平成１６年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第４号）

〇議事日程（第４号）

（午前１０時３９分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、総務文教常任委員長から議案３件、社会民生常任委員長から議案５件、経済建設常任委員長から陳情１件の審査結果の報告がありました。
　次に、八木議員外から意見案１件、東出議員外から意見案７件及び市長から議案１件の提出がありました。
　次に、第３回定例会４日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　委員会報告第11号議案第65号深川市名誉市民条例の一部を改正する条例についてないし議案第67号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例についての３件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　岡部総務文教常任委員長。


〇総務文教常任委員長（岡部誠二君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第65号深川市名誉市民条例の一部を改正する条例についてないし議案第67号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例についての３件について、審査しました概要と結果をご報告申し上げます。
　議案第65号ないし議案第67号は、本定例会において当委員会に付託され、９月21日に委員会を開催し、関係する部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第65号深川市名誉市民条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、管内他市の状況について。
　答え、空知管内では条例はすべてありますが、年金支給が明記されているのは、10市中、美唄市、芦別市、歌志内市の３市です。美唄市は、深川市と同様年額50万円、芦別市は年額60万円ですが、現在対象者がなく、昭和60年度に支給した実績があるということです。歌志内市については、年額20万円でしたが、平成16年３月の条例改正によって支給しないとされています。
　問い、北空知４町の名誉町民はどういう状況になっているか。
　答え、妹背牛町と北竜町には年金支給の規定がなく、北竜町では一時金として50万円を支給することになっています。秩父別町と沼田町は、年額10万円、幌加内町が20万円となっていますが、沼田町は今後一時金の方向で検討するようです。現在の名誉町民は、妹背牛町１人、秩父別町３人、沼田町２人、幌加内町１人の合計７人で、北竜町にはいません。
　問い、功労者、名誉市民などの考え方で時代にそぐわない部分もあり、全体として見直す必要があると思うが、どのように考えているか。
　答え、本市の表彰制度は、さまざまな分野において設けられ、それぞれが制定から長期にわたる歴史と伝統を持っています。表彰制度は、自治体にとって市民の地域に対する貢献と意識を高揚するという重要な意義を持っており、社会情勢や市民意識の変化などを十分勘案して見直しなどの検討をしていく必要があると考えます。また、見直しについての合意形成や意識の醸成に配慮することも重要と考えます。ふさわしい制度のあり方や選考の仕組みなどの課題を慎重に検討しながら、関係所管と連携して協議を深めていきます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第65号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第66号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、現行制度での勧奨退職者はここ数年で何人ぐらいいるのか。
　答え、平成15年度の勧奨退職者は６人で、14年度が３人、13年度も３人となっています。
　問い、今回の対象者は何人いるのか。
　答え、平成18年３月までに50歳になる方ということで、市役所で118人、病院で46人、合計164人を想定しています。
　問い、退職勧奨に応じる人が何人ぐらいいると考えているのか、あるいはいてほしいという考えはあるか。
　答え、このような制度をぜひつくってもらいたいという話で10人近くの相談に応じた経過がありますが、今回の場合はこちらから積極的な退職勧奨を行うというよりも、本人が今後のことを考えながら、このような制度ができたら考えてみようということに対する対応ですので、あらかじめ何人という想定はしていません。
　問い、管内他市の状況はどうなっているか。
　答え、滝川市が平成15年、16年の２カ年で早期希望退職制度を創設し、59歳の方は８号俸、50歳から58歳の方については16号俸上積みするという制度を導入しました。ほかに、美唄市が早期退職制度をつくりたいという姿勢でしたが、実際には断念したとのことですので、現状は滝川市だけと承知しています。
　問い、要綱の第４条に任命権者が勧奨退職を行おうとする部分があるが、いわゆる肩たたきのようなことが行われている実態があるか。また、今回の勧奨退職制度はそのようなことも想定しているのか。
　答え、かつて年金支給開始年齢が55歳から段階的に引き上げられたときに、58歳から59歳の管理職の方に対して市の方から申し出なしに勧奨をしたことがありましたが、年金支給開始年齢が60歳になってからこの制度がなくなって、現在は申し出勧奨のみとなっています。要綱第４条の規定については、第３条の勧奨願を受けて市として勧奨する場合に通知を行うという規定になっているものです。管理職を対象にした退職勧奨は、以前は年金支給開始年齢という特殊事情があって行っていましたが、現行はそのような形がとれないので、本人の希望に基づいての対応となります。
　質疑終結後、採決に入り、議案第66号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第67号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、住基カードの発行枚数が少ないということだが、今後どのような普及を考えているか。
　答え、住民基本台帳カードは、現在40枚発行という大変少ない状況ですが、今回の事業に普及の役割を果たしてもらえるのではないかと考えています。今回の事業は、利用環境設定システムの費用に充てられる部分が大変大きくなっていますが、このシステムがあるとさらにさまざまなサービスを付加することができるようになりますので、次年度以降サービスの拡充、充実に努めていく中で発行枚数が増加していくものと考えています。これからＰＲ等に取り組んでいくわけですが、まずは市職員から取得していただけるよう努力し、経済界などさまざまな団体に対してもお願いしていきたいと考えます。
　問い、住基ネットの信頼性の問題が住基カードの多目的利用を推進する上でも弊害になっている感じがするので、これを機会に安心感とか信頼性も一緒にアピールしなくてはいけないのではないか。
　答え、実際に住基カードを使うということで住民の皆さんには住基ネットとの関連で心配される向きもあるかもしれませんが、今回の事業は住基の基本情報を利用するわけではなく、別の空き領域を利用することになります。また、紛失だとか盗難等の事故の可能性もありますが、公営温泉以外には利用できませんので、安心していただけると思いますけれども、安心、安全であるということを理解した上で利用することが最もよいことですので、そうした周知にも努めていきたいと考えます。
　問い、温泉施設の入館サービスにはスタンプラリーもあるが、住基カードは１市２町なので、カードを使うと逆にサービスが小さくなるのではないか。
　答え、今回の住基カードのパイロット事業に関する取り組みは、スタンプラリーのサービス内容を取り込むことが可能ですので、最終的には多くの自治体が重なることによって、統合することが一番望ましいものと考えていますが、現在併存している形であったとしても、スタンプラリーはそのまま利用が可能ですし、１市２町の取り組みも共存していける内容になっています。また、今回の事業については、北空知の温泉部会の中でもできる限り機会を設けて説明し、理解を求めている状況でして、来年度以降の参加も可能ですので、そういったお願いをし、サービスが低下することがない仕組みづくりに努めていきたいと思います。
　問い、これから想定されるサービスについて。
　答え、想定されるサービスとしては、証明書等の自動交付ですとか、印鑑登録証としての利用、図書館の利用券を代替する仕組み、市立病院の再来受け付け等、あるいは商店街の皆さんと協力してポイントカードのシステムを導入するといったことも可能性として考えられますので、より地域の特性を生かした利用を検討したいと思います。
　問い、基本的な証明書の発行などのサービスはどの時点で行う予定なのか。
　答え、交付サービスの自動化は、それに伴う機器の整備や制度的な仕組みをいま一度考える十分な議論が前もって必要ということで、今後の課題としては十分認識しながらも、今回の取り組みは公営温泉の利用サービスに限定したものとなっています。次年度以降の早い時期にとは思いますが、事業費がかかるものであり、またどういった場所に置くことが効果を生むかという十分な検証も必要ですので、それらも十分見きわめた上で検討していかなくてはならないと思います。
　質疑終結後、採決に入り、議案第67号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第65号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第65号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第66号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第66号は委員長の報告のとおり可決されました。
　次に、議案第67号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　 異議なしと認め、よって議案第67号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　委員会報告第12号議案第68号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第72号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についての５件を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　遠藤社会民生常任委員長。

〇社会民生常任委員長（遠藤　修君）〔登壇〕　ただいま議題となりました議案第68号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてないし議案第72号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についての５件について、社会民生常任委員会で審査しました概要と結果についてご報告申し上げます。
　議案第68号ないし議案第72号は、本定例会において当委員会に付託され、９月21日に委員会を開催し、所管の部課長等の出席を求め、審査を行いました。
　初めに、議案第68号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、更進出張所の廃止について地元町内会と合意がされたというが、協議の中で問題点はなかったのか。また、どのように解決されたのか。
　答え、地元町内会から大きく六つの検討課題が示されましたが、市役所全般にかかわることもあったことから、関係所管と協議し、次のようにお知らせしたところです。
　一つ目の書類の提出方法等におけるサービス低下の危惧ということについては、複雑な制度で書類だけでは理解できないときなど、場合によっては直接地域に出向いて取りまとめを行うなど、高齢者への配慮に努めていくこととしました。
　二つ目のバス運行の存続については、生活交通路線の確保に努めるとともに、地域住民の方にもご利用いただくようお願いしたところです。
　三つ目の郵便局における市の公金の支払い、収納については、庁内調整により納付書の様式を変更したり、郵便局で対応できるように進めてきましたが、一部支払い、収納できないものについては現在も会計課と協議を続けています。
　四つ目の葬儀に係るコミュニティセンター使用料の休日扱いについては、要望のとおり死亡届を持っていく際に市役所当直で預かり、引き継ぎをすることになりました。
　五つ目の更進郵便局での戸籍、除籍の謄抄本の発行については、今回の提案のとおり同郵便局のほかに既に住民票等の発行業務を委託している深川、音江、鷹泊の各郵便局にも追加事務として依頼したいと考えています。
　六つ目の郵便局における本人以外での同一世帯の者の印鑑登録証明書の発行については、現行法上は不可能なことから、国に対して法律改正の要望を行ったところです。
　また、今後の課題として残されている部分もありますので、地域住民に対しては意を用いて事務を行ってまいります。
　問い、更進出張所廃止による地域住民への影響について、所管としてどのように考えているか。
　答え、更進出張所管轄区域内の高齢化率は約48％、ひとり暮らしの老人世帯は23戸あります。出張所の廃止については、地域に与える影響が大きいものと判断し、今回の提案もそうですが、住民負担の軽減を図るべく努力してきました。今後においても高齢化が進んだ地域における窓口サービスの利便性を図るための取り組みとして、郵便局への委託に限らず地域福祉計画にも関係することですが、どのように進めることがよいか、関係所管とも十分検討し、考えていきたいと思います。
　問い、更進出張所廃止による財政効果額はどの程度と考えているか。
　答え、本年度の経費は、人件費で約310万円、家賃等の委託料で約90万円の合計約400万円ですが、経常経費として来年度以降電話回線使用料等で毎年約15万円かかる見込みですので、差し引き約385万円が経費削減になるものです。なお、更進郵便局に委託する経費として、ファクス機の購入などで約160万円かかる予定ですが、４月１日からの開始予定であることから、12月議会での補正を考えています。
　問い、更進出張所で取り扱っていた証明書等の発行すべてが更進郵便局に委託となるのか。
　答え、郵便局での取り扱いについては、請求の制限があります。住民票については、同一世帯の者、印鑑証明については登録者本人、戸籍については戸籍、除籍簿に記載されている本人のみの請求に限っています。このことから、郵便局では請求できない方がおり、その方については納内支所や市役所本庁まで出向いていただく必要があります。
　問い、今後支所の見直し、廃止という部分では一つの基準等を持っているのか。また、アシストやケアなどをどのように考えているか。
　答え、支所の所管は総務部になりますが、今後の支所の廃止の件については現在のところ基準的なものをつくっているようには聞いていません。また、廃止面でのアシストやケアなどについては、住民の不利にならないように地域住民と十分に話し合って理解を求めながら進めていかなければならないものと考えます。
　質疑終結後、採決に入り、議案第68号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　次に、議案第69号深川市の特定の事務の更進郵便局における取扱いに関する規約についてないし議案第72号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についての４件について、質疑の中から主なものを申し上げます。
　問い、今郵政民営化の議論が進められているが、更進郵便局の統廃合ということも心配される。所管としてはどのように考えているか。
　答え、新聞報道等によれば、郵政民営化の基本方針が９月10日に閣議決定されました。その基本方針では、地方公共団体の業務を受託する窓口ネットワーク会社に関しては、住民のアクセスが確保されるよう設置基準などを明確化し、過疎地の拠点を維持するという努力規定になっています。また、この基本方針に対して自由民主党の郵政事業改革特命委員会がまとめた論点整理の中には、利潤を追求する民営化会社の経営判断に任せれば現在のサービス水準の維持は困難との指摘や、さらには過疎地などの窓口ネットワークを維持するために法令による義務づけを求めていくとの意見があります。こうしたことから、所管としては今後詳細な制度の設計に向けて法案化が進められる中で、過疎地の郵便局が存続できるよう推移を見守っていきたいと考えています。
　問い、簡易郵便局でも取り扱うことができるのか。
　答え、簡易郵便局は、簡易郵便局法により郵政窓口事務の受託者となりますが、国の機関ではなく、守秘義務や懲戒処分等が課せられる国家公務員ではないことから、プライバシー性の高い本法律に基づく地方公共団体の特定事務は取り扱うことができないものです。
　問い、プライバシーの問題や本人の確認など、個々に問われる課題はどのように対処されているか。
　答え、セキュリティー対策としては、規約の第２条に基づき、市としてファクスによる送受信ではデータの窃取に対する防止対策を講じなければならないとなっています。この点については、市及び郵便局双方とも短縮ダイヤルで送信先の誤送信の防止に努めています。また、市側の送信ファクス機にモニター画面を設置し、送信先及び証明書の内容確認を行うなど事故防止策を図っており、これまでに事故は発生していません。また、本人確認については、郵便局では公的機関が発行する運転免許証、パスポート、各種健康保険証などの書類の提示を求め、本人かどうかの確認を行っているところです。
　質疑終結後、採決に入り、議案第69号及び議案第70号ないし議案第72号は、全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
　以上で社会民生常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　初めに、議案第68号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第68号は委員長の報告のとおり可決されました
　次に、議案第69号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第69号は委員長の報告のとおり可決されました
　次に、議案第70号ないし議案第72号の３件を一括して採決します。
　本件に対する委員長の報告は可決であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第70号ないし議案第72号は委員長の報告のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第３　委員会報告第13号陳情第２号道路整備に関する意見書の提出を求める陳情を議題とします。
　本件について委員長の報告を求めます。
　八木経済建設常任委員長。

〇経済建設常任委員長（八木茂章君）〔登壇〕　ただいま議題となりました陳情第２号道路整備に関する意見書の提出を求める陳情について、経済建設常任委員会で審査いたしました概要と結果についてご報告申し上げます。
　陳情第２号は、本定例会において当委員会に付託され、10月22日に委員会を開催し、審査を行いました。
　陳情者は、深川建設業協会会長、中本博大氏で、陳情の要旨は、北海道の道路整備の実情を十分踏まえた上、引き続き計画的かつ早期に道路整備が図られるよう、平成16年度以降の５カ年間で所要の道路整備費を確保し、長期的視点に立った道路整備を一層推進することなど３項目にわたり、関係機関へ意見書提出を求めるものです。
　委員会では、これまでは道路特定財源を一般財源化すべきと考え、反対してきたが、今回の陳情はこの部分の文言が整理されており、地元建設業協会からの陳情、さらには北海道の道路状況などを考慮し、賛成したい。この地域の重要な課題である国道12号と国道233号の４車線化等の整備促進を図るためにもこの陳情に賛成する。また、高速道路整備では、北海道の特殊性や社会資本整備のおくれを考慮し、国の責任において早急に整備を進めていただきたいなど、賛成の立場で意見があり、その後、採決を行い、陳情第２号は、全会一致で採択すべきものと決定し、あわせて別紙ご配付の意見書を関係機関に送付することを決定いたしました。
　以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は討論の通告がありませんので、これより陳情第２号を採決します。
　本件に対する委員長の報告は採択であります。
　本件は委員長の報告のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって陳情第２号は委員長の報告のとおり採択することに決定しました。
　次に、意見案第14号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって意見案第14号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　議案第95号平成16年度深川市一般会計補正予算を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山岸総務部次長。

〇総務部次長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第95号平成16年度深川市一般会計補正予算（第４号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で予算の総額に台風18号の被害対策などのため歳入歳出それぞれに3,320万円を追加し、予算の総額を173億3,242万2,000円にしようとするものであります。
　次に、10ページをお開きください。歳出予算についてご説明申し上げます。４款衛生費、２項２目塵芥処理費130万円の増額補正は、公共施設等における倒木を一般廃棄物最終処分場で処理するためなどの費用80万円及びリサイクルプラザに搬入された被災一般廃棄物を最終処分場に搬送するための費用50万円であります。
　12ページをお開きください。６款農林水産業費、１項４目農業振興費300万円の増額補正は、台風18号の被災により発生した農業用廃ビニールについて農家負担の軽減を図るため、台風被害緊急対策分として処理料金全額を助成するものであります。
　次に、14ページをごらんください。９款消防費、１項１目消防費200万円の増額補正は、救急資器材整備のため200万円の寄附がありましたので、その整備を図るため消防組合負担金の増額を行うものであります。
　16ページをごらんください。10款教育費、１項７目住宅管理費300万円の増額補正は、倒壊した共済住宅物置の建てかえ費用であります。
　次に、18ページをごらんください。２項３目営繕費400万円の増額補正は、台風により倒壊の危険のある北新小学校バックネットの建てかえを図ろうとするものであります。
　20ページをごらんください。７項６目公民館費40万円の増額補正は、被災した中央公民館、巴分館などの修繕を図るものであります。
　11目体育施設費1,950万円の増額補正は、強風により表土の飛散した石狩緑地運動場に900万円を、石狩緑地Ａ、Ｂ面グラウンド、サッカー場に1,050万円を投入し、復旧を図るものであります。
　次に、戻りまして８ページをお開きください。歳入予算につきましては、救急資器材整備の寄附金以外の台風被害関連費用につきましては17款１項１目繰越金3,120万円を充当するものであります。
　以上、一般会計補正予算（第４号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　歳出、４款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　６款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　９款消防費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、歳入。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第95号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第95号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　意見案第15号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書ないし意見案第21号義務教育費国庫負担の維持に関する意見書の７件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　山田議員。

〇6番（山田圭二君）〔登壇〕　ただいま議題となりました意見案第15号地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書ないし意見案第21号義務教育費国庫負担の維持に関する意見書の７件について、提出者を代表し、提案理由の説明を申し上げます。
　本件につきましては、お手元に配付しております内容により関係機関に提出するもので、内容の説明は省略いたしますが、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより意見案第15号ないし意見案第21号の７件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって意見案第15号ないし意見案第21号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　閉会中の継続審査の申し出についてを議題とします。
　本件は、決算審査特別委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　閉会中の所管事務調査の申し出についててを議題とします。
　本件は、総務文教、社会民生、経済建設各常任委員長から、別紙ご配付のとおり閉会中の所管事務調査の申し出があります。
　お諮りします。申し出のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって申し出のとおり閉会中の所管事務調査とすることに決定しました。

（午前１１時２１分　閉　会）

　　上記会議の記録に相違ないことを証するため、ここに署名する。

　議　　長　　　　　　川　中　　　裕
　署名議員（１０番）　北　本　清　美
　署名議員（１１番）　太　田　幸　一