平成18年 第2回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成18年6月26日（月曜日）
午後 1時52分 散会
〇議事日程（第3号）
（午前10時00分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤政友君） 第2回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 一般質問を行います。
なお、7番目、田中裕章議員の質問は、2日目の北畑議員の質問に関連し、既に終了しておりますので、次に進みます。
初めに、石上議員。
〇7番（石上統一君）〔登壇〕 新政クラブを代表して、通告に従い、一般質問をいたします。
日本政府の借金は今約1,100兆円、個人金融資産は約1,400兆円、個人は家のローンの借金が250兆円から400兆円あると言われていますが、250兆円と見て計算すると、担保価値のある本当の個人金融資産は1,150兆円余りで、ここから国の借金1,100兆円を引くと、残りは50兆円となり、このほかに国の資産が一般的に200兆円から300兆円と言われていますが、実際に売るときには二束三文となることが予想されますので、企業の持つ資産と合わせて100兆円は資産があると見られ、こうして計算すると、個人金融資産、企業の持つ資産、国の持つ資産を合わせて、日本国全体が持っている資産の余力は150兆円となり、今政府の借金は毎年60兆円規模でふえているわけで、150兆円を60兆円で割れば、3年弱で底をつくという計算が成り立つということになります。すなわち、今日本は破産寸前の状況にあり、そして2007年以降に猛烈なインフレが起こり、大増税、デノミ、預金封鎖という事態が待ち受けていると一部で喧伝されております。国が親として、地方自治体が子とすれば、このように親である国自体が破産の危機に瀕している中で、子である地方自治体は親、国に頼らない自己統治能力を高め、独立した経営に向けて大きな改革をしなければいけないときに来ているように思います。夕張市が財政再建団体の申請を表明したり、赤平、三笠、芦別等旧産炭地の6市町のやみ起債の問題も今あらわれておりますが、これはまさに氷山の一角のように思われます。河野市長は、3期12年にわたり深川市のかじを取り、道と国との信頼も厚く、市民の負託にも十分こたえてきたと考えておりますが、国や道が大変厳しい財政状況に陥り、当市においても6月20日の道新に発表された2004年度管内財政指標ワーストテンで、経済収支率8位、93％、起債制限比率10位、12.6％と大変厳しい財政状況にあります。行財政改革に取り組んでいるものの、借金の増加に追いつけない状況と言わざるを得ません。
そこで、4期目に挑戦するに当たり、これまで以上の大胆な改革が必要と感ずるところですが、考えをお聞かせください。一つ目には、自立していくための税収を含めた収入の増加対策、二つ目には、小さな政府をもっと進めるための行政組織機構改革、三つ目には、市民協働の推進による公共施設の民営化、独立採算化の推進などによる歳出の大幅削減にかかわる問題、一方では停滞している産業構造の改革、農業や商業におけるコミュニティービジネスの活発化、深川市民が深川株式会社という発想を持ち、深川市内での消費は市の税収増、雇用拡大、みずからの会社の発展、ひいてはみずからの生活の向上につながるという思いを醸成し、地産地消を含めた地元深川での買い物を促進する具体的な施策や運動の推進を図ることなど、新たな深川を目指し、大胆な改革、発想で今後の深川市を導く必要があると考えますが、今後重点的に取り組む政策と決意について伺います。
2点目は、商工行政、商店街の活性化の取り組みについてであります。郊外の大型店が新たにまた出店したことにより、商業の流れが中心街から郊外に向けて大きく移り、中心街の消費者の流れが大変減少しております。各商店の売り上げも昨年に比べかなり減少し、イベントや売り出しを開催しておりますが、一過性で、この状況を打開する方策がなかなか見つからず、大変苦慮している状態であります。そこで、中心街の活性化、消費者を回帰させるための取り組みについて伺います。
一つ目は、旧あさかわデパート跡の現状と今後の市の対応についてであります。先日市内金融機関にその後の状況をお尋ねしたところ、この跡地の利用については何件か問い合わせがありますが、部分的な利用で、全体の利用については引き合いがないということです。中心街に位置する衣料品のデパートとして集客の核の一つとなっていたところですから、閉店後はお客様、すなわち市民のまちに来られる人数がかなり減少し、その対策について協議すべきではないかと以前にも申し上げておりましたが、十分検討していきたいとのお答えでありました。
そこで、その後その状況がどうなっているのか、またそれに対し、何か対策を考えているのかどうか伺います。1階を食料品のスーパー、2階を専門店街、3、4階を高齢者の住宅、地下を子供の託児所等、子供の遊べる空間というような構想も民間にはあるように聞いていますが、行政として協力できることを民間と協議しながら対応していく必要があると考えますが、見解を伺います。
次に、旧市民交流センターの利活用について伺います。3月の定例会以降、旧市民交流センターの活用と地域再生計画について、総務課では商工会議所と協議しながら、内容について検討している旨お聞きしていますが、その内容が決まるまでの利用はイベント等の要望があるときに限られ、ふだんは閉鎖したままになっております。先日の北空知新聞では、現在の深川市の混迷を象徴しているかのようにシャッターを閉ざし続ける空洞化対策施設として大きく記事が掲載されておりました。状況によっては、来春まで閉鎖の状態が続くことも考えられると書かれており、改めて行政の柔軟性の欠如、市民のための施設の有効利用、中心街の活性化という面での配慮が足りないのではないかと感じたところです。秋田県の湯沢市、新潟県の上越市では、中心街の空き店舗に市の商工課が移り、空き店舗の活用、市民と密着しながらの商店街の活性化に取り組んでいると聞いております。まさに行政が市民と一体になって問題に取り組もうとする強い姿勢を感じるものです。この際、当市においても商工課が旧市民交流センターに移り、商店街や市民の声を身近に受けとめ、今後の地域再生計画にも市民の意見を聞けるような場をつくり、市民のたまり場、そして産直市等を試行するなど、施設を常時開放し、市民の利活用に供するべきと考えますが、見解を求めます。
次に、6月1日より民間監視員による駐車違反の取り締まりが全国270署で一斉に始まったことについて伺います。一つ目は、深川市での今後の実施についてどのようになるのか。
それから、二つ目は、駐車の取り締まりが厳しくなり、商店街での買い物に影響が大きくなることが懸念されますが、その対策について伺います。当市では、まだ民間監視員による取り締まりは行われていませんが、買い物等で路上に駐車する車がかなり減少しているように感じます。パトカーの巡回も増加しているように思われます。交通量も余り多くない中心街で、これ以上駐車禁止が厳しくなると商店の死活問題にもなりかねません。今後深川の地域性を考慮した中で、駐車禁止の取り締まりのあり方を要望していくべきと考えますが、見解を伺います。
次に、北海道で今策定されている大規模集客施設の立地に関するガイドラインについて伺います。今国会で既に改正都市計画法が成立し、まちづくり3法の改正が終わり、巨大店舗を郊外に出店することを原則禁止するこの法律が来年秋にも全国で適用されようとしています。これに対し、9道府県では独自の規制を設け、国の規制の抜け道をふさごうとしています。福島県では、ことし10月の条例で郊外出店する店舗面積を6,000平米と厳しくし、兵庫県では8月に独自の出店規制地域を設け、地域商業ゾーンは店舗の面積を1万平米以下、郊外などのその他ゾーンは6,000平米以下しか出店を認めない、福岡県でも同様な指針、山形県では出店計画に周辺市町村の意見を反映させる、その他京都府や熊本県でも規制の上乗せをする指針を予定あるいは施行しています。このように各地で巨大店舗の郊外出店に対し、国の規制以上に規制の上乗せをしようとしています。このような各地の上乗せ規制は、まさに地域の実情に合わせた内容に変えるということだと思いますが、北海道のガイドラインについて、このような地域と比べ、どのように評価をするのか、またこのような全国各地の動向に対しての市長の見解を伺います。
次に、中心街の定住促進について、その対策を伺います。金沢市では、平成13年にまち中の定住人口をふやすために、金沢市まちなかにおける定住の促進に関する条例を制定し、平成13年に新設された定住促進室を中心に諸施策を大幅に拡充し、まち中回帰を目指しています。制度としては、一つ目、一戸建ての住宅建築に300万円を限度に奨励金を交付、二つ目は、共同住宅、分譲、賃貸共同建てかえなどの建築費を1戸当たり100万円補助、その他4項目にわたる補助をしています。一つ目については、利用件数が30から40件と数がふえているそうです。二つ目については、平成13年9月末で60戸となったそうです。中心街の方々にも大変喜ばれ、スピーディーに建設が促進されたように聞いております。道内では、4月5日の道新で掲載されたように、旭川市、北見市などでも推進しております。旭川市では、2001年10月から高齢者向け緊急時対応サービスやバリアフリーを備えた中心市街地の高齢者向け賃貸住宅に対し、建設費などを補助、2015年までに300戸を整備目標としているところです。北見市では、2006年から民間事業者が建設する共同住宅を有料で借り上げる新しい市営住宅制度を導入します。このように各地で、まち中の定住人口をふやすことで、無駄な交通量を減らし、投資効果も高いコンパクトな環境に優しい都市を目指しています。特に、今日的には高齢者のひとり住まいが多く、各地で中心街での住宅供給が要望されているところです。また、産業の振興、民間活力の促進にもつながります。公営住宅ストック総合活用計画もございますが、中心街における計画が平成19年から23年に完成する駅北団地のみで、年数もかかり、南の中心街に早期に民間活力を利用した共同住宅建設等が必要と考えるところですが、前向きな見解を求めます。
次に、建設行政の国道233号の整備について伺うものであります。国道233号は、道北圏の中心都市であります旭川市と重要港湾を有する留萌市を結ぶ幹線道路として位置づけをされており、本市においても音江、広里地域はもちろんのこと、北海道縦貫自動車道、国道12号から中心市街地を結ぶ唯一の重要な路線であり、産業経済の振興及び市民の生活向上に必要不可欠な役割を果たしていることは周知のことと存じます。市長の公約であります国道233号の整備と深川橋のかけかえでありますが、幾度となく多くの議員さんが議会の中で質問をさせていただいており、また多くの市民が期待と関心を持っている事業であります。深川の道の駅には、多くの来場者があふれていますが、中心街の空洞化はますます進行し、中心街へ導く道路として中心街の活性化のために一刻も早い道路、橋、その環境の整備を求めるところであります。これまでも空知地域総合開発期成会などを通して、国土交通省を初め、北海道開発局、他関係機関へ陳情、要請活動を行ってきていることも承知をしております。私ども新政クラブでも本年2月に国会へ出向き、陳情、要請をしてまいりました。本年3月の定例会において、市長より国道233号の4車線化などの公約に触れ、今後の対応については市民と協議をしながら、道路整備と深川橋のかけかえの実現に向けて努力するとの答弁がありましたが、大変期待を寄せているところです。現在の状況と今後の動向について伺うものであります。
次に、福祉行政の地域包括支援センターの役割について、ケアマネジャーに対する指導、支援の状況について伺います。地域包括支援センターには、大きく分けて、高齢者総合相談、介護予防ケアプラン、ケアマネジメント支援、多職種連携マネジメントの四つの役割があると思いますが、ケアマネジメントの支援について伺います。介護保険制度が改正され、ケアマネジャーの標準担当件数の基準が35件に引き下げられ、利用者のマネジメントの引き受け状況はどのようになっているのか。
また、ケアマネジャーは、利用者の自立、公平で公正な利用者本位のサービスを確立する重要な役割がますます期待されるところですが、ケアマネジメントは介護保険制度と各市町村の事情、そしてサービス事業者の量と質に大きく影響されるとも言われています。多くの居宅介護支援事業所は併設であり、その母体法人の影響と制約を受けてしまう場合もあると聞いています。そのため、ケアマネジャーの指導、支援が大変重要なことだと考えるところですが、その指導、支援体制がどのようになっているのかお聞きします。
まず、ケアマネジメントの質の向上について。
次に、ケアマネジャーのマインドケアについて。
三つ目は、ケアマネジャーの個別支援によるスキルアップについて。
四つ目は、事業所、母体法人にケアマネジメントの業務とその必要性の理解を図ることについて。
五つ目は、ケアマネヘルプデスクなどの相談活動について。以上の5点についてお聞きいたします。
最後に、医療行政の市立病院の禁煙外来の状況について伺います。法の改正により、4月より禁煙治療にも医療保険が適用されるようになり、さらに禁煙補助薬であるニコチンパッチも6月1日より保険適用されることになりました。当病院では、2003年9月に初めて管内の公立病院として禁煙外来を開設し、先進的に禁煙治療に取り組んできたところであります。たばこの害については、肺がんを初め、各種の病気の原因になることは周知のことであります。医療費が年々ふえている中で、たばこの害の啓発と派生する病気の予防は大変重要なことだと考えるところです。しかし、先進的に取り組んできた当病院で医療保険の適用が受けられないということは、大変残念に思うところであります。その適用を受けられない内容をお聞きすると、施設基準が5項目あり、そのうちの5番目の保健医療機関の敷地内が禁煙であることが必要十分条件であるとのことです。保険適用外では、2回の診察料とパッチ代で約1万7,000円にもなるということです。管内の先進医療施設として市民の健康を守り、病気の予防、患者の負担軽減を図ることは、大変重要なことだと思っております。新病院の開設の際にも議会で議論のあったところですが、禁煙外来のここ数年の状況と保険適用と適用外での内容、そして今後の対応について伺います。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 石上議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
市勢振興の1番目、これからのまちづくりの1点目、3期12年の実績を踏まえ、9月の市長選挙に臨む市長が、今後特に重点的に取り組まなければいけない課題とその対策についてであります。私は、今後とも第四次深川市総合計画の都市像であります「市民とともに創る 住みよいまち 深川」の実現に向けて邁進する考えであります。特に重点的に取り組まなければならない課題につきまして、私の考えを述べさせていただきます。
1点目は、元気な深川市となることであります。そのためには、深川市の基幹産業であります農業の振興、とりわけ売れる米づくりであります。本市は、米のまち深川として全道、全国に発信していますが、もう一度足元を見詰め直してみたいと考えております。そのためには、きたそらち農協と連携を図りながら、消費者がどのような米を求めているのか、消費者ニーズの把握でございます。二つ目には、消費地に出向いての米の積極的な売り込み、消費地の新規開拓、販路拡大であります。三つ目は、生産基盤と販売基盤の強化であります。このことは、米に限定するのではなく、本市の農畜産物ともあわせて対応してまいりたいと思います。私は、本市の活性化は農業だけがよくなればよいとの考えは全く持っておりません。本市が活性化するためには、まず農業が元気になること、そしてその農業の元気が製造業や商業などの他の産業の活性化に波及していていくものと考えております。本市の農畜産物を原料とした食品加工、そのことは農業と製造業の連携となります。この連携ででき上がった食品加工の市内販売、このことは製造業と商業の連携となります。農畜産物の市内販売、このことは農家と消費者の連携にもなります。以上のことは、市内でとれた農畜産物や商品を市内で消費する、さらに市外にも販路を拡大して消費すること、いわゆる産消協働となるものであります。
2点目は、子供たちが誇りに思えるまちにすることであります。私たちは、今緑豊かな恵まれた環境の中で生活しておりますが、このことは先人が未墾の大地を切り開いていただいたたまものであります。私は、先人が築いた深川市を子供たちに引き継いでいかなければなりません。子供たちが健やかに成長するための保育所や学校の保育、教育環境の充実は当然のことでありますが、新聞紙上では連日子供たちの悲惨な事件が報道されております。本市では、すきやき隊などのボランティア活動で安全確保に努めていただいておりますが、今後とも子供たちを取り巻く安全な生活環境の充実に努めてまいります。また、子供たちの健康の面からは、健全な食生活を実践するために、深川市食育推進計画の策定に向け、来月庁内に深川市食育推進計画策定庁内検討委員会を設置する予定であります。深川市食育推進計画につきましては、前段の農業の振興と関連いたしますが、農業に視点を置き、策定することとしてございます。
3点目は、住んでいてよかったというよりも、今住んでいてよかったと実感いただけるまちづくりであります。数多くの市民の皆さんに参加いただき、昨年策定いたしました地域福祉計画を本市の協働のまちづくりの中心的な方策としております。地域福祉計画では、地域が抱える課題とその解決に向け取り組むことになっております。市と市民の皆さんがともに知恵を出し合い、汗を流し合いながら課題を一つ一つ解決することが、今住んでいてよかったと実感いただけるものと考えます。現在地方自治体を取り巻く財政状況は、ご質問にもございますように大変厳しいものがございまして、本市におきましては、行財政改革を進める中で、市民の皆さんに行政サービスを行っております。私は常々、市民の皆さんには「今は極めて厳しい時期で我慢の時期である。明るい未来は必ず来ると信じている」とお話をしております。明るい未来となるように、私が先頭に立ち、市民の皆さんが幸せに暮らせる深川市を目指してまいりたいと存じます。
次に、商工行政の1番目、商店街の活性化の取り組みについてであります。旧あさかわデパートの現状と今後の対応についてでございますが、平成17年3月25日に旭川地方裁判所に自己破産の手続をされ、3回の債権者集会を経て平成18年2月9日、破産手続が終了したと伺っております。現在抵当権者よる土地建物の売却に向けた交渉を継続中とのことでございますが、市といたしましても中心市街地の空き店舗を早期に解消するためにも、従前のあさかわデパートと同様に、民間での利活用を期待しているところであり、抵当権者に対しましては民間活力の導入により、中心商店街の活性化に結びつくような売却先の選定をお願いしてまいりたいと存じます。なお、民間による利活用が具体化した段階における市の対応につきましては、利活用の内容を見きわめ、十分検討してまいります。
次に、2点目の旧市民交流センターの利活用についてでございますが、本年第1回市議会定例会におきまして市民交流センター条例の廃止を議決いただきました後、4月1日をもって土地建物の所管を教育委員会から経済部へ所管がえしたところであります。5月までアスベスト除去工事を行っておりましたことから、使用することはできませんでしたが、その後市民の皆さんからの利用要望に対しましては柔軟に対応しているところであります。現状は、利活用計画確定までの暫定期間としての管理となりますことから、常駐の管理体制をとっていない状況のため一定の制約はありますが、可能な限り利用いただけるよう対応してまいりたいと存じます。ご質問をいただきました施設の管理体制につきましては、現在企画総務部を中心に作業を進めております地域再生計画との兼ね合いから、難しい面もあるものと判断をしておりますが、市の活性化に向けたご提言として受けとめさせていただきます。また、旧市民交流センター利活用の検討に当たりましては、石上議員さんが申されておりますように、市民の皆さんの声を身近に受けとめ、ご意見をお聞きする場として、また市民の皆さんが集い合う場として、利用しやすく、身近な施設と感じていただけるよう、今後の取り進めに意を用いてまいりたいと存じます。
次に、建設行政の1点目、国道233号の整備についてお答えをさせていただきます。深川橋も含めた国道233号の整備につきましては、長年にわたり深川市の懸案事項であり、ご質問にありますとおり空知総合開発期成会を初め、国土交通省などに毎年要請をいたしてまいりました。さらに、数多くの機会をとらえて口頭での要望も含め、陳情を行っているところであります。国道233号は、国道12号の音江交差点にあります全道の中でも特に集客でにぎわう道の駅ライスランドふかがわから中心市街地への誘導幹線であり、また地域におきましては、音江小中両校への子供たちの通学路として、交通安全の見地からも重要な整備路線区間と認識をしているところであります。本年の第1回定例会におきまして、西野議員さん、田中昌幸議員さんからのご質問にもご答弁を申し上げておりますが、3月に北海道開発局の道路計画課長から、「従来の交通量緩和と狭隘という道路構造上の観点からではなく、まちの活性化とイメージづくりのために道路整備を位置づけたらどうか」とのご示唆もいただき、深川市としましても市民との協議をする中で、まちづくりの視点に立った国道233号の整備要望の方策も検討をしているところであります。現在国道233号の整備、深川橋のかけかえの要望をされている地域の期成会として深川市中心街環境整備事業促進期成会と広里地区開発促進期成会がございますが、市としましても引き続き既設の期成会のまま国道233号整備要請の運動を展開していただけるようお願いをしたところでもございます。7月5日には北海道開発局を含む関係機関や国道233号整備促進を要望しております期成会の皆様方と「国道233号と深川市のまちづくりを考える」というテーマで懇談会を開催する予定であります。今後におきましても議員各位の適切な助言と理解を賜るとともに、市民の皆さん方のご意見もお聞きしながら、引き続き関係機関に対し、国道233号の整備につきまして要望、陳情を行ってまいる考えでございます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管からさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君）〔登壇〕 商工行政の1番目、商店街の活性化の取り組みについての3点目、商店街の駐車禁止の取り締まりと今後の市の方針についてお答え申し上げます。
本年6月1日から道路交通法が改正され、その趣旨は違法な駐車のうち、主に放置駐車の取り締まりを強化するものとされています。そこで、改正法の主な4点について申し上げます。
1点目、放置駐車の車両について運転者の責任が追求できない場合に、車検証上の使用者に対して違反金を科すこと。
2点目、違反金未納者に対する車検拒否や滞納処分、さらに放置駐車を繰り返す者への車両の使用制限命令。
3点目、悪質、危険、迷惑性の高い駐車違反に重点を置き、駐車時間の長短にかかわらず取り締りを実施。
4点目、駐車監視員による放置車両の確認、ステッカーの取りつけ制度の創設であります。
このうち駐車監視員制度につきましては、道内では札幌市内の九つの警察署で今月より実施、次年度以降都市部を中心に拡大予定とのことであります。施行直後の報道では、駐車車両がなくなり、安全性の向上や渋滞が緩和された反面で、運送業者や商店への影響の様子なども報道されております。深川市内における駐車違反の取り締まりについては、現在のところ監視員は置かず、これまでどおり警察官により実施されており、いつ監視員制度が導入されるかは明らかにされておりません。駐車違反の取り締まりは、交通障害や交通事故の発生防止、冬期間は除雪作業の妨げとならぬよう、市内の道路のうち、必要により公安委員会が指定した駐車禁止の道路で実施されており、適正に行われているものと認識しております。なお、監視員制度が導入されるような場合には、地域住民の意見、要望等を踏まえて実施区域や時間が指定されるものと伺っております。今後に向けては、情報収集に努め、実施されるようなときには地域住民や通行する皆さん方のご意見や今回のご質問の趣旨も含めまして検討させていただきたいと存じます。
次に、福祉行政の地域包括支援センターの役割についてお答えを申し上げます。初めに、ケアマネジャーの担当件数の基準が35件に引き下げられたことによる実情についてでありますが、今回の改正により、市内の居宅介護支援事業所では、ケアマネジャーを増員するなどの対応がなされており、利用者への支障は生じていない状況であります。
次に、ケアマネジャーの指導、支援の状況について5点のご質問でありますが、関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。地域包括支援センターは、介護サービスを利用する方々が自立した生活を継続できるよう地域のケアマネジャーに対する支援などの役割を担っております。ご質問のケアマネジメントの質の向上及び事業所、母体法人に対するケアマネジメント業務とその必要性の理解を図ることなどの具体的対応といたしましては、市内の居宅介護支援事業所やサービス利用者のケアマネジャーで構成する地域ケア会議を通じた情報提供や北空知介護支援専門員連絡協議会と連携した研修会の開催などにより、ケアマネジャーの資質向上に努めているところであります。また、プランニングやコーディネート、支援困難事例などの悩みを抱えるケアマネジャーからの相談などの対応といたしましては、地域包括支援センターの保健師や主任ケアマネジャーが中心となって個々の相談に応じるなどして、ケアマネジャーの支援に努めているところであります。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸弘明君）〔登壇〕 商工行政の1番目、商店街の活性化の取り組みについての4点目、北海道の大規模集客施設の立地に関するガイドラインについてお答えを申し上げます。
平成10年から平成12年にかけて整備されましたまちづくり3法は、地方を中心に駅前などの中心市街地の空洞化に歯どめをかけようと制定されましたが、当初期待された効果が得られないことから、見直し作業が進められた結果、5月末、法律改正が行われ、中心市街地活性化法は本年8月末までに、都市計画法の改正は来年秋に施行の見込みでございます。改正の主な内容は、都市計画法では延べ床面積1万平方メートルを超える大型店の郊外出店を原則禁止としたこと、中心市街地活性化法では国は9月初めまでに内閣総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置し、都市機能の集約を重視したまちづくりの基本方針を作成することとし、この基本方針に沿って市町村は中心市街地の活性化に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための基本計画を作成して内閣総理大臣の認定を申請することができ、意欲的な取り組みには国が重点的な支援を行うと定められております。この法改正の流れを受けまして、北海道を初め福島県など9道府県では規制を上乗せした内容の条例もしくは指針などを策定する予定と報道されているところでございます。北海道の大規模集客施設の立地に関するガイドラインにつきましては、対象は延べ床面積1万平方メートルを超える商業施設とし、出店予定の企業に対し、法律上は8カ月前となっている道への出店計画書の提出を3カ月早めて11カ月前までとするほか、地域との連携、地域雇用の確保、防犯、防災対策などの地域貢献を求める内容となっております。北海道のガイドラインと他府県の指針等との比較につきまして、最も先行する福島県との比較では、福島県は店舗面積を6,000平方メートル以上、北海道は延べ床面積1万平方メートルを超えるものを対象としておりますが、北海道の見解では延べ床面積1万平方メートルは、おおむね店舗面積6,000平方メートルに匹敵するとなっておりますので、市といたしましても先駆的な取り組みと評価しているところでございます。市の取り組みにつきましては、今後示される予定の国の指針や北海道の詳細説明などを的確に把握し、国や道の動きに連動した中で適宜適切な取り組みを推進してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設水道部長。
〇建設水道部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 商工行政の2番目、中心市街地における定住促進について答弁を申し上げます。
中心市街地の定住促進につきましては、深川市の大きな課題となっていたことから、現在その対策の一環として駅北土地区画整理事業が進められており、同地区内では高齢者世帯や子育て世帯に配慮した公営住宅60戸程度の新規建設計画の予定や新たに約52区画の住宅建設用地の整備も進められているところであります。また、民間活力を利用した借り上げ公営住宅の手法もありますが、深川市の公営住宅の建設計画の指針であります公営住宅ストック総合活用計画では、平成17年度の作成時において持ち家、民間借家を含めた適正な公営住宅戸数を設定し、計画しておりますので、新たに借り上げ住宅を取り組んだ場合、公営住宅の戸数をふやすことにもなり、計画の見直しなどが必要となりますので、慎重に検討しなければならないと考えております。ご質問にありました旭川市、北見市において民間活力を利用した高齢者向け優良賃貸住宅などの建設を取り組んでいることは、中心市街地における定住促進の有効な手段と考えますが、両市とも人口10万人以上の都市でありますので、本市と市街地の形成の違いもありますが、取り組み状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
また、民間において高齢者向け優良賃貸住宅を建設する場合、各種要件がありますが、国などから整備費の補助や家賃対策補助がありますので、これらの制度を有効活用しながら市街地域の定住促進が図られることに期待をするとともに、市といたしましても今後ともまち中定住促進の推進に向けまして努力をしてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕 医療行政、市立病院の禁煙外来についてお答えを申し上げます。
禁煙外来につきましては、当病院では平成15年9月から禁煙治療を希望する患者さんに対し、自費診療として実施をしているところでございます。禁煙外来のここ数年の状況でありますが、延べ患者数で申し上げますと、開設時の平成15年度は約6カ月間の中で14人、平成16年度は85人、平成17年度は28人の受診状況でございます。禁煙外来で保険適用した場合と適用外であった場合の治療費につきましては、仮に2回の診察と4週間分のニコチンパッチを処方した場合、保険適用外では約1万4,000円で全額自己負担となります。保険適用の場合には、ニコチンパッチと管理料が保険適用となりますので、約9,800円軽減され、約4,200円の自己負担となります。当病院の今後の対応につきましては、医療機関として喫煙者に対するたばこの害や予防医療としての禁煙の啓発などが必要不可欠でありますが、禁煙外来診療を保険適用として実施するためには、議員さん申されますとおり、病院敷地内禁煙であることが要件の一つとされております。このため、これまでの論議と経過を踏まえ、今後病院内で協議、検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 石上議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前10時50分 休 憩）
（午前11時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、北名議員。
〇20番（北名照美君）〔登壇〕 ここにあるこれは、今から31年前の昭和50年、第2回深川市議会定例会会議録です。永久保存と赤い字で書かれてあります。この定例会が私の市議会議員としてのスタートでした。会期は7月2日から25日までで、私は一般質問を11人のうちの10番目、当時は議員が30人おりましたけれども、10番目で7月21日に行っています。その部分のコピーがこれです。発言内容が一言一句漏れなく記されていますが、ここには31年前の31歳の恐らくは初々しい私がいます。音声も映像もありませんが、このとき、この場所で話しているときに、足が大きく震えていたのを意識していた、そのことを今でもかなりはっきり覚えています。以来、今日まで多くの先輩、同僚、歴代の理事者、職員の皆さんにご鞭撻をいただき、今日に至りました。私の論戦の相手だった市長は、真鍋さん、桜井さん、藤田さん、そして河野さんの4人となりました。共産党の同僚議員は、安藤義春さんと2期、岩瀬裕子さんと3期、今の松沢さんと3期ということになります。安藤さんには一から教えてもらい、指導していただきました。一般質問は、松沢さんの1期目の途中までは、我が党は定例会に1人しかできませんでした。このたび議会事務局の方にお願いして、何回したか調べてもらいましたところ、これまで私が88回したことがわかりました。したがって、今回が89回目となります。
このたび私は、新たな場を求めて、定例会としては今回を最後に議員を辞することにしました。顧みて、議員として思う存分、心置きなく議論、論戦してきたという思いであります。満足感というか、幸せな思いでもあります。とはいえ、至らぬところ、ご迷惑をかけたところなど、少なからずあったと思っています。その点はどうかご容赦をいただきたいとお願いいたします。
最後の一般質問ですが、とりたてて気負いはありませんが、私なりの締めの質問をこれからしたいと思います。この3月、私は旭川で1本の映画を見てきました。「県庁の星」という題名、県庁というのは道庁とかの県庁ですが、西谷弘という方の監督による作品であります。県庁のエリート公務員が大型開発プロジェクトを前にして、民間企業との人事交流の研修をするという内容で、三流スーパーマーケットに派遣された主人公がさまざまな人との触れ合いの中で、多くのことに気づいていくというストーリーです。この主人公が最後の方で言うセリフに、こういうのがありました。民間企業で学んだこととして三つあるというのです。まず、他の人から教えてもらう、二つ目には素直に謝ること、三つ目には仲間を信頼することというのがありました。私も含めてですが、市職員の皆さんにも参考になることではないかなと思いますので、一言紹介しておきます。
さて、質問に入ります。日本国憲法について。近年憲法をめぐる議論が政治の大きな争点となっております。改正問題の焦点は、9条の第1項と第2項にあります。第2章、戦争の放棄の第9条は、次のような第1項と第2項からなっています。第1項「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、第2項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」、こういうぐあいになっていますが、今出されている自民党の改正案は第1項はそのままにして第2項を変える、つまり自衛軍という形で軍隊を持つことを明記するとなっています。こうした動きに対して、おととしの2004年6月、日本国内で著名な9氏、井上ひさし、梅原猛、大江健三郎、奥平康弘、小田実、加藤周一、澤地久枝、鶴見俊輔、三木睦子の各氏が9条を守る一点での結集を呼びかけたアピールを発表し、9条の会を立ち上げました。ちょうど2年たったこの6月、9条の会はさまざまな形で全国5,174もつくられ、まさに燎原の火のごとく広がりを見せています。深川でも新日本婦人の会、兎本弘子さん、納内円覚寺、轡田摩耶子さん、深川エマヌエル・ルーテル教会、白井真樹さん、多度志一乗寺、殿平真さん、金光教北海深川教会星野孟さんの5氏が代表となり、三十数人が呼びかけ人となってきたそらち9条の会が設立され、来る7月8日に東京大学大学院教授、全国9条の会事務局長の小森陽一さんを迎えて記念講演会を行う手はずになっています。この壇上からですが、議員各位、市職員、多くの市民の皆さんの参加を心から呼びかけるものです。
そこで、市長に第9条第1項・第2項及び9条の会についての所見をお尋ねいたします。
次、教育行政。初めに、教育基本法について。私は、平成14年の第4回定例会一般質問で、教育基本法の前文、これをこの場で読み上げて、見解を問いました。松井教育委員長は、中教審の中間報告に関して、答弁の中で「国を愛する心、公共心など、心の領域についての理念を盛り込むことは、教育体系の根本となる法であるだけに大変心配な面でもあります」と答えています。今政府が改正案として国会に提出し、継続審議となっているものは、まさにその点が盛り込まれているものです。日本の教育の行方を左右する重大事でもあります。今時点において、今ほど述べたかつての答弁のような見地は大変重要だと思います。改めて見解をお尋ねします。
また、この教育基本法が深川市の教育行政にどのように生かされているかお尋ねします。
次、松井教育委員長にお伺いします。このたび職責を全うされ、今期を限りに教育委員に終止符を打たれることになりました。実に教育委員として22年7カ月、そのうち委員長として9年に及ぶ在任でした。私は、この壇上から委員長に対して、サッカーくじのこと、日の丸、君が代のこと、教育基本法のことなどをお尋ねし、答えていただきました。また、深川小学校の卒業式、入学式では、何度も隣り合わせで席に着く機会もありました。どの場面でも実に誠実に対応されていたことに感銘もし、感謝もいたしております。心からお礼を申し上げるとともに、これからも深川市の教育行政を温篤に見守っていただきたいと思います。
そこで、今回は最後のこうした場面になります。深川市の教育行政に携わってきた立場からご所見をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
次、市勢振興の人口対策について。ことしの3月議会の一般質問で私は、行政と民間の連携、協力、協同を協調してきました。この点での取り組みの状況をお聞かせください。
これを市長さんに渡してください。ここに1枚のフロー図というのですか、今市長に渡しましたが、あります。恐らく見えない方もいると思いますが、失礼します。一番上に大きく市勢の盛衰は人口対策にありと、一人を守り、一人を招くと書いてあります。そして、その下に市民、行政機関の頭脳を集積しようと書かれています。以下、書いてあるものがあります。これは、丸越デパートオーナーの水野恵永さんからいただいたものでありますが、水野さん及びそのグループの人たちが考えたものだということであります。水野さんは、二十数年前から人口問題に着目し、減少に警鐘を鳴らし続けてきた方です。こうした民間の方の存在は、まさに宝だと思います。役所に来られたときに話を聞くというだけの状況になっていないでしょうか。私は、時には役所から出かけていって話を聞かせいただく、やりとりをする、打てば響くという関係や姿勢が大事だと思います。率直に言って現状は、隔靴掻痒の感が否めません。巷間の声、知恵やエネルギーの吸収こそ市活性化のかぎであると思います。今日までの行政としての対応を伺います。議員は市民の代弁者という側面があります。この件については、もろに水野氏の代弁という立場での質問であります。見解をお聞かせください。
人口対策協議会については、さきの山田議員の質問と同じものでありますので、答弁は不要です。
次は、地域再生計画について。これも初日の渡辺議員の質問と答弁がありましたので、簡潔に述べます。3月議会の経緯や今議会の様子を見ていて、この計画は最初のボタンをかけ違えていると思います。かけ違いの中身は、一言で言えば、市民無視、議会軽視であります。つけ加えるならば、不要不急の箱物行政そのものだということです。現状はどうか、ダッチロール状況。もう飛行機を操縦できなくて迷走というか、暴走するダッチロール、こういう状況で、もはや修復不能と言わざるを得ません。それが私の意見です。この件については、先ほど言いましたやりとりがありますので、これもまた答弁不要です。
最後に、若干お話をさせてもらいます。5月の上旬、松沢議員と岩手県、秋田県を行政視察しました。そのうち岩手県では、田野畑村というところに行き、南部三閉伊一揆の歴史資料館を見てきました。幕末に、この地方で起きた2度にわたる1万数千人の農民一揆についての資料を展示した場所であります。1度目も大きな要求をかち取る成果があったのですが、2度目の一揆は、その要求のほとんどをかち取り、しかも中心主導者はだれ一人処罰されなかったという、まれに見る勝利の戦いでした。この戦いのシンボルののぼりには、こういうぐあいに書かれていたのです。そちら側は見えるでしょう、こちら側は見えないかな。ただ二文字、小さいという字とマル、「小○（こまる）」、これがこの運動の戦いの旗印、シンボルだったのです。私の好きな児童文学作家、後藤竜二が「白赤だすき小○の旗風」という本を出しています。指導者はどうあるべきか、どうあらなくてはならないか、感銘を受け、学ぶことの多い視察でした。
市職員の皆さんに一言述べます。皆さんが市民の悩みや苦しみを共有し、その解決のために、持てる知識とエネルギーを存分に発揮されることを心から期待しています。皆さんのたゆみない努力は必ず深川市の発展に結びつきます。
さて、繰り返しになりますが、私は秋の市長選挙に打って出ます。深川市を愛する市民の会から推され、その会の政策をもって無所属立起をします。至難な道ですし、同時にやりがいにあふれた戦いだと受けとめています。長い間おつき合いいただいた各位に心からお礼を述べて、31年間の議員生活最後の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 北名議員さんの質問にご答弁をさせていだきます。
また、これまでのご指導に心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
平和行政にかかわって、日本国憲法についての1点目、憲法第9条第1項及び第2項に対する市長の見解についてでありますが、憲法第9条に関しましては、これまで平成16年の第2回定例会及び第3回定例会におきましても答弁させていただいておりますとおり、戦争の抑止として戦争放棄と戦力を持たないことを規定とした第9条がこれまで果たしてきた役割は論をまたないところでございます。日本国民が心に刻み込んでいるところであると、強く受けとめているところであります。ご質問にありましたように、最近憲法第9条についてさまざまな議論がなされていると承知をしてございます。今後におきましても国会での審議に十分注視をし、日本と世界の平和を願いながら、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
次に、2点目の9条の会についてお答えをさせていただきます。北名議員さんのご質問にもありますとおり、思想、信条、立場などの違いを超え、日本と世界の平和のために各分野における著名人による9条の会が発足しており、2年を経過する中で、その活動は次第に広がりを見せ、最近では全国交流集会の開催、ポスターでのアピールなど精力的に平和活動されていることに対しては深く敬意を表するところであります。9条の会の活動について、世界の平和を希求するという意味で考えを同じくするものであり、国民的な高まりの中から憲法のあり方を議論することは必要なことと認識をしているところであります。日本と世界の平和の貢献のために発足しました9条の会が今後もますますご活躍されることを心から願うものであります。
次に、市勢振興の1番目についてお答えをさせていただきます。人口にかかわる諸問題については、山田議員さんからもご質問をいただき、答弁をさせていただいたところでありますが、人口対策は大変重要な行政課題と考えてございます。ご質問にございましたように、行政と民間の連携、協同、協力につきましては、土地や建物などの情報を不動産仲介業者や建設業者の方にいただきながら、移住者への的確な情報提供に努めているところであります。本市での人口増加対策を進めていくときに、市民の皆さんからのご意見、ご提言、ご要望をいただくことは、よりよいまちづくりを進める上で大変重要なことであると認識をしており、従前よりさまざまな場面においてまちづくりについてのお話を市民の目線を大切に、多くの皆様方から伺ってまいりました。今回ご提言いただきました内容につきましては、貴重なご意見として真摯に受けとめさせていただき、今後におきましても地域の現状や課題などを把握し、協働の視点を取り入れた施策の展開を進めるに当たり、足を運ぶことを含め、市民の皆さんの声をお聞きしてまいります。
残る部分は、教育委員会の方から申し上げさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 松井教育委員会委員長。
〇教育委員会委員長（松井 靖君）〔登壇〕 ただいま大変貴重な時間の中で、私にとって最後になるであろう、こうした機会に所見をとのお話をいただきました。随分長くなりましたし、常々身の引き際を誤ったという恥ずかしい思いでおりました。また、在任中の成果を考えたとき、本当にこれでよかったのかとの反省もございます。ただ教育行政の運営に当たり、専門知識も経験も乏しい私を議会、市理事者の皆さんのご指導と激励、教育委員会や事務局職員の皆さんの助けによって、あとわずかで任期を終えることができる運びになったことに心から感謝しております。特に委員長に選出されて以降は、合議体という本質から外れることのないよう、委員会議では真剣に論議を尽くし、答えを導くように努めました。会議のほとんどが100％の委員出席であったことや、事務局職員が資料作成や質疑の答弁に追われる中にも活発な議論が交わされ、定例、臨時教育委員会議は常に活気に満ちたものでありました。しかし、その間、公正、中立という立場を維持することの難しさも体験しましたし、何が良識なのか迷うこともございました。そんな意味からは、自分自身を完成させるための勉強の毎日だったように感じられますし、これからも人である限り生涯続く道なのかとも思っております。
お話にございましたように、北名議員さんとは深川小中学校の入学式、卒業式で長い間いつもご一緒させていただきました。小学校入学児童の純朴さに心温められ、仲間と別れる卒業生の涙や、「お父さん、お母さん、きょうまで私を優しく見守っていただいてありがとう」、「ご指導くださった先生ありがとう」と言う児童生徒の感謝の言葉に感動し、この素朴さを、素直さをいつまでも持ち続けて大人になってほしいと日々念じておりました。しかし、現実は奈良の母子の放火殺人事件が報道されましたが、命のとうとさに対する子供たちの意識が希薄になっているように思います。その原因の一つに、成績のことで親にしかられてとあります。行為のすべてを子供の責任と片づけてよいのでしょうか。厳しい叱責だけが本当に親の愛情と言えるのでしょうか。もっと我が子を大きく包み込む思いやりや優しさが必要なのではないでしょうか。親自身、大人全体がもっと立場としての責任を重く受けとめて、我々大人が子供にいかに接すべきか、子供に何をしてやれるのかを、まちの将来を占う意味も含め真剣に考える大切な時期に今あると考えます。まちづくり、国づくりの原点は人づくりです。教育の荒廃は、まちや国の崩壊につながります。私をきょうまで育てていただいたこのまちで教育委員としての仕事をさせていただいた者として、現実社会はそんなに甘いものではないと十分認識しつつも、これからも理想社会の実現に期待する夢追い人であり続けたいと思っています。
以上、思いの一端と教育行政の重要性と普遍性を申し上げ、所見といたしますが、最後に改めて皆様方のご厚情に心よりお礼を申し上げ、残り任期を精いっぱい努めさせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本龍彦君）〔登壇〕 教育行政の教育基本法についてお答え申し上げます。
順不同ですが、最初に、現行教育法が本市の教育行政にどのように生かされているのかとの質問にご答弁を申し上げます。教育基本法は、昭和22年に戦後我が国の教育の基本を確立するため立法化され、教育の基本理念、義務教育の無償、教育の機会均等などについて定められていて、学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法となるものでございます。これまで教育基本法やこれを受けての各種教育法規や要綱、要領等をもとに、本市においても学校教育を初め、社会教育、文化、スポーツなどの各領域においての施策や事業展開、教育施設整備、団体育成などに努めてきたところでございます。このことは、本市の教育目標や発達課題に即した教育目標の具体的観点も教育基本法の前文の趣旨や内容、さらに関係諸法令に立脚した目標と内容になっているものでございます。教育目標とその具体的観点は、発達に即した段階目標や教育課題の領域も明らかにされており、第四次深川市総合計画の趣旨も含め、学校教育や社会教育を計画的に推進する単年度の計画を初め、中長期計画の策定に当たって本市教育推進の基本といたしております。
また、北名議員さんがご心配されている教育基本法改正案の心の領域につきましては、23日の鍜治議員さんの一般質問でもお答えをいたしましたが、この改正に当たりましては、国会での審議はもとより、広く教育関係者の声を再度把握いただきたいことや、家庭や地域の連携と協力という新たな規定も示されておりますので、家庭や地域社会にあっても教育に関する基本的な理念の理解と学校など教育機関と相互に連携、協力できる知力と行動力を喚起し得ることも、今後の審議の経過として重要なことと考えてございます。教育委員会といたしましては、今後の継続審議に引き続き大きな関心を持ち、注目してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 北名議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前11時34分 休 憩）
（午後 1時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
次に、東出議員。
〇18番（東出治通君）〔登壇〕 河野市長3期目、最後の定例会、最後の質問者となります。午前中、31年間の議員生活にピリオドを打つ大先輩の北名議員さんの質問を心を引き締めて聞かせていただきました。また、松井教育委員長さんの教育に対する思い、夢追い人であり続けたいという最後の答弁を感慨を持って聞かせていただきました。お二人それぞれの立場で、今後ともご健勝で活躍されることをご祈念申し上げたいと思います。
今回の私の質問は、市民との協働1点に絞り、通告に従い、一般質問を行います。
前段数点について最近あった事柄、感じた点について申し上げさせていただきます。先月の連休中、北大の農学部の学生十数人が深川を訪れました。彼らは、農業の未来を考えるAgees（アギーズ）というサークルで、自主的にサークルを立ち上げてボランティアで農業を手伝いしたいということでありました。彼らの言葉を借りると、「私たちは、北大で農学を学んでいる。しかし、農業の現場は全く知らない。実際に農業を見て、体験して、肌で感じて、現場を知って学問をしたい」、そういうことでございました。世間がゴールデンウィークで浮かれているときに、2泊3日の短い期間でありましたけれども、深川に滞在され、農作業で汗を流し、農業関連施設を見学され、農業関係者と意見交換をして帰っていきました。学生のうちから現場に目を向け、そこから何かを必死に学び取ろうとする彼らの姿勢に感銘を受けたところであります。机の上で学ぶだけでなく、実際に農業の現場、そこに足を運び、学ぼうとする彼らの姿勢に行政も学ぶところがあるのではないでしょうか。来月は1週間ほど富良野の農家に入って実習するということであります。ちなみに申し上げておきますけれども、このときは農政課の職員が休日を返上して、このことに対応をいただきました。学生たちからとても感謝されたということを申し添えておきたいと思います。
もう一点、本定例会の冒頭市長から行政報告のあった、5月28日夜半から発生した風害の件についてであります。翌29日が臨時会でありました。何人かの同僚議員から、朝一で被害の状況を確認するために地元地域を一回りしてきたという話を伺いました。私も早朝音江、納内から稲田にかけて、そしてメムに抜けて被害の状況を見て回ってまいりました。途中被害の大きな農家数軒に立ち寄り、被害の状況を聞かせていただき、お見舞いを申し上げて帰ってきたところであります。これらのことは、議員として当然の職務であります。29日の臨時会では市長からお見舞いの言葉があり、今定例会では被害状況についての報告があり、対策も示されました。農家のビニールハウスでおよそ1,000棟、4,329万円の被害。個別の状況については、被害の報告はありませんでした。ハウスだけではなく、中の作物にも被害が出て、急遽本州から何千本もの苗をかき集めて定植をし直したキュウリ農家も何軒かございます。行政報告された被害額は、直接的な金額であります。農協がまとめた販売予定金額を含めて個別に見ていくと、一番被害額が大きい農家が905万円、その次に被害の大きい農家が620万円、次に547万円、478万円、460万円と非常に被害の大きい農家が出ております。今回河野市長が行政報告した被害の数字は、だれが調査をしてどこがまとめたものなのでしょうか。丸ごとＪＡが調査をして上げてきた数字ではないのでしょうか。ＪＡは経済団体ですから、当然いち早く被害の状況を調査し、その数字をまとめていくのだと思います。行政がそのまとめた数字を使う、結構なことだと思います。しかし、被害の大きかった農家の皆さん方から、市の方が被害状況を見に来たという話は私のところには聞こえてきてございません。誠意にはお金がかからないのであります。こういうところから市民との協働、そういう意識が市民の中に醸成をされていく、そういうものだと私は考えるのであります。休日を返上して現場に足を運んで現場を学ぼうとした北大の農学部の生徒諸君に学ぶところがないでしょうか。
それでは、本題の質問に入ります。市民との協働についてであります。市民との協働、正直申し上げると、私はこの表現については違和感を感じて耳にしているところであります。「協働」、辞書を引用すると、広辞苑には読んで字のごとく「協力して働くこと」とあります。また、大辞泉には「同じ目的のために協力して働くこと」とあります。協働という意味は、このとおりだと思っております。そこに「市民との」という表現がついてくる。「市民との協働」という表現になると極めて行政側の立場からの表現になってくるような気がします。市民との協働という表現が恒常的に使われるようになってから、それほど年月は経過していないように受けとめておりますけれども、想像するに国が行財政改革絡みである種の意図を持って使用し、地方自治体などもこれに準じて市民との協働という表現を頻繁に使い始めた感があります。
第1点目として、市民との協働という表現が国、道あるいは本市で使われ出した時期についてお伺いをしておきます。
市民との協働という表現以前に言われていたのは、市民参加、市民ボランティア、あるいはコミュニティ活動、市民活動、まちおこし、そういう活動内容に沿った言い方であったと思います。すべてが市民との協働という表現に変わったと言いません。そして、これらの表現には何らかの市民の主体性、アイデンティティーが感じられる表現だったと思います。一方、市民との協働という表現は、初日の田中昌幸議員の質問にもありましたが、市民の側からすると何か手伝いを強いられるような行政側の意図が感じ取れる、そんな気がしてならないのであります。市民がそこにどのようにかかわっていいのか、抽象的でわかりづらい表現だと考えます。
2点目として、なぜ市民参加、市民ボランティア、コミュニティ活動、そういう表現から市民との協働という表現にシフトしていったのか、その背景、理由、違いについてお伺いをいたします。
第四次総合計画を皮切りに、市が策定する各種計画や市長の市政方針、それらの中に随所で行政推進のキャッチフレーズのように、この市民との協働という表現が躍っております。表現の是非は別にして、それを否定するものではありませんし、まさに行政推進のかぎを握っているところが市民との協働、市民参加だと考えます。これまで具体的な内容が見えない中で、議会論議の答弁でも抽象的な表現にとどまり、企画課に協働推進係をおいてお茶を濁している感がするのであります。全庁的な取り組みが求められる課題ですが、幅広い行政の中で、市民と協働していく視点が不要の部署が役所内にあるとすればお聞かせをいただきたいと思います。
役所内あるいは議会では、よく市民との協働という表現が聞かれます。しかし、市民の皆さんと話をする中で、市民の口から市民と行政の協働という表現は少なくとも私は一度も聞いたことがありません。市民参加、ボランティア活動、あるいはコミュニティ活動、町内会活動、そういう表現を市民の皆さんはよくされます。市民サイドに立つと、感覚的に乖離がある市民との協働という表現を改め、本来の市民の主体性を重んじ、一つ一つの事項に合わせて市民参加、市民活動、市民ボランティア、コミュニティ活動、まちおこし、これらの適切な表現に改めていく考えはないかお伺いをしておきます。
次に、市民との協働の取り組みについて伺います。3月の予算議会で提案された地域再生計画は、市長のマルチメディア構想の延長線上にあらわれた具体的な取り組みの一つであると判断をします。マルチメディア、そして提案をされた地域ポータル・オンラインモール、これらは従前のメディアとは違い、相互にやりとりができる、情報のやりとりを更新できる、さらにはそれらの情報を選択することができる、そういうものだと思います。しかし、提案された地域再生計画については、それらの内容とは逆に極めて一方通行的な提案の仕方、選択の余地のない出され方であったと感じております。市民との協働を唱えながら、市民不在、議会軽視と言わざるを得ないものだと思いますし、予算組み替え動議が出されたのはご案内のとおりであります。今回の地域再生に対する今定例会の答弁では、これまでの商工という表現に加えて、農業の分野でという言い方が新たにされました。このことについて農業関係者と実際に協議された経過があるのか、私は甚だ疑問であります。ここに至ってまだ市民不在を感じるのは、私だけではないと思います。河野市長は、忙しい時間を区切りながら、種々の会合に出席をされております。しかし、ほとんどの会合では、あいさつをされた後、中座をされているのが現況ではないかと思います。少しでも多くの市民の中に入りたいという河野市長のその思いは理解をさせていただきます。しかし、一方的にボールを投げて帰ってくるだけでは、市民とのキャッチボールにはならないのではないでしょうか。今こそ助役さん、そして職員の皆さんと手分けをして、市民の中に職員を入れていく、市民としっかりキャッチボールをすることが重要だと考えます。以上を申し上げて質問に入らせていだきます。
市民との協働の取り組みについての1点目、市として市民との協働について市民意識の醸成、市民理解という視点も含め、どのような対応をしてきたか、その経過についてお伺いをいたします。
2点目として、各所管によって市民とのかかわり方が大きく異なってくると考えますけれども、所管ごとの市民との協働に対する取り組みの現況と市民との協働への認識についてお伺いをいたします。
3点目として、同じく所管ごとに市民との協働という視点から新たに取り組んできたものがあれば、具体的に示していただきたいと思います。
4点目、今後さらなる行政改革に取り組む中で、行政推進の上でどのようなスタンスで市民との協働に取り組むのか、そのことについてお聞かせをいただきたいと思います。
最後に、市民との協働についての市職員の参加について伺います。市の職員が各種のスポーツ大会の審判や町内会の活動、あるいは手話のボランティア、いろいろな活動に参加している姿は私も散見をいたしています。職場を離れると職員も市民の一人でありますけれども、市職員だからといって特別扱いするつもりはありません。また、職員の皆さん方にもお年寄りを抱えたり、小さな子供を抱えたり、家庭環境や生活環境、そういったものでそういう活動に参加することの制約を受けたり、左右されたりもしてくる。しかし、市民の目、これは我々議員に対しても、市の職員に対しても見る目は非常に厳しいものがあると思います。プライベートでも率先垂範、さまざまな活動への参加が求められていると考えます。どの程度の職員がそういう活動に参加しているのか、割合的な数字をここで問うことはいたしませんけれども、どのような活動に参加されているのか、そういう事例があれば、ぜひご報告をいただきたいと思います。
以上を申し上げ、質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 東出議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。私からは、市勢振興の1番目、市民との協働という表現についての4点について順次お答えを申し上げます。
初めに、1点目の市民との協働という表現が使われた時期についてでありますが、協働という言葉は一説には平成7年の阪神・淡路大震災を契機にＮＰＯの力の再発見が行われ、市民と行政が力を合わせるとの意味から定着したと言われております。その後協働という言葉が広くまちづくりの分野に浸透し、国を初めとして各自治体の総合計画やさまざまな計画などに幅広く使われてまいりました。本市においては、平成14年度から第四次総合計画の中でまちづくりの基本的方向の第1に、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりとして協働という表現を使い、地方分権が推進される中、みずからのまちはみずからがつくるという住民自治の理念を基本に市民協働のまちづくりを進めることとしてございます。
次に、2点目の市民参加、ボランティアの活動などとの表現の違いについてであります。市民参加につきましては、政策の立案や事業の実施など、行政目的を達成するために行政が主導的に政策の原案や事業の内容などを示して、市民の意見を求めたり、事業への参加を得ようとする手法であり、主体が行政のようなイメージがあると考えます。また、ボランティア活動は、自発的に個人の自由な意思による地域課題の解決に向けた活動であり、コミュニティ活動は地域の人たちが日常の生活の中で世代を超えて交流を深め、自分の生活を豊かで充実した潤いのあるものにしていく活動であると考えております。これらに対して、協働という表現は市民と行政が目的を共有し、政策の計画から実行までそれぞれが役割分担をしながら、一緒になって一つの目的達成を図ることにまで言葉の広がりがあると考えるものであります。市民参加は、市民が参加するための場、あるいはそれを設置する主体があるのに対し、協働は市民と行政が対等の関係で、それぞれの受け持つ役割の大小はあっても、またどの役割一つが欠けても協働は成り立たない、あるいは不十分なものになると考えます。
また、表現がシフトしてきた背景、理由につきましては、地方分権の推進や、少子高齢化や経済情勢の変化とともに、地域からの行政需要はますます多様化しており、これまでの行政システムでは一人一人の市民ニーズや地域の課題に的確に対応することは難しくなっています。このような状況の中、自分たちの望む地域や暮らしを向上させるサービスを実現するためには、行政主導でなく、地元をよく知る地域に密着した人たちが計画の段階から積極的に参加することが必要であります。これからの行政のあり方として、地域の力を地域で発揮できる仕組みをつくり、地域の課題を解決するために、その過程において行政主導の状況から抜け出し、市民と行政とが対等な立場で相互理解や情報の共有化を図り、目的を相互に共有する協働による取り組みが必要になってきていると考えております。
次に、3点目の市民との協働という視点が不要の部署についてでありますが、協働の取り組みを進める基本的な考え方は、行政だけで実施するよりも市民、ＮＰＯやボランティア団体など、市民の技術や特性を生かすことで市民のニーズを満たし、よりよい効果が上げられるものと考えてございます。したがいまして、これからは公共サービスの質の向上、行政の効率化、市民みずからがまちづくりの主体として得られる満足感や達成感など、常に市民との協働の視点に立ち、協働の手法によって期待される効果と協働にふさわしい事業の取り組みを検討する必要がありますので、市民との協働という視点が不要の部署はないものと考えてございます。
次に、4点目の市民との協働という表現を改める考えについてでありますが、2点目のご質問でお答えをしておりますように、協働、市民参加、ボランティア活動、コミュニティ活動の表現にはそれぞれ違いがございます。しかし、これからの行政のあり方として、行政主導の状況から抜け出し、市民と行政とが対等な立場で相互理解や情報の共有化を図り、目的を相互に共有する協働による取り組みも求められる姿と考えさせていただいております。市民との協働は、市民と協力して働くという意味ととらえ、協働という表現を今後とも続けてまいりたいと考えておりますが、市民の皆さんに対しては取り組みに対するわかりやすい表現と協働について理解していただけるよう工夫してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原栄一君）〔登壇〕 市勢振興の2番目と3番目についてお答えを申し上げます。
初めに、2番目の市民との協働の取り組み状況について、順次お答えをいたします。1点目の市での市民との協働の経過についてでございますが、市長から答弁させていただきましたように、第四次総合計画において市民との協働を掲げ、各施策の体系ごとにそれぞれの所管が計画達成に向け、事業に取り組むとともに、市民の皆さんや職員の意識啓発につきましては、市民課が中心となり、地域活動講演会を実施してまいりました。昨年4月に協働の窓口として企画課に協働推進係を設置してからは、産消協働フォーラムや市民と協働するまちづくり講演会を開催するとともに、協働についての基本的な考え方について職員周知を行い、また市民の皆さんに対しましても行政連絡員会議、ふかがわ市民会議などで説明させていただきました。また、広報ふかがわで、昨年の12月号からことしの2月号まで、3号にわたってお知らせをし、ホームページにおいても掲示しているところでございます。さらに、関係各課で協議を行い、地域福祉計画を本市の協働推進の取り組みの中心的な方策とすることに決定し、市内各地区の推進組織の会議に出向き、その考え方や協働のまちづくり活動モデル事業などの支援策について説明をしてきたところでございます。
次に、2点目の各所管の取り組み状況と認識についてでありますが、初めに各所管ごとの主な取り組みについて申し上げます。企画総務部におきましては、総務課では行政連絡区、すなわち町内会との連携や各種交付金などの活動、企画課では深川国際交流協会や関係団体などと実施している国際交流事業や、市民参加のまちづくりを進めることを目的に市民が自主的に企画運営しているふかがわ市民会議の運営などがあります。市民福祉部につきましては、市民課では交通安全協会、防犯協会、平和運動推進協議会、消費者協会の市民団体との連携による市民生活の安全にかかわる運動、社会福祉課では地域福祉活動が円滑に推進されるよう民生委員、児童委員の皆さんとの取り組み、健康福祉課では平成16年度から深川市地域福祉計画の策定に着手するとともに、市内5地区における地域福祉計画・地区計画策定に取り組み、この春にそれぞれ計画が完成したところでございます。経済部につきましては、農政課では地産地消の取り組みであるスローフードフェスタinふかがわ＆青果・花きフェアや都市と農村の交流のためのまあぶフェスタへの相互協力、商工労政課では市民桜まつりや市民パークゴルフ大会などの委託による委託先との相互協力などがあります。建設水道部につきましては、都市建設課では児童公園などの関係町内会による委託あるいはボランティアでの管理や道路愛護、河川愛護事業、環境課では深川市環境衛生協会と連携のもと、各町内会のご協力をいただく中で実施しております市内一斉清掃や環境美化運動の取り組みなどがあります。教育委員会につきましては、学務課では学校における総合的な学習の時間に地域の方々が先生や指導者になり、あるいはともに交流しながら学習するという手法がとられ、生涯学習課ではコミュニティ活動を通しての地域課題の解決、地域ぐるみの生活向上活動、自主的な学習活動、また各種社会教育関係団体との連携協力による生涯学習フォーラム、男女共同参画セミナー、文化総合芸術祭、各種講演会や研究会などの実施、スポーツ課では各種スポーツ行事や教室などの開催をＮＰＯ法人深川市体育協会と連携、専門的な知識、技術を生かし、効果的な事業展開を行っております。市立病院につきましては、患者様への安心と安らぎの提供を行うため、年2回のロビーコンサートの開催や写真、華道、俳句、短歌、川柳、水墨画サークル等、市民の皆さんの協力を得て、年間を通して各種展示や音楽活動によるいやしの場の提供を行っております。
次に、市民と協働についての認識についてでございますが、協働事業を実施するには市民と行政が対等のパートナーとして市民の自主性を尊重するとともに、お互いに目的と役割、責任を共有しながら進めることが必要でございます。いきなり大きな事業から始めるのではなく、市民の理解を得ながら、現在実施している協働事業の拡大や見直し、協働の取り組みが容易な事業から実施することで、市民との協働を推進していくことが可能になると認識をしております。
次に、3点目の各所管で市民との協働として新たに取り組んだ内容についてでございますが、各所管ごとに申し上げますと、企画総務部につきましては、協働推進の所管として企画課におきまして、協働推進する市民組織として協働のまちづくり推進市民協議会や協働のまちづくり推進庁内委員会の設置、地域福祉計画の推進組織の活動に対する協力、先駆的なまちづくり活動の取り組みを通じて市民の皆さんに協働の取り組みを理解していただく協働のまちづくり活動モデル事業の実施など、本年度より新たに取り組みを始めたところでございます。市民福祉部につきましては、市民課では市民団体との連携により、交通死亡事故ゼロを目指した早朝啓発活動の強化、さらに悪質な訪問販売や泥棒、振り込め詐欺が横行する中、各家庭に対する啓発活動を実施、消費者団体では生活展を通しての日常生活における消費者問題の啓発、地産地消の拡大、社会福祉課におきましてはことし1月24日立ち上げとなりました子育て・子育ち支援活動を行うふかがわすきやき隊の取り組み、健康福祉課では門口除雪事業の実施方法を除雪業者だけでなく、広く町内会や市民団体、福祉施設、事業者などから協力者を募集しております。経済部につきましては、商工労政課では深川振興公社の協力による彩りの丘の清掃ボランティアや、道の駅の花壇や花時計の苗植えや管理のボランティア作業による実施、丸山公園や桜山公園では市が資材を提供する中で、地域の観光協会の手作業によりあずまやの建設がされております。建設水道部につきましては、都市建設課では道路や公園など地域の公共の場を市民が行政と協働して清掃、美化活動を行うアダプト・プログラムを建設業者や土木技師会に説明し、協働意識の醸成を図っております。環境課では今年度より策定する環境基本計画を市民との協働の手法による計画素案の策定を予定しております。教育委員会につきましては、学務課では学童の安全、安心な地域生活環境の保持、確保のためのセーフティネットワークシステムの構築やすきやき隊との連携した取り組み、スポーツ課におきましてはＮＰＯ法人深川市体育協会と連携協力し、総合型地域スポーツクラブを志向した深川スポーツ健康クラブの設立の検討を行っております。市立病院につきましては、今月から市民ボランティアによります医療ボランティア事業が新たにスタートし、外来患者様の受け付け補助や診療部門等への誘導、さらには来院者への心温まる気配り等、医療ボランティアの適切な対応に病院を訪れる方から好評を得ているところでもございます。
次に、4点目の今後の行政改革の中で、どのようなスタンスで市民との協働に取り組むのかについてでございます。行財政改革大綱の中では、重点項目の一つとして市民との協働の推進を掲げ、地域の問題は市民自身の手で解決に当たる自助、行政と市民による共助、それでも解決できない問題は行政が行う公助という考え方に基づきまして、市民と行政のそれぞれが役割や責任を担いながら、行政サービスを見直し、市民との協働を一層推進することとしております。市民、町内会、各種団体、ボランティア団体、ＮＰＯ法人の皆さんがお互いに地域の中で支え合い、日常の問題を解決する環境づくりを通じ、市民の心の触れ合いと満足度を高めていくことが今後の地域社会の大きなテーマであります。また、厳しい社会と時代背景の中で深川市をよりよくし、次の世代へと引き継ぐには広く市民の皆さんがまちづくりにかかわる協働の社会を築いていくことが大変重要であると考えております。多様化した市民ニーズや地域生活の課題を市民や地域、事業者の方々と役割を分担し、一緒に協力して課題を解決していくというスタンスを基本とし、市民と行政がまちづくりのパートナーとしてお互いに学び合い、育ち合うことができる社会を築くため、日ごろから協働しやすい環境づくりと情報交換の場の確保に努め、市民の参画意識の醸成、啓発を行い、よりよい協働のあり方を検討しながら協働の担い手の確保に努め、市民との協働を推進してまいりたいと考えております。
3番目、市民との協働の市職員の参加についての市職員の市民活動、ボランティア活動への参加状況につきましてお答えを申し上げます。東出議員さんのご質問のとおり、職員の中には居住する地域の町内会における役員や各種行事などの町内会活動、すきやき隊や各種文化、スポーツ団体の役員として、またはまちづくり団体などへの参加協力やボランティア活動など、プライベートな立場で積極的に参加している者も多くいるところでございます。今後市民の皆さんと一体となった市民参加型行政を推進していくためには、市民の皆さんとの協働が不可欠であり、職員一人一人がそれぞれの地域で率先して地域活動を初め、文化、スポーツ活動の推進役として参加することが重要であると考えております。職員が市民の中に出ていくことによりまして直接市民の声を聞き、ともに考え、ともに汗を流すことで市民とのパートナーシップが築かれ、職員自身の能力アップにもつながるものと考えております。このことから、職員には市長から機会あるごとに地域活動への参加を促してまいりましたし、今後とも職員の積極的な参加を促してまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 東出議員。
〇18番（東出治通君）〔登壇〕 再質問をさせていただきたいと思います。
なぜ市民との協働1本に絞って質問させていただいたかと。今ほどの市長さんの答弁、そして助役さんの答弁を聞かせていただきました。行政の立場からすれば、いずれも当然の形の答弁かなと思いますが、そこに市民の存在が見えてこない。行政では盛んに市民との協働を訴えられる。助役さんの答弁の中身を聞くと、市民との協働において何一つ行政が動いていかない。そこに、本当に市民の姿が見えているのか、そのことが問われているような気がしてなりません。地域再生計画、先ほどの1回目の質問でも申し上げました。私は、市民との協働という視点があるようにはとても思えない。3月の提案のときには商工、そして今回の答弁の中では農業分野も。それでは、農業分野の皆さん方とどのような協議をされたのか。先ほど申し上げましたが、一部の人ではありますけれども、900万円の被害を受けた農家に足も運ばない行政が市民との協働と言っても、市民の皆さん方は納得されるでしょうか。財政が厳しいと言いながら大型ビジョンをと、そういうものが提案をされているが、市民の皆さんの中で行政との協働、市民の立場から言えば行政との協働、そういう気持ちが醸成されるのか。そこら辺のところが、まさに問われているのであります。私自身が今回質問をさせていただいた思いは、そこにあります。その思いを受けて、もう一度答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） 先ほども私の立場から答弁をさせていただいている協働、そして市民参加、あるいはボランティア活動、またいま一つにはコミュニティ活動というこの種は今始まった言葉でないことは、既にご高承のとおりだと思います。それぞれ経過される中で、若きころそれぞれの立場でボランティア活動を、あるいは明治維新のときから火消し組等々は、もうこのときから協働という精神や自分でできることは自分でしようという、こういう日本の趨勢ということは十分ご理解の上に立っていることと思います。ただ単に財政が厳しいからではありません。農業団体との一層の連携の中で、今確かにご質問の中でもご提示されている内容等もございますけれども、一番至近の中ではＪＡ組織の皆さん方も、この被害調査もなされているところでございます。いずれにしても携わる部署にどうぞひとつ今後ともご指導をいただく中で、市民参加、協働、このまちづくりに理解をいただいて、みんなが輝くまちづくりのために努力していこうという気持ちを持って、そしてまた行政の届かないところは市民の皆さんの愛で、まさに今ご質問の中でも提示されている等々は、今後行政としても学ばせていただき、市民参加、市民協働のまちづくり、ボランティア、コミュニティ等々を使い分けながら、今後とも一層輝くまちづくりのために努力をしたいと思いますので、ご指導、ご示唆いただきますことを心からお願いを申し上げたいと思います。
いま一点、地域再生の中でお話がございました農業関係者との話し合い、このことについて若干述べさせていただきたいと思いますが、これまでの経過の中では農村青年部協議会の役員のほか、1月に開催した産消協働キャラバンの地域活性化勉強会において、きたそらち農協の担当者、そして農民協議会、あるいは元気村夢の農村塾や農村青年部の皆さん、さらにはＪＡきたそらち女性部の代表の方々のご出席もいただく中で、これら計画内容を説明させていただき、農業関係者の意見の把握に努めてまいったところであります。その後農業関係者の皆さんとの具体的な意見交換はしておりませんけれども、今後におきまして、地域交流に活力を取り戻すために、商工会議所と連携をして農業、商工業の関係者、地域の皆さん、そして議会の皆様方のご意見を伺いながら、この具体化に向けて取り組んでまいりたいと思いますので、何とぞご理解をいただき、今後ともご指導いただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 東出議員。
〇18番（東出治通君）〔登壇〕 再々質問をするつもりはございませんでしたけれども、端的に伺いたいと思います。
1回目の答弁でるるありましたけれども、そういう行政の思いが市民の皆さん方に、そういう受けとめ方を本当にされているのかどうなのか、そこのところについて改めてお伺いしたいと思います。
もう一点、地域再生ということで答弁がございましたので、市民との協働という形での質問との絡みということでご理解いただきたいと思いますけれども、1月の段階で農業関係者の皆さん方とお話をさせいただいたということですが、今団体の名前がたくさん出ましたけれども、私が所属しているグループの名前も出てきました。しかし、一般の皆さん方の耳には届いていないと思いますし、恐らくそういう代表者が集まった会議の中での話だったのだろうと思います。この地域再生計画が1回のそういう説明で理解をされると思っておられるのかどうなのか。加えて、3月に提案されたときには、私の記憶では農業という部分についての話は、提案の中にはなかった。3月から6月、3カ月を経過する中でも、農業関係者との意見交換も協議も何もなかったと。しかし、なぜ今回の答弁の中で農業分野というところが出てきたのか。私からしてみれば、非常に奇妙に思うのです。だから、市民との協働とは何ですかという質問になっているわけなのです。そこのところを踏まえた答弁を求めて、最後の質問を終わりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君） ご質問の趣旨について十分理解をさせていただきながら、先ほども申し上げさせていただいておりますように、今後地域住民の皆さん方に理解が得られるように、あわせて2番目のご質問もそうでございますけれども、今後とも商工会議所や商工関係団体、そして農業関係者の皆さん方に理解をいただくように、ご質問の趣旨をとらまえて、今後とも努力させていただきたいと思います。今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 東出議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、6月27日ないし29日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
(｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、その3日間休会することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、6月30日は午前10時から開議します。
（午後 1時52分 散 会）