予算審査特別委員会記録　（第３号 1/2）

〇議事日程（第３号）

（午前　９時２９分　開　議）

〇遠藤副委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第３号平成17年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成17年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題といたします。
　質疑を続けます。項ごとの質疑となりますので、ご留意をお願いいたしたいと思います。
　２項児童福祉費、70ページから73ページまでを議題といたします。質疑を求めます。

〇田中（裕）委員　70ページ、３款２項１目、説明欄の12番目、子育てサロン事業についてお聞きいたします。
　この事業は、新規事業と記憶しております。乳幼児を持つ母親は、はかり知れないストレスや不安を抱えていることと思います。そのストレスや不安を少しでも緩和できる事業として、この子育てサロン事業に期待をしているところであります。
　そこで、お聞きいたします。この事業の対象者、事業を開始する経緯とその内容、またこの際ですので、予算10万円が計上されておりますが、その使途についてもお伺いいたします。

〇佐藤社会福祉課長　子育てサロン事業についてお答え申し上げます。
　この事業は、平成17年度の新規事業でございまして、主にゼロ歳から３歳の乳幼児を持つお母さんを対象としております。事業を開始する経緯ですが、３歳未満の乳幼児を持つ専業主婦家庭は、継続的に利用できる保育所や幼稚園のような子育て支援施設がなく、核家族化などにより身近に相談相手がいない形での育児のため孤立感、閉塞感を抱き、子育てへの不安や精神的な負担感を増していることが少なからずあり、虐待を引き起こす要因にもなると考えております。このような親子に対して子育てへの負担感の緩和などを図るため、新たな子育て支援事業を実施するものです。
　事業の内容についてでありますが、週２回健康福祉センターデ・アイの多目的ホールを活用いたしまして、子育て中の親子が気軽に集まり、好きな遊びをしたり、おしゃべりをして交流し、楽しい時間を過ごしていただく親子が主体の交流サロンです。スタッフは、子育て支援センターの職員が１名つき、ボランティアも活用しながら育児情報の提供や相談を受けるなど子育てのお手伝いをいたします。
　予算計上額10万円の使途についてですが、乳幼児用のいすとミルク調乳用の電気ポットを購入する経費でございます。

〇鍜治委員　保育料の軽減についてお伺いをしたいと思います。
　70ページの児童福祉総務費の中では、法人立保育の実施経費として２億2,400万円余りが計上されておりますし、72ページのところでは保育園費として市立保育所の運営経費が計上されてございます。保育料につきましては、25％の軽減措置がとられているというふうに聞いてございますけれども、この問題については近隣では滝川が今議論をしているという状況でございますし、今日抱える少子化対策では重要な施策ではあると思いますけれども、一方では財政問題もあるということで、これについては今後どういうふうにするのかということが非常に重要になってくると思います。
　それで、まず１点目に、軽減内容についてお伺いをしたいと思います。
　２点目としては、市の保育の実施経費として歳出にどれだけ影響が出ているのかという点についてお伺いをしたいと思います。
　３点目として、この事業の継続についてどのような考えをお持ちかお伺いをしたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　３点にわたってご質疑をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　法人立保育所及び市立保育所における保育の実施に係る経費を計上しておりますが、保育料の軽減の状況について一括してお答え申し上げます。保育料の軽減の内容でございますが、市の保育料は七つの所得階層別に分かれており、毎年度１年おくれの国の徴収基準額から25％を軽減した保育料で設定をしております。保育の実施経費として歳出における影響額としましては、国の基準と市の保育料との差額が一般財源の持ち出しとなっております。市立認可保育所は、平成16年度から一般財源化されておりますが、これまでの考え方から16年度の決算見込みで申し上げますと、法人立保育所入所児童の保育料分としては約1,350万円、市立認可保育所入所児童の保育料分としては約1,410万円、合計で約2,760万円が市の一般財源の持ち出しとなっております。この保育料の軽減対策につきましては、市の財源が厳しい状況にありますことから、今後の検討が必要となってまいりますが、少子化対策、仕事と子育ての両立支援対策として重要な施策と考えており、慎重に検討してまいりたいと考えております。

〇北名委員　ここで、私は子どもの権利条約にかかわる質疑をいたします。
　何年か聞いてきました。子供のことについて力を入れて施策を行っていくということは、非常に意味もあり、意義もあることでありますし、日本がこの条約を批准しているという点で日本的にも各地で事の前進が進んできているというぐあいに思います。
　そこで、私が聞きたいのは、深川でも子どもの権利条約にかかわる関係で憲章をつくるとか、あるいは条例をつくるとかしてより体系的に前進させようという発言をこれまでもしました。昨年最後にというか、何回か聞いた中で福祉課長の答弁として、平成16年度は次世代育成支援対策行動計画を策定すると、ここに力を注ぐと、そしてその策定作業の中でこの権利条例の件を考えていきたいという答弁が出ております。その後の経過といいますか、現状どうなっているかお尋ねします。

〇佐藤社会福祉課長　子どもの権利条約についてお答え申し上げます。
　児童福祉審議会から深川市次世代育成支援対策行動計画案の答申はまだ受けておりませんが、策定の論議を通して児童の権利に関する条約締約国として、制定の時期、方法は別として将来深川市子どもの権利条例を制定して子供の人権を尊重する取り組みを推進すべきとの方向で議論されております。市といたしましては、答申を受けた後、答申内容を尊重し、深川市次世代育成支援対策行動計画に深川市子どもの権利条例の制定に向けた方向で、盛り込んでまいりたいと考えております。

〇北名委員　今も出ましたけれども、答申が出てくるような感じが今の答弁の中でありましたけれども、答申はいつ出てくるのか、そしてそのことが成案となって、行動計画もそうですが、私の言っている子どもの権利条約にかかわる条例はどういう見通しなのかいま一度お尋ねします。

〇佐藤社会福祉課長　審議会の答申時期と行動計画の決定時期について再質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　次世代育成支援対策行動計画の策定は、今年度中でございます。今後の日程ですが、予定では最終の児童福祉審議会が３月17日となっております。その後、日程は決まっておりませんが、余り日を置かず審議会会長から市長が次世代育成支援対策行動計画案の答申を受けた後、庁議を経て市長決裁により決定いたします。

〇東出委員　１目の児童福祉総務費の中のプレーパークについてお伺いをしたいと思います。
　このことについては、昨年の第４回定例会の中で一般質問で質問させていただいていますので、簡単に質疑させていただきたいと思いますけれども、ただこの種の取り組みについて３年間にわたって調査研究するというのは極めて異例なのかなというような感じもしております。
　そこで、ことしの調査研究という形の中でどのようなことを調査研究されるのか。それから、今後このプレーパークについてどのように考えておられるのか。加えて、これらを運営する市民組織、民間の組織の立ち上げ等についてどのような形の進捗状況にあるのか、この３点についてお伺いをしたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　プレーパーク調査研究事業についてお答え申し上げます。
　この事業は、平成17年度で３年目となりますが、１年目は先進地視察、２年目は講演会の開催と一日プレーパーク体験を実施してきたところです。これまでは、市と市民がまずプレーパークとはどのようなものか知るための調査研究の取り組みをしてまいりました。プレーパークは、自分の責任で自由に遊ぶことをモットーにしたもので、先進地におきましても行政の運営ではなく、保護者などが中心となった自立した組織により柔軟な運営が行われております。市では、１年目から設立された市民組織のプレーパーク開設準備会とともに調査研究を進めてまいりましたが、３年目の平成17年度はこの組織が安定した運営委員会的なものに発展していけるのか、その運営手法を中心に研究を行い、新年度は２日間でのプレーパーク体験を実施しながら調査研究の結果を導いてまいりたいと考えております。

〇遠藤副委員長　２項児童福祉費を終わります。
　３項生活保護費、74ページから75ページ。

〇北名委員　生活保護について12月議会で私幾つか聞きましたが、ここでも少し聞きます。
　質疑に入る前に、深川市が生活保護にかかわるポスターをつくっているということについて一言言っておきます。深川湯という公衆浴場があるのですが、そこには２枚、今変わって新しいポスターとその前のポスターと二つが男湯の脱衣所の方に張られております。それを見ながら、私つくづく、２枚あるのがいいとか悪いとかではなくて、いいことだと思っているのですが、深川市がポスターをつくって、困ったときには生活保護という制度があるのですよと、相談に来てくださいと書いてあるのは非常に感銘を受けます。全道的にも少ないということをこの前も聞いておりますけれども、ぜひこの姿勢を引き続き持ち続けていただきたいと思います。
　そこで、３点聞きますが、１点目は、12月議会でいわゆる保護受給者に対する対応として人間の尊厳や人間をたっとぶということをケースワーカーさんももちろんのこと、行政に携わる人たちはきちっとわきまえてやっていただきたいという質問をいたしました。答弁で、そのことを是としながらマニュアルをつくるという答弁がありまして、そのマニュアルもでき上がって、私、見させていただいております。所管のご苦労を本当に多とするということで、お礼を言いたいと思います。そこで、このマニュアルについてですが、一言聞きたいのは、私が一番強調した人間性をたっとぶというか、人格の尊厳というか、その部分がすっぽりなくて、それは前提だという感じがあるのかなという気がしました。どういう対応をするかということに事細かに終始しているという点でちょっと不満足というか、そういう印象を受けたわけですけれども、その件についてまず所見を聞かせていただきたいと。
　２点目は、生活保護は私もずっと申請主義ということで理解をしていましたし、それはそのとおりだと思うのですが、それが原則と。同時に、行政の側から職権保護という制度があって、急迫した場合になろうかと思いますけれども、そういう仕組みもあります。その点でこの職権保護の実態、あるいは民生委員さんたちにその辺の周知がどのようにされているかお聞かせを願いたいと。
　３点目は、財政にかかわる部分です。これもちょっと12月議会でやりとりした部分ですが、予算議会ですので、ちょっと細かく言いますけれども、１項生活保護総務費で5,212万9,000円があります。財源内訳として国庫支出金316万8,000円と、また説明欄には生活保護適正実施推進事業費と、それはなっております。そのほかに財源として10万円、さらに一般財源として4,886万1,000円となっています。また、２項の扶助費では９億2,000万円となっていて、財源内訳に国庫支出金６億8,985万円、道支出金5,550万円、その他20万円、そして一般財源１億7,445万円となっています。そこで、お聞きをしたいのは、財源内訳で一般財源となっている部分について普通交付税とのかかわりでどのようになっているのかお尋ねします。

〇佐藤社会福祉課長　３点にわたりご質疑いただきましたので、順次答弁させていただきます。
　初めに、生活保護受給者に対する対応マニュアルについてお答え申し上げます。平成16年の第４回市議会定例会におきまして、生活保護世帯に対する担当職員の対応マニュアルについて他市や北海道の状況を調査し、適切な生活保護行政に努めてまいりたいと答弁させていただきましたが、その後他市のマニュアルを参考にし、本市の状況に適合したものを本年２月に作成いたしました。北名委員さんご質疑の対応に当たっての要保護者の人としての尊厳を踏まえた対応についての記載がないとのご指摘ですが、生活保護担当者の必携の書であり、日々の業務に使用しています生活保護手帳別冊問答集に生活保護担当職員の方々に常に念頭に置いていただきたい基本的な態度として、要保護者に対する保護の決定実施に当たっては人間の尊厳と保護の目的を確保するため、要保護者それぞれの持つ千差万別な事情等を十分把握するとともに、それらの点に着目した実施要領の引用を行うなど、その個別性、具体性に即応した妥当な取り扱いをしなければなりませんと記載されておりますので、今回の対応マニュアルの作成に際しましては極力重複しないような内容にいたしました。
　次に、職権による保護についてお答え申し上げます。生活保護は、要保護者、扶養親族、またはその他の同居の親族の申請に基づいて開始することを原則としておりますが、要保護者の生存が危うくされるとか、社会通念上放置しがたいと認められる程度に状況が切迫している場合など急迫した状況にあるときは、保護の申請がなくても必要な保護を行うことができることになっております。本市におきましても廃止ケースについては把握できませんが、現在保護を受けているケースに該当のケースがあります。市では、これまで高齢者や障がいのため、また入院などのため市役所に来られない方から連絡があり、身内の方もいらっしゃらないなどの場合は、要請により自宅または医療機関を訪問し、生活相談を実施しております。民生委員、児童委員さんには職務として地域住民の生活状況を必要に応じ適切に把握していただくようお願いしておりますが、その活動の中で要保護状態の世帯を発見した場合などには社会福祉課に連絡していただき、係が対応することになっておりますので、急迫した状況にある場合などでの遺漏はないものと考えております。
　次に、生活保護に係る財源についてお答え申し上げます。生活保護の扶助費は、生活保護法第75条により、その４分の３を国が負担することになっております。残りの４分の１の扶助費は、市の負担となりますが、その負担に対しましては普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付されることになっております。平成16年度の基準財政需要額のうち、生活保護費は２億5,836万6,000円ですが、この費用の中には市の負担の扶助費のほか、生活保護に係る職員の人件費や事務費以外に老人福祉など福祉の他方の人件費も含まれているため、生活保護に限定した金額は不明ですが、市負担の扶助費分については基準財政需要額の中に全額算入されております。

〇遠藤副委員長　３項生活保護費を終わります。
　４項災害救助費、76ページ、77ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　４項災害救助費を終わります。
　５項総合福祉センター費、78ページ、79ページ。

〇田中（昌）委員　総合福祉センター費の中で社会福祉協議会について若干お伺いをさせていただきます。
　社会福祉協議会の寄附の扱いについてお伺いをいたします。先日の予特の中でも市の広報では個人情報保護の立場から、寄附については寄附者のお名前のみ掲載する、さらに敬称をつけていくというようなことで昨日の答弁がありました。しかし、平成16年度で私が見た限りでは２回ほど高額寄附者と称して新聞掲載をされたものと認識しております。個人情報の保護という立場で行っている市の姿勢と違うことを、社会福祉協議会という立場ではありますが、今度、平成17年４月１日からは指定管理者制度ということで指定管理者として市と全く同等の行政行為を委託する業者、こういうところが行うことということになりますので、こういった市の立場との違いについてどうお考えかお伺いをしたいと思います。
　また、新聞社にこのように知らせるのか取材なのかはわかりませんが、個人情報保護の立場から職員のいわゆる守秘義務違反に抵触しないか、また今後どのように対応していくのかお伺いをします。

〇小西健康福祉課長　まず、ご質疑にありました事例につきまして、２月上旬市の方にも電話で苦言がございました。そこで、市民福祉部長の方から社会福祉協議会の方に対して十分に検討するよう助言をしてきたところでございます。ご質疑の指定管理者としての個人情報の保護ができるのかどうかということになるわけでありますけれども、指定管理者との協定の中で保護を図ることとなります。協定書につきましては、現在作成中でありますが、個人情報について不適切な取り扱いがされた場合には指定の取り消し、損害賠償などペナルティーを科すこととしておりますし、また特に慎重を期すために個人情報取り扱い特記事項を別記としてつけることといたしております。今回の事案の関係につきましては、それぞれ社会福祉協議会での理事会、評議員会、三役会議などの手続を経てのものでありますけれども、個人情報の取り扱いについては慎重にすべきと思われますので、社会福祉協議会の事業にあっても個人情報の保護に万全を期し、疑念を持たれることのないよう助言をしてまいりたいと考えております。

〇遠藤副委員長　５項総合福祉センター費を終わります。
　６項国民健康保険費、80ページ、81ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　６項国民健康保険費を終わります。
　３款民生費を終わります。

　４款衛生費、１項保健衛生費、82ページから87ページまで。

〇北本委員　それでは、84ページの保健事業費についてお伺いいたします。
　説明欄の健康教育、高齢者筋力アップ事業並びに生活機能向上事業についてそれぞれ関連性がありますので、総体的にお伺いをいたします。国は、ことしの介護保険制度の改正で運動機能を高める介護予防サービスシステムを導入いたしました。筋力トレーニングなどの新予防給付サービスで悪化防止を図るなど、高齢者の健康維持に力点を置こうとしている流れに加えて、昨年の私の一般質問に対して、特に高齢者の健康対策は重要課題であるとの認識をいただいたことから、私はこの事業の拡大を望むものでありまして、その観点からこれら３事業のことしの取り組み内容について概略をお聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇田中（昌）委員　ただいまの北本委員の質疑に対して関連で質疑をさせていただきます。
　今高齢者筋力アップ事業という部分と生活機能向上事業ということで質疑がありましたので、それと同じ中身ですが、介護保険制度の見直し等も叫ばれている中でこの事業がいわゆる保健行政なのか、介護保険という部分なのか、医療保険なのかという部分が国の立場としても猫の目のように変化をするという状況の中で高齢者に対する事業も刻一刻と変化をしている、こういう流れにあるというふうに思われますが、今回のこの事業についてもその一つだというふうに考えます。しかし、この手の事業は非常に期間も短い、限定しているということから、条例制定とかいわゆる議会に対してその事業の内容が事業ごとに諮られるということがなかなかできづらい、ないということからしまして、事業がいつの間にか起きてきていつの間にか終わっていくような、そのような状況にあるのではないかなというふうに思います。このことは、市民の皆さんに対しても事業が短い期間で終わってしまうということで、気がついたらもう終わっていたというような状況があり得るのではないかというふうに考えます。この事業は、どんどん変わっていくということを含めまして、この周知というか、そういう事業に該当するような人たちにいかに呼びかけていくかということが、非常に難しいところもあるのかなというふうに考えますので、この事業についての効果、それから実績についてお伺いをさせていただきたいと思います。

〇小西健康福祉課長　関連部分もありますので、順番前後しますけれども、一括してお答えをいたします。
　まず、三つの事業の取り組み内容でございます。健康教育は、保健衛生思想の普及啓発を目的に実施しておりまして、ヘルシーアップ教室、健康生活セミナー、地域健康教室、禁煙セミナー等の教室を開催し、健康づくりを推進いたしております。本年度につきましてもこれら事業を推進する予定でございます。高齢者筋力アップ事業につきましては、実績としましては平成16年度１グループ定員12人、２グループの24人を予定しておりましたけれども、最終的には疾病等での中断者等もあり、19人の方が修了をいたしてございます。本年度におきましても平成16年度と同じように１グループ12人、２グループの計24人を定員に開催をいたす予定でございます。
　次に、生活機能向上事業でございますが、内容が三つございます。一つは、高齢者の食生活改善を目的とします男の食工房、生活習慣病予防調理実習、二つ目としまして介護者家族を支援する介護者家族健康教室、内容的には介護相談であるとか健康相談でございます。それから、健康福祉センターの嘱託医による講話を予定してございます。三つ目が高齢者の運動機能低下予防や筋力アップを目的とする体力向上トレーニング事業でございます。特に新規事業であります体力向上トレーニング事業につきましては、北海道が示しました高齢者体力向上トレーニングマニュアルに基づきます非マシン型の事業として開始をいたします。対象者として足腰の衰え及び体力低下を自覚している高齢者25人を定員に３カ月間集中的にトレーニングを行い、事業終了後も自主的にトレーニングを継続できるよう支援をする予定でございます。
　あと、効果でございますけれども、筋力アップの効果といたしまして事業実施の前後で最大歩行速度あるいは開眼片足立ちなどのいろいろな体力測定等を行い、事業の評価をしてございます。事業終了後、全員何らかの機能の維持向上が見られたところでございます。また、主観的評価といたしましても日常生活動作が楽になったと実感されております。さらに、精神面にも好影響があり、外出の機会がふえ、閉じこもりが改善するなどの効果を認めてございます。効果を持続していくためにはトレーニングの継続が必要となりますので、事業修了者に対し３カ月間トレーニング方法の確認などの支援を行うとともに、継続の意欲を高めるため健康相談会とトレーニング評価のための体力測定を年２回開催してございます。
　平成17年度に向けましては、高齢者筋力アップ事業はマシン活用が主でありますので、人数に限りがありますことから、先ほど申し上げました新規に開始する非マシン型の体力向上トレーニング事業で高齢者の運動機能の維持向上の機会をさらに確保してまいりたいと存じております。
　保健事業につきましていろんな名称で変わっているというご指摘でございますけれども、保健事業によりますものは介護保険によるサービスを受けていない方を対象として実施してございます。福祉サービスの普及あるいは介護保険制度の開始等もありましたし、高齢化や疾病構造の変化に伴います対象者の変化でありますとか、さらに事業実施後の評価であるとか、効果判定等を繰り返しながら事業の見直しをした結果として変化してきたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇長野委員　82ページの３目環境衛生費、説明欄の２番目でございますけれども、墓地の維持管理につきましてお伺いをいたします。
　毎年８月のお盆の時期になりますと、お墓の清掃あるいは供養にと市内外から多くの方が墓地に来られます。近年墓地の中に、特に古い区画の部分でございますけれども、手入れのされていないお墓が目立ってきました。景観上の課題もあることから、市では数年前から墓地の使用状況の調査を進めていると聞き及んでおりますけれども、墓地の使用実態と住所不明者の状況について、さらに住所不明者の区画の管理に対する考えについてお伺いをいたしたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇太田委員　墓地の関係ですけれども、墓地につきましては一般質問でも今日まで指摘をしてまいりました。特に一已墓地、そして深川の東墓地、この水回りが非常に悪いということを指摘してきたわけですけれども、今日まで手当てをされていると思いますけれども、その進捗状況をまずお聞きしたいというふうに思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　私も墓地について質疑します。
　それで、私も昨年の予特でも聞いております。私は、一已墓地にあずまやをという市民の声もありまして、８月のお盆時期は炎天下だという点であずまやが必要ではないかという質疑をいたしました。答弁では、順序がまだ後だと。道路、排水整備、給水設備が最優先だという答えが出されました。そのことに関してことしの整備計画を一つ聞きたいと。
　もう一つは、あずまやがそういうことで後になるということがわかりましたので、提言というか妙案というのを考えました。テントを張ったらどうかという非常にいい考えを今提案するわけですが、その時期テントを張ってここでちょっと一休みしていただくという温かい配慮があっていいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　２点目は、間もなくお彼岸です。３月20日ですね、ことしは。暑さ寒さも彼岸までということで雪解けも進むような時期であります、毎年は。この日は、大体テレビでは雪をちょっとかき分けながら墓前で手を合わせる姿も出ています。ところが、この辺は雪が深くてなかなかそれもままならないと思うのですけれども、しかし彼岸には墓に行きたいという方はもちろんいると思いますし、その方たちに対する配慮ある対応が必要かと思うのですけれども、恐らく何か考えていると思うのですけれども、どんなことを考えているかお尋ねします。

〇鈴木水道環境部次長　墓地に対して３委員さんからご質疑がございましたので、一部関連いたしますけれども、順次お答えを申し上げます。
　最初に、長野委員さんからありました区画の調査の関係でございますけれども、平成11年から11カ所の墓地について使用者の確認、埋蔵者の確認、墓石台帳整備等に必要な調査を行ってまいりました。その結果、ご使用されている5,500区画のうち住所が不明であった方の割合は約５％弱でございました。そのことから推計いたしますと、先ほど申し上げたとおり市内墓地全5,500区画お貸しをしておりますが、そのうち使用者の住所が判明しない区画については約250区画程度ではないかというふうに押さえております。さらに、一部区画に手入れのされていないところがあるのではないかというお尋ねもございまして、今後のそれらの区画に対する取り組みにつきましては、まず第一には前段申し上げました住所が不明な方のほかに、大変残念ながら調査に対する回答をいただけていない方もいらっしゃいますので、それらの区画について継続して調査を進めます。さらに、一定期間以上使用されない方、あるいは住所がどうしても判明しない方に貸し付けている区画につきましては、返還をいただくとのルールもございますので、それぞれ個別の状況を総合的に勘案させていただきながら、場合によっては返還をいただくと、こういう措置をとってまいりたいと考えております。さらに、景観保持等につきましては、現地の個々の状況を把握しながら今後とも適正な管理を行ってまいります。
　２番目に、太田委員さんからございました墓地のとりわけ給水の状況でございますけれども、一已の墓地につきましては順次更新するということで計画を持ちまして、平成15年度に１カ所、16年度に２カ所整備を完了いたしました。一已の墓地につきましては、５カ所ございますので、残り２カ所について平成17年度において整備をする予定でございます。なお、深川東墓地につきましては、現在地下水をお使いいただいておりますが、これらにつきましては市の墓地の全体の管理状況、あるいは深川市の財政状況から将来的な課題の一つと押さえて、がしかし、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、北名委員さんからご質疑のございました給水設備の進捗状況については、前段申し上げましたとおり一已墓地の２カ所を平成17年度に整備するという計画でございます。
　それから、休憩所としてテントを設置してはどうかというお尋ねがございましたけれども、これまでに検討したことはございませんので、実施に向けては安全性などさまざまな問題が想定されますことから、相当困難であるというふうに考えておりますけれども、現段階ではご提案として受けとめさせていただくと、こんなことでお願いをしたいと思います。
　次に、お彼岸の関係でございますけれども、お彼岸につきましては春分の日、秋分の日、いわゆる彼岸の中日を中心とした春、秋それぞれ７日間をいうものだそうでありまして、さまざまな仏教行事が定められており、仏教を信仰する方々の中では定着している行事であるというふうにお聞きをしております。きちんとした調査研究はしておりませんが、北海道におきましては積雪寒冷の季節である春のお彼岸にお墓参りをという習慣は極めて少なく、お寺参りの日ということでこれまで定着しているのではないかと認識をしております。そんなことも原因の一つなのでありましょうけれども、本市の墓地につきましてもお彼岸に除排雪をするという前提でこれまで整備をしてきておりませんので、お彼岸に向けた除排雪は大変困難、事実上不可能に近いのではないかというふうに考えておりますが、しかしただいまお話のありましたことは受けとめさせていただきまして今後業務執行に当たりたいと思います。

〇北名委員　最初のテントの件ですが、安全性も含めて検討をするけれども、難しいような、そういう言い方をしましたが、それで私が聞きたいのは、暑いときどこで涼むのということを聞きたいわけ。テントにこだわらないのだ。遠くからお盆のときには来るわけ、何人も。その人たちが深川は配慮してくれているなと、ほっと心が和むと、先祖に会いに来て、さらに深川のよさを知るということを考えてほしいわけ。そのことを言っているわけ。テントにこだわらなくてもいいですから、そういうことが大事。答えてほしい。
　もう一つ、北海道はというか、深川あたりは春のお彼岸には墓に行くのはなじまないというか、余りそういうのはないのではないかということを言われましたし、私もそんなにないとは思うのです。ただ、風物詩だね。雪をかき分けてお墓の前で手を合わせると。それで、数少ないけれども、お墓に行きたいという人はいると思うのです。その人たちが来たときに、道路びっとあいていればということはあるけれども、それは無理なら、いいです。深川は、私たちのことも考えてくれているのだと、ほっとここでまた心が和むという、そういう配慮というか対応、できないから何もしないよではなくて、例えばスコップを置いておくという形があるかどうか知らぬけれども、それは僕必要ない、違うと思うのだ。大体スコップぐらい持ってくると思うのです、そういう人は。何か、それはあなた方考えつくことがあると思うのだ。それを言っているわけ。まず、精神を受けとめてほしいと、気持ちを。受けとめたら、おのずと何かが出てくるということでお尋ねしておきます。

〇鈴木水道環境部次長　２点について共通的なお気持ちの中でご質疑をいただいたと考えております。夏場等、必ずしも私どもの墓地がほかのまちの新しい霊園のように完備したものではございませんので、それぞれお見えになって涼むことなどにつきましてご不便といいますか、ご苦労されているのではないかなというふうに思いますが、しかし現時点で決定的な解決策というのは見出せておりませんが、ただいま委員さんのおっしゃいましたお話ですと、むしろ気持ちの問題だと。こういうこともご質疑の中にございましたので、その気持ちをしっかりと持って、今後いかようにすれば遠方からおいでいただいた方にいい印象を持ってお帰りいただけるのかについて、さらに研究、研さんを深めてまいりたいと思いますので、ぜひ都度都度ご示唆、ご指導をいただきたいと思います。

〇田中（裕）委員　82ページ、４款１項２目の予防費の説明欄１番目、予防接種事業について何点かお聞きいたします。
　近年新たなウイルスによる病気の蔓延等で予防が大切な時代となっております。少子高齢化社会にあって大切な子供の予防接種の実態と年々ふえ続ける高齢者に対するインフルエンザ対策などの受診状況をお聞かせください。
　また、本年はインフルエンザの流行が比較的遅く、余りワクチンの有無については騒がれなかったように思います。そこで、２点目としてはワクチンの現状、またその年によってはワクチン不足によって予防接種を受けたくても受けれない市民がおります。そのような市民のためにどのような市民周知の方法をとっておられるのかをお聞かせください。

〇小西健康福祉課長　予防接種でございますけれども、予防接種法に基づき実施をしてございます。まず、乳幼児を主な対象とします１類疾病に分類される予防接種は、蔓延防止を図るため接種義務が課せられております。平成15年度の３歳児健康診査の受診時での確認では、ＢＣＧが98.3％、ポリオ98.9％、三種混合97.2％、麻疹96％、風疹88.7％の接種率でございました。風疹を除き他は100％近い接種率でありますことから、集団防衛効果は果たされているととらえてございます。全道との比較では、麻疹以外は調査されておりませんので、不明でございますけれども、麻疹は深川市の接種率の方が道内平均を上回っている実情でございます。今後も接種率の維持及び風疹の接種率を高めるため、その必要性について市民周知を図ってまいりたいと存じます。
　次に、高齢者を対象とします２類疾病に分類されるインフルエンザの予防接種率でございます。平成16年度で48.3％と約半数の高齢者が受けている状況でございます。インフルエンザの予防接種は、個人防衛を図ることと位置づけされておりますので、接種率の統計はございませんけれども、北空知管内の各町とほぼ同じような水準でございます。予防接種は、最も費用対効果の高い公衆衛生施策とされておりますので、今後とも接種率の向上のため市民周知に努めてまいりたいと存じます。
　次に、インフルエンザワクチンの状況でありますけれども、平成15年度は全国的にワクチン不足でございました。それで、平成16年度は厚生労働省の情報では前年シーズンの1.4倍の量を確保し、そのうち100万本を不足時の融通用として確保したとのことでございます。市内のワクチンの確保状況でございますけれども、深川保健所では各医療機関を対象に毎月ワクチンの在庫状況等を調査してございます。平成16年度におきましては、17年２月末調査で深川市立総合病院の在庫がなくなった以外はワクチンは確保されているとの情報を得てございます。

〇北名委員　３目の環境衛生費で、先ほど墓地は終わりましたので、次のところから聞きます。
　まず、環境行政なのですけれども、私二つ聞きたいと思う、ここで。一つは、環境という関係で言えば、農政課あるいは都市計画課にまたがってそれぞれ自然保護だとか野鳥保護だとかいろいろあると思うのです。環境課は環境課で、そういう行政に携わっていると。そういう意味では、それぞれが携わっているのはそれはそれでいいですが、一つに情報を集めるという、そういうことが必要ではないかと。それは、やっぱり環境課が持つべきではないかという気がするので、その点１点聞きます。
　もう一点目は、いわゆるコツコツプランです。ＣＯ２削減のコツコツプランがあると。毎年１回進捗状況が広報で出されていると。残念ながらＣＯ２の減少どころかふえているという点では、果たしてこれで目標にいくのかなという危惧をしております。そこで、私が聞きたいのは水のことなのです。コツコツプランの中にもこういう部分があります。省エネルギーに向けた取り組みと水使用量の抑制、節水の励行というのがあります。水の節水についての効果がどのぐらいあるものなのか、そのあたりについて教えていただきたいと。あるいは、どういう努力をしているかということも聞きたいと思います。
　次は、２点目は公衆浴場の関係です。これは、去年は定例会で何回か公衆浴場は市民の社交場だと、あるいは庶民の社交場でもあると。これが廃業に次々なっていったという非常に残念なできことがありましたけれども、残っているところは数が少なくなって、深川湯と五月湯というところですが、それまでの答弁の中で支援するという答弁も出されていますし、予算づけもされているというぐあいに見ていますので、その内容についてお尋ねをします。
　次は、同じ３目です。北空知葬斎組合に関してであります。もちろん市民あるいは１市５町の方たちがあそこで火葬されるわけですけれども、それで私も何度も使っていますし、たまには親戚縁者のお葬式があって札幌だとか留萌の火葬場に行くこともあります。火葬している時間帯というのは、待っているわけですが、いろんな過ごし方がありますけれども、散策したり、様子眺めたり、歓談もしますけれども、手持ちぶさたの点もあるという点で、北空知葬斎組合のセンターに、１市５町の案内パンフレットというか、必ずよそから来るわけです、葬式には。深川ってこんなところかというぐあいに思うと思うので、これを置いていないように思うのですが、置いてあるとすれば申しわけございませんという言い方になるのですが、その辺の確認もしながら、ぜひ設置をしたらいいのではないかなという、これはいい提案です。
　次に、４目の関係で住民検診について言います。いろいろ言いたいですけれども、短く言うために結論的なことを言いますが、非常に前進をします。いろんな意味で市立病院が使えるとかいうことの前進はありますけれども、集団検診については住民負担がふえるのです、500円。これは、やっぱりちょっと問題ではないかと思うのです。医療、福祉、命と連動しますので、その点でなぜこういう形になってきているのかということになるわけですが、これで予算がどういうことになるのかと。１人500円ふえて4,000円です、胃がん、肺がん、大腸がん検診も受ければ。これは非常に、前進の中ではうまくないことをしてしまったなというぐあいに思うのですけれども、その辺についてお聞きをしたいと。
　もう一点あるのは、血圧計記録紙については聞きませんけれども、一言だけ言っておきます。実は、３月１日に本庁のところにある自動血圧計の記録紙がなくなりまして、メモ用紙が置かれたのです。しかし、いろいろあるのですけれども、記録紙が切れたということで新たに記録紙を入れまして、今そういう形で動いています。健康福祉課の所管で本庁とデ・アイと二つの支所に健康福祉課の所管のがあるのですけれども、ぜひ記録紙を引き続き今度の措置のように絶やさず入れていただきたいと。これは、お年寄りの皆さん方にメモしなさいといっても大変なわけで、非常に有効活用しているということで、ひとつ感謝申し上げながら、このことは質疑としませんが、以上お尋ねします。

〇鈴木水道環境部次長　それでは、環境行政についてお答えを申し上げます。
　現在私どもの環境に関する所管が幾つかの箇所に分かれているのでというお話でございますけれども、現在の事務分掌では確かにそうなっておりまして、その中でお互いに相互連携を図りながら情報を集めて日々業務を遂行しているのが実情であります。今後ともその体制をとりながら、あるいはどこかの課がセンター的な機能を果たす必要が出てくれば、その時点でというふうに思っておりますが、決定的にはこの後私どもで環境基本条例を制定いただいて環境基本計画を樹立しようというふうに考えておりますので、その中で広く市民の方々のご意見をいただきながら、これらについて分掌的な見直し、あるいは体制の整備が必要であれば取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、市役所温暖ガス削減プラン、いわゆるコツコツについてお尋ねのありました中で水のことでありますが、現在水につきましてはコツコツのプランの直接的な指標には使っておりません。これは、京都議定書そのものがいわゆる温室効果ガスのガスそのものに着目をしておりまして、水の節水そのものは確かに温室効果ガスの削減にはつながるのですけれども、がしかし、指標として直接取り入れていないということの流れがありまして使っておりませんが、しかし節水は温室効果ガスの節減につながることは間違いのない事実でありまして、一般的にいわゆる環境家計簿等でご家庭で水をお使いになる場合立米当たり0.58キログラム、１立米節水すれば0.58キログラムＣＯ２の排出量が削減されると、こういう指標がございますので、今後これらを総合的に組み立てる中で市役所のみならず市全体、市民、事業者の方々にもお願いして取り組んでまいりたいと考えているところであります。
　次に、浴場の関係でございますけれども、現時点で組み立てまして平成17年度から深川市がしようとしている浴場対策事業についてお答えを申し上げます。まず、北海道からの補助金が深川市各浴場に対しまして年間約40万円弱助成、補助されておりますが、これは継続されるものというふうに考えております。さらに、深川市の独自の施策としてそれと同額を深川市の方から補助させていただいております。平成17年度からは昨今の浴場経営がますます厳しくなっていることにかんがみまして、今申し上げたことに加えて１浴場当たり20万円の補助を新たにさせていただきまして、できるだけ長く公衆浴場の経営を続けていただきたいと考えているところであります。さらに、設備の整備について北海道から補助金が出される場合には、これまた深川市の独自施策として北海道の補助金と同額を補助すること、あるいは上・下水道使用料に対して行っている一定の補助も継続して行ってまいりたいと考えております。

〇加藤市民課長　北空知葬斎場におけるパンフレットの配置についてお答え申し上げます。
　北名委員さんからご提言をいただきましたので、北空知葬斎組合を構成する他の３町と協議して１市３町の市勢要覧などを配置するよう検討させていただきたいと存じます。

〇小西健康福祉課長　住民検診についてお答えを申し上げます。
　自己負担金を引き上げさせていただいたわけでありますけれども、健康診査やがん検診を行うのは早期発見、早期治療により重大な事態を回避するとともに、結果として医療費の抑制になるものと考えてございます。１次予防が基本ですが、２次予防であります検診も大切であるとの認識に変わりはございません。検診を受ける方にとっては自己負担が少ないほど喜ばしいと考えますけれども、市の厳しい財政状況から自己負担を基本健診、胃がん検診合わせて500円引き上げさせていただくものでございます。引き上げてどうなるのかということでありますけれども、予算計上で申し上げますと、58万5,000円の歳入増額ということになります。若干説明させていただきますけれども、深川市国民健康保険に加入されている方については国保の方で自己負担分を負担していただきますので、本人負担は生じてきません。それから、70歳以上の方、生活保護世帯の方、家族全員が非課税世帯の方、これらについても市で無料としていますので、本人負担は生じてまいりません。それから、母子世帯の方、それから寡婦世帯の方、過去に母子世帯で現在ひとり暮らしの方でありますけれども、この世帯については社会福祉課の方で負担をしていただいてございます。母子世帯の方については、集団検診のみでありますけれども、そういうことで500円引き上げさせていただきましたけれども、歳入の増となるのは先ほど申し上げました58万5,000円でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇遠藤副委員長　北名委員の質疑の途中ですが、諸般の事情により休憩します。

（午前１０時３８分　休　憩）

〇八木委員長　休憩前に引き続き開議いたします。
　小西課長から補足答弁の申し出がありますので、これを許可いたします。

〇小西健康福祉課長　北名委員さんの住民検診に係る答弁の中で説明不足の点がありましたので、補足説明させていただきます。
　答弁の自己負担が無料となるのは集団検診に限ってのことで、市立総合病院、厚生病院での検診を希望される場合は、検診料金が集団検診より高額のため自己負担が生じますことを補足させていただきます。

〇北名委員　私は、この無料になる関係で、これは集団検診に限るわけですけれども、母子世帯というのが一つあります。それから、もう一つは寡婦世帯とありまして、過去に母子世帯で現在ひとり暮らしの方というのがもう一つあるのです。私は、今の時代に母子世帯とか寡婦世帯ということでの位置づけというのは変えてきていると思うのです。男女共同参画かどうかは別にして、そういうぐあいにどんどん変わってきているのになぜここは変わっていないのか、やはり変えるべきではないかと思うのですけれども、どうですか。

〇小西健康福祉課長　ご質疑のとおり時代は変わってきていると考えます。このうたい方がいいのかどうか、関係する課と協議をさせていただきたいと存じます。

〇八木委員長　１項保健衛生費を終わります。
　２項清掃費、88ページから89ページ。

〇高桑委員　塵芥処理費のところで一般廃棄物の処分場の関係についてお伺いをいたします。
　旧処分場の今後の維持管理についてですが、どういう方針で臨まれるのかまずお伺いしたいと思うのですが、１点目は、ここの17節で公有財産の購入費が2,000万円ほどありますが、これは何かお聞きいたします。
　それから、今まで借地契約を結ばれていると思うのですが、この中でどういうような土地についての契約になっているのかお伺いしたいと思います。ついでに、総面積についても伺っておきたいと思います。
　それから、昭和61年以降平成15年まで、過去の地元の対策委員会に支給された報償費の総額は幾らになっているかお伺いしておきたいと思います。

〇菅原環境課主幹　今４点ほどのご質疑がございました。まず１点目、17節でございますけれども、この部分につきましては旧処分場の用地購入費でございます。
　それから、２点目にございました借地契約の内容ということでございますけれども、この内容につきましては埋め立て完了による覆土を行い、１年以上の埋め立て土の定着を見計らい、最終覆土を実施しまして整地が安定したときに速やかに返却するという内容になってございます。
　それから、３点目の旧処分場の面積でございますけれども、総面積につきましては９万7,758平方メートルでございます。
　それから、４点目に質疑がございました過去に支払った報償費の総額でございますけれども、旧処分場にかかわるものといたしまして昭和61年度から平成15年度までの18年間で、一已町廃棄物対策委員会に対しまして総額1,090万円となってございます。

〇高桑委員　2,000万円で旧処分場を地主に返さないで買い取るということなのですが、なぜそういうふうに買い取るのか、その理由をお聞きいたします。
　それから、過去に、今言われたようにそれなりの地元に対する対応はされてきていますし、借地契約で契約金額も幾らかはわかりませんが、それ相当の借地料も支払われてきていると思うのです。私の想像で大変申しわけないのですけれども、2,000万円近い金が借地と報償費で出ていると。あわせて、今回2,000万円をかけて土地を購入するということですから、この埋立地に4,000万円近い金が現実につぎ込まれるということになるのです。処分場という特殊な問題でありますから、住民の協力を仰がなければならぬということで大変難しい問題があると思うのですが、それにしてもこの土地を購入して深川市にとってはどんなメリットがあるのかと。これは、将来そういうメリットが発生するということがなければ理由にならないわけです。埋め立てして覆土して戻すまでは、市が買い取るにしても地主に返すにしてもこれはしなければならないのです。その後市が買い取っても、その土地を将来にわたって利用するということはほとんど不可能だと思うのです。また、地元の方にこれを戻しても、地盤が安定するという時期も含めて大変長い時間がかかりますし、維持管理に大変苦労すると思うのです。そういう意味では、深川市が買ってみても維持管理に問題があるというか大変なことになると思うのですが、どんな方法を今の段階で考えているのか聞きたいと思います。
　また、購入をするということについては、行政側から要請をしてそういう話になったのか、それとも地元からそういう要請があって買い取るということになったのか、その点についてもお伺いしておきたいと思います。
　処分場という特殊なことがあって購入金額も近隣の土地の値段より相当高い値段で買わなければならぬと思うのですけれども、これらの金額が面積からいって妥当かということについてもお聞きしておきたいと思います。

〇菅原環境課主幹　再質疑いただきました用地購入のメリットでございますけれども、これにつきましては廃止するまでには覆土を終了してから埋め立て終了届を北海道の方に提出いたしまして、現地確認をいただきまして、その後２年間以上は浸出水の水質検査、ガス濃度検査、地温測定などを行い、安全基準値内を確認後に廃止届を北海道に提出し、検査を受け、了となりましたら、廃止できるものでございます。これらの一連の作業を効率的に行えることが最大のメリットでございます。また、事故の想定はしておりませんが、万一の場合処置が速やかに対応できることなどでございます。
　それから、購入した後の維持管理につきましては、前段申し上げました廃止までの作業を速やかに行い、汚泥肥料の施用試験を行うなど有効を図ってまいりたいと考えております。
　また、購入するに当たって行政側なり地元側どちらから話がというご質疑でございましたけれども、返還するに当たっての協議の中でこういう話が出てきたものでございます。
　また、用地購入費が妥当かどうかということにつきましては、妥当と考えてございます。

〇北畑委員　私の方からは、88ページ、４款２項清掃費の説明欄２、塵芥収集等について、ごみ集積場、いわゆるごみボックスの管理について伺いたいと思うのですけれども、このごみボックスの管理に関しては町内会に管理を委託しているというふうに聞いております。所管としては、ボックスから出して収集車に載せてから所管の仕事になるというふうに認識はしているのですけれども、町内会に任せている、管理を委託しているという部分で特にことしみたく積雪が多く、そして期間も長くというふうなことから、いろいろボックスに関しての除雪、それから収集に関しての車の出入り云々ということで、地域地域によっては町内会のみでは対応ができないというふうなこともかなり聞いております。そんな部分では町内会の管理に対してどういうふうな形でされているのか、１点。
　それから、こういった冬場の、特にこれは建設課の除排雪ともかかわってくると思うのですけれども、その辺の一つの方法みたいものを協議されているのか、２点まず最初に伺います。

〇菅原環境課主幹　ただいま２点のご質疑がございましたけれども、関連いたしますので、あわせてお答えさせていただきたいと思います。
　市内にはごみステーションは約800カ所ございます。ごみボックスなどの設置につきましては、各町内会が一部補助を受けまして設置しており、設置場所、また管理などにつきましては各町内会が実情に合わせて行っている状況でございます。また、近年ではアパート、マンションの所有者がごみボックスを設置される例もあり、年々微増の状況となってございます。ご質疑ありますように道路の除雪した雪がごみボックスの入り口に置かれ、その分除雪の大変さは理解するわけでございますが、ごみボックスは町内会等の所有物でありまして、管理につきましては町内会各自交代制であるとか、また利用されている方々で協力し合いながら行っていただいておりますことから、除雪を含め今後も町内会等での管理をいただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。
　また、冬場の管理の部分でございますけれども、ことしの冬は雪が多くて管理も大変というのは理解するところでありますけれども、設置場所が道路敷地内であったり民有地内であったりさまざまで、個々によって違っております。それで、除雪につきましては通勤、通学等の交通確保が最優先で行われておりますので、非常に困難と考えてございますけれども、担当所管の方には除雪の部分で気をつけていただくようお願いしてみたいと考えております。

〇北畑委員　町内に一部助成をして全面的にやっていただくというふうな答え、それから積雪に関しては協議していくという答えでございましたけれども、やはり町内、大きい町内、小さい町内さまざまございますけれども、特にまち場の場合にはその管理を除雪、排雪も含めてやられているのは特定の方かなと思います。そんな意味では、やはり町内、町内といっても委託されている方は大変ご苦労をされている状況なのかと思います。そういった状況から考えてみても、冬場の積雪時、特に雪の多いときはこちらの方からある程度配慮がまず必要なのかと思います。
　それと、もう一点、そういった特定の方がされていると。ある意味365日管理されているわけです。今ほどありましたようにアパート、マンションというふうな共同住宅がふえるに従って、そこの中でこれもまた順番制ではなくて特定の方がされていると主に聞いております。そんな意味では、やはりそういう方に対して一つの表彰、報償、その辺は考えていただきたいのですけれども、そういった顕彰みたいなものも必要なのかと思いますけれども、いかがですか。

〇菅原環境課主幹　大変ご苦労されているということは理解いたしますが、表彰、顕彰という部分につきましては全町内、全町内会といいますか、そういう部分でございますので、現在のところ考えてございません。

〇高桑委員　リサイクルプラザの維持管理のところで質疑させていただきます。
　１点は、業務委託されているわけですけれども、運営状況について今日的にどういう状況になっているか、特に雇用状況について地元雇用との関係も含めてその状況を聞きたいと思います。
　２点目は、これは大きな都市、小さい都市に限らずやっていることなのですけれども、再利用できるものに若干手を加えて市民還元するということが行われています。うちのプラザの２階は大きなスペースもありますので、そういうものを利活用しながらそういうことを計画的に行った方がいいのではないかと思いますが、その辺のお考え方についてお聞きいたします。

〇菅原環境課主幹　リサイクルプラザにつきまして２点のご質疑がございましたので、お答えいたします。
　１点目の運営状況でありますが、リサイクルプラザはご承知いただいておりますとおり昨年７月１日より供用開始し、処理等を現在行っております。運営管理につきましては、北空知衛生センターと建物等密接な関係にありますことから、北空知衛生センター組合にごみの計量、ごみ処分手数料の徴収、資源物の計量を、また不燃、粗大ごみ及び資源物の受け入れ処分などを作業委託しております業者の監理などについて委託してございます。また、受け入れ処分等の作業につきましては、指名競争入札の結果、株式会社メンテックが受託し、作業を行っておりまして、市民の皆様の分別状況もよく、順調に稼働している状況であります。
　また、雇用状況でありますが、現在リサイクルプラザは８人の人員で作業を行っております。深川市在住の方が７人、市外の方が１人でございます。なお、センター近隣町内などに在住の方につきましては３人と伺ってございます。
　２点目の再利用、利活用の部分でございますが、出された粗大ごみの中には多少手を加えれば使用できる例えばたんす、ソファー、机などがありますが、現在施設内の２階多目的ホールに展示しており、ある程度まとまった段階で市民の皆様に利用願えればと考えてございます。なお、再利用品をどのような形で整理をするかにつきましては現在検討中でございますので、ご理解願いたいと思います。

〇八木委員長　２項清掃費を終わります。
　３項病院費、90ページから91ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　３項病院費を終わります。
　４項診療所費、92ページから93ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　４項診療所費を終わります。
　５項水道費、94ページから95ページ。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　５項水道費を終わります。
　４款衛生費を終わります。
　説明員が交代しますので、そのままお待ちください。

　５款労働費、１項労働費、96ページから99ページまで。

〇田中（昌）委員　96ページ、５款１項１目労働諸費の部分で質疑をさせていただきます。
　市政の方針で河野市長は、雇用対策に対しては深川市工業等開発促進条例に基づく支援によって雇用の場を創出していくなどということで、雇用対策についてはこの部分のみの表現となっております。しかも、この条例につきましては、さきの本議会の補正予算の中で東邦金属に補助金が決定したもので、今後このような事業を利用する企業が果たしてあるのかどうか、さらなる新たな事業についてはいまだよくわかっていないような状況の中で、この部分については先行きが極めて不透明な部分だというふうに考えます。このような厳しい雇用環境の中、緊急雇用対策の事業継続の観点ということで、この点については深川市としては全く策を持っていないというのが実態ではないかというふうに思いますが、この労働諸費の説明欄１の労働技能教育講習につながる部分なのか、この辺については昨年の部分から額的にも非常に削減されていますが、特に平成14年度から平成16年度までの緊急雇用対策事業の後継事業という観点でお伺いをします。私が12月の第４回定例会でも一般質問の中で答弁をいただいておりますが、その後国や道の新しい制度という部分ではどのようになっているのかをお伺いします。その点について深川市として新しい制度に対応するメニューがあるのかどうかお伺いをします。
　次に、そのことの予算化という部分では、今回の提案されている予算の中には見受けられるものがないというふうに思いますが、12月の議会のときの答弁のとおり事業が確定した際の補正予算で上がってくるものなのかお伺いをします。
　さらに、昨年の４月22日に総務文教常任委員会の所管事務調査で紹介をされました地域再生計画が、その計画をもとに新たな雇用を創出していくという計画があって、そのことは６月に内閣総理大臣からの認定を受けたというような新聞報道もされておりましたので、この地域再生計画が緊急雇用対策として反映されるために策定されているのではあれば、そのようなことの内容についてもお伺いをいたします。

〇宮崎商工労政課主幹　ご質疑いただきました緊急雇用対策事業の後継事業についてお答えいたします。
　初めに、新しい制度についてでございますが、平成17年度における国の新たな地域雇用対策につきましては、これまでの全国一律の施策展開から地域の特性に応じた地域主導の雇用対策を産業振興施策と一体となって推進するため、地域雇用創造支援事業が創設されているところでございます。地域差の見られる雇用・失業情勢を改善させるため、地域の雇用創造に自発的に取り組む市町村等の取り組みを促進、支援することを目的とするものでございます。
　事業内容についてでございますが、３事業が設定されておりまして、第１に、地域雇用創造バックアップ事業として、地域における雇用創造のための構想を策定しようとする市町村に対し、専門家による助言や参考となる成功事例の紹介等により企画、構想段階から支援をするものでございます。
　第２に、地域提案型雇用創造促進事業でのパッケージ事業といたしまして、雇用機会が少ないなどの地域において雇用創造に自発的に取り組む市町村等が提案した雇用機会の創出、能力開発、情報提供、相談等の事業の中からコンテスト方式により雇用創造効果が高いものを選抜し、当該市町村等に対しその事業の実施を委託するものでございます。また、このパッケージ事業の対象地域につきましては、地域再生計画を策定している市町村で、計画の中に雇用創造に取り組む内容が含まれていることが必要とされるものでございます。実施主体につきましては、市町村、地域経済団体、その他有識者により構成される協議会であることとされているところでございます。
　第３に、地域創業助成金といたしまして、地域雇用の創造の核となる産業における新たな雇用創出を支援するため、従来からのサービス分野事業に加え、市町村等がみずから選択した重点産業において創業するものに対し、創業経費及び雇い入れ経費について助成を行うものがございます。
　次に、市としての対応メニューについてでございますが、現時点で想定しているものはございませんが、これらの事業はいずれも地域の雇用創造に取り組む市町村等に対する総合的な支援となるものでございまして、本市での取り組み事業について何ができるのか、他市の状況等も参考とさせていただき、調査をしてまいりたいと存じております。
　次に、予算措置等についてでございますが、ただいま申し上げました地域雇用創造バックアップ事業及び地域提案型雇用創造促進事業でのパッケージ事業につきましては、実施主体となる市町村、地域経済団体等から構成する協議会に対し委託料として、また地域創業助成金については地域貢献事業において創業するものに対し新規創造支援金として、創業経費及び雇い入れ奨励金の助成が行われるものでございまして、いずれも市の会計で予算計上とはならないものでございます。

〇平山総務課主幹　私の方からは、地域再生計画、それと緊急雇用事業との兼ね合いについてご答弁申し上げます。
　地域再生計画については、平成15年末から庁内において検討を開始し、ＩＴを切り口にした地域再生計画、地域活性化戦略を策定し、平成16年５月に申請を行い、同年６月に国の地域再生本部長、小泉首相から認定証の授与を受けたところでございます。その結果を受けて、事業実施予定年度である平成17年度予算の編成過程の中で検討を加え、事業費の見積もり、新たな支援措置など検討を深めてまいりました。本市のまちづくりの大きな柱の一つである情報通信を利用した地域再生計画の重要性についての認識については変わりはないものの、その実施の時期、取り組みに当たっての支援措置など、厳しい行財政環境の中で施策の取り組みをいずれから行うのか等、なお十分な議論と研究を要するとのことから、より慎重に時期、予算計上を見きわめ、今後さらに一定の時間を要するとの認識に立ったところでございます。今後は、行財政運営の過程の中で地域再生計画の内容をより深め、関係団体との連携、庁内論議をより一層進めて、しかるべき時期の実施に向けた検討を進めていきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、緊急雇用事業との関係ですが、先ほどの答弁にもありましたように地域提案型雇用創造促進事業、いわゆるパッケージ事業は厚生労働省が昨年までの緊急雇用事業を継承する事業であり、従来の事業とは異なり、それぞれの地域において樹立した地域再生計画などの地域経済の活性化や雇用創出を目指した振興策の支援措置として位置づけられ、地域の知恵と工夫によるコンテスト方式により採択が決められるものであり、地域再生計画などをそれぞれの自治体において持っていることを前提としているものでございます。地域再生計画を持たない自治体は、パッケージ事業を行うことはできないことから、本市においても既にある地域再生計画を雇用面から支援する事業として導入を検討したところですが、地域再生計画の予算化がなされないこととなったことから、提案書の作成はおおむね完了しましたが、最終的に提案を見送ったところでございます。パッケージ事業は、既存の地域活性化戦略に限らず、新たな地域再生計画を策定することによってもその支援措置を受けられるものであり、地域経済の活性化と雇用の創出に向けた取り組みの準備が整えば提案書を作成、提出ということもあるものと考えられるところでございます。地域経済の厳しい現状と雇用情勢の好転の兆しがなお見られない本地域において、今後とも地域提案型雇用創造促進事業等の雇用創出事業の導入など検討を深めていくものと存じますので、ご理解をお願いいたします。

〇田中（昌）委員　ただいまのお二方の答弁をお聞きしまして、結局は何もないというふうにとらえざるを得ないのかなと思います。平成16年度までのいわゆる道費からの補助で行われる緊急雇用対策事業、数千万円単位の事業があって、それが深川市の雇用につながっていたということが現実としてあります。それが平成17年度からは全くのゼロになってしまうということで、何の対策も打たれていないということは、非常にこれ問題になるのでないかなと思いますし、ただいまの地域再生計画の執行、遂行するための予算づけがされないがためにパッケージ事業ができなくなるようなことがあるというのは、これは市の内部の考えとして非常に問題があるのではないかと思いますし、深川市の河野市長が常々言っているマルチメディア構想に基づいて、今回の地域再生計画も小泉総理大臣という本部長の認定を受けて、これからやっていきましょうというときにこの予算化がされていないというのは、全く私には解せない部分ですし、これが市内の雇用に真っすぐつながっていくというところを考えますと、雇用を渇望している市民の皆さんに非常に申しわけないことではないかなと思うのですが、その点についてどうお考えか答弁願います。

〇平山総務課主幹　地域再生計画については、現段階では今後の課題ということで実施時期等については未定でございますけれども、今後の状況を見据えながら判断してまいりたいと存じますので、ご理解を願いたいと思います。今後他の分野における地域再生計画を本市が樹立した際に、本市の地域再生に対する取り組みの姿勢を問われるということもあるかもしれませんけれども、そういったことも踏まえて総合的な視点に立った判断を進めていきたいと思っております。

〇田中（昌）委員　市長の基本的な政策の政策転換につながるに等しいようなことなのかなと感じていますが、いわゆるＩＴを活用した地域再生計画というのはこれまで郵政省とかいろんなところから、総務省も含めていろんな事業を展開する中で、深川市として先進的に情報も発信しながら行ってきた政策が、平成17年度から本当に実施するという段階でつまずいてしまっているということに対して非常に疑問を感じざるを得ませんし、この予算をどうしてつけていないのか、価値がないからつけないのかというふうにも思いますし、その辺の経過がよくわからないなと思います。地域再生計画でたしか年間に２億円ぐらいの最大補助というか、交付金というか、そういうものがあると聞いていたような気がしますが、その辺について額的なものが、もしそういうものが実現すれば上限額どれぐらいなのかもお伺いしながら、答弁願いたいと思います。

〇平山総務課主幹　いわゆるパッケージ事業についての内容でございますけれども、ご指摘のとおり年間上限を２億円として３年間継続することが可能というふうに説明を受けてございます。繰り返しになりますけれども、国内経済が復調の兆しが見られる中で、本市を含む北海道地域、地域経済の情勢はこれまでの議会論議の中においてもたびたび取り上げられておりまして、なお厳しい状況のまま推移しております。そうしたことを踏まえ、今後深川市として必要とされる地域再生施策あるいは雇用創出の取り組みについて意を用いてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

〇北名委員　１目の労働諸費でお尋ねします。
　毎年ここで聞いてきたことですが、国労深川争議団のことについて尋ねます。
　思い返せば、中曽根首相が当時、一人も路頭に迷わせないと言ったわけですけれども、政治家がいかにいいかげんな、口から出任せを言うのかということの典型の一つがこの国鉄労働者に対する不当な対応だったと思います。労働者は、十数年たちながら生きている、生活している、しかも闘っているということであります。かつて国鉄労働者でこの深川のまちはあふれていたと。まちの中に菜っぱ服姿の労働者集団を見ると、本当に頼もしい思いがしたものであります。深川には争議団の闘いをされている方がおります。その現状と行政としての支援についてどのようになっているか、ことしの支援の方向についてもお尋ねをいたします。

〇宮崎商工労政課主幹　ただいまご質疑いただきました、国労深川争議団と申されましたが、深川闘争団についての現状と支援についてお答えいたします。
　初めに、現状でございますが、闘争から18年の歳月を迎えておりますが、現況にも大きな変化が見られず、依然厳しい状況と伺っているところでございます。現在も団員の方は８人でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐え、家族も含めた団結と生活、闘争態勢を強められ、解雇撤回、ＪＲ復帰の全面解決に向けた運動に取り組んでおられるようでございます。また、団員の生活や家族を守るため平成５年10月に発足いたしました生活者労働者協同組合では、車検代行事業を初め除排雪作業などの事業を展開されていると伺っているところでございます。
　次に、支援と申しましょうか、平成７年度から市の大正緑道の清掃等維持管理業務について業務委託をしてございまして、業務量も増加傾向とのことでございますので、引き続きこれらの公園管理業務を継続して受託していただきたいものと思っているところでございます。

〇北名委員　おおむね理解もし、よろしいと思いますが、今行財政改革でいろんな諸般のところについて、まさに聖域を設けないで削減するということの時代といいますか、そういう状況であります。私は、ここの部分については、今業務量は増加していると言いましたから、いいのですが、その対象にすべきではないと思います。その点での考えを聞きたいということと、もう一つは、争議団の方たちの状況についてよく耳を傾けて力になるということの決意も聞かせていただきたいと。

〇宮崎商工労政課主幹　再質疑いただきました公園業務等の委託事業につきましては、都市計画課サイドの形の中で契約が行われているものでございまして、今後の行財政改革あるいは指定管理者制度等での取り扱いについては承知いたしておりませんので、答弁を差し控えさせていただきたいというふうに考えてございます。
　それから、２点目にございました今後の取り組み、決意でございますが、昨年の10月12日に国鉄分割民営化に伴うＪＲ不採用問題の早期解決を求める要請といたしまして、国鉄労働組合旭川闘争団あるいは地元の深川闘争団の団長さん等がお見えになり、市長への要請もいただいたところでございまして、引き続きこの闘争団活動の内容についてご理解をいただき、議会等への要請もさせていただくということがございましたので、これらの趣旨に伴いましてＪＲ採用差別事件の解決に向けた和解交渉の円滑な終結に向かわれますよう、引き続き支援をさせていただきたいと考えているところでございます。

〇八木委員長　５款労働費を終わります。
　６款農林水産業費、１項農業費、100ページから105ページまで。

〇清水委員　農業振興費の中のクリーン農業推進事業についてお伺いをしたいと思います。
　消費者の食の安全または安心や環境問題に対する関心は、非常に高まっているところでございます。農業を基幹産業とする本市においては、自然環境に恵まれている条件にありますので、環境に配慮した安全で良質な農産物を生産するいわゆるクリーン農業の取り組みは一層重要なものとなってきているところでございます。
　そんな観点からお伺いをいたしますが、１点目は、深川市内で取り組まれている北のクリーン農産物表示制度、イエスクリーン表示またはエコファーマーなどの取得状況についてどのようになっているのか、まず１点お伺いをしておきたいと思います。
　２点目は、本年から新規に取り組むとされているクリーン農業推進事業の中にある生分解性等の資材導入支援事業、この内容についてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、同じ農業振興費の欄でございますが、災害資金の対応についてお伺いをいたします。昨年は台風18号によりまして、本市は米を初め野菜、花、リンゴ、畑作など作物と、さらにまた農業用ビニールハウスにも大きな被害がございました。約18億円近い被害があったわけでございます。このため、農業者におきましては所得の減少に大きな打撃を受けながらも、次年度に向けた営農に取り組んでいるところでもございます。この災害に対し国の天災資金、さらにはその他の資金対応、深川市が独自に支援した資金の対応などについて、戸数、融資額、農家が負担する利子について最終的にどのような結果になったのかお伺いをいたします。

〇野原農政課長　清水委員さんより２点についてご質疑ありましたので、お答えさせていただきます。
　初めに、クリーン農業推進事業についてであります。１点目の表示制度の取得状況でございますけれども、北海道の農産物に対する独自の表示制度でございますイエスクリーンにつきましては、現在きたそらち南瓜生産組合、きたそらち大玉トマト部会、音江食用馬鈴薯部会、ライスクリーンたどしの４団体が生産しますカボチャ、それから日本カボチャ、トマト、バレイショ、水稲の５品目について登録がされている状況にございます。また、通称持続農業法に基づきます都道府県知事が認定した農業者であるエコファーマーにつきましては、現在５人の農業者がリンゴ、桜桃、バレイショ、ゴボウの４品目について認定されている状況となっております。今後におきましても、これら表示制度をできる限り取得していくことで、農協においても推進する方向というふうに伺っております。
　次に、２点目の生分解性等資材導入支援事業の内容についてであります。クリーン農業の推進の一環として今年度まで実施してまいりました農業用廃ビニール処理推進事業、畜産資源リサイクル促進事業の２事業を見直し、新たに農業用廃プラスチックの減量化を図り、環境負荷軽減や農作業の省力化を目的とし、本事業を実施するものでございます。本事業の内容につきましては、通常の農業用ビニールの２から３倍の期間使用できる長期展張性フィルムや、土にすき込むことができ回収作業が不要である生分解性マルチフィルムの導入を推進するものであり、これら資材については通常の資材より価格が割高であることから、資材導入促進と農家負担の軽減を図るため資材費の20％を助成する内容となってございます。
　次に、災害対策関係の資金の対応でございます。昨年の台風18号被害に対し融資されました資金は、現時点において国の天災資金につきましては融資件数が23件、融資額で4,350万円、農家負担利率につきましては国、道、市の利子補給によりまして0.8％となっております。また、市独自の対策として行った災害支援対策資金利子補給につきましては、農協が融資する１％及び２％資金に対しそれぞれ0.2％の利子補給を行うものでございますが、融資件数につきましては19件、融資額で3,095万3,000円となってございます。そのほか公庫資金の農業経営維持安定資金も活用されておりまして、この資金は農家の負担利率が0.8％から1.7％まででございまして、この資金につきましては市の支援はありませんが、融資件数が98件、融資総額は１億5,134万円となっております。３資金合わせまして融資件数で140件、融資総額２億2,579万3,000円となっているところでございます。

〇岡部委員　農業振興費の説明欄13番の付加価値向上について１点お伺いいたします。
　農業は、極めて回転率の低い産業であります。この農産物に付加価値をつけて収益を少しでも得たいと願っているのが昨今の農林産物の価格であります。本来市政運営の中では農業者に、ここでは特にＪＡと思っておりますが、協調しながら財政支援を行うものと考えておりますが、本市の農業振興の取り組みの中では常に付加価値の向上という言葉が使われてきております。市長の政策予算とも言えるこの予算が農業者にどう理解され、どのような内容で事業の推進がなされようとしているのかお伺いいたします。

〇野原農政課長　農林畜産物付加価値向上促進事業についてお答えいたします。
　農産物価格低迷の関係により厳しい農業経営を強いられる中で、農産物の付加価値を高める、あるいは加工への取り組みにつきましては、農家所得の安定拡大を図る上で大変重要なことであると認識をしているところでございます。このことから、農業振興計画においても取り組むべき主要施策として位置づけ、今日までＪＡ女性部も含め農業者が主体となって取り組んできました農産物の加工への支援、市内企業が取り組みを行った無菌包装米飯や冷凍米飯などの試作研究や販売調査に対しても支援を行ってきたところでございます。今後につきましても農業者みずからが中心となり実施する加工技術の開発向上、消費流通対策などの取り組みに対しましては、この農林畜産物付加価値向上促進事業により引き続き積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますし、さらに農産物の付加価値を高める本格的な調査や研究あるいは施設整備など、その取り組みが具体化した段階においては国、道などの補助制度を活用するなど、この事業とは別に新たな対策として検討をしてまいりたいというふうに考えております。

〇岡部委員　今までの取り組みについても若干話されましたが、今平成17年度に向けての予算措置をする中で、特に市の施策として農業者とどのような話し合いといいますか、プロセスを持って付加価値を高めようとするのか、どういう農産物を対象にしてこの事業を推進しようとしているのか、そしてそれを所得にどのようにつなげていくのか、そういった一つの目標があるのかないのか、今のお話では農業者が実施するであろうそういったものを見きわめながら行政支援をするということで、どちらかというと農業者の動きを見守りながらというふうに聞こえたのですが、本来であれば政策予算としては協働といいますか、協調しながら推進していくのが本来ではないかと思っておりますので、その辺のところをもう一度聞かせていただきたいと思います。

〇野原農政課長　再質疑いただきました加工の関係でございますけれども、昨年水田農業ビジョンという中で米は主食用を主体にという取り組みが決定されております。そんな中で米についての基本的な付加価値向上という部分については、あくまでも食率向上という考え方の部分で取り組みをするという整理がされております。それから、米以外の農産物につきましては、付加価値を高めて販売をするということが基本になってくるわけでございます。今ほどご意見ございました関係でございますけれども、主体的には農業者の方がみずからどのような形で取り組みをされるかという部分が基本でありますし、行政としてはそれに対して支援をするという考え方で進めているところでございます。そのようなことでご理解いただきたいと思います。

〇岡部委員　行政としては農業者の出方を待っているというふうに私今聞いたわけなのですが、特にここ数年予算が狭められてきております。貴重な財源を使う以上は、効率のいい推進を図らなければいけないと思っております。例えば北海道としてナガイモなど、具体的な事例を挙げますと、輸出をしたいというような知事の意向も既に新聞で報道されております。本市においてもナガイモの生産をしております。積極的に進めていくということも考えなければいけないと思いますし、また東南アジアでは特に果実としてはリンゴなども向こうでは大いに評判がいいという話も聞いております。また、米につきましても単に玄米で売るのではなく精米をして、また無洗米に加工することによって非常に価値が高まるということも、近年のいろいろ環境問題等も含めてそういう話も伺っているところですが、そういったことも念頭に入れて今後農協などを中心に十分相談しながら推進していただきたいと思いますので、改めてその辺の考えを聞かせていただきたいと思います。

〇野原農政課長　加工の関係でございますけれども、基本的にはできた品物が商品化できるかどうかという部分もありますし、当然販売あるいは流通の問題もあります。そんな形で一定程度の形ができた段階での取り組みというのが基本になるかと思います。いずれにしても、今後とも関係農業団体あるいは農業者と連携をとりながら、今後ともそのような形になるような方向で取り進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇高桑委員　農業振興費で２点ほどお伺いいたします。
　１点目は、ライスランドの推進ということで18万円ほど計上されていますが、私どもライスランド推進といったら第４の里づくりかと思っているのですが、この内容について具体的にお示しいただきたいと思います。
　次に、活き活き農業チャレンジ推進事業についてですが、北空知新聞その他でもこのことに関する記事が出ております。平成16年度の農業経営安定化事業の引き継ぎの事業ということになっておりますが、特にここでも載っていますが、いわゆる低たんぱく化ということに主眼を置いた取り組みを具体的に進めると、こういうことで3,000万円ほど計上されているわけですが、具体的に何をどういうふうに進めるのかと、こういうことについてお伺いしたいと思います。また、今後の事業展開はどういうふうになっているのかお伺いいたします。
　次に、いわゆるガイドライン配分ランキングと言われるものを新聞記事で見ますと、深川は５ランクの16番目ですが、この中で数字を見ますと生産力の反収ぐらいが互角かなと、あとは全項目だめなのです。一部低たんぱくでいうと、妹背牛と北竜が深川より低いと、これ以外の項目どれ見ても近隣５町から負けていると、こういうことなのです。深川市がライスターミナルを建設するときに、行政側としても大変な努力をしてきたわけです。当時その建設の大きな目的は、売れる米を適切な時期に放出して米の値段というか所得を上げると、こういう目的だったのですけれども、早くに取り組んでいる深川が販売力のところでもぐっと下がっているわけです。なぜそんなことになっているのかなと思っているわけですけれども、今日までそれぞれ生産者は努力されていると思うのですけれども、深川市が近隣に先駆けてそういうような事業に取り組んできた効果というものが上がっていないと。こういうことになれば、行政側としてもその責任の一端を担わなければならぬことになるのかなという気はいたします。そういう意味でどうしてそういうことになっているのか、その辺の分析がされていればお示しをいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇東出委員　ただいまの高桑委員の２点目の活き活き農業チャレンジ推進事業について関連して質疑をさせていただきたいと思います。
　今ほど高桑委員の質疑にもございましたけれども、この事業については農業経営安定化事業から変わって、名前も新たな形で内容も変えて出されてきたというふうに受けとめをさせていただいています。そんな意味から、従前の農業経営安定化事業の内容とどのような点で違うのか、ほしのゆめの作付対策から低たんぱくに対する支援というような予算の説明のときのお話もございましたけれども、そこら辺の中身について１点お聞かせをいただきたいと思います。
　加えて、こういう制度事業を組み上げていくときにどれぐらい生産現場、あるいはこの場合農業分野ですから、農協ですとかそういう関連する機関と連携をとってこういう制度を組み立ててきているのか、そこら辺の政策過程についてもお聞かせをいただきたいと思います。

〇野原農政課長　高桑委員さん、関連して東出委員さんよりご質疑がございました。
　初めに、高桑委員さんのライスランド推進事業の内容でございます。この予算につきましては、ライスランド構想のＰＲや地域の活性化と本市のイメージや知名度の向上を図るために取り組みをしているもので、深川産米の提供並びにライスランドふかがわＰＲ用チラシの配布を行うことに要する経費を計上したものでございます。この構想により整備した施設の効果的な活用につきましては、深川市の基幹であります農業、そして米に視点を当てた取り組みとしてより多くの方に知っていただき、深川の農産物に理解をいただきながら、都市住民などの消費者に利用いただくことにより、深川市の活性化につながるというふうに考えております。そのためにもソフト事業による展開は欠かすことができないものであるという考え方をしておりまして、構想の中においても農産加工の開発支援、あるいは農村景観などの地域資源の保全、体験農業とグリーンツーリズムなど、現在いろいろな形で取り組みがされているものにつきましても市でも支援をしながら、目的の達成に向け努力をさせていただいているところでもございます。施設整備後の利用増進のためには、やはりソフト事業は大変重要であるというふうに考えております。この事業のＰＲなどの方法につきましては、さらに効果が期待できるようなものになるよう十分検討しながら進めてまいりたいと考えております。
　それから次に、高桑委員さん、また東出委員さんから関連のありました活き活き農業チャレンジ推進事業につきましてお答えを申し上げます。全国的に米の消費が減少し、産地間競争が一層激化する中で農畜産物価格の低迷などによる農家所得の減少、農業従事者の高齢化、担い手不足、食品の安全性に対する消費者の信頼回復など多くの問題を抱えております。また、今年度からは米政策改革大綱の実施により国の関与を減らし、市場原理導入による売れる米づくりと産地づくりを行うこととされ、転作助成に対する補助金も大幅に減額されていることから、極めて厳しい農業経営を強いられております。このような状況の中、深川市が農産物の供給産地として生き残るためには、消費者ニーズに沿った米を主体とした売れる農産物づくりが一層求められているところから、明るい未来のある農業を推進するために高品質米の生産量の拡大、担い手や生産組織の育成、生産コストの低減や農作業の省力化などにおいて新たに取り組みにチャレンジするものに支援をし、消費者が安心して農畜産物が購入できる生産供給体制を確立し、生き生きとした農業、活力と魅力にあふれた農業・農村を目指すことを目的に今年度まで行ってまいりました農業経営安定化事業にかわり、新たに本事業を実施するものでございます。事業の内容についてでございますけれども、低たんぱく米生産拡大の推進、受委託作業、作業の省力化などに必要な共同利用施設、機械等の整備、農業生産法人設立、深川産米ＰＲ等、トレーサビリティー対策等、昨年策定しました第５次深川市農業振興計画に基づき支援をするものでございます。
　次に、低たんぱくの支援の関係でございますけれども、特にこの事業におきましては今までにほしのゆめ対策ということで進めておりましたけれども、これにかえまして米産地として深川市が現状５ランクから７ランクへアップをするという最大の課題でございます。その中で低たんぱく米生産拡大の推進に重点を置くというものでございます。特に低たんぱく化の部分につきましては、全道でも六十数番目の順位にあるという非常に厳しい状況にございます。やはりランクアップのためには、低たんぱくの推進をしていかなければランクアップはできないという状況でございます。そのような中で農協におきましては、深川市低蛋白化米推進運動本部の事業計画で施肥設計に必要な土壌分析を平成17年度から18年度の２年間で市内農家の土壌分析を分析点数で6,000点において行うということとしておりまして、この分析に要する経費として見込まれる農家負担の総額1,500万円に対して支援を行う考えでございます。また、土壌分析を実施する機関につきましては、農家負担を極力軽減するため作業の一部を農協が手伝うことになりますけれども、財団法人北海道農業近代化技術センターで行う予定でございます。
　次に、東出委員さんからご質疑のありました部分で、今年度の農業経営安定化事業と変わった点でございますけれども、内容につきましては先ほど申し上げた低たんぱく化の取り組み支援を重点としているということと、さらに生産コストの低減や農作業の省力化などにおいて新たに取り組みにチャレンジするものに対し支援することとしたものを対象につけ加えたところでございます。また、予算額につきましては、平成16年度農業経営安定化事業については3,500万円でございますが、本事業につきましては予算額を3,000万円としておりますけれども、これにつきましてはきたそらち農協が取り組みます多様なニーズに対する栽培技術に係る実証圃設置事業において、側条施肥機つき密植田植機や粒状肥料追肥機の購入、それから土壌改良資材等の条件整備が必要ということから、この初年度の初期投資が2,000万円ということでございますが、そのうち多額な額となった中身について、きたそらち農協が負担する1,000万円につきまして２分の１に当たる500万円をこの農業経営安定化事業により支援した部分を減額したことによるものでございます。なお、この事業につきましては、平成17年度につきましては維持管理あるいは試験などのソフト経費のみでわずかでございますので、実証圃設置事業に関する経費につきましては事業の対象外としているものでございます。
　次に、生産現場との連携ということでございますけれども、この事業についてもそうでございますし、それ以外の農業関係の事業もそうでございますけれども、やはり農協さんとの連携をとる中でいろいろ事業としての見直しをかけながら、整理をしながら取り組みをしているという経過にございますので、ご理解いただきたいと思います。
　また、ライスターミナルの関係でございますけれども、ライスターミナルにつきましては平成９年に建設した施設でございます。北空知の取り組みとして、北空知元気村こだわり米ということでの販売戦略の一環として、北空知広域農協連がこの構想を持って取り組みをされたものでございまして、北空知として取り組む中身の構想でございます。実際の販売等につきましては、北空知広域農協連が中心となって取り組みをされているという状況にございます。結果としてどうかということでございますけれども、結果につきましては今、日本全国そうでございますけれども、米の需要が非常に減ってきている中で厳しい状況にあるということで、産地間競争という中での厳しい状態、さらには今ほど申し上げた低たんぱく米に関するいろんな部分で問題等もある中での厳しい状況ということでございます。今後におきましては、これらの部分についていろんな形で、行政と関係団体と協力をとりながら対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
〇高桑委員　売れる米ということで低たんぱく化を目指すというのはわからないわけではないのですけれども、売れる米の基準というのですか、そういうものは常に時代によって変化するのです。そういう意味では、生産者も大変不安だと思うのですが、この北空知新聞の記事見ますと、ＪＡとして３年以内に半俵落ちも覚悟の上で低たんぱく米を30％以上を目標とすると。そうなると収穫は落ちます、収量が。実際の手取りでいうと、プラス・マイナス計算されていると思うのですが、半俵落ちで30％の低たんぱく米を仮に達成したら、農業者の手取り下がるのではないですか。その辺どういうふうに計算されているか伺っておきたいと思うのです。
　それから、ライスターミナルの効果というか、いわゆる販売力が落ちているというのはどうしてなのかということなのです。この記事が正しいとすれば、販売力のうち産地指定比率と計画出荷比率というのは非常に低いわけです。例えば産地指定比率でいいますと、沼田は94.2ポイントなのですが、うちが79.5なのです。ほかの４町も、秩父別が80％で、あとは全部90％台なのです。だから、私どもが先駆けて多額の金をつぎ込んだライスターミナルが有効に機能していないのでないかと。これは、後続の沼田が雪中米ですか、そういうことで評価が上がっているというふうにも見られるのですけれども、私はそういう意味ではこのライスターミナルの機能が本当に発揮されているのかとちょっと疑問があるわけです。そういう意味でもしっかりとした進め方をしてもらわなければ困るなと思っていますので、ＪＡとの話し合いということになるのですが、どういうふうに考えているかについてお伺いしたいと思います。
　また、これらの事業を平成20年度で一応完結したいということで書かれています。平成17年度から始めて20年度という中、土壌診断が終わった後五つの項目が出されていますけれども、このことが本当に可能なのかどうか、単なる肥料の手加減だけで終わるというふうに私は思っていませんので、その辺の見通しについてお伺いしたいと思います。

〇東出委員　後段の部分で若干再質疑をさせていただきたいと思います。
　事業名を見ると、いかにも活き活き農業チャレンジというような形で元気が出そうな事業名になっているのですけれども、中身からすると事業名が変わって実質的には3,500万円から3,000万円に減額をされたと。このことについては、深川市の現在の財政状況ですとかいろんな取り巻く環境を考えると、百歩譲ってと言わないまでも十歩か二十歩譲ってでも理解はできるのです。しかし、この種のものをいろんな事情で減額をしていく、その過程の中においてどちらかというとそういう制度を組み立てていくときに、逆に隠そう、隠そうというような体制というのか、そういうものが見え隠れしているような気がするのです。行財政改革の中で福祉ですとかいろんな形の中でこれまで市が単独でやってきたものも削らざるを得ない、そういう局面もたくさんあっただろうし、その議論の中で市民の皆さん方、あるいはそういう形でこれまで受益者と言われた皆さん方にどういう形で理解をしていただくか、そういう状況をどう理解していただくか、ここの部分がやはり一番大事なはずなのです。そういう部分での情報を共有していく、情報はもっと積極的に出して理解をしてもらう、この部分についてやはり欠けている部分があるのではないか。そういう意味ではこういう形で制度改正が、事業の内容が変わっていった、あるいは減額になっていった、そういう段階での現場あるいは関連する農協等との協議の過程について、いま少し詳しくお話をいただきたいと思います。

〇野原農政課長　初めに、高桑委員さんの再質疑でございます。売れる米の支援という中身で一番問題なのは、やはりランクでの評価でございます。先ほどお話にもありましたように、当然新聞に出ていたような内容での取り組みになると所得も減少するということになります。しかし、このガイドラインの評価の部分でいきますと、特に低たんぱく米の比率については非常に低い点数となっております。100点満点でこの部分については16.4という点数になっております。非常に低い数値となっており、このことがやはり一番大きな要因での評価ということでございます。現状卸段階でも食味の率に対してどうかという部分で評価をされるというのが主体となっております。実際に食べておいしいとかおいしくないとかという話ではなくて、あくまでも数値的なもので判断されるというふうに聞いております。そんな状況の中でつくっても売れなければどうしようもないわけでございますので、売れる努力をしていただくしかありませんし、そんな中で市としてもそれに向けた取り組みに支援をしていきたいということでございます。
　それから、ライスターミナルの効果ということでございますが、これにつきましても北空知としての取り組みとして、当時管内11農協があった中でこういう施設の取り組みが計画されて取り組まれたところでございます。その中でこだわり米という中では今ほど言いましたたんぱくもそうですし、整粒歩合という一つの基準がございますけれども、その基準をクリアしたものをライスターミナルに集荷するという考え方のものでございます。現在もそのような趣旨での集荷をしておりますし、こだわり米としてのいろんな対策も北空知の関係する、現在２農協でございますけれども、集まった中でのこだわり米生産協議会という形での取り組みもさせていただいているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、東出委員さんからのご質疑でございますけれども、事業に関係しての政策過程といいますか、そういう部分での中身ということでございます。今の厳しい財政状況の中で市民の方にご理解をいただきながら予算を作成していかなければならないというふうにも私どもも考えておりますし、いろんな場面を通して農協さんともいろんな形で協議もさせていただいております。毎年年度当初から市の事業についてもこういう中身でということで、それぞれ担当する方に集まっていただきまして取り組みもさせていただいておりますし、内容についていろんな部分で農協としての考え方も当然あるわけですから、それに合わせた形の取り組みもさせていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
　それから、低たんぱく化の取り組みの関係でございますけれども、最終的に目標は平成20年ということでございます。これにつきましては、やはり農業者の努力が基本となってまいります。行政も当然そういう支援をしながらの取り組みになりますけれども、やはりそこを目指していろんな形でランクを上げていくということにしか今のところはならないだろうという判断がされておりまして、そんな中で少しでもそういう形に向かっていけるよう、農業者団体も一緒になってそういう取り組みをするという組織もできております。そんな方向で取り組みがされておりますので、私どもとしてもそういうふうになることを期待しているということでございます。よろしくお願いいたします。

〇松沢委員　102ページのところで、肉用牛の補給金制度について伺います。
　この制度は、たしかもともとの原資は輸入牛肉の差益金を充てるというような仕組みで発足したように覚えていますが、３年ごとの暫定法ということで間もなくこれの切りかわりが来るということです。この中で大幅な見直しがされそうだという不安の声が畜産農家の間から出ているわけで、この辺の国の動きについてお答えいただきたいと。
　もう一点は、新規就農についてお伺いしたいと思います。新規就農サポートセンターの卒業生が今出てくるわけですが、人数的には今回余り多くないわけです。サポートセンター以前にも、立ち上がる前に新規就農された方も多数おられまして、この人方を対象に卒業生の対策として研修会が行われています。そういうことで、これは104ページになりますが、ここの研修会の開催状況についてお聞かせいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇田中（昌）委員　ただいまの松沢委員の２点目の新規就農サポートセンターについて関連で質疑をさせていただきます。
　本日卒業式ということで４人の新規就農サポートセンターの初代の卒業生が巣立つということになっております。けさの北海道新聞でも、卒業生の取材で卒業した後の非常に希望に満ちた中にもそれを上回るような不安感にさいなまれているということも紹介をされていたというふうに感じ取りました。この新規就農サポートセンターの新年度の予算のところでは予算額の減額がされておりますが、まずこの点についてお伺いをしたいと思います。
　あと、在学中につきましては、新規就農サポートセンターの学生に対する住宅の確保というものが学校共済住宅を中心に確保がされていると聞いておりますが、その内容についてお伺いをしたいと思います。
　さらに、先ほどけさの新聞の話もさせていただきましたが、やはり卒業後が非常に不安定な時期というか、物心両面にわたり非常に大変なときにあるのではないかと。たまたま離農者の土地と施設を受け継ぐことができても、その方が必ずしも住宅まで明け渡して出ていくとは限らないという状況が多分にあると思います。市内の農業の離農者が必ずしも離農した後に住宅を離れているわけではないという結果から見ても、そのような傾向にあると思いますので、そのような機会に恵まれても住宅の確保が非常に難しいような状況が出てくるのではないか。今後さらにそういう可能性があるというふうなことを考えますと、卒業後にわたっても市として住宅の確保をしていく手だてというものがないのかお伺いをしたいと思います。

〇野原農政課長　松沢委員さん、関連して田中昌幸委員さんからご質疑がありました。
　初めに、松沢委員さんの質疑にお答えを申し上げます。肉用子牛の生産者補給金制度についてでございます。この制度の国の見直し動向ということでございますけれども、この制度はＢＳＥ発生などの際には肉用牛生産に係る経営安定対策として重要な役割を果たしてきたところでございます。しかし、乳用牛につきましては、黒毛和種などの他品種に比べ恒常的に補給金が交付され、一時的には子牛育成経営における原材料でありますぬれ子の価格が製品である子牛の価格を上回るという逆転現象が発生したことなどから、農林水産省ではこれらを問題視し、学識経験者、畜産関係事業者、消費者等により構成される乳用牛に係る肉用子牛生産者補給金制度の運用のあり方に関する研究会を開催し、検証、検討を行っているというふうに伺っております。この研究会では、このような問題が生じたのは、保証基準価格の水準が規模拡大による生産コストの低減に十分連動しておらず、生産コストを上回る水準に設定されていることが大きな要因であるとし、実態との乖離を是正する観点で保証基準価格の算定方式の見直しを行うという報告がされている状況と伺っているところでございます。
　次に、新規就農サポートセンターの関係でございます。研修会の開催状況でございますけれども、平成16年度におきましては７月１日及び７月16日、今年２月24日、それぞれ開催をしておりまして、新規就農者の方のご希望のありました青色申告の税金の問題、あるいは就農関係の資金関係の問題、それらについて関係機関の方々にも出席をいただいて、それぞれ懇談会での説明をさせていただいておりますし、それ以外にも拓殖大学北海道短期大学との関係の分も含めて取り組みをさせていただいているという状況でございます。
　次に、田中委員さんからありましたサポートセンターの特別交付金の関係でございます。この部分につきましては、昨年拓殖大学北海道短期大学が提案をしました「新規就農支援による地域の活性化」と題したプログラムが文部科学省の現代的教育ニーズ取り組み支援プログラムに選定をされまして、平成16年から３年間補助が受けられるというものでございまして、この事業による内容が新規就農システムを基本としていますことから、補助金の一部を当センターの活動費に充てることができることとなりましたので、市の交付金を削減したところでございます。
　次に、卒業生の対策でございますけれども、大学に入学し、就農に至るまでの研修期間は新規就農サポートセンターを中心に農地の紹介、あっせん、就農後の相談、資金の相談等を受けるとともに、研修受け入れ農家への巡回指導を行うなど支援体制をとっているところでもございますし、市においても研修中市が管理している住宅６戸を無償で貸し付けしているところでもございます。卒業後市内で就農することが決定した場合につきましては、深川市の新規就農者確保対策事業に基づきまして営農に係る経費を支援することとしておりまして、個人経営をする場合につきましては200万円、農業生産法人の構成員となる場合については100万円または出資額のいずれか低い額を交付するということとしております。就農時における住宅の確保でございますけれども、営農上農地に隣接している方がやはり望ましいという考え方から、農協あるいは農業委員会等とも十分連携をとりながら住宅や納屋つきの農地の把握と紹介、あっせんに努め、新規就農者の負担軽減を図ることが必要であると考えているところでございます。

〇松沢委員　肉用子牛の補給金制度についてもう少し詳しく聞きたいと思うのですが、私も現場から離れて10年余りたってちょっとここのところの詳しい算定基準が頭から抜けてしまっているのですが、たしか６カ月か７カ月かの月齢を定めておいて、そこで13万円何がしかの基準価格を定めて、そこまでいかなかった差額を補てんするような仕組みだったかなと、うろ覚えに今思い出していたのですが、そこら辺のもう少し詳しいデータを、これは私自身がプロの方というか、やっている方に又聞きで聞かれた、そういう経過もありますし、現在その数字的なものを正確につかまれていなければ後でもよろしいですので、もう少し詳しくこの際知りたいと思います。

〇田中（昌）委員　答弁いただきましたが、再質疑をさせていただきます。
　住宅の確保というところで農業団体、農業者、それから農業委員会等の紹介も受けながらということでおっしゃられましたが、やはりその中でも少しでも門戸を広げるということで市としてそういう支援のできることを少しでもやっていく。共済住宅が今どれぐらい空き家戸数があるのかはちょっと存じていませんが、空き家が結構あるということであれば遊休施設利用の観点からも非常に有効な部分になるのではないかと。必ずしも無料で貸すということではなくても構わないと思いますし、それよりも安定的に住宅を供給するという観点が必要ではないかなと思いますので、その点について今後ぜひそういう取り組みをしていただきたいということをお願いしながら、再度答弁をいただきたいと思います。

〇野原農政課長　初めに、松沢委員さんの再質疑で、肉用子牛の補給金制度の中身でございますけれども、私も詳しい中身については理解しておりませんが、通常平均売買価格の部分において保証基準価格というのが設定されておりまして、乳用牛の場合であると１頭当たり12万9,000円という設定がされております。実際の市場で売買がされた額が当然それより低い額ということになりますので、その差額について補償がされるという中身というふうに伺っております。
　それから、田中委員さんの質疑でございますけれども、就農してからの住宅確保という部分ではやはり大変重要な部分であると私どもも思っておりますし、できれば離農される方の跡地を活用されるのが一番施設的にも機械も含めて非常に有利であることは事実なのでございますけれども、違う場所から通うとなるとなかなか、例えば野菜とかそういう作物についてはすぐそばに住宅があって管理をするのが本来の形ではないかと思いますし、水田とか一部そういう離れていてもある程度対応できる作物であればいいのですが、野菜等の部分で取り組みがされる新規就農者が非常に多いという現状であり、そんな中で、できる限りそういう物件があれば農協さんとも協力しながら何とかあっせんをしていきたいというのが考え方でございます。そんな中で、今ほど話ありましたけれども、学校共済住宅の空き家という部分でございますけれども、この部分についても就農する場所であるとか、あるいは作物、それから就農の形態によっても変わってくると思いますし、実際に活用ができるどうかという問題も含めて今後十分検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇北名委員　私は、７目の交流センター費でお尋ねをいたします。
　過日の一般質問でいわゆるまあぶの利用状況、特に私が聞いたのはおふろの関係でしたけれども、数字を聞いて利用状況が激減しているということを感じました。昨年同時期と比較して９万4,000人から７万9,000人に１万5,000人減っていると、これは激減であります。もちろんふろだけではありませんので、全体の様子についてお聞かせ願いたいと思うのですけれども、手をこまねいているとは思いませんけれども、このままでいけばもっと減るだろうと私は思います。挽回策、起死回生の策があれば一番いいのですが、その辺についてはどのように考えているか１点お尋ねします。
　もう一点は、これはいい提言をいたします。おふろに入りに来る方、あるいはそれ以外の方もいますけれども、全道の200ちょっとの自治体があります。それで、おふろに入りに来る人だけではありませんけれども、あそこに来る方たちに全道200幾つの自治体の状差しのようなものをつくってそこに要覧を入れると。どこでもいいです、自治体の要覧を入れると。いろんな方が来ますし、もちろんよそから嫁いできている人もいれば、よそから深川に来ている人もいると。必ず自分のふるさとのは見るものなのです。また、ほかの人にお話しする材料というか、そういうぐあいになると思うのです。これは、大変いい提案だと思うのですが、ぜひつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
〇野原農政課長　交流センターにつきまして２点ご質疑をいただきました。
　初めに、利用者減による対策ということでございますけれども、この施設の利用状況でございますけれども、平成11年度の約16万5,000人がピークでございまして、それ以降漸減をしております。平成15年度には約14万7,000人の利用ということでございます。この利用減に対する対応としましては、毎年ソフト事業の見直しであるとか、あるいは新たな事業を企画するなど利用者の拡大に向けて取り組みを行っているところでございますけれども、今後におきましてもこの施設の特徴であります農業体験に特色を持たせたそのような取り組みの施設運営管理という中で、ことしから指定管理者制度にもなりますけれども、その指定管理者の主体的な発想による自主事業であるとか、新しいいろんなパック商品の提供、そんな形で利用者の拡大を図っていきたいと考えております。
　それから、２点目の施設に自治体の要覧などを置いてはいかがかということでございます。この交流センターにつきましては、ロビーの一部に市のいろんな祭事の案内であるとかイベント、あるいはパンフレット等の棚が置いてございます。その中でいろんな形のものがあるわけでございますけれども、今ほどお話にございました自治体の要覧ということになりますとかなりの数になりますし、置くスペースの問題もございます。また、相手側の承諾がいただけるかどうかという部分もありますので、今後研究課題とさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。

〇北畑委員　104ページ、６款１項農業費、８目農業農村整備費の部分にかかわりまして、食料・環境基盤緊急確立対策事業について、昨年も伺いましたけれども、今年度も伺いたいと思います。
　いよいよ平成17年度でこの対策事業が最終年度を迎えるということで、昨年も18年度以降も要望、要求というのを継続して出していきたいというふうな答弁もございました。
　そこで、３点にわたって聞きたいと思うのですけれども、１点目、平成17年度、今回も予算計上されておりますけれども、どのぐらいのリクエスト、それから次に消化量をされるのかというのが１点目でございます。
　それから、２点目、平成18年度以降今の道財政の厳しき状況からいって、かなり決意を持って要望というものを出さないとなかなか進まないのではないかということでございますけれども、そこら辺の決意も伺っておきたいと思います。
　３点目、これが林業とかかわって特に暗渠疎水材という形で去年も述べさせていただきましたけれども、やはり森林組合等々今何が一番大変かということで、間伐の促進に関してはこの間伐の処理、いわゆるチップ材というものが、特に深川の場合はカラマツの植林木、これがかなり間伐の促進を困難にしているという状況から、このような一つの暗渠疎水材としての活用というものが大変有効であるということが特に北部ではなくて南部の高地の実証の中でも出ております。そんな意味ではもみ殻、循環型の一つの資源の再利用というふうな部分でも認められますけれども、林業の一つの大きな課題である間伐材の処理という普及促進も含めまして、この辺のチップ材の有効利用を促進していくという普及の決意も３点目に伺っておきたいと思います。

〇野原農政課長　食料・環境基盤緊急確立対策事業についてお答えを申し上げます。
　初めに、１点目の新年度の要望量と市の対応でございますけれども、市内の５土地改良区より事業費ベースで約26億円の要望量が上げられたところでございますけれども、要望地区の緊急性あるいは事業効果などを考慮しまして、北海道並びに関係改良区と要望に対する調整を図る中で、新年度につきましては、本事業対象事業費につきましては20億円を予定し、予算計上をしているものでございます。
　次に、２点目の平成18年度以降の事業継続の関係でございますけれども、この事業につきましては平成17年度をもって終了ということでございます。平成18年度以降につきましては、具体的な方針が出されていない状況でございます。本市といたしましては、継続地区も非常に多いということから、同じ地区での事業負担の公平性、あるいは現状厳しい経営が続いている農業者の負担軽減を図るという部分では重要な課題であると考えておりますことから、現在北海道に対し事業の継続を要望しているところでございます。
　３点目の暗渠疎水材に木材チップを利用してはということでございます。木材チップにつきましては、委員さんお話ありましたように、間伐材の利用促進という部分で空知管内でも一部利用がされているということでございまして、経年変化によります耐久性につきましては一般のもみ殻暗渠よりも有利であるというふうに伺っているところでもございます。しかし、もみ殻につきましては、資源の有効利用という中での観点もありまして、米地帯ということもございます。そんな中でもう一つは、価格においても木材チップより安いという部分もあり、それぞれ特徴があるところでもございます。暗渠疎水材の選択につきましては、価格の問題から事業費負担にも大きく影響してくるという部分がございまして、現在のところ実施される農家にその判断をゆだねているという状況にございます。市といたしましては、間伐材の利活用という部分につきまして、やはり暗渠疎水材としてのチップの有効性につきましては、それぞれ関係機関と連携をとりながら機会をとらえて、そのような形でのＰＲもしていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。

〇北畑委員　２点再度お聞きをいたしたいと思います。
　今新年度の事業量、消化量ということで未消化の部分をまずどうするのかというのが１点でございます。
　それから、３点目の普及促進を図っていくというふうな決意でございますけれども、価格の面だとかさまざま障害があるとは思うのですけれども、これは過去に携わった経験もございますけれども、暗渠疎水材としての耐久性、これはもみ殻とカラマツチップ材というのは歴然としております。道の方、南部高地の方に行きますとこの辺の資料等々もございます。そんな意味で少しの投資で長い効果の持続というふうなことを理論的に、具体的に森林組合とタイアップしながら訴えていただければ、この有用性というのが理解されるのではないかと思いますので、その辺の取り組みも含めてご決意のほどをお願いいたします。

〇野原農政課長　初めに、１点目の食料・環境基盤緊急確立対策事業の未消化の部分でございますけれども、事業につきましては各道営事業で実施しております地区、５年から７年ぐらいの予定で進められている中でございますけれども、現在の事業につきましては平成17年度までという中でそれぞれ地域の説明もされていると伺っております。したがいまして、未消化の部分につきましては、負担がもし伴って大きいということになれば、やはりその事業については見直しをかけていくことが出てくることもあり得ると考えております。また、新規の地区についても同様な考え方になろうかと思います。そんな形で改良区とも協議をしながら、農家負担について十分協議をしながら進めていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　それから、暗渠疎水材のチップの関係でございますけれども、深川市は米地帯でございます。そんな中で、もみ殻の処理についてもいろんな部分での問題もございます。また、もみ殻を有効に活用することも非常に重要な部分でございます。しかし反面、間伐材の利活用という部分もございます。それらも含めて森林組合とも連携しながら、事業をされる農業者の方にこういう中身もありますよということも含めて説明をさせていただいて、判断をしていただくということで進めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと思います。

〇東出委員　農業振興費の中で２点ほどお伺いをしたいと思います。
　まず、１点目ですけれども、中山間地域等直接支払推進事業についてであります。この事業については、平成12年から16年の間、５年間にわたって急傾斜について本市でも取り組みをいただいたと。この部分については、引き続き新制度に基づいて取り組みを進めていく、このことについては評価をさせていただきたいと思います。この部分でお尋ねしたいのは、緩傾斜の部分についての取り扱いですので、ここのところについてまずお伺いをしたいと思います。
　次に、グリーンツーリズムの推進事業についてでございますけれども、先週の北海道新聞ですか、ことしの秋に全国のグリーンツーリズム大会が北海道で開催される。そのことに向けてということもあるのでしょうけれども、北海道の全道組織が立ち上がったと。仄聞するところによると、美瑛での開催が有力のようでございますけれども、その大会日程の中で分科会を北海道の中で開催する。深川市もその分科会の開催地の非常に有力な候補地と聞いていますので、そこら辺の状況と実際に分科会が深川市で開催されるような状況になったときに、行政としてどのような支援体制をお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。

〇野原農政課長　２点にわたりご質疑をいただきました。
　初めに、中山間地の緩傾斜の取り組みでございます。この制度につきましては、昨年12月に次期対策における改正概要、あるいは国の予算が決定されたところでございます。次期対策におきましては、現行対策より活発化した集落活動を一層充実させ、自立的かつ継続的な農業生産活動の体制整備に向けた前向きな取り組みを推進することとし、集落の活動レベルに応じた段階的単価の設定などがされることとなります。ご質疑の緩傾斜の取り組みでございます。前段申し上げましたように、改正概要が昨年の12月に示されたということもございます。新たな取り組みという部分になりますことから、関係する地域の航空写真による撮影、あるいはそれをデータ化しての傾斜の測定資料を作成しなければなりませんし、また対象となる農用地につきましても現時点で約2,400ヘクタールほどと想定され、これに伴う市の負担につきましても年間おおよそ4,700万円程度が見込まれるところでございます。緩傾斜の取り組みにつきましては、事業の中身としては市町村長が特に必要と認める場合に取り組むことができるというものでございまして、道内におきましてもこの事業制度で取り組みをしている市町村は105ございまして、そのうち本市のように緩傾斜の取り組みをしていない市町村は51となっておりまして、その大きな要因につきましては財政負担であるというふうに考えているところでございます。このように補助残に対する多額な負担や傾斜地測定のための資料の費用あるいは期間など非常に大きな問題がございます。さらに、制度の取り組み内容が変わりまして事業取り組みの要件も厳しくなってきておりますことから、この緩傾斜の取り組みにつきましては農業者の取り組み意向の把握も必要であるというふうに考えておりますので、農業団体とも十分協議をしながらその方向づけをしてまいりたいと考えております。
　次に、グリーンツーリズムの全国大会の関係でございます。去る２月23日に空知支庁から全国グリーンツーリズムネットワーク北海道大会地域分科会の募集の文書が来たところでございます。この大会につきましては、全国の実践者がグリーンツーリズムに取り組んでいる道内を訪れまして、情報交換を行うことで農村地域の活性化とグリーンツーリズム実践者の質の向上を目指すとともに、食、観光の地域ブランドの創出と全国への情報発信を図るという内容のものでございます。市内でも取り組みを実践しております元気村・夢の農村塾からも誘致の要請がありまして、市といたしましてもグリーンツーリズムの取り組みを積極的に推進しているということから、拓殖大学北海道短期大学、空知北部地区農業改良普及センター、ＪＡきたそらちなど関係団体とも協議をしまして、この３月７日に空知支庁の方へ地域分科会の一会場として応募をしたところでございます。大会の実施時期につきましては、10月14から15日の前後の予定のようでございますが、分科会会場の決定につきましては４月下旬ごろになるという予定と伺っております。
　なお、大会への支援でございますけれども、大会にかかわる経費につきましては基本的には参加費で負担をするということでございます。市といたしましては、関係団体とも連携をとりながら分科会開催のための事務的な作業等の支援について現在検討をしているところでございます。

〇東出委員　１点目の中山間地域等直接支払推進事業の関係について再質疑をさせていただきたいと思います。
　答弁の中で決して言葉じりをとらえるつもりはありませんけれども、市町村長が特に必要と認める場合には取り組めるということでございますので、市長さんが認めれば取り組むことは可能だというふうに判断をさせていただきたいと思いますけれども、そのことで間違いがないかどうか、まず１点確認をしておきたいと思います。
　それから、全道的な話でおおむね５割という話がありましたけれども、昨年の予算委員会でもお話ししましたけれども、北空知管内においては中山間地を持っている町では、深川市を除いてすべての町で緩傾斜についても、これまでの５年間の制度の中では取り組んできたという状況もあるというふうに思います。答弁の仕方といいますか、答弁の考え方がある意味逆転しているのでないかなというような、そんな思いで答弁を聞かせていただきましたけれども、本来であれば市の負担が幾らという話ではないのです。この事業を取り組めば補助枠がどれぐらいになるのですよという話が先に僕は来なければいけないのではないかなと思うのです。そこら辺の話は、答弁の中で出てこないと。去年の質疑の段階では、制度も若干中身も変わっていますからあれですけれども、該当する面積がおよそ3,000ヘクタール、計算をすると年間２億3,000万円から4,000万円、こういうお金が取り組まないことによって農業者の方に入ってこないと。これは５年ですから、およそ11億円、12億円というお金が５年間取り組まなかったことによって入ってこなかったという、この話は昨年もさせていただきました。ことしから新たな取り組みということで、このことも予想されたというふうに思っていますけれども、全く答弁の域が去年の段階から出ていませんし、答弁の仕方も極めて親切さに欠けているというか、そういう感じがしますので、あえて再度質疑させていただきたいと思いますので、明快にご答弁をいただきたいと思います。

〇野原農政課長　初めに、市町村長の取り組みという部分でございますけれども、この部分につきましては前回の制度から市町村長の判断で取り組むことができるとされていた部分でございまして、市町村長が取り組むということになれば実施は可能ということでございます。
　あと、北空知の状況でございますけれども、北空知についても急傾斜あるいは緩傾斜のあるところについてはそれぞれ取り組みがされているというふうに伺っております。ただ、取り組みの中身としていろんな手法があるわけですけれども、その中では一部問題も指摘をされているという部分があるというふうには聞いているところでございます。
　それから、答弁の中身として非常に説明がよくないということでございます。大変申しわけありません。私の考え方としてこういう説明の形でさせていただいておりまして、もしその意が通じなかったとすればもう一度ご説明をさせていただきたいと思いますけれども、事業につきましては前段申し上げた、昨年は約3,000ヘクタールということでの説明をさせていただいております。それ以降現状の地形等も再度調査をしまして、現段階で約2,400ヘクタールという押さえをさせていただいているところでございます。説明の方の中身も市の負担の部分につきましては４分の１が市の負担となるもので、説明につきましてもその４分の１の4,700万円というお答えをさせていただきましたけれども、実際の事業費としては全体で約１億9,000万円近くの事業費になるという状況でございます。したがいまして、4,700万円の市町村の負担が出てくるという中身となっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇八木委員長　１項農業費を終わります。
　２項林業費、106ページから107ページ。

〇岡部委員　林業振興費の説明欄、有害鳥獣についてであります。
　中山間地の農家にとりましては、シカの農作物に与える被害が近年非常に大きくなってきています。また、ごく最近アライグマ、アニメの世界ではラスカルとして非常にかわいい小動物でありますが、農業の被害としては非常に大きなものがあるアライグマの出没もあるというふうに風聞しているところであります。特に春の作付時期から秋の収穫時期に大きな被害を与えている状況が見受けられるのでありますが、水田の踏み荒らしや畑作物の食害、果樹においては樹皮がはがされたり、実った果実が被害を受けるなど農業経営に大きな影響を与えているのであります。被害を受けている農家においては、シカの侵入を防止するためのフェンスやスピーカーの音を利用して自己防衛の対策を行っている方もおられます。市では、ハンターの協力により駆除を実施されておりますが、ハンターの出動にも限度があり、抜本的な解決には至っていない状況と考えております。
　そこで、市内のシカなどによる農作物の被害はどのような状況になっているのか、またフェンスなどの補助制度の活用による防止対策ができないものか考えをお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　ここで関連で質疑させてもらいます。
　シカの駆除というか、シカの対策について限定してお尋ねしますが、昨年の深川での出動状況と駆除頭数、これらについてお答えいただきたいと思います。
　あわせて、今北海道各地、まだ深川の方は雪の多い地帯でそれほどシカが越冬していませんけれども、ちょっと少ない地域へ行くと何十ヘクタールにもわたって沢の中の木の皮がはがされて半分立ち枯れというような状況になった現場を見て唖然としたことがありますが、今非常にふえています。全道的にもこの深川ぐらいの単位でシカ肉対策をどうこうというような段階ではないと思いますし、道の方と連携してこの辺の有効活用を見出していかなければ、半端な数でふえていないなと思いながら見ている状況なので、この辺の考えについてもお聞かせをいただきたいと思います。

〇野原農政課長　有害鳥獣駆除につきまして岡部委員さん、関連して松沢委員さんよりご質疑がございましたので、お答えをさせていただきます。
　初めに、岡部委員さんの農作物の被害状況でございますけれども、市に報告がありました集計でいきますと、主に水稲、そば、バレイショ、果樹などの被害面積で約1.5ヘクタールの被害状況となってございます。
　次に、補助制度の活用による防止対策でございますけれども、基本的には市民から駆除の要請があった場合につきましては、現地調査を行いまして、まずは自己防衛手段を講じられるようお願いしているところでもございまして、いろんな形での工夫をされている方もおられる状況にございます。フェンスあるいはシカの侵入防止施設の設置という部分についての補助制度につきましては、対象となる施設が一定の強度を有し、また広範囲な農地での施設設置など採択要件に合った場合に補助制度にのることができるという状況にございます。しかしながら、施設設置につきましては、一定程度の広域的な取り組みも必要となってまいりますし、補助制度を活用しましてもかなりの自己負担が出てくるということでございまして、現状非常に厳しいものと考えております。したがいまして、現段階においてシカの対策につきましては、今後もハンターの協力をいただく中で駆除対応によるものとして取り進めをしてまいりたいと考えております。
　それから、アライグマについてもご質疑の中にございましたけれども、空知でも南・中空知ではそのような被害が出てきているという話を聞いているところでございますけれども、市内においては今のところ実態として確認はされていないようでございますので、今後そのような被害情報がありましたら駆除等の対応を検討してまいりたいと考えております。
　それから、松沢委員さんからのご質疑でございますけれども、駆除の出動状況と駆除頭数でございますけれども、本年度捕獲許可期間中の４月から10月までに駆除要請のあった16件に対応いたしまして、要請地区のハンターに駆除を依頼し、出役延べ人数で142人にご協力をいただきまして、駆除頭数では75頭を捕獲したところでございます。
　それから、シカ肉の利活用という部分でございますけれども、農林漁業に被害をもたらすという部分もありますけれども、やはり北海道の貴重な自然資源であるエゾシカでございます。人間との共生を目指した保護管理による個体数管理、あるいは被害防止対策という部分が当然必要でございますし、シカ肉の有効な活用も必要という考え方でございます。シカ肉につきましては、一部では精肉であるとかハム、ソーセージなどにも加工されていると伺っておりますけれども、北海道におきましては根室支庁管内で本年度からエゾシカ資源化検討事業ということで、捕獲したシカの飼育や解体、流通経路などを検証する中で産業化への検討が進められているという状況と伺っております。市独自での取り組みにつきましては、難しいものでございますけれども、エゾシカに対する資源としての活用は今後検討が必要と考えておりますので、北海道のこの取り組みの状況などを情報収集する中で調査研究してまいりたいと思います。

〇八木委員長　２項林業費を終わります。
　６款農林水産業費を終わります。
　暫時休憩いたします。

（午後　３時１８分　休　憩）

（午後　３時２９分　再　開）

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