選挙投票体制につきましてでありますが、前回のご提言を踏まえまして、今回は特に選挙人だれでもが気楽に投票できるよう、投票従事者に明るい笑顔とご苦労さまの声かけをお願いするなど、人と人の触れ合いを重点に置かせていただきました。また、投票所に明るい選挙のマスコット人形「めいすい君」を飾り、少しでも会場がやわらかい雰囲気になるよう努めさせていただいたところであります。これからも投票しやすい環境づくりに鋭意努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
　次に、投票率アップ対策の導入の考え方について、１点目の新成人の立会人の登用であります。投票立会人は、投票事務が公正、適正かつ迅速に処理され、選挙人が自由な意思に従って投票することができるよう立ち会う重要な職責でありますことから、これまで各投票区の選挙人名簿に登録されている方で、地域の民生児童委員さんあるいは町内会長さんなど男性１人、女性１人の２人の方にお願いしてまいりました。新成人の方とのご提言をいただきましたので、選任に当たりましては今後新成人に限らず若年層にもご協力いただけるよう、委員会内で検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　２点目の学校での選挙制度の関心の件でございますが、委員会ではこれまでも市内各層からの要請により投票機器の貸し出しを行っておりますが、ご提言にありましたように各学校に対しましても生徒会選挙の手引の参考として各種パンフレット等の配布を行うとともに、一般選挙などに使用している記載台や投票箱等を児童会、生徒会の選挙に使っていただき、投票の雰囲気を肌で感じてもらうよう、選挙への関心を深め若者の選挙離れに歯どめがかかるよう機器の貸し出しを行っていきたいと考えています。
　次に、選挙管理委員会としての投票率アップの改善対策につきましてでありますが、委員会ではこれまでも通常時の啓発では新成人に対する年賀状の発送や成人式での新有権者としての明るい選挙推進の手引の配布、２月に行われます氷雪まつり会場での明るい選挙の呼びかけ、選挙時におきましては街頭チラシによる市民周知、新有権者に対する投票の呼びかけの文書の送付、選管委員、明るい選挙推進委員、市民団体の皆様による街頭での啓発や市内各事業所へ出向いての啓発、市内大型店舗での投票の呼びかけの店内放送、深川放声協会での街頭放送、投票日をお知らせする懸垂幕の掲出、自動車による巡回啓発などに努めているところであります。投票率の向上は、有権者の意識を改革していくために地道な啓発の積み重ねが肝要であると認識しております。これまでの地道な啓発を住民ニーズに合わせながら、今後も引き続き継続していくことで投票率アップにつながるよう努力していきたいと思っております。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　市勢振興の１番目、深川市の活性化についての小規模契約希望者登録制度の導入について答弁申し上げます。
　小規模契約希望者登録制度につきましては、道内では帯広市、北見市、旭川市のほか、空知管内では美唄市と赤平市で小規模修繕契約希望者登録制度として導入されております。制度の概要につきましては、市が発注する小規模な修繕において小規模事業者の受注機会の拡大を図るものであります。旭川市及び美唄市の制度の概略で申し上げますと、予定価格が50万円を超えない修繕を対象として、市内に住居を有し、入札参加資格者名簿に登載されていなく、かつ市税の滞納がないなどの諸条件を満たす場合に登録申請を行い、その登録者名簿を庁内に周知し、小規模修繕の発注に当たっての選定の対象とするものとなっております。本市における50万円未満の小規模修繕は、そのほとんどが10万円未満となっておりますので、制度導入に足る発注件数等が確保されるかどうかという問題と入札参加資格者と区別しての制度導入を図ることの是非などがございます。現在随意契約の際には入札参加資格者名簿からの選定を基本としながらも、業者数によっては名簿以外からの選定も可能でありますので、この周知を図るとともに、平成17年度は現在の指名登録の切りかえ年度でありますので、多くの市内業者の方に指名登録をしていただけるよう周知に努める一方、先ほど申し上げました課題について関係する部局との協議を進めてまいりたいと存じます。
　次に、一般行政の１番目、深川市の水害対策についてお答えします。まず、１点目の深川市で水害が起こる可能性についてであります。水害となる洪水につきましては、一般的に河川の増水状況がその河川の流下能力を著しく超えた状態でありますとか、河川の水位が堤防を超える状況をいうものでありますが、それが何に起因するかによっても事前の対応が変わってくるものと考えます。河川改修等の事業が進みますと、一定程度の安全が確保されますが、それらの保全機能を超える状況が発生したときはまさに洪水の現象となるもので、また降雨等の状況によっても変わりますので、一概に可能性を申し上げることは難しいところでございます。近年過去の履歴や河川施設の能力及び地域の現況を勘案し、例えば50年とか100年の確率での浸水予想を行う浸水想定区域の考え方がありますので、これらも十分活用していくことが有効と考えております。
　次に、２点目の水害対策ですが、市の地域防災計画の中で、市は水防管理団体の管理者として空知支庁や札幌管区気象台との洪水予報等の相互伝達や札幌土木現業所などと連携を図り、洪水等の危険が切迫した場合において災害を防御し、被害を軽減する措置をとることとされております。一方、住民等の義務として、当該区域に居住する者または水防の立場にある者は水防管理者から水防に従事することを求められたときにはこれに協力することとされております。洪水時の具体的局面を予測することは極めて難しく、それぞれの立場と責務に応じた中で連携し、取り組むことが基本となるものでございます。
　次に、３点目の新しい実践的マニュアル作成についてであります。深川市地域防災計画は、行政組織を中心に組織別、役割別の任務の明確化と災害対策本部の設置から情報収集、応急対応に至る活動内容等について総合的かつ体系的にあらわしたものであります。現状でこれが唯一の防災マニュアルでありますが、市民サイドにおける行動指針を明確に示した内容とはなっているものではございません。したがいまして、より実践的な行動マニュアルは当然必要と考えますし、また市民一人一人の理解、協力が不可欠、あるいは自分の身は自分で守るとの田中裕章議員さんのご指摘につきましては、市においても地域自主防災を進める上で同様の認識でございます。現在市の地域防災計画を見直し中ですので、新たな実践的な観点に立った防災マニュアルとなるよう意を用いてまいりたいと考えております。
　次に、２番目の職員の意識改革について答弁を申し上げます。１点目の市職員の意識調査についてでありますが、地方行財政を取り巻く社会経済情勢が大きく変革を遂げようとしている現在において、ご指摘のありましたとおり市民ニーズを的確にとらえた市政を展開するためには、市民との協働によるまちづくりが今後ますます重要度を増すものと受けとめております。そのためには、職員一人一人がみずからも住民の一人であることの原点に立ち返り、市民とともによりよいまちづくりを目指すための意識改革が求められております。このような中、市では従来より職員の異動に関する希望のみではなく、人事全般にわたる希望などの把握のため、人事希望調書の提出について職員に周知し、意向の把握に努めているところであります。さらに、現在取りまとめを進めております行財政改革の中において、市政への市民参画の推進と協働、組織機構の改革、人事、業務の改善等について幅広く職員個人からの提案、各所管からの意見の吸い上げ、市民との新たなパートナーシップの構築のため研究検討を重ねているところであり、職員の意識改革の一助になっているものと受けとめております。
　また、２点目のご質問にありました若い職員の環境づくりについてでありますが、市長が常日ごろから職員に示しておりますチームワーク、フットワーク、ネットワークの大切さに意を用いるとともに、若手職員の意見を把握する方法として一例を挙げますと、地域再生プラン策定の取り組みにおきまして昨年12月から本年１月にかけて５回に分けて市長と若手職員との意見交換を実施したところであります。さらに、若い職員の仕事への意欲を引き出せる組織機構と人事のあり方について、現在行財政改革のワーキンググループにおいて研究、論議を重ねており、その成果に期待しているところであります。
　次に、３点目の苦情の取り扱いについてでありますが、市では各所管に直接苦情が寄せられますほかに、広報で各戸に配布される市長への手紙などを通じて市に対するさまざまな意見をいただいております。その中には職員の窓口や電話対応に対する意見、苦情が寄せられております。市としましてもこのような批判、苦情をいただくことのないよう、市民への接遇等十分配慮すべく、職場内研修等を通じながら対応改善に当たっているところであります。特に市長からは、市民対応につきまして職員の親切な対応に心がけるよう、庁内会議を通じて指示されております。市民から直接市長に苦情も寄せられる場合もありますので、市長みずから出向いたり、または手紙を書いてご理解をいただいているケースもございます。一方で、職員の親切な対応により感激して市民の方からお礼の手紙をいただく場合などは職員の大きな励みとなりますので、今後も市民サービスの向上に努め、市民の皆さんに喜んでいただけるよう意を用いてまいります。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　福祉行政の１番目、介護保険についてお答え申し上げます。
　１点目、介護保険制度の見直しについてであります。制度見直しに対する深川市の意見と取り組みにつきましては、地域ケア会議などで把握した利用者、事業者の声や保険者としての意見が国の制度見直しに反映されますよう、北海道主催の制度見直しに対する意見交換会や北海道市長会の意見取りまとめなどの機会を通じその意見反映に努めてきたところでございます。全国市長会の制度見直しに対する主な意見といたしましては、一つに財政安定化基金の原資を国、道負担とし、国庫負担は調整交付金を別枠で給付費の25％を確保するなど保険財政の安定に関すること、二つに財政措置を含めた総合的かつ一体的な低所得者対策の見直しに関すること、三つに現行の第１号被保険者保険料の区分の見直しなど保険料設定に関すること、四つに保険者の機能強化やサービスの質の確保に関すること、五つに被保険者の年齢の範囲の拡大及び障がい者施策との統合については慎重に検討することなどでありまして、深川市の意見も十分反映されているものと考えております。
　２点目、介護保険料についてであります。道内の他市と比較しての本市介護保険料の位置につきまして、平成15年度から17年度の第２期事業運営期間における広域連合の歌志内市を含む道内34市の保険料基準額は、第３段階の額でありますが、月額換算の単純平均額は3,299円でございます。本市の基準額は3,209円であり、平均額よりやや低く位置しております。
　次に、深川市民が負担する介護保険料が増額にならないための対策、取り組みについてでありますが、田中裕章議員さんご指摘のとおり、今後65歳以上の高齢者人口の増加に伴い要介護認定者の増加も見込まれるところであります。要介護認定者の増加は、給付費の増加になるものと想定されますことから、介護保険料の増額は避けて通れないものとなり、いかに要介護認定者を増加させないか、また要介護認定者の要介護度をいかに悪化させないか、軽減するようにしていくかが重要な課題と考えております。本市といたしましては、これまでも実施しております介護予防・地域支え合い事業の継続実施や介護サービスの質の向上、適正化を図るための各種適正化事業などにより、介護保険料額の上昇の抑制に努めてまいりたいと存じます。
　２番目、介護予防についての１点目、介護予防・地域支え合い事業として実施しております、ころばないアカシア教室ところばないア・エール教室の実績と課題及び評価についてであります。平成15年度は、ころばないアカシア教室を13回開催し、参加実人員35人で、延べ参加者数は232人、ころばないア・エール教室は12回開催し、参加実人員25人で、延べ参加者数は208人でありました。合わせますと25回の開催で、参加実人員60人で、延べ参加者数は440人の実績であります。評価及び課題といたしましては、事業の目的を転倒を防ぐことで骨折、寝たきり、閉じこもりを予防し、高齢者の健康寿命の延長と生活の質の向上を図ることとしております。事業終了後の健脚度測定が改善していたこと、事業後のアンケート調査で外出回数が増加していたこと、さらに事業に参加しての満足度が高かったこと、日常生活の中で運動習慣が身についていたことなどの結果から、事業の目的は達成していると評価しているところであります。課題といたしましては、高齢者の生活能力の維持、向上には筋力トレーニングが効果的で、北海道としても積極的に推奨しておりますので、これら教室の中にも重点的に取り入れていくことが必要と考えております。
　２点目、市民周知の方法についてであります。ころばないアカシア教室につきましては、市の広報紙に掲載し、全市民への周知を行うとともに、対象をおおむね70歳以上としておりますので、老人クラブ参加者、機能訓練事業修了者、健康診査受診者へなどあらゆる機会を通し個別に周知し、事業参加の勧誘をしているところでございます。また、ころばないア・エール教室は、ころばないアカシア教室の修了者への自主的活動を支援するための教室でありますことから、転ばないアカシア教室において周知に努めているところでありまして、修了者中83％の参加率となったところでございます。

〇議長（川中　裕君）　田中裕章議員の一般質問を終わります。
　次に、太田議員。

〇11番（太田幸一君）〔登壇〕　民主クラブの太田です。通告により、民主クラブを代表しまして、一般質問を行います。
　初めに、市勢振興の市町村合併について質問いたします。国における財政運営のつまずきは、バブルの崩壊を主要因とするものの、省庁自体のむだ遣いや犯罪的とも言われている年金財源の還流、箱物投資等、国民から乖離した予想だにできない税金や年金、雇用保険積立金などの目的外使用、詐欺的行為が次から次と出ています。また、大手金融損保などへの再生投資に数十兆円という膨大な公的資金が充てられる一方、小泉内閣の骨太方針、三位一体の改革は福祉、教育、医療など国民の基本的人権や国民生活を大きく脅かす痛みを押しつけ、地方の時代と言いながら地方を切り捨て大企業を優遇し、弱者や地方を犠牲にする国政は看過できるものではありません。市町村合併の推進は、まさに国の財政破綻、借金財政のツケを地方に押しつけるものであり、本来的な地方自治の理念や郷土のあるべき理想の姿からかけ離れたふるさとの崩壊を進めるものでしかないのであります。
　さて、沼田町が早々と抜けた北空知１市４町の合併協議会は、河野市長が座長の立場で言っているように、時間がない中で猛スピードで日程を消化しようとしています。しかしながら、国が主導で進めている合併が必ずしも市民に歓迎されているものではなく、先般行われた建設計画へのアンケート調査も深川市でたったの8.1％の集約、とても市民の声を反省させたものとは言えません。一方、市民は、中空知合併協議会が他市の要求に耐え切れず、滝川市が離脱し、崩壊。北空知もどのようになるのか、つぶれるのかどうなのか注目しています。そばのまち幌加内町がそばのまち深川になるのか、幌加内町立病院は深川市立病院に統合され、なくなるのだろうか、深川から現在診療している母子里の集落まで医者が通えるのだろうか、江部乙町のように幌加内高校はいずれなくなるのだろうか、町役場がなくなるのだから、いずれほとんどの職員はいなくなるのではないか、幌加内のほろたちスキー場はなくなるのではないか、政和の温泉施設はどうなるのだろうかなど、対幌加内町との関係だけでも市民から多くの声が寄せられています。この市民の不安の声には極めて重要な指摘が含まれているのではないでしょうか。
　まず第１に、国の失政、つまりは地方自治体の主体性、独自性が損なわれることでの停滞。北竜町ゆえのひまわり観光であったり、ひまわり商品の開発、幌加内町ゆえの全国展開している幌加内そばやそば祭り。
　２点目に、合併が地域の過疎化に拍車をかけ、ひいては自治体全体の疲弊を大いに早め、市街地と山村の格差が拡大すること。
　３点目は、合併予定の地域が余りにも広過ぎる問題。これは、今までも指摘がありましたけれども、深川市役所から幌加内役場まで約50キロ、幌加内役場から母子里地区まで約40キロ、反対方向の深川市役所から北竜町役場まで約18キロ、これは行政効率、行政サービスの観点からしてもほとんど論外ではないでしょうか。
　４点目として、一度結婚したら離婚できない合併を時間がないを理由として議論や調査の省略、先送りがあってはならないし、透明にして丁寧な市民への情報提供と市民が判断できる合併した場合と自立した場合との比較を節々に市民に開示していくことは当然であり、これに基づく民意のくみ上げは欠くべからざるものであるし、ましてや以前にも指摘された恣意的な数字等による情報操作とも言えるたぐいのものやその場しのぎの責任逃れ、まやかしはもってのほかであります。
　以上の視点から、次の４点について質問しますが、１点目と２点目については松沢議員とダブりますので、答え充足しているということで、３点目の部分につきましても西野議員の部分とダブっております。４点目の１市４町の合併協議会から１町が抜けた段階で、合併での建設計画上からも御破算になると考えるが、どのようにとらえるか、この１点についてお伺いします。
　次に、一般行政の行財政改革について質問いたします。ことし３月の第１回定例会において、さきに策定された深川市行財政改革大綱に基づく緊急プログラムに沿った予算案が成立しているわけですが、この予算の中ではこれまで歴代の理事者、議員各位の真摯な議論から形成されてきた数多くの福祉を中心とする行政サービスが廃止、縮小されてきたわけです。一方、行財政改革緊急プログラム執行に当たって十分な市民説明を求める決議により、議会としては理事者に対してこの決議を手渡し、行財政改革の推進に当たっては適切な市民の理解とともに進めなければ十分な改革の効果が得られないものになることを申し上げてきました。緊急プログラムが形成のプロセスの中で大綱策定と同時並行で策定されたことから、市民に対する説明や理解が制約されていること、このことを指摘せざるを得ません。行政と市民との協働による住みよいまちづくりが求められているわけですから、決議では当然としてこれらのことを指摘してきたわけであります。これに対して市は、予算成立時に広報ふかがわで改革内容を示しているわけですが、説明が削減効果の周知だけで、対象市民にどのような影響があるのか、市民の視点に立った説明にはなっていませんでした。
　そこで、質問の１点目、市民への情報の機軸をなす広報紙掲載の紙面づくりで改善の考えはあるのか。
　２点目として、市民に理解を深めるための住民説明会や懇談会などの取り組みを考えているのかどうか。
　現在これらの取り組みがされていない中で、河野市長は集会や講演会で深川市の財政力は高いと発言している新聞記事を目にしました。議会における深川市の行財政改革の前提となる評価と講演会等での市民説明での評価とが正反対であっていいはずがありません。極めて問題であります。一部報道されている状況より財政力が上位ランクにあるとすれば、市民への今以上の痛みは不要ですし、近隣町村で残している高齢者等への無料入浴券の制度復活など見直しが出てくるわけです。
　ここで３点目、この一貫性のない不統一の姿勢を今後も続けられる考えか、ここは市長に直接お答えをいただければと思います。
　次に、第２回定例会の北畑議員の答弁で江剌助役は、議員ご指摘のとおり、いわゆるばらまき型の事業継続は今日の経済社会の中では非常に困難であり、見直しの必要が云々と答弁されています。私は、耳を疑い、議事録を確認させていただきましたが、やはりありました。行政が行政サービスにばらまいたとする表現は、事業を進める上で本来ばらまきなどはあり得ないものであって、さも必要以上の行政サービスをしていたかのような表現は厳に慎むべきであり、深川市民である当該受益者に対する冒_であり、協働を進める理事者の姿勢、言葉ではありません。
　ここで４点目として、今の行政でどの事業がばらまきなのか具体的に示し、あわせてその理由も示していただきたいと思います。
　次は、大きな項目での農業行政ですが、前段さきの台風18号での深川市におけるところの農業被害が17億円を超える痛手となり、まずもって被害に遭われた農家の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第であります。深川市として国や道に対する支援要請はもとより、被害に対する対策に最大限取り組むことを冒頭申し上げておきたいと思います。
　以下、農業行政について３点お伺いいたします。１点目、日本型直接支払制度についてお尋ねします。日本の農業基本政策は、ＷＴＯ農業交渉などによって大きく見直しが迫られています。さきの食料・農業・農村政策審議会企画部会の中間報告では、主に農家全般への総花的配分の農政から支援の対象を農業の担い手に絞る方向を打ち出し、これまで批判が強かった品目別助成を改め、国際ルールでもある耕地面積など経営規模が一定以上の農家を直接助成する、いわゆる日本型直接支払制度を関税率の高い米を除いた品目横断的政策を講じることとしています。この施策の方向性は、対象については認定農業者であることを基本に集落営農も対象に含めていますが、ただこれらの対象認定については構造改革を推進する観点から、経営規模や経営改善の取り組みなどを要件化することが適当であるとしています。この方向性は、所得保障の点では評価できるものの、経営規模等による足切りが農家の格差拡大と一層の淘汰を加速させ、農村破壊を進める欠点を抱えると言え、清濁あわせのむ感を否めません。本市は、基幹産業を農業として、米を中心に小麦、そば、豆類、施設野菜、花卉、畜産など多岐にわたって行われていますが、この政策転換は本市にとって大きく影響するだけに、今後深川市としてどのように対応されるのかお伺いします。
　次に、農業行政の二つ目、産地づくり交付金の深川市の取り扱いについてお伺いします。今年度から始まった米政策改革では、転作奨励金にかわる制度として産地づくり交付金が実施されることになりました。この制度は、作付品目と面積での算出額が生産者に支払われる転作奨励金と違い、市町村に対して交付され、地域ごとのやり方で活用できる内容のものと、昨年度の転作奨励金との比較で30％減の369億円に削減されてはいるものの、水田から米以外の作物をつくる農家にとっては経営安定の大きな支えとなるものです。交付金が落ちてくる深川市として、具体的な考え方と対応をお聞かせ願いたい。
　農業行政の三つ目として、農村の花嫁対策についてお伺いいたします。深川市の農業後継者にいわゆる適齢期を過ぎても伴侶にめぐり会えない悩みを抱えておられる農家が私の承知しているところで25歳から39歳までで約70人、40歳から50歳までが約40人と深川市の農家戸数全体の約１割近くと決して少なくない世帯がいらっしゃる状況にあります。せっかく農業の担い手として農業経営に意欲を持っても途絶える心配がつきまとい、農業を頑張り抜く決意や家事または将来設計の難しさから離農を余儀なくされたりもしています。一般的に多くの未婚者は、出会いの機会がないとされています。農業を基幹産業とする深川市において、行政の立場で広く出会いの機会をつくるべきと考えまして、以下の２点についてお伺いいたします。
　一つ目、嫁不足対策を行政の立場でどのように取り組んでいるのかお伺いします。
　二つ目として、既に後継者対策やふれあい対策などの活動があるとお聞きしますが、今後積極的に出会いの機会づくりに取り組む考えはどうなのかお伺いします。
　続いて、福祉行政の介護保険制度の見直しについてお伺いいたします。2000年度からスタートしました介護保険制度の見直し案が厚生労働省の諮問機関である社会保障審議会の介護保険部会から先般提出されました。この意見書には、一つに介護予防サービスの新設、二つに加入開始年齢の引き下げ、三つに障害者支援費制度との統合が盛り込まれ、結論次第では介護保険制度の理念を損ねるばかりか福祉の根幹をも揺るがし、対象者に大きな影響を与えるものであります。介護予防においては、現在税金による健康増進事業や老人保健制度によって進められている事業を介護保険の中で賄おうとするもので、要支援、要介護１の該当者がメニューを市町村から強要されることによって、それまで利用していた炊事や掃除、洗濯などの家事がはみ出してしまうという懸念がされています。また、加入開始年齢の引き下げと障害者支援費制度との統合も利用者増が背景にあるものの、底流にある国の財政破綻のツケを転嫁するもので、現段階でも当事者の障がい者団体から猛反対の声が上がるというありさまです。介護保険料の支払い開始年齢を介護と縁遠い対象者の20歳もしくは30歳に引き下げ、保険料収入をふやすというもくろみは介護の必要性の低い若年者から反発を買うのは必至であり、年金制度と同じ失敗の道をたどることの懸念がされています。
　以下、２点についてお伺いします。一つ目、介護予防サービス、国では新予防給付と呼んでいるようでありますが、この介護保険におけるところの新設に対する見解を伺います。
　二つ目、障害者支援費制度と介護保険制度の統合への見解をお伺いいたします。
　次に、教育行政について２点にわたってお伺いいたします。最初に、新社会教育施設整備計画の見直しについてお伺いいたします。深川市の公民館、コミュニティセンター、集会所などの社会教育施設の整備はおおむね表題の計画に基づいて進められてきていますが、既存の公民館を基本として整備を図ることに異存はありませんが、新たに必要とされる施設に対応できないという欠陥があることを指摘せざるを得ません。現状財政との兼ね合いがあったとしても、地域の発展や地域間のバランスを欠く状態があって、それがさらに拡大した場合でも現在の計画はそれを解消する許容を持ち合わせていません。公平であるべく行政としてこの不公平計画の見直しを求めるものであります。明快な所見をお聞かせいただきたい。
　次に、スポーツ、レクリエーション施設についてであります。パークゴルフの人気がこのところ堅調で、深川においても地元市民はもとより、他市町村からの利用者などで活況を呈しています。しかしながら、利用者からの声として、オープン期間が短いや従業員の方たちの懸命な努力を踏まえても芝がよくないなどのコース管理上の問題、近隣市町村のように有料でも充実してほしいとの声が上がっています。近隣市町では有料でも管理が行き届き、気持ちよくプレーを楽しんでいますし、地元住民との料金格差をつけているところもあるようです。
　以下、３点についてお伺いします。一つ目、さわやか広場の水まき等が不十分なために芝枯れがあるとの苦情があります。予算削減が響いているのかと、そういう心配もしています。プレーする市民の立場でメンテナンスすべきと思いますが、所見を伺います。
　二つ目、桜山の使用期間が６月から９月と短い現状にある。融雪剤散布などで５月から10月いっぱい使えるようにされたい。
　三つ目として、同じ桜山の使用時間帯のコースメンテナンス、これによるプレー中断を解消できないかということであります。
　次に、建設行政についておおよそ３点にわたってお伺いいたします。最初に、歩車道分離の推進と歩道の改良及び速度規制についてお伺いいたします。市道の新設や改良工事で車道に歩道を併設しての歩車道分離を後回しにするケースが多々見受けられます。予算上の事情は承知していますが、コスト面からすると割高になっているわけです。今日的な財政逼迫の折、コスト削減の意味合いと安全上から、歩車道同時施工の推進を図るべきと思います。また、近年歩道除雪が拡大され、地域住民や学童の通学の上からも大変喜ばれております。しかし、当然として歩道に除雪車両が入ることで構造上から結構な段差のわだちができています。施工規定上の専門的なことはわかりませんが、透過性のないアスファルトのところでは雨水がたまり、住民に迷惑がかかっています。
　次に、山３線の深川12号線カーブ付近の速度規制についてであります。この山３線は、問題のカーブがある10号線から国道233号方面へは速度規制がなく、10号線以西の直線道路に速度規制があるという全くちぐはぐな状態になっています。この見通しの悪いカーブ付近の住民からは、以前から向かい側の畑に行くのにもはっとしたことが幾度もあり、危ないので、何とかしてほしいとの訴えが続いています。
　以上の市道関連について質問をいたします。一つ目、市道新設改良の計画における歩車道の同時施工の推進について。
　二つ目、歩道のわだちや水たまりのできない構造への改良について。
　三つ目、山３線指摘部分の速度規制の実施についてそれぞれ所見を伺います。
　建設行政の二つ目、市施設の自然エネルギー利用についてお伺いいたします。昨今有限の化石エネルギーや放射性廃棄物の処理問題などから、国は太陽熱、地熱、風力など自然エネルギーの活用を政策として推し進めています。近隣の沼田町では、米の保存で雪冷房による品質保持に挑戦し、また福祉施設での雪冷房利用など努力が続き、大きな実績と効果を上げています。
　そこで、深川市として多雪地帯の厄介者である雪や無尽蔵の太陽熱の利用を積極的に市の施設に利用していく考えと先験的実行力はいかがなものかとお伺いいたします。
　最後に、深川市街中心部への市営住宅の建設強化についてお伺いいたします。深川市は、人口漸減の中、世帯数はおおむね維持され、経済情勢から持ち家の数が伸び悩み、反面市営住宅への入居希望、とりわけ市街地及び周辺住宅への入居希望待機世帯が平成16年３月時点で緑町西団地、西町団地、北光団地、稲穂団地、幸町団地に市全体の８割が集中しております。その実数は、87世帯とかなりの数字になっています。西野議員さんの方で既に公営住宅について質問をしておりますから、ここの部分については回答は充足されているということで答えは要りませんが、ぜひともこの希望、要望の多い住宅建設に力点を置いていただきたいというふうに思います。
　以上で所定の質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　２時１１分　休　憩）
　 　

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、３日間休会することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
　なお、９月27日は午前10時から開議します。

（午後　３時１１分　散　会）