平成21年 第3回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
午前10時00分 開議
平成21年9月4日（金曜日）
午後 3時13分 延会
〇 議事日程（第2号）
（午前10時00分 開議）
○議長（北本 清美君） これより本日の会議を開きます。
○議長（北本 清美君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
○議会事務局長（森田 敏夫君） 初めに、北畑議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
次に、第3回定例会2日目の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
以上で報告を終わります。
○議長（北本 清美君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、松沢議員。
〔松沢議員、質問席へ〕
○8番（松沢 一昭君） 2009年第3回定例会の一般質問を行います。
4年前の郵政選挙によって自民党、公明党が大きく議席をふやしました。しかしながら、この4年間に行われた三位一体の改革による地方財政の悪化と削減は、目を覆うばかりであります。さらには、医療や介護に対する予算の削減にしても、地方の病院や介護入所施設の削減には、多くの人たちから恨みの言葉が出ていました。図らずも今回の総選挙で一気にその国民の声が噴出したと言われています。
以下、通告に従って質問を行います。私はこれまでもかみ合った答弁については、再質問はしないできましたし、これからもそういう立場で質問を行いますので的確な答弁、簡潔な答弁を求めるものであります。
まず、成年後見制度について質問いたします。高齢化社会を迎える中、一定の資産のある方で身近に近親者がいない方をフォローするものとしてこの制度が発足しました。これまでも、この後見人となった人が適正な財産管理を行わないばかりか、財産の横領や乗っ取りを行うというようなことが報道されたこともあります。認知症になった方の処遇について、その友達が心配して私のところへ相談に来たということもありましたが、状況ではなかなか私どもや行政サイドがかかわりを持つことが難しいという面があります。深川市内でもこうした後見制度にかかわる未指定などにより、何年もあいたままになっている家が何軒も放置されているなど、まちの美観を損なっているところがあります。成年後見人になる人は、主に司法書士など本来の仕事が多忙な中で、報酬よりも道義上の責任でやっているのが実態だと聞きます。深川市でもこの後見人の充実、増員の講習が行われたという新聞報道もありました。慎重な対応が求められる問題だと思いますが、裁判員制度でさえも民間人起用がされる時代です。後見制度の深川市の現在の状況と充実に対する取り組み状況について伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 成年後見人の現状及び充実についてお答えいたします。成年後見制度は、認知症などにより判断能力が不十分な方の財産や権利を守るため、家庭裁判所が選任した代理人が財産管理や契約などの法律行為を行うものであります。
初めに、成年後見制度の深川市の現状としましては、健康福祉センターデ・アイ内に設置しています地域包括支援センターにおきまして、これらの相談支援に努めながら、必要に応じて成年後見制度の利用を進めるなどしているところであります。また、身寄りのない認知症などの方で成年後見制度の利用が有効と認められるにもかかわらず、制度に対する理解が不十分であったり、費用負担が困難なことから、利用が進まないといった事態に陥らないよう法律に基づき、市長が家庭裁判所に申し立てを行ったり、その費用を市が負担する制度を設けているところです。成年後見人になるために特に必要な資格要件がないことから、本年4月には成年後見に関する一定の知識などを身につけた、いわゆる市民後見人を養成するため、深川市社会福祉協議会による養成講座も行われたところであります。なお、市内における成年後見制度利用者の実態把握は困難でありますが、本市を含む旭川家庭裁判所管内での申し立て件数は、年間100件前後とお聞きしているところであります。
次に、成年後見制度の充実に対する今後の取り組みにつきましては、質問にもありましたように成年後見人が選任されていないことなどにより、何年もあいたまま放置されている家屋もあると承知しておりますし、今後高齢化がますます進んでいく中で、家庭裁判所に申し立てを行う親族のいない高齢者が、増加していくことも予想されるところでありますので、社会福祉協議会とも連携しながら、成年後見制度の周知や利用の促進につながる取り組みに意を用いてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） ただいま答弁いただきました。一定の取り組みがされているということで、その点は評価したいと思いますが、せっかく市民の後見人養成の講座をやっていると答弁いただいたわけですから、その講座の受講者そして具体的にどのくらいの人が市民の中から成年後見制度の登録というか、実態としてふえてきているのか、その辺も答えてもらえればと思いますが、いかがですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 市民後見人を養成するための養成講座ということで実施してございますけれども、この受講者の中で何人の方が登録されている、その経過ということについては、個人情報の関係もございますので、深川市で具体的に何人ということについては把握できないものでございます。そこで、先ほど申し上げました旭川家庭裁判所管内での申し立て件数は、年間100件程度ということでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） せっかく公的な立場で成年後見制度の登録という形になるわけで、どなたの後見人になったかどうかという中身まで立ち入れば個人情報になると思いますけれども、何人の方が登録しているのかということは個人情報に全くならないと思います。今、その数の用意がないならないでいいですから、それは後でペーパーでもらうなり、答弁を追加してもらうなりそういう方法があると思います。今の答弁ではうまくないと思うのですがどうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） このことについて、私どもも深川市で何人登録されているかということで、確認したところでございますけれども、その数の部分については公表していないということで、把握はできないということでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） それは把握していないのならしていないでもいいけれども、それはする必要がないのではなくて後で答弁してください。次にいきます。
2点目は株式会社エコバレー歌志内の運転停止に伴う可燃ごみ処理の今後の考え方、取り組みについてお尋ねします。私は通告にしたがって毎回質問しているのですから、あまり自分の思いばかりを前面に出して答弁をしてもらったのでは論議が成り立たないということを一言申し上げておきます。私たちは1度目の質問とその答弁に基づいたルールある論議を深めようと考えています。
まず、ごみ処理の日程及び処理方法の検討についてお尋ねします。広域で進めようとするのか、北の組合によって処理しようとするのかでそのプランニングも差が出てくると思います。深川市としては、これまで広域処理でいく考えだと言っています。昨日の川中議員への答弁でも一定の理解をいたしました。しかし、情報を総合すると必ずしも3組合の考え方が一致しているとは言えず、今後さまざまな曲折が予想されます。私たちはこれからの深川市のごみ処理を考えるとき、化石燃料を使って車を走らせる広域化を将来にわたってやることは、世界の温暖化防止の動きに逆行することだと考えています。自区内処理のプランニングも同時に進め、その日程のプランや予算について私たち市民に明らかにしていただきたい。市民に情報提供を行い、市民に決めてもらうというのがごみ処理の鉄則だと思います。また、国や道が1カ所に集まるごみの量によって補助金に差をつけるかのような今のやり方を改めてもらう必要があります。どのような形態の処理を行うかは、その自治体の自治権の範囲であり、それをあたかも政策誘導するようなやり方をしてきました。その結果、数社しかない大型プラント発注に談合が発生し、幾つものごみ処理場発注で最高裁までいって黒の判決が出ているということを聞いています。このようなことにつながりかねない補助のあり方についてもしっかり上に向かって物を言っていく必要があると考えますが、この点はいかがでしょうか。
次に、ペレット化を行って他施設で燃焼させるRDFについて伺います。これは現状では一番安く済む方法として、民間の産廃業者が話を進めているようであります。けれどもこれは今回問題となったエコバレーの二の舞となるような話ではないでしょうか。市民生活の中から発生するごみは休むことなく出てまいります。その性格から一廃は、自治体の責任で処理することが定められています。多くの自治体からもRDFに対しては不安や反対の声が起こっています。私たちももちろんこれには反対です。昨日の川中議員への答弁でも、砂川市以外はRDFに否定的な考えが示されましたが、この点について再確認の意味も含めて答弁をいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 可燃ごみの処理についてお答え申し上げます。
最初に、ごみ処理の日程についてお答えいたします。このたびのごみ処理の問題につきましては、議員が触れられておりますようにエコバレー歌志内の撤退表明に伴いまして、3衛生施設組合で協議を重ねながら株式会社日立製作所及び株式会社エコバレー歌志内と交渉も重ねる中で、一定の条件のもとでやむを得ずでありますが、平成25年4月以降の契約を求めないことで合意したところでございます。したがいまして基本的には、平成25年4月からは新処理施設における処理が必要となりますので、処理区域の規模にかかわらず25年4月に向けた日程の検討が必要となるものでございます。なお、可燃ごみ処理方法調査などの3組合の取り組み状況につきましては、昨日、川中議員の質問に対して答弁させていだきましたとおりでございます。
次に、自区内処理とその検討についてお答えいたします。平成20年度におきまして、3組合共同で可燃ごみ処理基礎調査というものをコンサルタントに委託しておりますが、その報告書の中で3組合共同により焼却処理を整備した場合と、各組合ごとに整備した場合の比較検討が報告されてございます。この可燃ごみ処理基礎調査報告書の主な内容としましては、焼却施設建設については規模が大きくなるほど割安になることや、維持管理体制については施設の規模にかかわらず一定の体制が必要となりますことから、可燃ごみ1トン当たりの処理単価につきましては、3組合共同の場合と組合ごとの場合では大きな差が生じるとの報告でございました。このように、処理経費につきましては、組合単独処理の場合は3組合共同処理と比較しますと大きな負担が見込まれることや、昨日の川中議員の質問にお答えいたしましたように、この北空知地域の人口の減少傾向を考慮したとき、施設の稼働率の低下などから将来におけるごみ処理費用の負担の増加を抑制するためには、現在の3衛生施設組合の共同による広域処理が望ましいことで、現在北空知衛生センター組合の構成団体の意向は一致しているところでございます。なお、3組合共同で1日当たり90トン規模の焼却処理施設を建設する場合は、総事業費は約52億円が見込まれてございます。
次に、国、道の広域処理と補助のあり方についてお答え申し上げます。さまざまな変遷はあるのかもしれませんが、今日の国の補助のあり方につきましては、循環型社会形成推進交付金交付要綱で定められておりますように、交付対象地域は5万人以上の地域などとなっておりますが、過疎地域等にあっては人口要件はないようでございます。ただ、これとは別に北海道の広域化計画におきまして、現在の中・北空知地区ブロックが形成されておりますので、これらとの整合性や変更する場合にあっては合理的な理由が必要であるとお聞きしております。しかし、先ほど申し上げました循環型社会形成推進交付金の制度につきましては、人口要件などにおきまして特に厳し過ぎるという内容は見当たらないと思われます。
最後に、RDF、廃棄物の固形燃料化についてお答え申し上げます。このことにつきましても、昨日の川中議員の一般質問にお答え申し上げておりますように、ことしに入りまして3組合が調査を委託した可燃ごみ焼却処理と固形燃料化施設の比較をしてまとめられました可燃ごみ処理方法調査報告書によりますと、民間処理委託した場合の固形燃料化処理につきましては、廃棄物処理事業、これは昨日も申し上げましたが、通常は市が行う一般廃棄物の処理事業、すなわち住民サービスそのものでございます。それを廃棄物処理事業とコンサルは呼んでいるようでございまして、そのまま使わせていただきますが、廃棄物処理事業のその継続性は、民間事業者の経営状態または固形燃料の売却動向等に大きく影響を受けるが、経営状態の把握は自治体側にとって難しく事業者任せになることや、固形燃料の価値は将来にわたり約束されたものではないことから、その売却先、引き取り先を失うリスクがあり、その場合は廃棄物処理事業者自体も、破綻するなどの課題がコンサルタント側から報告されたところでございます。北空知衛生センター組合におきましては、構成する4町の考えを受け、市の考え方も同様でございますが、組合としては地域住民の日常生活から日々排出される一般廃棄物の処理につきましては、その処理の安定性、継続性が欠かせないことから公設公営による焼却処理が望ましいとの基本的な考えをまとめられたと聞いているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 大体わかりました。基本的にはRDFの処理だと、目先の計算でいけば安くなるという試算が出ているわけですけれども、安定性の面で非常に問題があるという判断をしたということは、正解だと思うのです。ただ、3組合の足並みがそろっているかというと必ずしもそうではないという側面もあるわけです。では砂川地区が抜けたらどうなるかということも含めて、中規模といいますか、北の組合の範囲でやればどうかという点で、あなた方の出してくれた資料は私どもも見ていますけれども、言ってみればざっくりした資料です。1組合でいくと何万円の処理費になる、3組合でこのまま続ければ何万円の処理費になるというような資料でして、私はこれだけでは判断しきれないと思って見せてもらいました。というのは、中型、小型の焼却炉がどんどん開発されてきて、いろいろなものが出てきていると聞いておりますし、その辺の情報もあなた方に用意してもらって、市民あるいは議会での判断材料に供してもらいたいと思うのです。その中から考え取り組んでいく。最終的な決定は、市民とともにやっていくという姿勢がないといけないと思います。知らしめないでよらしむべしと、よく昔は言われましたけれども、ごみ処理のあなた方の今の取り組み姿勢を見ていると、知らしむべからずよらしむべしというように見えてならないのです。これからの情報提供を含めてもう少しスタンスをかえてほしいと、これは山下市長に強く言いたいと思いますし、再度答弁をほしいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 現在は、昨日市長が答弁させていだきましたように3組合共同でやるという大前提に基づきまして議論をさせていただいているところでございます。また、焼却処理施設などさまざまなものがあるのかもしれませんが、私にはそういう知識はございませんが、コンサルタントに昨年度基礎調査というのを行いまして、ことしに入りまして処理方法調査を委託しておりますが、その中におきましてもそのような型式のものというのは報告がなかったところでございます。そういうものがあるのかどうかはわかりませんし、この地域の実態に合うようなものが本当にあるのかどうかわかりませんが、機械ですからさまざまなものをつくることが可能なのでしょうが、最も効率的で、効果的、そして処理の継続性、安定性を求めながら検討しているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 揚げ足を取るつもりはありませんけれども、あなた方プロが知識がなかったらだれが知識があるのかと思うのです。それと答弁としてもう少し幅広く細やかな資料提供、情報提供を市民にしてほしいというのは私の再質問の趣旨なわけですからその辺のスタンスというか、もう1回答弁してください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 一番最初の答弁で申し上げましたように、平成20年度におきまして可燃物処理基礎調査というのを実施しまして、その報告書をコンサルタント側から提出を受けております。それにつきましては組合議会の議員あるいは深川市議会の経済建設常任委員会の委員にもご報告はさせていただいたと記憶しておりますが、その中におきまして北空知衛生センター組合で焼却施設をつくることが不可能だということを述べているわけではなくて、それは当然可能なわけでありまして、それについての事業費、維持管理費は松沢議員ご承知のとおり、建設費は15億円を予定しておりまして、維持管理費は一定の条件はあるのですが、年間1トン当たりの処理コストが10万円程度になるという想定になってございます。それで現在は北空知衛生センター組合を構成する各町の意向、深川市も同様でありますが、共同で安定した処理、なおかつ将来のさまざまなコストの負担増などを含めまして広域的な処理が望ましいという判断に立っているところでございます。
（発言する者あり）
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 議事進行でお話したいと思いますが、私の再質問の趣旨は、もっと幅広い細やかな情報を収集して、あなた方は市民に提供して判断する材料を与えるというスタンスでこれからやってほしいと言っているのです。この間出してくれた資料をもう一回オウム返しで答弁し、ご理解くださいというのでは私の質問に対してあなたの答弁はかみ合っていないと思いますので、もう一回お願いします。
○議長（北本 清美君） 補足の答弁として、発言を許可します。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 可燃ごみの処理につきましては、市の事務ではなく、組合事務でございますので、衛生センター組合の側でよく判断していただいて組合議会との調整などを図りながら、衛生センター組合から報告を受けたことにつきまして、市議会の経済建設常任委員会にさまざま報告をさせていただいているところでございますが、前回行いました平成20年度の基礎調査以外の・・・当然北空知衛生センター組合管内の地域の人口だとかごみの量に合う施設の規模についてはそこで報告がされておりますので、それよりさらに小さな規模というか複数をつくるということであればまた別かもしれませんが、北空知衛生センター組合の地域に合う規模については研究されていると思います。松沢議員の質問が私がわからないのかもしれないのですが、さらにどんな情報があるのか衛生センター組合の方に研究するように伝えておきます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 議事進行です。質問の趣旨を理解して答弁していないような感じなので言います。もっと細分化してどうとかではなくて、北の組合の範囲のごみの量を処理するのであっても、いろいろな処理の機械、方法があると思うのです。そういう情報を提供することも含めて、自分たちでどんどん話を進めていくのではなくて、市民の側にそういう情報を流してくれと言っているのです。そこのところが質問の中心なのです。わかっていただけましたか。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
（午前10時30分 休憩）
（午前10時42分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議します。
山岸建設水道部長から補足答弁の申し出がありますので、発言を許可します。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 答弁が言葉足らずで貴重な時間を費やしてしまったことをおわび申し上げます。
処理方法につきましては、焼却処理以外の方法もあるわけですが、焼却処理であればストーカー炉と呼ばれるもの、流動床式と呼ばれるもの、ガス化溶融炉などの方式がございます。その中で最も経済性、安定性の高いものとしてストーカー炉を選択し、昨年度に実施しました可燃ごみ処理基礎調査報告書がストーカー炉によってまとめられているところでございます。これらの内容につきましては、議会に対しても改めて機会を得てご報告をさせていだきまして、市民の皆様に対しましても適切な時期に情報提供をしてまいります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） この問題については、選挙も終わったことですし、私どももいろいろな情報収集あるいは市民との懇談会ということも含めて、勉強もしながら論議をしていきたいと思います。これから20年、30年先の可燃ごみ処理についての結論を出していくのだという考えで臨んでいかなければいけない問題だと思っています。
次に、生ごみ処理についてお尋ねします。こちらの方は自区内処理が行われております。新しい方式として心配された運転も発電量は少ないものの順調と言ってもよいのでしょうけれども、ただ今後お金が必要になってくる機械や施設の整備が心配されます。ぎりぎりいっぱいの財政運営をやっていると予想外の支出で市の財政は、たちどころにピンチとなってまいります。今後処理施設が、当初計画に比べどうなのか、近いところではどのくらいの支出が予想されるのか、組合議会の権限を侵さない範囲で伺いたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 生ごみの処理状況と今後の見通しについてお答えいたします。生ごみについては平成15年度より北空知衛生センター組合の生ごみバイオガス化施設で処理されておりますが、この生ごみバイオガス化施設は生ごみから発生するガスで電気や熱エネルギーをつくり出すことができる資源循環型施設でございまして、施設内の機器、電灯の電力として、またロードヒーティング循環水加温やメタン発酵槽加温用ボイラーに使用されております。
質問の発電状況についてですが、生ごみの搬入量は徐々にではありますが、減少しており、それに伴い発電量も減少いたしますが、現在、生ごみバイオガス化施設で使用する電力量の約40％を賄ってございます。
次に、施設の耐用年数及び維持管理費の見通しについてお答えいたします。施設の耐用年数につきましては、建物は鉄骨造一部RC造でありますが、40年程度、内部の処理設備、機械類は使用条件によって異なりますが、常時稼働する機械類では4年から7年程度、作業時のみ稼働する機械類は10年から15年程度でございます。ご心配されております維持管理費における機器の修繕費についてでございますが、施設が供用開始しまして約4年間は毎年500万円程度の修繕費で推移をしてございました。平成19年になりますと5年たちますので、破砕機というものがあるのですが、その部品の取りかえで2,500万円の修繕費がかかりました。平成20年度は、発電機のオーバーホールと、メタン幕分離槽というものがあるのですが、その幕の取りかえで3,200万円の修繕費がかかったところでございます。ちょうど四、五年程度がたつ時期ですので、そういった消耗した部品の取りかえが必要だったということでございます。本年度は今のところ大きな機器の修繕予定はなく、約1,000万円の修繕費の予算を組んでいるのですが、その予算内で賄えると組合側から聞いております。また、今後の機器の修繕費の支出見込みでありますが、前段申し上げました耐用年数の関係から機器類の更新の周期ごとには一時的に経費が大きくなりますが、通常時は消耗部品取りかえ等で1,000万円程度の支出で推移するものと思われます。今後も機器延命のための保守点検などを十分に行いまして、経費の節減に努めるよう北空知衛生センター組合に伝えてまいります。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 次に、4点目の市内のカラスの集合状況とその対策について伺います。
何が原因でこれほどまでに深川はカラスに気に入られてしまったのでしょうか。生ごみ処理を埋め立てから現在の方式にしてカラスは大幅に減るだろうと言われていました。しかし、今のカラスの状況はますますその数を増し、市内の電線の下はカラスのふんで色が変わっています。現在は鳥インフルエンザなど物騒な病気もありますし、そのほかにも何が発生するやらわからない不衛生な状態にあります。まず食べるものをなくすこと、ねぐらや夜の集合に不安を与え集まらないようにすることなどやわななどによる駆除などが言われていますけれども、行政としての対応を伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） カラスの集合状況及びその対策についてお答え申し上げます。
最初に、本市のカラスの集まりぐあいでありますが、カラスの個体数やその個体数が増加しているのか減少しているかなどについて調査しておりませんので、明確にはわかりませんが、議員が質問で触れられておりますようにカラスに対して不快感を持つ方は大変多くいらっしゃるものと存じます。市街地のカラス対策としましては、一般的にカラスのえさとなる生ごみと燃えるごみが一緒に分別収集されているような自治体にありましては、ごみの管理の徹底を行うことが挙げられております。本市の場合、生ごみについては燃えるごみと区分して分別収集されてございまして、かつほとんどのごみステーションにはごみボックスが設置されております。生ごみの袋は体積が小さいものですからごみボックスからあふれ出すということはないものと思われます。また最終処分場につきましても議員のご指摘のとおりなのですが、従来のように生ごみなども含めまして全量埋め立て方式は既に行っておりませんので、本市の場合は必ずしも一般廃棄物の排出や収集処理の過程が原因で、カラスが市街地に集まってくるとも言い切れないものと思います。また一方でカラスは私も含めて不快感を持つ方が多いわけですが、カラスも野鳥の分類になり、鳥獣保護法で保護されておりまして、捕獲等については許可が必要でございます。カラスも含め野鳥というのは自然環境の一部であり、自然保護の観点からは自然の生態系は大切にしなければなりませんということなのかもしれませんが、人間から見て小鳥はかわいいから保護する、かわいくない鳥は保護しないということでもないようでございます。また、仮に一つの行政区域で駆除を行ったとしても再び他の地域から新たなカラスが入ってくることなどにより、継続的な効果がないと言われているようでもございます。したがいまして、各自治体におきまして本当に根本的な解決方法は見出せず市街地のカラスの対応に苦慮しているのが実態のようでありますが、引き続き他の自治体の対応事例など情報収集してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 答弁として納得しましたということにはならないのです。
情報収集といいますか状況掌握を市民の暮らしを守るという立場でやってほしい。一番心配されるのは衛生問題なのです。市はもう少し本腰を入れて情報収集する。そして個体数や何が原因でこのようになっているのかも含めて調べる必要があると思うのです。あるまちではカラス対策係というのが指名されて、そこで対策を練っていろいろやっていたということも聞いたことがあります。深川のカラスについても以前別の議員が取り上げたこともありますが、なかなかこれという決定打がない。それがあればとうに解決していると思うのですが、なかなか易しそうで難しい問題だと思うのです。かわいくないからやっつけてと言っているわけではないのです。私の鉄砲では何に当たるかわからないので、それもまずいと思うし、どういう方法で処理するのが一番いいのか、あるいはねぐらへ集まるところにカラスの嫌がる音をその時間に出して安定させないというような方法があるらしいので、その辺も含めてあなた方のところが所管だと思うので、押し問答や禅問答に巻き込まないで処理の方これから検討してください。もう一度答弁してください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 先ほど答弁申し上げましたとおり、本当に難しい問題で具体的な対策を講じられるのかどうかわかりませんが、各自治体の事例などを十分に調査し、研究させていだきたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 次の5点目は市勢の振興になります。スポーツ合宿及び拓大研修所についてお尋ねします。
昨年の金融破綻は深川市のスポーツ合宿にも大きく影を落としているようです。企業の廃部など深川市として、どうしようもない部分はあるわけですけれども、そこはこれまでの実績の上に立って一定の入り込みに汗を流していく必要があると思います。さらには受け入れをする市民の側の目線や、合宿する方たちを見る目の温かさがあるかないかにも大きな差が出てくることでありましょう。周辺部でのランニングを農作業の邪魔になるという声も聞こえてくるところですが、さまざまな形で深川市を全国に発信してくれる使者として、合宿する人たちを見ていってほしいと思います。それが回り回って深川産農産物の発信や販売にもつながっていきます。一方の拓大研修所についても同じように、深川市を他の地域へ発信していく原動力になると思って見ています。市内への食事の注文やお土産の発送など、今の経済効果はそれほど大きくはなくとも、長い目で見ていくとき、必ずプラスになっていきます。
まず、スポーツ合宿のことしの入り込み状況と、以前から言っている市民との交流の状況、来年度に向けた取り組みについて伺います。
次に、拓大研修所の入り込み状況と市民との交流、市民活用、経済効果についても伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 松沢議員のスポーツ合宿及び拓大研修所についてのお尋ねのうち、若干答える順序は逆になるかもしれませんが、私から拓大研修所の件について答弁させていだきたいと思います。
拓大研修所における学生等の利用状況につきまして、拓殖大学北海道短期大学にお聞きいたしましたところ、昨年度からオープンしたわけでございますが、昨年度は8月から9月までの二月間で7団体、147人の利用があったということ。今年度は4月から利用開始でございまして、10月までの間、開かれている予定でございますが、4月から10月までの間に14団体596人の利用が予定されているということです。また、利用目的につきましては、ゼミナールでの農業実習や研修、それから本校の各学部の夏期セミナー、さらにはスポーツ合宿などに利用されておりまして、先月には、昨年度の全日本大学女子バスケットボール選手権で優勝された強豪の拓大女子バスケットボール部が北海道の合宿先として拓大研修所を利用したということでございます。
次に、市民利用についての状況でございます。拓殖大学は、本年4月に研修所の利用規定を定めまして、使用期間を4月1日から10月31日までの7カ月間としまして、有料ではございますけれども、会議室2部屋、体育館、音楽室、茶室、食堂、それからラウンジの各施設を市民に開放されていると承知いたしております。実際の市民の利用状況ということになりますと、これは大学側にお聞きいたしましたが、残念ながら現在まで利用規定に基づく市民による施設の利用は、実績がないということでございます。ただ、市民以外の利用の例として、シニア野球の全道大会に参加した函館東シニア野球チームの合宿所としての利用、また市内の保育園児が遠足で研修所の前庭を利用した事例があったと伺っているところでございます。
経済効果について簡単に言いますと、数百人オーダーで来てもらっているわけでございまして、またこれから先もまだまだ利用が拡大、入ってくる方の数が拡大することを期待しております。そうした方々が落としていく食費、その他の経済効果、これはいずれ数百万円から数千万円になっていくだろうと。大きくそう伸びることを期待いたしているところでございます。
また、今申し上げたように、市民開放については実績がまだないということでもございます。これについては、市のホームページや市の広報紙で周知しておりますけれども、活動の場を求めておられる団体やサークルなどもきっとあると思いますので、市といたしましても今後市の体育協会や文化連盟などを通しまして、拓大研修所の利用規定がこう定まっていることなどをお知らせしまして、利用に向けた周知にぜひ協力していきたいと思っている次第でございます。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） スポーツ合宿に係ります部分についてお答え申し上げます。
本市では、スポーツ合宿を平成7年度から取り組み、ことしで15年が経過し、これまで多くの実業団や大学等の陸上競技部を中心に合宿をしていただいております。
質問の1点目、スポーツ合宿の入り込み状況につきましては、6月1日から9月中旬までの予約分を含めまして、チーム数は昨年と同数の29チームで、延べ宿泊数は約3,300泊を見込んでおります。
次に質問の2点目、市民との交流の状況につきましては、本年度は8月7日、8日の2日間の日程で拓殖大学女子バスケットボール部の合宿時に小中学生、高校生を対象とした練習クリニック及び演習、ミニゲームを実施していただいております。北・中空知の学校少年団から351人が参加し、うち市内の中学校、高校から43人が参加しております。市民や子供たちが一流選手と直接触れ合える貴重な機会である一方、チームにとりましては短期間の合宿期間中に選手のレベルアップを図り、合宿後に行われます各種競技会に向けて鍛錬に励む重要な合宿でありますので、今後につきましてもチームが限られた合宿期間の中で市民や子供たちとの交流を図る機会を持つことが可能かどうかチームとも十分協議させていただきたいと存じます。
続きまして質問の3点目、来年度に向けた取り組みにつきましては、スポーツ合宿はスポーツの普及振興、交流人口の増加、地域経済効果、市の知名度アップなど本市に多くの効果をもたらす事業でありますので、引き続き各企業、大学等の陸上競技部への訪問招致活動やホクレンディスタンスチャレンジ、北海道マラソンなど北海道内で開催される大会の情報提供や各種競技会での優勝時に祝電、電話メッセージなどを行い、これまで構築されたチームとの信頼関係を大切にしながら、積極的な誘致活動を推進してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 次に、6点目の市道の整備、舗装化についてお尋ねいたします。
質問の趣旨は、昨年測量を終了したところの来年度舗装化の見通しについてであります。これまで舗装工事にかかっていて途中までしか完了していない路線をまず完成させるということで説明がありました。限定してお尋ねします。こういった改良工事途中の市道は、何路線あるのか。ことしは何本あって、何キロメートル残るのか。さらに、昨年測量を終わらせて、ことし着工できなかったのは何路線あるのか。来年度の着工見通しはどうなるのか。以上伺います。どこでもそうですけれども、長年懸案だった市道に測量が入ると住んでいる人はやれやれようやく舗装してもらえると思うわけです。それが舗装もされずに一夏放置されると、市はいよいよ行き詰まってしまったのかといった不安の声となって、私どものところへ尋ねてくることになります。わかりやすく答弁していただくことを求めます。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 市道の整備についての来年度に向けた考え方についてお答え申し上げます。議員が最後におっしゃっていましたように測量に入ると市民の方々は期待する。これは本当に私たちにとってはありがたいことでありまして、できる限りその期待にこたえてまいりたいということを申し上げまして、順次お答えさせていただきます。
本市の市道の整備状況につきましては、平成21年4月1日現在で市道延長約690キロメートルに対しまして舗装率は55.15％にとどまっている状況にございます。このように未舗装路線がまだまだ多い状況や、1回舗装整備しまして舗装済みとなった路線につきましても、年数の経過によって亀の子状になるなど老朽化の進行によりまして、行政連絡員会議などにおきましても、市道の整備につきましては本当に数多くのご要望をいただいているところでございます。質問にあります今年度道路整備が継続中の路線、すなわち今年度のみでは整備完了とならない路線につきましては、補助交付金事業で5路線、単独事業で9路線ございます。このうち今年度で整備が完了する予定の路線は、交付金事業は長い時間かかりますので今年度で完了する路線はございませんが、単独事業については9路線のうち4路線完了いたします。来年度以降継続して整備を予定している路線は、補助交付金事業で5路線4.4キロメートル、単独事業で5路線0.6キロメートルございます。また、市道整備に関する測量調査につきましては、本工事の実施年度に早期発注などが求められておりまして、早期発注を行うためには、その年度以前に測量を行っておくことなどが望ましいものでございますが、前年度までに測量が終了しておりまして、今年度において未着工となっている路線は8路線で1.1キロメートル、本年度も測量をやっておりまして本年度未着工の路線もございまして、それは3路線で0.2キロメートルございます。来年度からの道路予算の配分等がどのような動向となるかは現時点では明らかでありませんが、来年度以降の道路整備につきましては、道路行政の所管としましては、秋に開催されます行政連絡員会議におけるご要望などの状況も十分踏まえさせていただきながら、先ほどの継続路線や測量等の終了した路線を中心に整備を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） 7点目の私道の舗装については、きのうの補正予算によって解決のめどがつきましたので、割愛いたします。私が今回取り上げようとした以外の市道並みに交通量の多いところについては、深川市も一定の関与を持って住んでいる人や地権者との話し合いを行って、一定の方向を出すべきだと思いますが、この点はこの後の太田議員の質問に譲り、次の質問に移ります。
8点目は、介護保険の認定について、これは第2回定例会でもお尋ねした問題であります。
国は相当強引にこの認定基準の変更を打ち出してきて、各地から不安、不満の声、怨嗟の声が巻き起こりました。第2回定例会の答弁では、73人の再認定のうち58人が経過措置で、19人が元のままの判定という答弁がされました。私は再質問で、新しく認定を受ける場合に問題がつきまとうのではないかとお尋ねした経過がございます。そのあとの新聞報道によると認定基準は元に戻すということが載っていました。その後の国の方針変更について、そして深川の対応についてお答えいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 介護保険の認定の変更についてお答えいたします。
介護認定につきましては、全国一律の基準に基づき、公正かつ的確に行われることが重要であります。このことから、本年4月からの要介護認定の見直しは、最新の介護の手間を反映させることやできるだけ認定結果のばらつきを是正するために行われたものでありますが、導入前から状態が変わらないのに要介護度が軽度に判定され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかなどといった利用者などからの不安の声を受け、国は本年4月要介護認定の見直しに係る検証・検討会を設置し、見直しによる影響について検証を行うとともに、その検証期間中については、更新申請者に限り希望する場合には従前の要介護度によるサービス利用が可能となる経過措置を設けたところであります。この検証・検討会の結果、4月からの要介護認定の見直しは、事前の検証や周知が十分でなかったことから、現場に大きな混乱を招いたことについて厚生労働省に対し強く反省を促すとともに、認定調査項目のうち自治体間のばらつきが拡大した項目や市町村から質問や意見が多く寄せられた項目について、再度見直しを求める報告がなされところであります。このことを受け、国は74の認定調査項目のうち43項目について再度見直すこととし、10月1日以降の申請からは新たな方法によって要介護認定を行うとともに、これに伴い更新申請者の経過措置を終了することとしたところであります。
深川市の状況としましては、短期間においてたび重なる要介護認定の見直しが行われることになりますことから、その取り扱いについて混乱が生じないよう国や道からの情報収集に努めるとともに、今後認定調査員に対する研修会を開催するなどしながら、引き続き適切な要介護認定調査が行われるよう取り進めてまいります。また、本年4月1日以降、新規に要介護認定申請を行った方については、今回の見直しにより要介護度が変更となる場合もあり得ますので、ケアマネジャーを通じてそのことの周知に努めるとともに、認定結果が実情と一致していないと思われる場合は、区分変更申請や再申請を行うことも可能でありますことから、そのような相談があった場合、市に報告をいただくようにしておりますが、現在のところそのような報告は受けていないところであります。
先ほど1番目の成年後見人のところで、再質問の中でお答えした部分で私の受けとめと違っていた部分がございますので、答弁の訂正をさせていただきたいと思います。
初めに、本年4月に開催されました市民後見人養成講座への受講者は、深川市社会福祉協議会に確認させていただいたところ、26人となっており、そのうち実際に市民後見人になった方は、今のところいらっしゃらないというところでございます。
次に、市民後見人の市内の実態につきましては、質問いただいた後、旭川家庭裁判所に照会いたしましたが、今現在、その回答をいただいておりませんので、ご理解をお願いいたします。なお、本年5月の新聞報道でありますが、旭川家庭裁判所管内における市民後見人はゼロと見られておりまして、道内でもほとんど実例がないというものでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員。
○8番（松沢 一昭君） もう少し時間があるので介護保険について一言質問したいと思います。
これは予算特別委員会のときからの懸案事項で、全国的に判定が重たい人も軽く出るということで問題になっていたわけです。私が質疑すると言ったらその時点では、まだ内容的には不確定なところがあるということで、予特のときの質疑は見合わせ、第2回定例会で質問したという経過がございます。現場にいるあなた方や市の職員もむしろ被害者だと思っていますが、一番の被害者は介護を受けた人だと思うのです。特に経過措置として、今まで受けていた人については今までどおりの認定でいいという方法に訂正しておいて、最終的に国は全面撤回をしたわけです。そのために現場が混乱する。そして、新たに今度介護保険の認定申請を受けた人は、当初の認定度は軽く出る傾向にずっとあったわけです。私どもがこの判定に問題があるのではないかといった時点で、深川市としても国に対して意見を言っていくべきだったと思いますし、その辺の経過の中であなた方の取り組み状況、どのように国に意見を上げてきたのか伺っておきたいと思います。
なお、成年後見人については再質問までしかしていないので、・・・
（発言する者あり）
3回しましたか。それでは第4回定例会もあることですし、次にするかもしれません。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 今回の見直しの国の認定基準の関係で、国にどのような意見を申し上げてきたのかという質問だったと思いますけれども、そのことについては、今回このような経過措置もございましたので、深川市からこのことで国に対して特に要請等については行っておりません。ただ、今回この経過措置が9月末までございましたので、このことの実施につきまして認定者に対しまして十分周知をしてきたところでございます。
○議長（北本 清美君） 松沢議員の一般質問を終わります。
次に、北名議員。
〔北名議員、質問席へ〕
○16番（北名 照美君） つい先日、8月30日からまだ5日ぐらいしかたっていませんが、衆議院選挙が行われて、その結果は政権与党の自民党、公明党が大敗しました。民主党が圧勝ということで終わりました。私たち日本共産党は、現有9議席を守る善戦、健闘と私たち自身は位置づけております。そういう結果でした。きょうから数日後には、新しい政権、民主党を中心とする政権が誕生いたします。日本の政治は、今大きくかわる第一歩を踏み出したということを感じます。我が党は、建設的野党としていいものはいい、悪いものはだめという態度をこれからとっていきます。
そこで今回の総選挙について質問ですが、最初に、山下市長が今度の結果をどう見ているかお尋ねいたします。山下市長にとっては、今回の選挙は格別の思いの及ぶものであったと思います。4年前の衆議院選挙で、あなたは自民党代議士であったのに、刺客を送られて無所属でこの戦いを行いました。そんなことがありましたので、今度の結果については特に思い及ぶところがあったのではという気がします。自公の敗北そして新しい政権の誕生について、どんな思いを持っているかお尋ねいたします。
次は、選挙行政についてであります。今度の総選挙では、若干投票率も上がりました。深川においても上がりました。深川では特にトラブルもなく終始したと聞いております。関係者の皆さんの労をねぎらい、そして今度の選挙に当たった市民の皆さんにも敬意を表しながら、選挙行政として工夫や努力もされたという気がしておりますので、前進面あるいは反省点、何かしらあると思うのですが、この際聞かせていただきたいと思います。
次は、最高裁判所裁判官の国民審査についてであります。投票方法が信任をしない人にはバツ印をつけるという方法であります。そして何も書いていない場合には、信任とみなすという方法なのですが、これは私の常識の範疇では、何かおかしいという思いがするのです。では書かないで入れた人が信任したかというと・・・結果はみなしているのですが、信任をして入れたかというと、わからないから入れたという人もたくさんいると感じます。何でこの最高裁という最高の法律について決め事をしていく、あるいは答えを出していくところがこんなやり方をしていることがずっとまかり通ってきているのかと思います。私はどこかで議論もされていると思うのですが、声を上げて言っている人もいると思うし、何かやらなくてはいけないという気はしております。その点についてどう考えているかお尋ねいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 3点のうちの最初の1点目について、今回の選挙の受けとめと言いましょうか感想を求められましたので、お答え申し上げたいと思います。
あえて繰り返すまでもないわけでありますが、第45回の総選挙は、さきの日曜日に投開票が行われまして、議員ご指摘のように自民党は歴史的な大敗を喫しましたし、これに伴い自公政権は瓦解する。民主党は第1党に大躍進するという大きな変化を生じた選挙だったわけでございます。恐らくこれは後世歴史に残る選挙だと、後々まで言われるようなそういう意味を持った選挙だったのではないかと思います。今回の選挙ないし選挙の結果については、いろいろな見方もありましょうし、いろいろな意見もあると思いますが、今一般的にこの日本社会の現状に対して本当に多くの国民、有権者が不満やまた不信を持っておられて、4年前の選挙からさっぱり自分たちの生活が一向によくならないばかりか、むしろ悪い方向をたどっているのではないかという意識を持たれた。そういう感想、意識を持たれた国民は当然向かうところ、政権を担ってきた側に厳しい対応となってあらわれるのはある意味自然なことだったのではなかろうかと思います。そういうことでなるべくしてなった結果という見方が一般的にあるわけでございますが、その点について私も同じように考えているところでございます。いずれにしても近く民主党は、連立になるようでございますが、政権を樹立して政権運営を務められるわけであります。ただ、厳しい国家財政事情は、何も変わっているわけではございません。これからどう変わるかはともかく今時点では厳しい財政事情のもとで、しかし、同党は非常に選挙でたくさんのクリアカットな政策をマニフェストということで約束をされたわけであります。子ども手当の創設でありますとか、ガソリン税等の暫定税率の廃止であるとか、高速道路の原則無料化とか、また農業に関しては戸別所得補償制度の創設といった非常にクリアカットでわかりやすい画期的な政策を掲げられた。これに対する国民の期待も大きいものがあると思いますから、国民はそれがどのように実行に移されていくのか、よく注視していくことになるのではなかろうかと思います。そういう意味で、新政権にはしっかりその責任と役割を果たす努力をすることだけはぜひ強く求めたいと思っております。抽象的な感想に終わったかもしれませんが、そんな思いを今抱いているということを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 松田選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（松田 俊雄君） 初めに、8月30日に行われました衆議院議員総選挙並びに最高裁判所裁判官国民審査におきましては、市民、市職員の多数のご協力をもちまして無事終了させていただきましたことにお礼を申し上げたいと思います。深川市における投票率は地方選挙区で前回より1.04ポイント増加し76.95％となりました。平成5年以降の衆議院選挙では一番投票率が高かった選挙となりましたことを報告させていただきます。
北名議員から質問のありました選挙管理委員会の選挙行政はどうだったか。前進面と反省点につきまして答弁させていただきます。選挙は民主主義の根幹をなすもので、選挙管理委員会といたしましては、公平、公正な選挙の管理執行に万全を期すべく努力を積み重ねているところでございます。また主権者である投票者の意思が正確に反映されるよう選挙事務を行うことが重要であることから、事務従事者には手引書を作成し、投開票事務の責任者には事前に説明会を開いて入念な事務の点検を行うとともに、責任と自覚を促しているところでございます。投票場におきましては、投票用紙の渡し間違え、氏名掲示の誤りを防ぐとともに、投票管理者へ事前に通知して注意喚起を行っているところです。また市民の皆さんには、政治や選挙に関心を持ってもらうため投票立会人と開票従事者を公募し、今回の選挙では、35人の登録者のうち立会人で18人、開票従事者で16人に選挙にかかわる業務をしていただき、選挙に対する理解を深めていただいたところでございます。今後におきましても選挙の円滑な管理執行と効率的な体制の確立に努力していきたいと考えております。
三つ目の質問ですけれども、最高裁判所裁判官国民審査の投票方法に問題があるのではないかという質問にお答えいたします。本来ですと私ども選挙管理委員会で答弁するべきものではないような気もいたしますが、最高裁判所裁判官の国民審査の投票方法につきましては、最高裁判所国民審査法により最高裁判所の裁判官の任命に関する審査について定められているものでございます。審査は、各裁判官について内閣の任命後初めて行われる衆議院総選挙において行われ、審査後、10年を経過した後の衆議院総選挙のときにさらに審査を行い、その後も同様に行うことになっているものです。審査には、公職選挙法に規定する選挙人名簿で衆議院総選挙で用いられているものを使い、投票は、罷免を可とするやめさせたい裁判官にバツを書く方法での審査を行うことが定められております。昭和27年の最高裁判所の判例では、最高裁判所裁判官任命に関する国民審査制度は、国民が裁判官を罷免すべきか否かを判定する趣旨であって、裁判官の任命を完成させるか否かを審査するものではないという判断が示されておりますことから、こういった中で国民審査が行われていると私どもは認識しているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 最高裁判所の審査に関することで二つ再質問します。
一つは、投票所に行った方からわからないので最高裁判官の用紙を要らないと言ったら、わからないのならそのまま出してくださいと言われて、投票してきたという人がいるのです。そのことを聞きましたので、すぐに選挙管理委員会に連絡しました。恐らくそのあと改善されたと思うのですが、今の話だと十分研修を積んで臨んだということなのですが、この点についてはどうだったのか。その辺抜けていたのかどうなのか、今後のこともあるので聞かせていただきたい。全体的にうまくいったし、このこともそのあと直ったとすればよろしいと思いながら一つ聞きます。
それから今ほど答弁で言われた最高裁の審査方法は法令に基づいているということで、罷免か否かを投票してもらうものだと。その辺はもう少しかみ砕いてみなければいけないと思いながら聞いていたのですけれども、よしんばそうであるにしても、罷免しないという意思は、率直に言って明確にする方が私はいいと思うのです。私の質問には答えていないのですが、これはここで答えてくれと言ってもちょっと無理だとも思いますが、あなたはどう思いますか、おかしいと思いませんかという質問ではあるのですが。それはそれとして、最高裁の審査方法がこういう形だというのは、最高裁というのはいい加減なところだと率直に思うのです。判例を出しているのを見たら、私の言ったことが裏づけられることもたくさんあるので、なお思うのですが、このことについて答弁はいいです。最初の質問について答えていただきたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
松田選挙管理委員会委員長。
○選挙管理委員会委員長（松田 俊雄君） 再質問にお答えしたいと思います。
最高裁判所の国民審査における投票用紙の交付に関してでございますが、国民審査については、選挙人が投票する前に必ず記載所に立ち寄るように比例代表の投票用紙と国民審査の投票用紙を同一箇所で同時に交付し、記載所も同一箇所にて投票の記載と同時に記載できるように配慮するように通知されていたところでございます。ご指摘の点につきましては、投票は強制にならないよう各投票所に掲示している投票所の注意事項の中に、投票したくない人は投票用紙を受け取らないでくださいと表示しております。投票したくない選挙人には無理に投票用紙を渡すことがないように投票日当日の朝、各投票所の投票管理者へ電話で確認しているところでございますが、ただいまご指摘のありましたことにつきましては、その投票所の管理者と事務従事者の間できちっとした疎通がなされていなかったと判断して反省するところでございます。選挙管理委員会としましては、選挙人の意思が投票に反映されるように適正な選挙事務に今後とも努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 教訓としてぜひ今後に生かしてください。次の質問に移ります。
次は、4点ばかりあります。医療、福祉、保健にかかわることです。
最初に、民主党が政権につきます。民主党が出したマニフェストの中で、共産党とも一致するものが幾つもあります。その中で幾つか拾って私が書いたのですが、しかも国民も期待あるいは注目している中身ですが、後期高齢者医療制度の廃止、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算の復活、この三つを通告書に書きました。これらは国民が非常に願っているということでもあります。そこで、地方自治体としてこの方向に進んでいくというのをどう受けとめているか。あるいはこれからのことでありますが、こういう形にしてほしいという要望があれば、あっても不思議ではないと思いますが、この際、ここで述べていただきたいというのが第1点です。
次は、救急医療の関係でありますが、救急医療に役立ついのちのカードについて聞きます。仮称なのですが、いのちのカードと呼びます。ここに小樽のものがあります。小樽のは安心カードという名前であるのですが、高齢世帯がふえてきているという状況の中で、具合が悪くなって救急車が来た場合に、その一定のルールをつくる。血液型、かかりつけ医、あるいは常用している薬の名前、アレルギーの有る無しなどを書いたものを、筒にするか袋にするか赤十字のマークを入れたものにするか、いろいろあると思うのですが、大体冷蔵庫はどこの家にもあるということで、冷蔵庫の中に入れておくということなのです。これは小樽のものですが、ぽつぽつとやり出している自治体もあるということなのです。ぜひ深川でもそういう方向に向かっていったらいいのではないか。もちろん個人情報なので本人が望むとか、了承するとか、そういうことが前提ですが、この際提言したいと思いますので、それについてご意見を聞かせていただきたい。
次は、新型インフルエンザについてであります。昨日宮田議員の質問があったので、簡潔に聞きますが、私はインフルエンザも新型インフルエンザもちょっと離れて見ていたのですが、毎日ニュースで非常に大きく報道していますし、また命にもかかわるということでありますから、これは大変なことだと。備えあれば憂いなしという心構えを持っているところなのです。
そこで1点目はワクチンの関係です。ワクチンを打つ順番だとかワクチンの数が足りないとか、いろいろなことがあるようですけれども、子供には2回打たないと効果がないとか2回打つと効果が上がるということを聞いていますが、そういうワクチン予防接種の効果について、費用について。それから、国がそれに対してどういう方針を持っているのか。当然打たなければ効果が上がらないわけで、打つにはお金がかかるということになれば、助成の問題が出てくると思うのです。その辺について、低所得者の場合だとか生活保護世帯の場合だとか、いろいろあると思うのですけれども、お聞かせいただきたい。
2点目は、正確で速やかな情報伝達の関係です。きょうは広報を見せてもらいました。広報の9月号に出ていますが、広報というのは、かなり遅いことになりますので、できるだけ速やかに正確な情報ということになります。きのうの答弁の中で、市の関連施設に情報を送って、そこを通じて市民に知らせるようにしているということは聞きましたが、どこにあるか教えてほしい。市の公共施設全部なのか、どこなのか。それから、そこでちゃんとやってくれているのかどうかという確認までしてもらわなければならない。しているかと思うのですが。それから一般に病院でも生きがい文化センターでもどこへでも行っていろいろなものが貼ってあります。情報を張ってあります。市のお知らせ的なものです。でもそういう一般のものと区別したコーナーを設けた方が、急ぎのお知らせというのは必要かと思うのです。その辺のことについて、お尋ねします。
最後に、無料低額診療事業というのはちょっと皆さん聞きなれない方もいると思うのですが、このことをちょっと言います。この事業は、社会福祉法第2条第3項第9号に基づき、生計困難な人が経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会を制限されることがないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業なのです。この事業を行う医療機関、民間の場合となるのでしょうけれども、第2種社会福祉事業として位置づけられて、固定資産税の非課税措置など税制上の優遇措置が受けられるということなのです。深川の北海道中央病院が長いことこの事業をしていて、該当する受診者は大変助かるわけです。
そこで私がこの際聞きたいのは、自治体病院での実施は可能なのかというのが1点目。
2点目は、自治体病院が実施した場合、何らかの優遇措置、固定資産税や何かもそもそも自治体病院は無料になっていますから、それ以外の何らかの自治体病院としてのメリットがあるのか。
3点目は、間違いなく患者家族にとってはメリットのあるこの事業なので、深川市立病院としては検討の余地というか可否についてお尋ねしたい。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から医療、福祉、保健行政について、1点目、2点目及び3点目の質問に、順次お答え申し上げます。
最初に、後期高齢者医療制度の廃止についての見解、要望についてであります。平成20年4月から75歳以上の方などを被保険者とする新たな高齢者医療制度が実施されましたが、スタート段階から保険料の軽減措置、保険料納付の方法などの見直しが行われ、その後も多くの市民からわかりづらい制度との意見が多く寄せられているところであります。一方、国民皆保険の基本である国民健康保険制度についても、その基本的考えを踏襲しながらも、社会経済の変化により抜本的な改正が必要な時期に来ていると思われ、都道府県に設置している後期高齢者医療広域連合の活用等も含め、後期高齢者医療制度の見直しとあわせて、よりよい制度に改めていくことが必要ではないかと考えているところであります。仮に後期高齢者医療制度が廃止された場合に、混乱するのは医療を受ける被保険者であり、医療を提供する医療機関であり、そして業務を担っている市町村であることに間違いはなく、大変心配するところでありますが、現段階では後期高齢者医療制度の廃止後にかわる具体的な制度内容が明らかにされておりませんので、制度廃止に対する見解、要望について、申し上げることはできないところでございます。今後、国の同制度に対する動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、障害者自立支援法についてでありますが、この法律は障がいの種別にかかわらず、障がいのある方が必要とするサービスを利用できるようその仕組みを一元化するとともに、サービスの利用料と所得に応じた利用者負担や国、地方自治体の費用負担をルール化するなど必要なサービスを計画的に充実させることにより、障がいのある方の自立を支えるため、平成18年に施行されました。また、新体系への移行を一層促進するための環境整備や利用者負担軽減のための経過措置もあわせて行われてきたところであります。この法律の施行後3年をめどに見直すこととされておりましたことから、利用者負担や障がい者の範囲、障がい程度区分の見直し、相談支援体制の充実などを図るため本年3月、通常国会に法律改正案が提出されたところでありますが、通常国会の閉会に伴い、廃案となったところであります。このような状況にあった中で、今後障害者自立支援法の廃止やそれにかわる新たな法律の制定などの論議もなされてくるものと思われますが、現段階で見解、要望を述べることは難しいところであります。いずれにいたしましても、障がいのある方に必要なサービスが安定的に提供されることが不可欠であると受けとめているところであります。今後国におけるこれらの法律の取り扱いなどの推移も見きわめながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、生活保護の母子加算復活についての見解、要望についてお答えいたします。母子加算の廃止においては、現に母子加算を受給している被保護世帯の生活水準が急激に変化しないよう、平成17年度から段階的に縮小されたところであります。平成20年度をもって廃止された母子加算の復活につきましては、生活に困窮する保護世帯にとりましては望まれる面があるものと考えます。しかし、段階的に廃止されてきたため、どの時点まで戻るのか、あるいは加算廃止に伴い創設されたひとり親就労促進費の取り扱いがどうなるかなど、具体的な見直し内容が見えないため、見解、要望を述べることは難しいところであります。今後、母子加算の復活につきましては、国の動向を見きわめつつ、制度に沿った適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の救急医療に役立ついのちのカード導入についてでありますが、質問のいのちのカードは、安心カード、いのちのバトンなどとも呼ばれているもので、氏名や生年月日、血液型、さらにかかりつけ病院や病名、常用している薬、緊急時の連絡先などの情報を記入したものであります。そのカードを専用の容器に入れ、冷蔵庫に保管しておき、もしものときに駆けつけた救急隊員がすぐにそのカードを取り出し、確認することで適切な救護につなげることができるもので、道内の一部の地域において既に導入されていることは承知しているところであります。このことの本市での導入の考え方につきましては、現在、市ではひとり暮らしの高齢者や障がいのある方などで、ふだんの見守りや災害時の避難に支援を必要とする方を具体的にどのように支援をしていくか、あらかじめ決めておく個別避難支援プランを作成していくこととしており、このプランの中にはかかりつけ病院や医師、常用している薬、治療内容、緊急時の連絡先もあわせて記載することとしております。このことから、このプランと質問のいのちのカードと重複する記載項目もありますことから、既にいのちのカードに取り組んでいる地域の実態も調査させていただきながら、個別避難支援プラン作成との連携をどのようにしていくかも含め、今後、このプラン作成に向けてご協力いただいております町内会長さんや民生委員さんのご意見なども伺い、研究、検討してまいりたいと存じます。
次に、新型インフルエンザについての対応や状況についてお答えいたします。新型インフルエンザの予防接種に対する費用負担等のあり方については、現在、国、厚生労働省において新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会を開催し、専門家の意見を参考に9月中に優先接種対象者、接種体制及び接種の法的位置づけについて決定する方向で議論が進められているところであり、このことから予防接種の費用、予防接種に対する公費助成等に対する国の詳細な考え方についてはまだわかっていない状況にございます。
次に、インフルエンザの予防接種については、小学生以下の場合、1人2回接種する必要があり、季節性と新型の予防接種を行うと4回接種する必要があることから、さらに経済的な負担が重なり、予防接種希望者が減少することも予想され、感染防止効果が期待できなくなる可能性も考えているところでございます。このようなことから、新型インフルエンザの予防接種については、国の危機管理として感染拡大防止の効果を高めるためにも、多くの方に接種してもらえるよう、国がしっかり何らかの負担軽減策を検討する必要があると考えております。先ほど申し上げましたとおり、現在国で予防接種対象者及び優先順位、接種体制、接種の法的位置づけについて議論が進められておりますので、その意見交換会を踏まえた国の動向を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 医療福祉保健行政の3点目の後段、新型インフルエンザについての対応の情報伝達についてお答えいたします。
深川保健所が作成した受診の変更をお知らせするチラシの掲示につきましては、現在、市役所本庁舎におきましては、来庁されます市民の方々がごらんいただけるように、1階ロビーと東玄関、2階廊下の各掲示板に掲示しております。市役所本庁舎以外の各施設や各窓口の掲示状況につきましては、掲示依頼後、現状掲示場所の確認は行っておりませんが、ご指摘いただきました趣旨も踏まえまして、市民の方々がわかりやすく見やすい掲示となるように努めてまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 堀川市立病院事務部長。
○市立病院事務部長（堀川 喜芳君） 私からは、4点目の市立病院での無料低額診療事業の導入検討についての質問にお答えいたします。
この事業は、医療が必要であるにもかかわらず、生活困窮のため医療費の支払いが困難な方に対し、無料または低額な料金で診療を行うものであり、第2種社会福祉事業として位置づけられており、自治体病院での実施は可能であります。また、質問にもございましたように、実施した医療機関には、固定資産税や不動産取得税の非課税など税制上の優遇措置が講じられておりますが、自治体病院はもともとそれらの税は非課税扱いになっておりますので、仮に当院で無料低額診療の事業を実施した場合、無料または定額にした医療費は全額当院が負担することになります。また、この事業を実施することによって、当院の負担分が別の形で補てんされるといったような優遇措置は現状ありませんので、多額の不良債務を抱え、経営の健全化が急務であります当院の状況からして、事業の導入は現状困難であると考えております。
○議長（北本 清美君） 暫時休憩します。
なお、再開は午後1時といたします。
（午後 0時00分 休憩）
（午後 1時00分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き開議いたします。
北名議員の一般質問を続けます。
北名議員。
○16番（北名 照美君） 次に、市街地の復興、商工業者振興について尋ねます。私は、ここにこんな店があったとか、あるいはあそこにはこんな家があったとか、そんなことをまちを歩きながらいつも思います。地方に出た方は、たまに深川に来ると深川の変わりように、それが長ければ長いほど衰退ぶりに悲しい思いをしているのだろうと思います。どうしてこうなったのかということを掘り下げないといけないと思っています。そして、次に向かっていくことが大事であります。
そこでまず、この衰退の現状の原因をどう押さえているか、どう認識しているかお尋ねしたい。さらに今後の対応についてもお尋ねします。
次は、住宅の建築やリフォームの支援制度でありますが、昨日補正予算のときに議論しましたし、時間の関係があるというのが大きな理由で、割愛します。
次に、市営1条駐車場についてお尋ねします。ことしの3月の一般質問で、厳しいやりとりをいたしました。行政には素直さ、反省すべきは余り言い訳しないでもらいたいと思います。別にそんなことで鬼の首を取ったようには思いませんし、市民のために、あるいは市のためにやる。そのことをできるだけ心一つというか、やりたいものだと思っております。
前置きはこのくらいにして、1点目はまちなか居住推進委員会の方たちに意見を聞くと言っておりますし、それはそれでいいのですけれども、行政としてはどうしようと考えているのか。主体的な姿勢を持って、この委員会の人たちにこういう考えがあるのだという提言が必要だと思いますが、それをお聞かせいただきたい。
2点目、いつまでにどんな手だてで答えを出すのかお尋ねいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） 市街地の復興、商業振興、まちの寂れた原因など、それについての対応などのお尋ねに関して、私からお答え申し上げます。
北名議員も言われましたように深川の中心市街地も大変さま変わりしたのだろうと思います。これは決して深川だけの現象ではないと思いますが、この背景には消費者ニーズというものが非常に多様化してきておりまして、また一方で、相当程度に車社会が進展してきました。それに伴って深川の場合でも郊外に大規模な店舗が進出してきている。加えて少子高齢化、あるいは過疎化の進行といった購買力となる人口の減少といったことが重なりまして、残念ながら中心市街地の空洞化が深刻化してきている現状にあると私どもも憂慮しているところでございます。そこで市の対応ということでございますが、まちなかの特に商店街の活性化、振興という観点から、平成16年から制度化しておりますが、空き地空き店舗活用事業というものがございます。これは中心市街地で空いているところが有効に活用されるように、またそういった店舗の再開などを通じて、にぎわいを取り戻すといった目的で行われているものでございます。これはそこそこ実績がございますが、ことし5月にはさらに事業の要綱を改正いたしました。それまではこの事業を活用してチャレンジしようとする人の範囲が中小企業者でありますとか、商店街振興組合ということに限られていたわけであります。それはいろいろ議会でのご議論もございまして、これに加えて公益法人や社会福祉法人、またNPO法人などもこの事業を利用できるようにしてきているところでございます。また、国の補正予算を活用しまして緊急雇用対策事業の一つとして、現在中心市街地における空き地空き店舗調査事業を進めております。これは、深川に存在しております空き地や空き店舗の物件の所在地、面積、所有者の氏名、住所、さらにはその所有者がどういう意向を持っておられるか、売買の意向があるのか、賃貸の意向があるのか、また、希望金額などについて調査いたしまして、それを取りまとめる事業でございます。こうした調査結果がまとまれば、市のこれから進める空き地空き店舗事業の推進に役立つ有益な情報提供をすることになるだろうと考えておりますし、あわせて商工会議所が今ホームページで公開しております中心市街地空き店舗、空き地情報というサイトの中身というか、コンテンツの充実にも相当大きく貢献できるのではないかと期待もしているところでございます。 また、商業振興ということでは、これまでも商工会議所や商店街振興組合連合会が取り組んでおりますプレミアム商品券発行事業でありますとか、地元買い物推進事業などの各種イベントや事業に対しまして、市としてもできる限りの補助金を交付いたしましまして、その支援に努めてきているところでございます。こうした取り組みを今後もより一層充実していくことによりまして、中心市街地の商店街が振興、活性化するように、現在頑張っていらっしゃるお店の経営基盤がさらに強化できるように、そういったことにつながるように期待もしていきたいと思いますし、また今シャッターが降りているところが1件でも多く再びシャッターを上げて店舗展開してくれるようになることを強く願っているところでございます。また融資の面でも地元の商工業者にいろいろできる限りの市としての支援、国の融資制度、道の融資制度とかみあわせまして、使い勝手のよい、また現に借りていらっしゃる方についてもいろいろ返済に関して状況に応じてご相談を賜わりながら、現実的にうまく機能していくようにさらに一層の努力をしてまいるつもりであるということを申し上げて、この部分の答弁にさせていただきます。
○議長（北本 清美君） 山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 私から3点目の1条駐車場の検討内容及びスケジュールについてお答え申し上げます。
1条駐車場は、昭和51年12月1日の開設以来、市内唯一の市営駐車場として利用されてまいりましたが、開設の翌年度の昭和52年度は年間2万640台の利用台数があり、その後年々利用台数は増加を続け、昭和60年度には年間9万8,557台を数えました。まち中の駐車可能遊休地の増加などによりまして、平成3年度からは大きく利用台数が減少し、17年度には供用開始当時の利用台数をも下回り、その後さらに減少し続けておりまして、20年度では年間1万2,891台まで利用台数が減少している状況にございます。このようなことから1条駐車場につきましては、市政方針でも述べられてございますように施設の立地条件などを考慮し、その有効活用及びあり方について検討を進めてきたところでございます。また、本市におきましては人口の減少などに伴いまして、中心市街地については空洞化対策を講じる必要もございますので、このことの検討を行うため、まちなか居住推進に係る庁内検討委員会を昨年8月に設置いたしまして、その中で1条駐車場の高度利用についても検討してきたところでございます。この庁内検討委員会では、1条駐車場の利活用案としまして、一つには高齢者を中心に多様な世帯が住める公営住宅用地、二つ目といたしまして高齢者が歩いて買い物、病院に行けるような民間の高齢者福祉施設用地、三つ目としましてまちなかに店舗を誘致するための用地などが望ましい利活用として挙げられたところでございます。また、今年度からはさらに市民団体の代表の方々の意見を賜わるため、まちなか居住等推進委員会を設置し、今ほどご説明しました三つの利活用案につきまして、委員会の中でご意見をいただいているところでございます。これまでのこの委員会、市民代表、団体代表の方が入っておられますこの委員会では、市営駐車場の意義や存続については見直しされる時期に来ているという認識でございますが、10月中には提言をいただき、それをもとにできる限りにおいて早急に、これはさまざまどのような方向になるかわかりませんが、関係機関のご指導もいただきながら、中心市街地が一層魅力ある空間となるよう、さらに具体的に1条駐車場用地の利活用について検討し、あわせてこれだという利活用に決めましたら、その利活用に必要となる手だて等についてもあわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 小田原評定という言葉があるけれども、私が言ってから随分時間がたって、今は時期的なものも出されたけれども、そんな感じがいたします。3月の議事録を読むと方向転換してということも出てきていますから、これ以上言ってもあれですので、ぜひできるだけスピードをもって答えを出して、まちのにぎわいに供するように役立ててほしい。あるいは商業が活性化するようにしてほしい。この間にもまちではお店を閉じたり、空き地になったりしているし、倒産なども出てきているということです。そのことを言っておきます。次にいきます。
次は、市役所庁舎及び関連施設の禁煙と本庁舎の車いすのことであります。
最初に禁煙の問題について言います。市立病院は既に敷地内禁煙、全面禁煙にしております。道立高校も敷地内禁煙になっておりますし、道庁は庁舎内が禁煙になっている。深川の小中学校はどういうぐあいになっているか。敷地内までいっているのか。あるいは校舎内なのかわからないけれども、禁煙にしていると思います。市立病院のお医者さんと一度隣り合わせた時に大変でしょうと言ったら、私もたばこは吸うのですという会話をしたことがあります。学校の先生も同じだと思います。たばこを吸う人も非常に努力していると思います。そうやって教員であろうと医者であろうといろいろ努力している中で、いまだに市役所の本庁舎では部屋をつくって吸っているからいい何ていうことを言っているのはおかしいと私は思うのです。そのことについて聞きたい。生きがい文化センターとか、私もちょくちょく行く場所が幾つかあるけれども、ガラスの部屋をつくって、おいしそうに吸っている姿を見かけるけれども、ああいうのがいいのかどうか。私ははっきりとすべきではないかと思うのです。それで、それらのことについて聞きたい。いまだに禁煙になっていない場所とその理由、その辺のことも含めて聞かせいただきたい。
もう1点は、市役所の本庁舎に車いすのトイレがないということについてです。これも10年以上前から私は言ってきました。そうしたらデ・アイのところにつくったからそちらに行ってもらうというけれども、はっきり言えば車いすの人たちにそんなことを言うこと自体がなっていない。お金がないとか、スペースがないとかといった答弁だった。やる気があるけれどできないと言っているのか、本当に疑問に思います。こんなことで、私が議員である間にずっとやっていくかと思ったら、悲しくなり、寂しくもなる。今回の国の臨時交付金だって、使えるのではないかと思ったのだけれども、それもやっていない。それについてどうなのか。再質問を必ずするから答えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 市役所庁舎及び関連施設についてお答えいたします。
1点目の禁煙についてでございます。市立病院及び健康福祉センターデ・アイは、健康保持の増進や必要な医療の提供という設置目的によりまして、禁煙となっているところでございますが、市役所庁舎及び他の市の関連施設におきましては、来庁される方の中で喫煙を希望される方がおられるなどの理由によりまして、施設利用時での分煙対策を講じておりまして、それに従って喫煙場所を設置しているところでございます。換気設備につきまして不十分な点もあるものと考えておりますけれども、受動喫煙の防止及び空気環境の保持に努めてきているところでございます。禁煙を実施すべきとのお尋ねをいただきましたけれども、今後におきましても、受動喫煙の防止の観点から喫煙場所の換気に十分に注意しながら、庁舎などの禁煙について引き続き検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、2点目の本庁舎での車いすトイレの設置についてでございます。これまでの議会で何度かご提言をいただいておりますけれども、設置について継続した検討を行ってきているというのは事実でございます。そういった意味で、1階の給湯室部分について、利活用できないかということでさまざま検討をしてみたところでございますが、そこで得られるスペースでは非常に狭隘であるということ。また、事務室からも通路を隔てて非常に近い距離にあるということもございまして、設置した場合でも使い勝手のよくないものになると考えられること。さらには、設置には300万円を超える費用がかかるということから設置に至っていないところでございます。先ほど地域活性化・経済危機対策臨時交付金という話もございますけれども、これに限らずさまざま設置に向けて検討を重ねてきたという状況でございますので、ご理解をいただきたいと思っております。したがいまして、車いす使用の方にはスロープで結ばれております健康福祉センターデ・アイの車いす用トイレを利用していただけるように、関係者などに周知して極力ご不自由をかけないよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 全くだめ。そういう答えではだめ。大人が子供を怒りつけたくなる気持ちです。
禁煙の話からするが、病院だとかデ・アイは健康増進のところだからすると言ったけれども、学校は健康増進のところですか。そういう理屈ばっかり言っている場合ではないのです。道庁は健康増進するところですか。理由にならないです。そういうのではだめなのです。坂本新部長は、市長に成りかわっての答えになるのです。市長は、そんなことは考えていないのではないかと思っているのです。こんな答えで終わったらだめです。それでは聞きますが、町役場でも市役所の本庁舎でもいいですけれども、ほかはどうなっていますか。いろいろ研究し調べていますか。車いすの方を聞いたらスペースだとかお金というけれども、これをやめるのにお金もスペースもいらないのではないですか。スペースが広くなります。だから理屈とかではだめなのです。そういう答えではだめだ。これはまず一つ。それから、ほかのところはみんな吸っているということですね。私は生きがい文化センターは見ていますけれども、体育館でもどこでもかしこでも、それは認めているということなのでしょう。まず率先垂範とか、隗より始めよとか。本庁舎がばしっとやる。来庁者がいるなんて、寝ぼけたことを言うなと私はいいたいのです。当たり前なのです。来庁者が吸えるようにしてと言っているのか。来庁者は、むしろ吸えなくてもたいしたことないのです。すぐ出て行くのですから。違うのではないですか。坂本部長の考えではないと思うから、もう一回答えてください。
次、車いすのトイレのことだって、デ・アイに行ってもらいます、応援しますとか言ったけれども、違うのです。坂本部長とやりとりするけれども、副市長だって立たなくてはいけないのです。副市長になったのですから。たくみがリフォームを行うテレビ番組があります。家がぐちゃぐちゃなのをお金を出して見違えるような・・・そういう研究、検討をしているのですか。スペースがああだこうだと。この中にも建築士さんいらっしゃると思うけれども、たくみを連れてきたらこうしたらいいという考えが出てくるのではないかと思うのです。300万円かかるとか、いつまでもそんなことを言っている場合ではない。やろう。どうですか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 最初に、禁煙についてでございます。これにつきまして他の自治体等の詳細な調査は行っていないところでございますが、質問にもございましたように道庁なり、14支庁では庁舎内は禁煙にしているといった実例も承知しているところございます。それらの状況も十分に調査する中で、先ほどの答弁で後段申し上げましたけれども、引き続き検討するということにさせていだきたいと考えております。
次に、車いすトイレの関係でございます。先ほど300万円という金額を申し上げましたが、ここは給湯室のところを利用してということです。給湯室を考えたのは水周りに近いということがありまして、経費面で非常に節減が可能だろうという判断をしているところでございます。しかし、そこに設置をしたケースを考えてみたときに、事務室スペースから非常に近いことで、非常に入りづらいという状況が生まれるのではないかということも懸念の材料でございます。他にスペースということになりますと、前段申し上げましたように水回り等から相当離れるということで、この300万円では到底上がらない金額が想定されます。そういった意味では、これらについて調査、研究を重ねるということにさせていただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 同じやりとりをしてもしょうがないから坂本新部長、あなたの仕事としてこれからもやっていきます。次にいきます。
アイヌ民族の関係であります。
これについてはアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書が出ました。4月29日政府に提出されました。私も一読しましたが、教えられることはもちろん考えさせられることがたくさん書かれています。市はこの内容をどう受けとめているかお尋ねします。
次に、市の取り組みですが、6月の議会でお金のかからないことで考えたいというのが一つありました。どんなことを考えているか聞きます。地名看板について私も具体的に言ったし、スピード感がないけれども、具体的に進んでいるとも聞いております。その辺についてどういうぐあいに進んでいるのか。それについての状況を教えてください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） アイヌ民族の真の復権についての1点目、アイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会から提出された報告書の受けとめについてお答えいたします。
報告書は、アイヌ民族を先住民族と認め、国の同化政策がアイヌ民族の暮らしや文化に打撃を与えたと指摘し、国は生活や教育支援、文化の復興に強い責任があるとして、施策の全国展開に主体となって取り組むよう求め、施策推進に当たっては立法措置の必要性を明記したものでございます。このことは、文化の振興に限定してきた従来の施策から文化の復興や生活、教育格差の是正など先住民族としての総合的な施策へと質的な転換を図るものであり、意義があるものと考えております。提言を具体化する新たな政策の展開に当たり、立法措置の必要性が盛り込まれているところでございます。また、報告書ではアイヌ民族の受難の歴史を詳しく述べ、先住民族の位置づけ、国の責務を明示しながらアイヌの人々の歴史、文化の基礎知識、アイヌ民族への理解を深める活動や行事の全国展開などの提案も盛り込まれた報告書となっており、このことは民族共生の意義の認識、差別や偏見を解消する有効な取り組みと考えているところでございます。この報告書の提出を受け、政府は8月12日、内閣官房にアイヌ民族政策を統括するアイヌ総合政策室を設置しておりますし、提言された懇談会の後継となる新たな審議機関もこの秋に発足されると報道されておりますので、国や北海道の施策の展開を注視し、本市としてどのような取り決めができるのか検討してまいりたいと存じます。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 質問のありました2点目、市としてのことしの取り組み及び地名看板の進捗状況についてお答えいたします。
初めに、ことしの取り組みにつきましては、第2回市議会定例会でお答えしておりますように、市民の皆さんにアイヌ民族やアイヌ文化について理解していただくために、財団法人アイヌ文化振興研究推進機構の事業メニューを活用した事業の取り組みや、さらに生きがい文化センターで10月下旬に開催されます文化総合芸術祭の期間の土曜、日曜日に郷土資料館のマルチスライドシアターにおいて、本市の獅子舞や文化財、さらにはアイヌ文化を紹介したビデオの放映について検討してまいりたいと考えております。
続きまして地名看板の進捗状況ついてであります。アイヌ語を併記した看板を設置することにつきましては、本市の財政状況を考えますと現時点では困難でありますが、現在、アイヌ語の地名解説書などに基づきまして、職員の手で深川の地名を解説した小冊子を作成しております。ことし中には市内の公民館などの公共施設に配置いたしまして、本市の地名の由来について知っていただく取り組みを現在行っているところでございます。
○議長（北本 清美君） 北名議員。
○16番（北名 照美君） 8月23日の北海道新聞に、アイヌ文化のパフォーマンスグループ代表酒井美直さんという人が書いたものがあります。ほんの一部分を紹介します。「アイヌとして生きて一番つらいのは自己否定すること。怒りや悲しみが差別する側ではなく、自分自身に向かう。自分自身や生まれた環境を否定するのはとても悲しいことです」もう少し。「昨年の国会決議のとき私は傍聴席にいた。議論もなく全会一致で決まり、拍手喝さいでまるでパーティーみたいでした。本当なら政府はアイヌ民族の歴史、差別や貧困といった現状に真摯に向きあわなければならないのに、周囲からはアイヌの皆さんおめでとうなどと言われ、悔しくて涙が出ました」二十六、七歳のアイヌの女性がこう言っているのです。それから先ほどの報告書ですが、有識者懇談会の報告書の中の教育というところで、「財団から配布された副読本の利活用については各学校の判断にゆだねられている。アイヌの歴史に関する指導方法がわからない等の声が教職員側にある。教職員等への研修の充実をすること」と書いてあります。私はそういう意味では、アイヌのこの問題は私たち日本人、国民、道民、あるいは倭人というのか、シサムの問題であると思うのです。そういう意味で、ぜひ具体的な取り組みを引き続きやってもらいたいと思いますが、特に質問にならないので次に移ります。
最後に核兵器廃絶に向けた関係でお尋ねします。
核兵器廃絶及び来年5月のNPT核不拡散条約再検討会議を成功させる取り組みについて聞きます。4月のオバマ演説以来、核兵器廃絶に向けての国際世論も国内の機運も大きく盛り上がっています。そこで、これを現実のことにするための草の根のような運動がこれまでにも増して重要になっていると思います。
まず、核抑止力論についてどういう考えを持つかということを聞きたいのです。実は山下市長に聞きたいことなのです。この立場は際限なく核拡大につながる論理で、核兵器廃絶とは対極に位置する考えだと思います。日本政府のとっている立場、この核抑止力論について見解をお尋ねする。
もう1点は、まさに核兵器廃絶に向けて絶好のチャンスであります。時間の関係がありますけれども、長崎市の田上市長が「どの国や町でもできることがある。来年5月のNPT再検討会議を成功させ、新しい核兵器をめぐる流れを後戻りのできない流れにしましょう」と言っております。市として何ができるか。深川市でも考え、こうした動きに合流していくことを強く望みますがいかがでしょうか。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） NPT再検討会議の質問にお答えをさせていただきます。
本年4月にアメリカ合衆国大統領が核兵器廃絶に向けた宣言を行ったことは、世界の核兵器廃絶に向けた重要な出来事であり、2010年5月にアメリカで開催されます核兵器不拡散条約、NPTでございますが、再検討会議が世界の核兵器廃絶に向けての大きな一歩となることを願うものでございます。
初めに、質問の1点目の核抑止論についてでございますが、核兵器を保有することが対立する2国間関係において互いに核の使用をためらうような状況をつくり出し、結果として核戦争が回避されるという考え方でございますことから、非核平和都市宣言を行っている本市といたしましては、核抑止論の考えには賛同できないものでございます。
次に、2点目の市としての取り組みについてであります。市といたしましては、検討会議に向けましては現状において特段のことを考えているものではございませんけれども、非核平和都市宣言の趣旨にかなうよう引き続き深川市平和運動推進協議会と連携し、平和運動の取り組みを進めることとしておりまして、8月6日に非核平和都市宣言記念式を開催したほか、10月17日には8月に長崎平和祈念式に参加した音江中学校の生徒2人による報告会を中心として行います平和の集いを、11月には生きがい文化センターで行いますピースコンサートを、2月には朗読会輝きによる平和朗読会など、今後とも平和運動の推進に向け、着実に取り組んでまいる考えでございます。
○議長（北本 清美君） 以上で北名議員の一般質問を終わります。
次に、田中裕章議員。
〔田中裕章議員、質問席へ〕
○15番（田中 裕章君） 通告に従いまして一般質問を行います。
初めに、買い物難民についてお伺いしたいと思います。長引く不況、消費不振の影響で大手スーパーなど流通各社が自治体に届け出た大型店の新規出店計画の件数が、2008年度は650件と前年度に比べ、13.4％減少したことが経済産業省の調査で明らかになりました。今年度においても40.2％減少と大型店の出店抑制の傾向が強まっております。その背景には、流通各社の業績低迷、土地、資材価格の上昇や郊外出店を規制する改正まちづくり三法が2007年に施行されたことが要因となっていると考えております。全国的にみても新規出店抑制とともに、不採算店の閉鎖が加速しており、また、地元の商店街が厳しい状況の中、生活必需品を購入できる店舗が近隣になく、買い物難民の増加が叫ばれており、移動手段が比較的限られる高齢者にとって、生活に支障を来すことが懸念されますが、経済産業省の見解は地元の商店街再生が不可欠であるという指摘をいたしております。当市においても例外ではありません。地区によっては、唯一残っていたスーパーも撤退し、残念ながら買い物難民と呼ばれる買い物弱者をつくってしまっており、今後も撤退が続くと仄聞いたしております。ここで何点かお伺いいたします。
初めに、当市の現状についてでありますが、深川地区、一已地区、音江地区、納内地区、多度志地区と五つの地区がございます。今までは各地区とも生活必需品が買えるスーパーがあったと記憶いたしております。しかし現在、深川地区、一已地区、納内地区ではスーパーがございますが、音江地区、多度志地区にはないものと認識いたしております。まずは、当市の現状についてお伺いしたいと思います。また今後、本市において、買い物難民が生まれるような地区が出てくるのか。所管としてどのようにとらえ、把握しているのかお伺いしたいと思います。
次に、スーパーのない地区についての対応についてお伺いいたします。前段でも少し触れましたが、高齢者の中には車の運転ができなかったり、持病などで足腰が痛く、バスに乗るのもやっとというような方もいると思います。現在、多度志地区は出張移動サービスで週に何回かは旭川から来ていると聞いております。ここでお伺いします。スーパーのない地区の買い物難民の皆様にはどのようなフォローがされているのか。またこのような地域課題について、行政としてどのように取り組み、どう向き合っているのか。加えて、旭川から来ている出張移動サービスについて、品ぞろえや出張に来る回数など、利用している地区では満足しているのか、この際ですので、お聞かせいただきたいと思います。
次に、商店街とタクシー会社との連携ですが、本来なら地区に一つしかないスーパーが撤退するということはその地域にとって大きなダメージで、その地区からの人口の流出にもつながり、撤退を何とか防ぎたいというのが私の気持ちですが、スーパーを運営する側からすると不採算部門をいつまでもおいておくと本体の運営にも大きな影響が出るということは認識しており、苦渋の決断だったと思います。こういう状況になってしまったからには、一つのチャンスととらえて、商店街と行政が連携してこの課題解決に向け、努力していくことが必要と考えます。また、現在ハイヤーの業界も大変不況で厳しい状況が続いているとお聞きいたしておりますが、この際ですので、ハイヤー業界との連携についての考え方もお伺いいたします。全国のケースを見ますと多くの自治体でも買い物支援を行っております。思ったより受注がなかったり、補助金が出ていたがストップして打ち切りになったりしております。しかし、支援を受ける側にも買い支えるという意識が必要であると考えます。この買い物難民という課題は、深川市のまちづくりという問題に加え、交通機関や福祉の問題など縦割り行政の枠におさまらないで、いかに市民と助け合って暮らしていくという地域力が問われている課題ではないかと思うものであります。たかが買い物とは考えずに、極めて重要で今日的な問題と考えますが、行政の考えをお示しください。
最後に、コンパクトシティー推進に当たっての問題点についてお伺いいたします。山下市長は行政運営プランにおいて、コンパクトシティーを推進すると表明いたしまして、明らかになりました。私自身もコンパクトシティーの推進は必要であると考えております。昨日の補正予算でも、まちなか居住の議論もありましたが、その進め方によっては新たに買い物難民が生まれる可能性も出てくると考えます。見解をお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 買い物難民についてお答えいたします。
1点目の当市の現状と今後の行方から3点目の利用者の満足度につきましては、内容が関連しますので、一括して答弁させていただきます。地方都市では、人口の減少や郊外大型店の進出などによって、地域の購買力の低下とともに、商店街が衰退し、その地域で生鮮食料品や日用品などの購入が困難になった、いわゆる買い物難民と言われる方の存在が問題となってきております。本市におきましても市内の音江地区及び多度志地区では、客数の減少からAコープが本年3月末で撤退したことによって、数店の個人商店とコンビニエンスストアが営業している状況ということになってございます。現時点では、野菜の直売所、移動販売、宅配サービスなどと地域商店などの利用や親戚、知人、友人、ご近所同士などの助け合いによって、地域内で何とか買い物難民をつくらない対応がなされておりますが、今後におきましても食料品や日用品を扱う商店の減少が予想され、地域内居住者の一層の高齢化などもあって、さらに買い物が不便になるという課題となりつつあると認識してございます。高齢者や体の不自由な方などの対応が心配されるところでございますが、多度志地区につきましては、幸いにして議員のお話にありましたとおり、旭川の業者による週2回の移動販売サービスとホクレンショップによります週2回の宅配サービスが実施されております。しかしながら、週2回の移動販売や宅配サービスでは、郊外大型店と比べましても品ぞろえの面でも限界があったり、ほしいものがすぐ購入できないということがあり、十分に満足いただけるものにはなっていないものとお聞きしてございます。
次に、4点目の商店街とタクシー業界との連携についてでございます。質問にありましたとおり、他の自治体では青空市などの移動販売や買い物に行くためのバスの運行など、さまざまな支援がなされているところもございますが、いずれの場合も次第に利用者が減少し、長くは続いていない状況になっていると考えてございます。本市におきましても継続的な取り組みとして定着させていくためには、行政と商店及び地域住民の皆さんが一体となり、商店の方々にとっては商売として成り立ち、また、地域住民の皆さんにとっては買い物の不便さが少しでも解消されるよう協力し合うことが求められ、また高齢者にとっては大切な交通手段でありますタクシー会社との連携も必要と考えますので、深川市商店街振興組合連合会やタクシー業界の皆さんに現状を理解してもらい、商業ベースに乗ることができるのか、また地域の皆さんが何を望まれているのか、共通の認識に立たなければなりませんので、このことについて深川市商店街振興組合連合会やタクシー業界、さらには地域住民の皆さんに対し、意向や要望をお聞きしたいと考えてございます。
最後に、5点目のコンパクトシティー推進に当たっての問題点についてですが、コンパクトシティーは郊外の開発を抑制して市街地を小さく保ち、歩いて行ける範囲を生活圏ととらえ、住みやすいまちづくりを目指そうとするものでございます。本市のコンパクトシティー推進に当たっては、既にまちなか居住などの事業に取り組んでいるところでありますが、議員のご懸念にも配慮しながら、中長期的な視野に立って、全庁的な取り進めをしてまいります。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） それでは何点か再質問させていだきます。
まずは、1番の当市の現状と今後の行方ですが、今後当市において買い物難民が生まれる地区はという趣旨の質問だったのですが、商店の減少は予想されるという答弁はいただきましたけれども、地域性を指す答弁はありませんでしたので、お答えいただきたいと思います。
次は、2番のスーパーのない地区についての対応と取り組み経過ですが、現状の把握はある程度していたようですけれども、スーパーが撤退してからこの間、行政としてどのような取り組みをしてきたのか。これもお答えいただいてないようですので、お答えいただきたいと思います。
3点目ですが、4番の商店街とタクシー会社との連携についての行政の考え方で、再質問させていただきます。これは前向きな答弁というように受けとめさせていただきますけれども、これはいつの時点で取り組もうとしているのか。また、一方的に意向や要望を聞くだけではなく、行政からのアドバイス的なものを示していくことが必要ではないかと考えます。もう一度お聞かせ願います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 買い物難民について3点、再質問をいただきました。
初めに、当市の現状と今後の対応の中での当市の買い物難民の生まれる地区についてでございますが、これにつきましては、深川市内には深川、一已、納内、音江、多度志という五つの地区がございます。このうち深川、一已につきましては当面、心配するようなことはないと思ってございます。多度志、音江地区につきましてはさきに述べましたが、納内地区におきましても高齢者の人口が増加している状況にございますので、今後におきましては注視しなければならないものと認識してございます。
次に、2点目の撤退後の取り組みについてでございますけれども、現状を把握した程度であり、現在におきましてはまだ特段の取り組みと言えるようなものは行っていない状況にございます。先ほども申し上げましたが、今後買い物がさらに不便になると認識しておりますので、関係者の意向や要望をお聞きしたいと考えている状況でございます。
最後に、商店街、タクシー業界との連携についてでございます。一方的に意見、要望を聞くだけでなく、アドバイス的なものも示していくべきではないかという質問でございますけれども、関係者の皆さんからいただいた意見、要望等を参考にしながら、どのようにできるか、今後取り組みの可能性についてできるだけ早い時期に検討してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 最後の点で、再々質問させていだきます。いつの時点で取り組もうとしているのかという再質問であったのですが、そこはなかったと思うのですがお答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
一原経済・地域振興部長。
○経済・地域振興部長（一原 慶逸君） 先ほど、若干漏れたようでございますけれども、関係者の皆さんにいただいた意見とか要望とか、これらを取りまとめる中でどのような取り組みができるかということを、できるだけ早い時点で取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 次に、保育制度改革についてお伺いいたします。
これまで保育園は、子育て支援の地域のかなめとして大きな役割を果たしてきました。しかし、本年厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会において、保育制度改革の第1次報告が発表されました。その内容とは、最低基準を満たせば事業者が保育に参入でき、専業主婦家庭に対しても、一定量の一時預かりを保障する仕組みをつくる。また、市町村を経由せずに親が直接保育所に申し込む方式を取り入れる直接契約への移行で、低所得や障がいを理由に事業者が不適切な選別を行わないような仕組みを検討するとあります。ことしの6月にも社会保障審議会の特別部会が開催され、保育制度改革案の詳細の検討をこの部会の下にさらに二つに分け、専門委員会を設置することが決められ、8月に入り第1委員会、第2委員会ともに初会合を開いております。この保育制度の見直しについては、検討課題が多岐にわたるため、第1報告の保育制度改革案をさらに具体化するのが目的であると認識いたしておりますが、保育のような人的サービスを提供するには、そこに働く保育士の質や雇用の安定化、待遇面や賃金の水準についても検討しなければならないと思うものでありますし、地方の保育所においては、財政も厳しく財源と人手不足のため、スピーディーな保育所整備ができないことや、前段申し上げた保育の質についても人的な配慮が必要であると考えるものです。ここで何点かお伺いいたします。
保育制度改革の一連の流れにつきましてはある程度つかんでおりますが、この制度改革案によって当市の保育はどのように変わっていくのか。その影響についてまずお聞きしておきます。また、行政として保育制度改革をどのようにとらえているか、考え方をお聞かせください。加えてこの保育制度改革で新たな試みとしてはどのようなものがあり、2013年に新制度施行を進めているとお聞きいたしておりますが、今後はどのように進められていくのか。そのスケジュールがわかればお示しいただきたいと思います。
次に、直接契約制度の問題点と行政の考え方についてお伺いいたします。直接契約制度と聞くと自由に好きな保育園が選ぶことができ、利用者にとってもよい制度のように感じますが、本当に利用者にとってよい制度になっているのか疑問に思うものであります。現状では、自治体が入園できる保育園を決め、そこで割り振りがされて入園が決まり、保育料は自治体に納めるものと認識いたしております。しかし、新しい制度では親が市町村に出向き、介護保険でいう要介護度のような認定を受けます。新制度では、要保育度と言うのだと思いますが、その認定証を持って親が直接保育園に入園を申し込む。また、直接保育園に保育料を納める仕組みになるとお聞きいたしております。ここで問題なのが、親が小さい子供を抱えて保育園の情報をいろいろ調べ、市町村から認定証をもらい、直接保育園に申し込みをする。これでは非常に親の負担が増加するのではないでしょうか。また、事業者側にとっても仕事量が増大し、公的責任の後退になるのではと非常に危惧いたしておりますが、行政としてどのように考えているのか、見解をお聞かせください。また、新制度がこのまま施行されると、障がい児や困窮家庭が事業者から選別をされてしまわないか、保育の質が低下しないか、弱者が切り捨てられることはないか、課題は山積いたしておりますが、所見をお聞かせください。加えまして、都道府県が認可している新規事業者の参入についても基準を満たせば新規参入ができるようになると仄聞いたしております。今までの福祉の保育から商業の保育になっていくのではと心配いたしておりますが、行政の考えをお聞かせください。
次に、市町村の実施責任についてお聞きします。今までは市町村においては、保育園の割り振り、保育料の納入など、その責任と役割は多大なものがありました。新制度では認定証を出すのみで、今のままでは利用者の自己責任という形になってしまうのではないでしょうか。これでは、保育園を利用する親は安心して保育園に預けられなくなってしまうのではないかと思うものであります。見解をお聞かせください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 保育制度について4点にわたり質問をいただきました。関連がありますので、一括してお答え申し上げます。
質問の保育制度の改革につきましては、現在、国の社会保障審議会少子化対策特別部会において検討されておりますが、今後の保育所保育の提供の仕組みなど、保育制度に関する幅広い検討がなされているものと承知しております。本年8月には、この少子化対策特別部会の中に保育専門委員会が設けられ、保育事業者団体なども交え、専門的な見地から保育制度のあり方についての検討が開始されたところでありますが、現状、制度の見直し内容や変更に係るスケジュールが市町村に示されている状況にはございません。
直接契約制度や市町村の実施責任についてのお尋ねでありますが、社会保障審議会、少子化対策特別部会の第1次報告においては、これからの保育制度のあり方について、新たな保育の仕組みとして保育の必要性などの判断基準の設定や、保育所と利用者が公的保育契約を結ぶ方式などについて報告がなされているところでありますが、質問にありました、仮に利用者と保育所が直接契約を結ぶ方式でありましても、保護者にとって利用しやすい制度であり、また安心して利用できる仕組みでなければならず、こうしたことから保護者にかわって保育を行うという大切な役割を担う保育所は、その質の確保と必要とされる量が整っていることが重要と言われております。
本市では、現行保育制度のもとで市内保育所の保育や運営が適正かつ円滑に進められてきているところであり、現在進められている保育制度の見直し検討についても、よりよい制度を構築するために慎重かつ十分な議論のもとなされるべきと考えているところであります。保育制度は長い歴史のある制度であり、制度の見直し、検討による取りまとめにはある程度の期間を要するものでありますが、これら保育制度の仕組みの検討は、次世代育成支援のための新たな制度の設計を目指すものとされているところであり、今後の取りまとめにおきましても、すべての子供の健やかな育ちの支援を基本に置いて、制度の見直しが検討されるよう期待しつつ注視してまいりたいと考えております。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） 1点だけ再質問させていだきます。
この制度改革は、現在、検討中でありますから、確定的な答弁は出せないと思いますし、厳しい答弁かと思います。検討中の改革には多くの課題があります。先ほど指摘させていただきましたが、行政としても問題に感じるところはぜひ、声を上げていく必要があると思いますけれども、お答えください。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 再質問にお答え申し上げます。このたびの保育制度の見直し、検討に当たりましては、すべての子供たちの健やかな育ちの支援という考えを基本に置いて、検討されることが必要と認識しているところであり、市としましてもこの方向で検討が行われるよう注視するとともに、国の検討する方向性に問題や課題がある場合には北海道市長会などを通じて、その意見や要望が制度見直しに反映されるよう対応してまいりたいと考えています。
○議長（北本 清美君） 田中裕章議員。
○15番（田中 裕章君） それでは次に入ります。 高齢者の生活基盤確保問題についてお伺いいたします。
今年度に入り、高齢者施設において痛ましい事故が相次いでおります。ことしの7月には、中国地方で発生した豪雨災害で土石流に襲われた山口県の特別養護老人ホームで、死者7人を出すという大変痛ましい事故が起きました。また、3月には群馬県の渋川市の高齢者施設で発生した火災により入居者10人がお亡くなりになりました。この群馬県の施設では、防火設備や避難体制の不備があったと聞いておりますが、高齢者にとって健康面や経済面でのリスクが、現役世代より高くなっており、住まいという最も重要な受け皿が整備されていないというこの状況は、この国で老いることの安心感を根本から崩しかねないと危惧いたしているものであります。高齢者施設の生活基盤整備として、介護基盤緊急整備等特別交付金という要介護高齢者施設の事業計画が明らかにされておりますが、約2,495億円という交付金で都道府県に基金を創設して、この基金により既存施設のスプリンクラー整備特別対策事業に充てるほか、地域の小規模施設等の創設や増設に対して、工事費等の必要経費を助成するものと認識いたしております。ここで何点かお伺いいたします。
この対策事業についての当市の現状をお聞かせいただきたいと思います。また、この事業だけでは、決して当市の高齢者施設の生活基盤は安定されないと思うものですが、市としてはどのようにお考えかお聞かせください。
加えて、施設の整備も大変重要ですが、高齢者の住居難民の受け皿も必要であると考えます。厚生労働省の調べでは、2006年度から地域密着サービスとして位置づけられた認知症グループホームが、自治体の総量規制を受けながらも、なお伸び続けている状況で、グループホームに対する住居を含めた受け皿としての期待感が意外に高いことが明らかになりました。2007年、2008年においてもグループホームの伸びが拡大しており、地域介護・福祉空間整備交付金がその後押しをしている要因であると考えるものであります。療養病床削減の影響で、グループホームがその受け皿になることができるのか、多少の疑問が残りますが、全国的に見てもそのような状況にありますが、行政としてはどのように考えるかお聞かせください。
さらには、療養病床削減の今後の行方についてもこの際お示しいただきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの高齢者の生活基盤確保問題について、総論的な基本的な考え方についてまず私から答弁を申し上げさせていだきます。
厚生労働省が発表しました平成20年の日本人の平均寿命は、女性が86.05歳、男性が79.29歳と男女とも3年連続で過去最高を更新しておりまして、女性は24年連続して世界一の長寿、また男性は世界で第4位となるわけでございます。長寿国日本ということが如実にあらわれております。また、世界で最も高齢化の進んだ、つまり高齢者の割合の高い国が日本という現実になっているわけでございます。このことから、高齢期をだれもが迎える、高齢者になってからの長い時間、どのように生活するのか、どのように過ごすのかといったことが、その当人にとってだけでなく、国全体、社会全体にとっても極めて大きなテーマになってきているものと考えております。
本市にありましても、総人口は減っておりますけれども、逆に65歳以上の高齢者は増加しております。その高齢化率は33％という数字になっておりまして、全国平均が22％ですので、相当に割高な比率に上がっているという現実がございます。特に、65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の方が占める割合というのが、高齢者全体の半分以上を占めているということでございまして、こうした傾向は今後も続いていくものと押さえております。核家族化あるいは少子化が進みまして、現実の問題として高齢者がお1人で暮らしておられる世帯、また夫婦のみの世帯も増加しております。このような高齢社会の到来に直面しまして、例えば認知症高齢者や介護を必要とする高齢者も増加してきておりますことから、その人にあった生活基盤をどのように確保していくのか、大変重要な課題になってきているとまさに思っております。市では、ご承知のように高齢者福祉計画あるいは介護保険事業計画を策定しまして、高齢者が住みなれた地域で、また家庭で社会の一員として自立した生活を送ることができるように、高齢者福祉サービスでありますとか、介護保険サービスなどの充実に努めてきているところでございます。質問にありました高齢者の施設数につきまして、これは例えば特別養護老人ホームのほかに介護老人保健施設、またグループホームなどが整備されているところでありますが、今後ますます高齢化が進んでいくことが見込まれる状況にありましては、さらに生活基盤の整備、充実が必要になってくるものと考えております。このことから、将来を見通しながら、既に本市で高齢者施設を開設しておられる市内の法人の意向や考え方、また市民の皆様のご意見を伺う場として設けております深川市保健福祉施策推進協議会でのご議論などを十分受けとめながら、今後とも必要な、また多様なニーズにしっかりこたえていくことができるように、生活基盤の整備のための施策の推進に意を用いてまいりたいと考えております。総括的にはそういう認識を持っているということを申し上げ、答弁とさせていだきます。
○議長（北本 清美君） 通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 私から高齢者の生活基盤確保問題について、3点質問がありましたので、順次お答えを申し上げます。
質問の1点目でございますが、介護基盤緊急整備等臨時特例交付金についての当市の現状についてお答えいたします。介護基盤緊急整備等臨時特例交付金は、国の平成21年度補正予算に計上されたもので、現在の厳しい経済雇用情勢の中、介護機能強化と雇用の創出が緊急に求められていることや、質問にありましたように高齢者施設での火災事故などを踏まえ、未来への投資として都道府県に基金を創設し、23年度までの間に地域において将来必要となる介護施設などを緊急に整備しようとするものであります。これまでの状況としましては、市町村に対し、該当事業の所要額調査が行われたことから市では、平成24年度以降の第5次介護保険事業計画期間中において必要になると見込まれる施設を前倒しして整備することについて、既に介護保険施設を開設している市内の医療法人や社会福祉法人に意向を伺いましたところ、まだ具体的にはなっていないももの、23年度において小規模ケアハウスや認知症高齢者グループホームなど4施設について整備の希望がありましたことから、そのことを道に報告したところであります。また、質問にありましたこの事業だけで生活基盤が安定されるのかどうかにつきましては、将来的な需要動向なども見きわめなければならないものと考えております。このため、今後整備を希望する法人に対しましては、この事業の具体化に向けた取り組みを進めていただくとともに、市としましても将来を見通した市全体としての高齢者施設整備のあり方について関係者などのご意見も伺いながら、取りまとめていく必要があるものと考えております。
次に、2点目、療養病床削減の受け皿についてでありますが、介護療養病床には身体疾患を抱えた重度の認知症の方や、容体は安定していても常に医療を必要としている方も多く入院している状況にあると認識しているところであります。このため、質問にありましたグループホームについては、現在の基準では医師や看護師などの医療従事者の配置が求められておりませんので、個々の状態によりますが、グループホームのサービスだけでは十分とは言えない場合もありますことから、医療も提供することができる介護サービス施設の確保もあわせて必要になるものと考えております。
次に、3点目、療養病床削減の今後の行方についてであります。市内には、介護療養病床が110床ございましたが、個々の病状や状態に照らしあわせながら、同一病院内の他の病床での療養に移っていただくことによって、本年8月1日から55床を医療療養病床へ転換したことで、現在のところ介護療養病床は55床となっております。残る55床の介護療養病床につきましては、現行においては平成23年度末までに廃止することとされておりますことから、このことに変更がなければ、引き続き転換していかなければならないものと考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 以上で田中裕章議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時18分 休憩）
（午後 2時30分 再開）
○議長（北本 清美君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問を続けます。
次に、太田議員。
〔太田議員、質問席へ〕
○14番（太田 幸一君） 歴史を画する審判が下された。第45回衆議院選は、民主党が300議席を上回る記録的な大勝をおさめた。劇的な与野党逆転で、日本の憲政史上初の本格的な政権交代が実現する。民主党を中心とする鳩山由紀夫政権の誕生だ。民意は、閉塞状態に陥った政治に終止符を打ち、歴史の新たな扉を開いた。この結果を政治変革の突破口と位置づけ、国や社会のあり方を含めた根本的な転換につなげたい。その責任を国民一人一人が担っていかなければならない。これは、北海道新聞の社説の要旨のみを紹介したところであります。私としましては全く同感だという感想を述べておきます。
それでは通告により一般質問を行います。
一つ目、石狩川の洪水対策は、どのように進められているかについてお伺いいたします。今日的地球規模での温暖化、異常気象は、大洪水に土石流、長雨、竜巻、集中豪雨はことしも多くの犠牲者を出し、自宅から避難所に向かって水死するというようなケースも出たり、避難マニュアルそのものの問題が浮き彫りになるなど、行政の課題として問題提起もされたわけです。ここでは、石狩川の治水対策と避難行動計画について3点お伺いいたします。
一つ目、石狩川堤防のり面の改良と河道掘削はどのように進められているか。
二つ目、改良による河川構造、毎秒4,400立方メートル、これは昭和56年豪雨の降水量でありまして、この予定水量は石狩川上流域、いわゆる上川盆地でありますけれども、ここでの降水量を何百ミリの雨量としているのか。
三つ目、ハザードマップによる避難行動計画の進捗はいかがなものか。また、避難所の欠陥等の点検及び見直しはどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山下市長。
○市長（山下 貴史君） ただいまの石狩川洪水対策について、3点質問がございましたが、私からその1点目と2点目について、お答えを申し上げさせていだきます。
1点目の石狩川の洪水対策につきましては、北海道開発局が平成19年9月に策定しました石狩川水系石狩川下流河川整備計画という計画がございまして、石狩川下流を総合的に管理するため、河川整備の目標や実施すべき事項などが、定められた計画でございます。この計画に基づいて、石狩川の河川整備、洪水対策が進められているわけでございます。この整備計画の対象期間はおおむね30年とされておりまして、石狩川流域に戦後最大の被害をもたらしました、今議員もご指摘の昭和56年8月上旬の洪水時における降雨によって発生しました洪水流量、これは毎秒4,400立方メートルとされておりますが、この水を安全に流下させることを目標として、治水、利水、環境の観点や、社会的影響、経済性等も総合的に検討しまして、必要な洪水調整施設や河川改修など所要の事業計画がその中に盛り込まれているわけでございます。
そこで1点目の堤防の改良、河道掘削についてでございますが、堤防の整備につきましては、この整備計画では従来の堤防盛り土勾配が二、三割である。つまり、縦の高さ1に対して同じが1割、2倍なら2割、3倍なら3割と、こういう言い方をするようでございますが、従来の堤防勾配というのは1下がったときに2か3というものであったものを、一部を除きまして堤防の安全性とか浸水性の面からなだらかな5割勾配、つまり1下がったときに横に5倍なだらかにいくような、いわゆる丘陵堤に切りかえるといったこと、堤防の安定化を図るということがされておりまして、深川市全体ではこうした堤防改良、約24キロメートルがこの計画の中で予定されているわけでございます。24キロのうち平成20年度末時点で、深川及び音江築堤、約9.7キロメートルが既に整備済みでございます。今年度は、深川築堤、約2キロメートルの整備が現在実施されておりまして、平成22年度以降に残り深川、一已、納内、稲田、音江の各築堤、12.3キロメートルの整備が、逐次実施されていく計画になっているところでございます。また一方、河道掘削につきましては、旧花園頭首工から上流の納内の先の神納橋までの区間について河道の安定性に配慮し、魚類や鳥類の生息場所となっている水際の部分でありますとか、河畔林などの保全といったことに留意しつつ、河道掘削を進めるという中身になっております。ただ、実際のところはなかなか下流から順次進めてきておりまして、深川にまではまだ河道掘削の手は伸びてきておりませんが、いずれやっていただけるものと期待しているところでございます。
それから2点目の昭和56年8月上旬の大水のときの石狩川上流域での降雨量はいくらぐらいだったのかというお尋ねについてでありますが、これは気象庁のデータによりますと、当時の旭川市における一日の降雨量は、8月4日が167ミリ、翌8月5日が126ミリでございまして、2日間で293ミリを記録しているということでございます。年間通じて最も降雨量の多い8月の旭川の月平均降雨量が137ミリといわれておりましたので、これはそのときの2日間でこの月平均降雨量の2倍以上の雨が一気に降ったということのようでございます。これに伴い、さっき申し上げた4,400立米の水が出たということでございますので、旭川域での降雨量ということになりますと、今ほど申し上げたような数量になろうかと思います。いずれにいたしましても、市といたしましては市民の安全で安心な生活のために、先ほど申し上げた石狩川水系石狩川下流河川整備計画にのっとりまして、必要な事業が早期に整備されていきますように、石狩川開発建設部などと十分連携を図りまして、そうした取り組みに力を尽くしていきたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 石狩川洪水対策の3点目についてお答えします。
初めに、ハザードマップによる避難行動計画作成の進捗についてでありますが、特に災害時には災害弱者と言われる方々の安全を確保することが重要でありますことから、市では、ひとり暮らしの高齢者の方々や障がいのある方々など、ふだんの見守りや災害時の避難において手伝いを必要とする方々を具体的にどのように支援していくかをあらかじめ決めておく、個別避難支援見守りプランを策定していくこととし、民生委員の皆さんや町内会長の皆さんのご協力をいただき、現在その対象になると見込まれる方々の把握に努めているところでございます。今後において、さらに幅広く市民の皆様を対象とした避難行動計画作成に向けて、関係機関や団体はもとより、地域の皆さんのご意見もいただきながら、自主防災組織等の育成を通じ、実態に即した具体的な方法や連絡体制の整備を進めて、避難体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、避難所の欠陥点検、見直しの考えについてであります。避難所の定期的な点検の必要性は感じておりますが、避難所に指定しております各施設の通常の施設点検にあわせて、避難所機能としての自主点検をしていただいているのが現状でございます。今後においても引き続き、各施設の通常の施設点検にあわせた自主点検をお願いして、災害時の万全な体制づくりに心がけていきたいと考えております。また、避難所の見直しについてでありますが、地域での実態等に応じた配慮が十分でなかった面もありますので、今後においては地域の実態等に十分に意を用いて、地域の皆さんからのご意見もいただき、見直しを行う考えでおります。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） おおむね了解するわけですけれども、避難行動計画の関係です。私たちから見ましても、遅々として進んでいないという感じがするわけです。災害というのは本当に忘れたころにやってくると言われるぐらいに、そういう性格のものであるということであります。しかし、備えあれば憂いなしとも言うわけですから、早目の対応策はつくっておかなければいけない。先ほど、いのちのカードのところで身障者ですとか独居老人の方ですとか、関連して出てきました。やはり早急な対応をしていただきたいということを申し上げまして、次に入りたいと思います。
衛生行政であります。すでに何人かから出されておりますけども、新型インフルエンザの予想外の流行、変異の対応についてお伺いしたいと思います。
ことし4月、メキシコから発生した豚インフルエンザ、新型H1N1は、5月の連休を前後して世界に拡大しました。しかしながら、予想されていた強毒性は弱毒性で推移し、さらには夏に衰退するという予想でいたところ、このウイルスが過去の常識を覆して、暑さ、湿度に対しても衰えを見せない勢力、伝染力を逆に強めているわけであります。北海道の場合、地元のプロ野球の選手ですとか、甲子園の高校野球のチーム全体が新型インフルエンザにかかるという状況もありましたし、夏休みが始まる学校において、あちこちで学級閉鎖、また集団的な行動を中止するという対応を取らざるを得ないというところも出てきているわけです。身近なところでは、新聞での情報ですけれども、8月の末の段階で深川市内の幼稚園の集団感染という報道が、実はこれは深川保健所管内という中身でしたけれども、そういう報道もあり、多くの住民が大きな不安を感じたのではと思われるわけです。こうしたことについて、政府においては専門家会議を緊急に開催して、さっぱり進んでいないワクチンの備蓄の量から使用の優先順位などについて今日的議論を深めているということでありますけれども、仕方なく足りない分は輸入するということであります。問題なのは、ワクチンの臨床実証実験が進んでいないということで欠陥としてとらえられていくわけですけれども、輸入されたものについては免疫増強剤というものが添付されていると聞いておりまして、これが副作用の原因になるということであります。そういったことについても、厚労省は後手後手の泥縄という状況ではないのか。残念ながら、そういう状況を呈していると思われるわけです。こういった状況について、今日まで防疫専門官、または医療関係者からは厚生省のパフォーマンスが過ぎる。また、この3カ月間、何もしていないという指摘もされていまして、7月、8月、こういった早い時期でも拡大傾向というのは、実は既に欧米ではそういった傾向がありまして、十分予測されていたといわれるわけです。したがって、厚労大臣の予想外で全く予想が及ばなかったみたいな発言については、詭弁であって責任逃れだと言われていたわけであります。
ここで3点伺うわけですけれども、8月末現在での深川市における患者数、年齢別の実態につきましては昨日来の答弁がありますので、ここの部分についてはその答弁でよしとしたいと思います。
2番目、新型インフルエンザ予防ワクチンの需給状況と輸入予防薬の課題について、3番目の学級閉鎖の基準のあり方、公共施設での感染防止の考え方について、お伺いしていきたいと思います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
坂本企画総務部長。
○企画総務部長（坂本 光央君） 新型インフルエンザの予想外の流行と変異への対応についての2点目と3点目の一部でございますが、答えさせていただきたいと思います。
2点目の新型ワクチンの需給状況と輸入予防薬の課題について、国の動向をもとにお答えさせていただきたいと思います。厚生労働省は、秋以降の新型インフルエンザの大流行に備えまして、5,300万人分のワクチンの確保を目指すとしておりますが、国内製造分は、12月末までに1,300万人分から1,700万人分、来年の2月末までに2,200万人分から3,000万人分と試算しておりまして、不足する約2,000万人分については輸入する方針であるということでございます。ワクチン接種の優先順位につきましては、現在、厚生労働省で検討され9月中に優先接種の対象者を決定する予定と報道されているところでございます。その検討内容では、ワクチンの接種に当たりまして接種目的を基礎疾患を持つ人などリスクが高い人の重症化予防として、基礎疾患、持病のある方、妊婦、医療従事者、H1N1感染の最も多かった中・高校生、小学生、乳児の保護者などを接種対象者としているところでございます。市といたしましては、ワクチンの接種に当たりましては安全性の確保と抵抗力の弱い方々への優先的な接種となるように希望するものであります。
次に、3点目の公共施設の感染防止の考え方についてということでございますが、これまで宮田議員、北名議員から質問いただいておりますので、私どもとして、主体的にということではなく、深川保健所からさまざまな情報がまいりますので、これらについて適宜、適切に市民の皆さんにお伝えするということが何よりも大事だと考えてございますし、庁内におきましても関係するさまざまな課と十分に連携して、体制を整えていくということについて十分な対応、配慮をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（北本 清美君） 沢田教育部長。
○教育部長（沢田 敏幸君） 学級閉鎖基準のあり方についてお答えいたします。
学校保健安全法第20条では、感染症の予防上、必要があるときは臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができると定めておりますが、臨時休業する場合の基準につきましては明記されていない状況であります。これまで市内の学校では、インフルエンザの流行の兆しがある場合は毎日学級ごとの理由別の欠席率や罹患率、症状などの状況変化を把握し、急激に欠席率や罹患率が高まり、出席者の状況もせきや熱が出始めるなど状況が悪化している場合、地域や近郊の流行状況などを参考にし、インフルエンザ様欠席率20％前後、罹患率60％前後を目安に、校内で検討の上、学校医の意見を聞いて臨時休校の判断をしてきておりました。今回の新型インフルエンザの場合の対応につきましては、文部科学省から北海道教育委員会を通して感染予防のため、手洗い、うがいの励行やせきエチケットの徹底を図ること、また重症化するリスクが高いとされている慢性呼吸器疾患などの基礎疾患を有している児童生徒が、インフルエンザ様症状を挺した場合は、早期受診、早期治療するようあらかじめ児童、生徒やその保護者に通知しておくことなどの通知が市教育委員会にあり、各学校に対しその対応についてお願いしてきたところであります。また、校内の同一学級または部活動単位等で7日以内にインフルエンザ様症状により、教職員を含めた複数名の欠席者が出た場合は、保健所に迅速に情報伝達を行うとともに、十分な連携のもと学級閉鎖などの適切な対応をとることとしている中で、本日、北海道教育委員会から新型インフルエンザに関する対応についての通知があり、当面の学校の臨時休業の目安等が示されました。臨時休業等の範囲では、インフルエンザと診断された児童生徒は出席停止、同一学級内においてA型インフルエンザと診断された児童生徒及びインフルエンザ様症状を有し欠席している児童生徒が当該学級の在籍者数のおおむね10％に達した場合は学級閉鎖、学級閉鎖が同一学年において複数発生した場合は学年閉鎖、学年閉鎖が複数発生した場合は学校閉鎖、また臨時休業の期間は原則として土曜、日曜の休日を含む5日間とすると示されております。この目安を含む通知は既に全校へ周知したところであります。教育委員会としましては、この当面の目安等を踏まえ、学校医、保健所等の意見を聞いて適切に対応してまいります。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 今のところ強毒性になっていないというのが、せめてもの救いと思いますけれども、札幌の市立病院あたりでも既に医療従事者が集団でかかっているといったことですとか、この間は稚内で保健師さんが死亡したということなど、だんだん私たちの身に迫ってきているということでありまして、いずれにいたしましても、腎疾患、透析患者ですとか妊婦さんなどという非常に抵抗力の下がった方たちに対して、しっかりとしたケア、予防というものをしていかなければいけないと考えるところです。次に移ります。
市勢振興の公的使用頻度の高い道路、私道への対応策、考え方について伺ってまいりたいと思います。 頻回に市民の交通に供している私道については、四、五年前までは砂利敷き、グレーダーかけ、除雪など公的使用頻度の高いということが理由だと思いますけれども、行政の手で手当てしてきました。私もそこにかかわっておりましたからよく覚えているわけでありますけれども、今日的なこの財政逼迫のため、徐々に行政が手を引いてきたということであります。しかしながら、この地先の住民は、せめて砂利敷き、グレーダーかけくらいはやってもらえないのかという訴えがあるわけです。今年度、市の広報にも出ておりましたけれども、私道の道路舗装に対して30万円を上限として総額の25％を補助する制度です。こういった制度もその地先の住民たちは検討しているわけですけれども、残念ながらこの条件に合わないということで、現状を聞いてみましたら利用者がいないと聞いているわけです。一方、深川市の繁華街、親不孝通りと言うのですが、ここらあたりの道路は私道なのですけれども、今回、補正がありましたから皆さんももう既にご存じのわけですけれども、非常に人が通る道路なのかというひどさ。あまり言いませんけれども、ここはスポーツ合宿や何かで多くのそういう選手だとかコーチ、監督の皆さんが飲食店を利用しているのです。そういった際に通るということになりましたら、選手たちが足を痛めて、けがをさせるということでありますから、合宿誘致の弊害になったり、深川市のイメージダウンははかり知れないということです。本当にやっと今回補正で大きく公費をそこに投入されました。念願の改修が進んだわけでありますけれども、以下この2点について伺います。
私道、どこもここもとは言いません。私道はいろいろあるわけですけれども、私たちが指摘しているのは人通りが結構多い所、両側が市道、市道の中を通っている私道ということです。家屋の連担云々ということで、ABCというランクづけはできるのでしょうけれども、いずれにしてもそういった所については、何とかみなし公道という位置づけで見方を定めていく。こういう位置づけをするということをぜひとも申し上げておきたい。
二つ目は、これもそういう苦労されている方たちが言っているわけですけれども、これはほかの近隣の町村でもう既にやっているのです。協働の視点で町内団体等への地域の営繕のための市の車両、これは特殊車両も含むわけですけれども、それの貸し出し制度をつくれないか。この二つについてお伺いします。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
山岸建設水道部長。
○建設水道部長（山岸 弘明君） 使用頻度の高い私道への対応策及び考え方についてお答え申し上げます。
初めに、1点目のみなし公道の位置づけについてお答え申し上げます。私道につきましては、相当数対象路線があり完全に実態は把握し切れておりませんが、敷地幅員や道路の形態、家屋の張りつき状況など多種多様な状況にあると認識しております。また、さまざまなご事情から市道として認定基準を満たさず、私道を利用する地域の皆さんにより整備や維持管理が行われてきているものと存じます。現在、私道に対しましては、深川市道路整備事業助成要綱及び深川市除排雪事業助成実施要綱に基づく助成制度がございますので、これらの制度によりまして支援を実施してきたところでございますが、今後、議員が今質問の中で触れられていた市道と連続する私道などの利用実態がどのようになっているか、またどの程度の維持管理が行われているのかなどについて調査研究を進めてまいりたいと存じます。
次に、2点目の市有車両の貸し出し制度についてのお尋ねでございます。既に市所有の車両の貸し出しにつきましては、深川市公用車の貸出しに関する規則に基づく制度がございますが、質問の中で触れられました特殊車両についてはその対象となってございません。都市建設課が所有します道路作業に使用する特殊車両につきましては、国の補助制度により購入したものでございまして、その目的が限定されており、貸し出しすることはできないものでございます。
○議長（北本 清美君） 太田議員。
○14番（太田 幸一君） 時間も余りありませんから、ここのところは市の手の入れ方にでこぼこが出ているということもありますから、多くの市民がなるほどという制度と言いますか、そういう運用を望みますし、規則等の整備が必要であればそういう方向で進んでいただきたいと思います。車両の問題は、そこのところが解決すれば実は余り必要のないことなのかもしれません。小さなトラックだけは貸出し規則の中で1台はあるそうですが、これは皆さん存じていますから言いますけれども、秩父別町はもう既にそういったことでやっているわけです。ほかがやれてうちがやれないことはないのです。ですからここのところも協働の立場ということで考えていただきたいと思います。
次に、福祉行政の介護分保険サービスの切り下げは、利用者の立場を無視した暴挙ではないかということについて伺いたいと思います。
これも既にほかの議員さんが指摘している部分でありますけれども、あえて申し上げたいと思います。ことしの4月から実施した介護保険認定の新基準は、サービスの削減により、支出を抑える意図を含んだ国のいわゆる社会保障費抑制路線の一環、認定員の主観を排し、地域間のばらつきを解消することを理由としていますが、軽度への移行促進と給付費の抑制だと指摘されているわけであります。ある大学の調査では、低く判定されている該当者が全体の4割に達しているとし、要介護認定が実際より軽く認定されている実態がわずかの期間で見直しをやらざるを得ない厚労省の姿勢は、該当者の立場を軽んじる暴挙ではないかと考えるわけであります。3点について伺います。
一つ目、新基準は、結果として介護認定の悪化と手抜きになっていないか。
二つ目、深川市における該当者の実態はどのようになっているか。
三つ目、福祉の充当をうたうならば、政治や行政のあるべき方向が逆だと感じないか伺います。
○議長（北本 清美君） 答弁願います。
通市民福祉部長。
○市民福祉部長（通 義美君） 3点の質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
質問の1点目、新基準は結果として介護認定の悪化と手抜きになっていないかについてお答えいたします。要介護認定の見直しの経過などにつきましては、松沢議員の一般質問に答弁したとおりでありますが、本年4月からの経過措置を設けた見直しやその検証結果に基づき、10月1日以降の申請から再度見直しを行うこととしたことは、要介護認定の見直しにかかる検討会の検証結果において4月からの見直し後、要介護度別の分布では中・重度者の割合に大きな変化はないものの、非該当者及び軽度者の割合が増加したことや、自治体間のばらつきが拡大した認定調査項目があることなどの報告がなされたことからも、事前の検証や準備が十分ではなかったものと認識しているところであります。
次に、2点目の深川市における該当者の実態はどのようになっているかについてであります。本市において、5月から8月までに要介護認定審査を受けた人は、新規申請者111人、区分変更審査申請者12人、更新申請者364人、合計487人となっており、要介護度別の分布においては前段申し上げた全国的な検証結果とおおむね同様な傾向にありますが、更新申請者にあっては従前の要介護度とすることのできる経過措置が講じられたことや、非該当となった3人の新規申請者には地域支援事業の利用を進めるなどしながら、必要なサービスの提供に努めたところであります。
次に、3点目の福祉の充実をうたうのであれば政治や行政のあるべき方向が逆だと感じないかについてでありますが、現在我が国は世界で最も高齢化の進んだ国となっており、今後とも高齢者の割合は上昇するものと推計されております。さらに、認知症やひとり暮らしの高齢者も増加すると見込まれておりますことから、このような社会を迎えても高齢者が住みなれた地域の中で、生きがいを持って健康で暮らし続けられるような福祉の充実が重要であります。介護保険制度につきましても、平成12年度からの制度創設以降、たび重なる改正や見直しが行われてきたところでありますが、その時々においてその必要性があったものと考えますが、4月からの要介護認定の見直しにあっては、導入前から状態が変わらないのに要介護度が軽度に判定され、これまで受けていた介護サービスが受けられなくなるのではないかなどといった、利用者などからの不安の声が現実になったものと感じているところであります。このことから、将来的にも利用者に必要なサービスが公平に提供されますよう広く関係者の意見を聞くなどしながら、取り進めていくことが必要であると考えているところであります。
○議長（北本 清美君） 太田議員の一般質問を終わります。
○議長（北本 清美君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（北本 清美君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、7日は午前10時から開議します。
（午後 3時13分 延会）