予算審査特別委員会記録　（第２号　1/2）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時１０分　開　議）

〇白井委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第１号平成１１年度深川市一般会計予算ないし議案第１１号平成１１年度深川市病院事業会計予算の１１件を一括議題とします。
　既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。質疑の方法については、一般会計は歳出から各款ページごとに行い、目が次ページにわたっている場合は次ページの部分も含めて質疑を行うことを基本としますが、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権により、この基本と異なる進めをする場合があることも考えられますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別会計及び事業会計の質疑については、全般を通じて行います。
　なお、予算審査が能率よく進められますように、質疑、答弁につきましてはできるだけ簡潔に行っていただくようご協力願います。
　これより一般会計の質疑に入りますが、５０ページ、５１ページの１款議会費につきましては既に議会運営委員会を通じてご理解をいただいていますので、２款総務費から入ります。
　２款総務費、５１、５２ページを通じて質疑を受けます。

〇渡辺委員　２款１項１目１０節で交際費の関係で伺っておきたいと存じますが、実は多度志支所、納内支所の関係についてはこの種のものがないということは、市長の交際費からという形になるのかなと、こんなふうに思っているわけでありますが、これらの部分では納内にしても多度志にしても、そのまちの町長さんというか、村長さんというような、こういう感覚でいろんな行事に非常に参加が多いというふうに認識いたしておるわけでありまして、そういうことになると相当の交際の関係が出てくるのではなかろうか。当然市長が出るということでありますけれども、全面的に市長が出るということはなかなか困難性があるのではないかと、こんなふうに思いますと、やはり多度志、納内についても設けてあげなければならない問題があるのではなかろうか、こう思いますし、もう一点は、それぞれの多度志、納内の事務局、いろんな会の事務局が相当あるように聞いておりますが、どのぐらいの数とどのぐらいのそれによるところの会合あるいはイベント、そういうものがあるのか伺っておきたいと存じます。

〇鈴木企画部次長　両支所における交際費について答弁を申し上げたいと思います。
　支所長が地域とのかかわりから案内をいただき、出席する行事につきましては、理事者の随行あるいは代理として、また地域の行政の代表という形で年間それぞれ１６ないし１８件あると伺っております。出席に際し、ご祝儀あるいは会費の支出につきましては、市長交際費の中で他の所管同様、連携協議しながら対応をさせていただいております。
　支所長という立場上、地域とのかかわりの中でさまざまなものがあろうかと思いますが、どういうものがあるのかということは私ども手元にございませんが、職務上出席する場合においては、協議をいただく中で交際費で対応すべきものという認識をしておりまして、今後十分連携に努めてまいりたいというふうに考えております。
〇立花総務部次長　２点目にございました多度志支所及び納内支所が事務局をどれほど有しているかということでございますが、多度志につきましては現在事務局を支所で持っているのが七つ、納内については六つというふうに聞いております。
　それぞれ事務局の内容によりまして、庶務あるいは会計等それぞれ異なる部分もございますけれども、あるいは会計だけを持っているという場合もございますし、庶務だけという場合もございます。あるいは両方持っている場合もございますけれども、そのことで持ってございまして、それに要する時間帯はおおむね総体といたしましては、一つの事務局で年間通して１日ないし２日程度、長いもので４日程度、事務日を要するというふうに聞いておるところでございます。会合等につきましては、事務局の会合が役員会あるいは総会等があるために、年間３日程度、１回当たり２時間程度としましても６時間程度ぐらいかなというふうに考えてございます。
　また、イベントにつきましては、各地域によりまして異なりますが、それぞれ地域のイベント等がありますので、それに出席することがほとんどというふうに伺っておるところでございます。

〇松沢委員　それでは、ここで先日来道新の紙面でたびたび取り上げられておりますが、道職員あるいは支庁職員と各市町村の職員との会食の関係でございますが、平成９年度の状況あるいは平成１０年度はどういう状況になっているか、深川市ではこういういわゆる官官接待と言われる部分がないのかどうか、これを確認したいと思います。

〇荒川財政課長　国、道職員に対する食糧費によります接待につきましては、平成７年１２月１日付の助役名によります交際費、食糧費の取扱基準に基づいて厳正に執行しているところでございます。毎年度、予算編成方針並びに経理事務通知等によりまして、その周知徹底を図っているところでございます。
　ご質問のありました最近の新聞報道等での道職員の会食問題でございますけれども、本市におきましては、平成９年度につきまして決算が終わりましたけれども、そのような新聞報道のような事実はございませんし、本年度の決算はまだでございますけれども、確定したお答えはできませんけれども、新聞で報道されているような会食問題はないものと思いますし、今後におきましても社会的批判あるいは疑惑を招くようなことのないよう、適正な執行に努めてまいりたいと考えてございます。

〇佐藤委員　一般管理事務でお伺いをいたします。
　現在市役所から連日行政推進のために大量な書類が発送されておりますが、そういった中でファックスによる連絡、通知が可能なものもあるのではないかと、こんなふうに考えるわけでありますが、経費節減の上からも検討すべきと思います。お考えをお聞かせください。

〇立花総務部次長　市役所からの会議等の案内など通知あるいは連絡に関する文書は、年間相当数ありまして、一部では今委員さんのおっしゃられましたファックス等も利用いたしておりますけれども、多くの部分は封書あるいははがき等によって連絡をしているというのが現状でございます。ご指摘のありました事務の効率化あるいは経費の節減などということにつきまして、事務事業の見直しの一環として大変有効なものであるというふうに私たちも認識をいたしております。
　現在本庁舎、東庁舎、デ・アイを含めまして４台のファックスを利用いたしておりますけれども、連続してこちらから通知文等を流すときに、長時間使用すると、その間相手側からの受信ができないというような問題も生じてまいりますので、どのような方法によることがよいのか、利用度数、それらがどのぐらいあるのか等の調査をいたしまして、十分検討しなければならないものというふうに思いますけれども、基本的にはファックス等を利用しての方法を取り入れるよう進めてまいりたいと、このように思っております。

〇八木委員　公用車の低公害車の導入についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　道は、良好な環境を保全するために、公用車の低公害車の導入について定め、基本的な考え方を発表されております。道は、一定の導入数の目標を定めまして、市町村においても積極的に取り組むように通知をなされているように伺っております。本市の公用車の導入についての考え方について、まずお伺いをいたします。
　またさらに、このことは、一つは、地球温暖化や大気汚染についての防止ということでありまして、地球的規模で安全で住みやすい地球環境ということの課題であると私は認識いたしておりますが、市としてこれらについて積極的なＰＲ活動が必要であるとも考えます。職員等に対しての対応についてはどう考えているのか。市民対応についてはどう考えておられるのか。
　また、アイドリング等の停車中の車に対する対応、またこれは冷暖房等の駐車中というのが非常に多いわけでありますけれども、ヨーロッパ型でいきますと、駐車中の冷暖房は極力切る、もしくは行わないというようなアピールもされているということを視察してまいっておりまして、大変大事なことだと思いますが、この辺についての見解をお伺いいたします。

〇立花総務部次長　１点目にございました公用車への低公害車の導入の考え方でございます。ご指摘のとおり、低公害車の普及促進につきましては、地球の温暖化問題や大気汚染防止など、良好な環境を保全する上で大変重要な問題であるというふうに考えております。
　つい先般、市内のある団体から、近々市に低公害車１台を寄贈したいというような大変ありがたいお話がございました。現在市が管理しております車両は、除雪車などの特殊車両を省きまして４１台有しているわけでございますけれども、今後公用車の新規購入に際しましては、前段申し上げました地球環境等の問題、大気汚染等の問題もかんがみまして、車両の用途や価格を検討した上で低公害車の導入に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
　さらに、２点目の地球環境等の問題でございますけれども、ＰＲあるいは職員対応、市民対応の問題でございますけれども、先ほど言いましたように、大変重要なことであるというふうに感じておりますし、市民こぞってそのような対応をしなければならないというふうに考えております。所管します環境課の方とも十分協議をしながら、対応してまいりたいというふうに考えております。
　また、職員に対しましては、車のアイドリングの問題等につきましては、駐車する間はなるべくやめるようにと。それは、勤務中並びに職員の私用の場合につきましても、そのようなことで徹底を図っているところでございますけれども、さらに周知徹底を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。

〇北名委員　予算審査特別委員会の私の最初の発言ですので、一言多くの資料を出していただいたということにお礼を言っておきます。資料要求８２項目でした。そして、別冊も含めて提出をしていただいたということであります。
　また、我が党は、去年の１２月３日、新年度予算に対する予算要望書を市長に直接提出いたしました。九つの柱、７４項目に上るものでありました。それとの関係も含めて審議をさせていただきたいと思います。今委員会は、課長たちが主として答弁に当たられる機会であります。皆さん方の健闘を祈りながら、住民の立場に立った論議をしていきたいというぐあいに思います。
　まず、４点お尋ねいたします。資料の別冊で各種委員会、審議会というのを出していただきました。ただ、具体的質問に入る前に、各種委員会等構成員及び開催状況調べの資料でありますが、昨年最終ページについていたものが抜けております。昨年と同趣旨のものを私は要望していたのですが、委員の重複状況というのが抜けているのは大変残念であります。質問では、この中身も含めていたします。
　また、時間のカウントがばらばらであります。私は、昨年の委員会審議のこのことについて述べた中で、ばらばらなのはうまくないよと。統一した形で、しかも行政なのですから、記録は何時何分から始まって、何時何分に終わったと間違いなくなっているはずですから、大ざっぱに１時間、２時間という、そういう資料の出し方にしてはうまくない、何時間何分という形まで出すことを求めて論議に入ったのにもかかわらず、全くそういう状況になっていないというのは、どこでどうなっているのか。人の話を聞くという言い方をしていいかどうかわからないけれども、私たちがこうやって論議をしている、その立場を無視されているような気がしております。そのことについては、苦言を呈しておきます。
　それで、私が聞きたいのは、各種委員の関係で、まず資料に出ていない重複はやめると、重複が多過ぎるのではないかということを去年は具体的な事例も出して言いました。たしかそれに基づく努力をするような答えが出たような記憶がしておりますが、資料が出ていないから詳しく言えませんけれども、その辺の状況はどうなっているのか、まずお尋ねをいたします。そして、一番多い人、３人ぐらいで結構ですから、それについてはぜひ述べていただきたい。
　各種委員会、審議会の２点目は、会議の持ち方であります。これについても、今委員会で何回か言ってきました。確かに役員を決めるだけの場合もありますから、時間をかければいいというぐあいに、すべてがそうなるとは思っておりません。そんなに時間をかけないで終わる委員会もあることも承知をしながら、しかしながらもっと実質論議をしなければいけないような会合がそうなっていないという印象を強くこの資料の中からも受けます。
　それは、私は会議の設定の仕方に問題があると。十分な時間をとって、参加者、出席者が十分な発言ができるかどうかはわかりませんけれども、もっと討論を保証するような、そういうことをしないと、せっかくの委員会、審議会が行政を執行して上に当たっての参考といいますか、役割を果たせなくなるのではないのかと。委員会においては、時間の制約もあり、全く発言できない人が何人もいるということであっては、委員会そのものの存在がいかがかという気もしないわけではありません。その点についての指導というか、ガイドラインというか、その辺の考えについて聞きたい。これが全体の１点目です。
　２点目は、市の庁舎のことに関してでありますが、車いす仕様のトイレ、車いす使用ができるトイレが本庁舎にはありません。デ・アイにあることは知っております。しかし、本庁舎にはないということで、私は北海道もこれについては福祉のまちづくりということで指導といいますか、奨励というか、そういう立場に立って事を進めているというぐあいに理解をしております。その点で、現在３４、北海道には市があるわけですが、ないところはどこどこなのか明らかにしていただきたい。そして、これに対する考え方を聞きたいということが２点目です。
　３点目は、事務事業の見直しについて。社会環境や経済的な諸条件が非常に変化してきております。そういう中で、例えば旅費についてでありますが、航空運賃について、エア・ドゥが参入するという状況の中で、多くと言っていいかどうかわかりませんが、少なくとも北海道だとか札幌市などは運賃、旅費の見直しがされるという報道もあります。当市においては、こうした見直しについてはどのように考えているかお聞きをしたい。
　４点目であります。４点目は、市の物品購入に関してお尋ねをするわけですが、実は私、ちょっとしたことで物品購入あるいは業者からいえば物品を納入して、支払いに関しての出来事を知って驚いたことがあります。去年の１１月に品物を納入したと。その伝票が２月２４日に切られて、会計課に回っていって、支払いは３月１８日といいますから、きょうよりもまだです。１１月に納入したものの支払いが３月１８日。これはどういうことなのか。確かにこれは、関係施設という表現を使っておきますが、本庁舎の中での物品購入ではありません。しかし、間違いなく市の納入であります。
　そして、たまたままれな例としてこうしたことが出てきたというのなら、こういうことは言いません。しかし、事実はざらざらとそういうのがあるのです。ざらざらと。驚くべきことだと私は思うわけですが、市では何とも思っていないのかなというような気もするわけです。この不況の時代に、業者が大変なときに、こういうことがまかり通るというか、事実の問題として存在しているということで、私は言葉を失うという気がします。１点目、このことについてどう受けとめるか、２点目、会計課の対応についてどのようにされたかお聞きをいたします。

〇鈴木企画部次長　北名委員さんから前段、昨年同様の資料が準備できなかったことに対しましておわびを申し上げますとともに、改善につきましても十分でなかったことにつきましておわびを申し上げたいと思います。
　各種委員会、審議会の委員につきましては、委員から機会あるごとにご指摘を受け、庁内会議におきまして、幅広い選任について意を用いるよう市長から指示しているところでございますが、資料にありますように、多くの委員会委員としてお願いしている方も多くおられ、それぞれの委員会等の設置の趣旨などからなかなか進んでいないのが実態でございます。短期間での実現は困難でありますが、開かれた市政を目指し、一人でも多くの方の意見をいただくよう、今後も引き続き幅広い選任となるよう努めてまいりたいと存じます。
　多い人３人ぐらいをということでございますけれども、現在把握をいたしておりませんので、お許しいただきたいと存じます。
　会議の持ち方でございますが、会議の開催に当たりましては、それぞれの所管で当然にできる限り意見や協議の時間を確保できるよう慎重に配慮しているところでございますが、中には議題によりまして１０分で終了しているものもございます。今後会の設定の仕方について、効率的かつ十分に論議ができるよう努めてまいりたいと存じます。

〇立花総務部次長　２点目にございました市役所本庁舎における身障者トイレの件でございます。高齢化社会を迎えまして、その必要性については十分認識をいたしているところでございます。
　そこで、全道でないところはどこどこかということでございますが、深川市を含めて５市がございます。北見市、留萌市、歌志内市、紋別市と当深川市の５カ所でございます。
　その考え方といたしましては、新たに身障者トイレ等を設けるということになりますと、トイレの面積確保の問題や施設の改修など多額の費用を要するわけでございますけれども、平成８年度に建設いたしました健康福祉センターに連絡通路を設けまして、同センターの各階にそれぞれ身障者トイレを設置してございますので、そちらの方のトイレをご利用いただくよう今後ともお願いをしてまいりたいと、このように考えております。
　次に、３点目にございました事務事業の見直しについて、例えば航空運賃などのかかわりでございます。現行の旅費の支給は、最も経済的な通常の経路及び方法により、財務規則に定められている定額表により原則支給をしているところでございます。
　平成９年９月から航空会社が一定の幅で自由に運賃が決められる幅運賃制を取り入れてからは、定額表の運賃も、航空３社の開きがある場合には、最も安い航空運賃の支給を今日までしてきたところでございますけれども、昨年末、１２月２０日だったでございましょうか、エア・ドゥが参入いたしまして、現行１日３便の運航、東京まで１万６，０００円という安い運賃をとっております。この場合、エア・ドゥを指定するということになりますと、利用する便を指定することになりますので、用務の時間帯によっては逆に日当だとか宿泊料の支給をしなければならないという場合も想定がされるわけでございます。
　ごく最近、その後各３社の状況は、エア・ドゥの参入によりまして、現在３社につきましては４月から大幅な運賃体系の見直しが予定されているということでお聞きしておりますので、この詳細がわかり次第、エア・ドゥの運賃等とも十分に比較検討して、適正な定額表の改正に取り組みをしていきたいというように考えておるところでございます。

〇荒川財政課長　４番目にございました物品購入代金等の支払い遅延についての１番目のこのような事態をどう受けとめているかでございます。市の経理事務につきましては、法令、条例等の定めに従い、その具体的な取り扱いについては財務規則で定めているところでございます。また、その執行に当たりましては、毎年度総務部長名によります予算執行方針あるいは財政課長、会計課長名によります経理事務の取り扱い、さらには庶務担当者会議等で厳正な執行について周知を図っているところでございます。
　ご質問にありました物品等の購入にかかわります支払いにつきましては、適法な請求書を受理してから３０日以内に支払わなければならないとされているところでございます。ご指摘のありました件につきましては、この期日をはるかに遅延しているものでありまして、今日市内経済が非常に厳しい状況の中で、このような形で納入をされました業者の方にご迷惑をおかけいたしましたことに深くおわびを申し上げますとともに、今後このようなことが起こらないよう周知徹底について努めてまいりたい、このように考えております。

〇楪会計課長　２点目についてお答え申し上げます。会計課といたしましては、支出伝票の点検、審査の中で支払いの遅延されているものが発見されましたので、これは適当な取り扱いでないため、担当課へ支払いにつきまして期日を守るよう注意指導いたしました。

〇北名委員　各種委員の関係については、言いたいことがないわけではありませんが、別な機会にいたします。
　市の庁舎、車いすの関係なのですが、今ほど出されたように、３４市の中で深川市を入れて五つなのです。５市だけがないと。これは、裏のデ・アイに通路があって、それも平面ではない通路があって、そっちに行ってお願いしますと言うけれども、やはり市の福祉に対する姿勢の一つの重要なバロメーターなのです。本庁舎というのは、ここに用事があって来るわけですから。
　それで、もう少し私も調べてみましたら、建設年次が深川市役所、昭和４２年で、古いからないということが一つ。時代は、今建てかえているところは各階全部あるわけですから、そういうことが言えないわけではありません。しかし、深川と同じか、あるいは古い建物だけれども、あるところが九つあるのです。そして、その九つのうち二つは、建てた後改修してできているのです。それだけではないと私は思うのですが、深川市より後に建てたところでついていなかったところで、その後建ててから改修してつけたところが、これまた２市あるのです。そして、道も設置を重視して、改修に２００万円を限度として２分の１を補助すると、こういう誘導策もつくっているのです。
　場所がないと。場所がないという話は、私も最近この話はしないけれども、何回も聞いたのです。しかし、たばこをのむ場所がないといったら、喫煙所を設けるといったら、場所がありますよね。そういうことには、私長い間議員をやってきて、何回も出会っているから驚かない。場所がないという言葉は、金科玉条というか、そういう言葉にはならない。本当にあなた方がやる姿勢に立てばできるということで、私はその姿勢を問いたい。
　次に、会計課も答えてくれましたが、財政課長は業者に深くおわびをすると言いました。会計課長は担当に注意をしたと。しかし、注意しないというのはだめだから、したのはいいけれども、それでいいのかと思うのです。おわびをするというのは、この場面で私は聞いたけれども、業者の方には何も伝わっていない。そして、では担当の責任だなんて、それは責任はあるかもしれないけれども、財政課がもっと責任を感じなければいけないと思うのです。そのためのプロなのだから。
　そこで、聞きたいのは、本当に業者に申しわけないと思っているのだったら、２月２４日に出てきた、出金伝票というのだと私は思うのだけれども、それが３月１８日というのは、私これも解せないのです。１１月に納品されたものが２月２４日に出てきたと。問題だと。聞いてみたら、８の日が出納で出す日だというから、こんなにおくれてきているやつがなぜ３月８日に出せないのかなと、そういう姿勢が欠けているのではないのかなという気がするのです。
　そこで、私聞きたいのは、そのことはどうなのか。そして、業者に対して何もしていない。これからどうするのだ。そして、私さっき言ったでしょう、ざらざらとあると。これは珍しい表現なのです。めったに使ったことない、私も。ざらざらとある。そこで、聞きたい。全部の、どれだけの期間というか、私は言わないけれども、点検をする必要がある。そして、業者に対して率直にこういう事態が今日まであったことに対するおわびをするべきだと。
　そして、私は今までもあったのでないかなという気がしているから、今までもあったけれども、こうやって繰り返されてきているのでないかという気がするから言うのだけれども、今のやりとり、あなた方の答えだけでは、今後直るという保証は一つもないという気がするのです。直るというか、少なくとも財政課長が言ったように、３０日以内と言いましたか、例に基づいて支払われる保証をきちっとつくらない限り、これは私はうまくないと思うのです。その辺についての考えを聞きたい。

〇立花総務部次長　身障者トイレの関係で再質問をいただきまして、恐縮です。
　実は身障者トイレを設置する場合におきましては、幅が２メーター、２メーター、４平米、最低限度必要となってまいります。この場合、場所は本当にないのかというような話がございましたけれども、私も心配になりまして、けさほどはかってまいりましたら、男子便所の方で申し上げますと、幅が２．９メートルの中に大便の方と小便の方が入っていると、こんなような形でございまして、それに身障者トイレ、今申しました２メーターの幅を必要とし、そのほかに通路として９０センチが必要になってくるとするならば、現トイレの中の構造では設置でき得ないというようなことが生じてきております。
　それでは、１階の部分で奥でもどうだというお話もございましょうけれども、この場合、全体を考えた場合にも、面積的、構造的に非常に困難な状況になっているというのが現状でございますので、先ほども申し上げましたように、健康福祉センターの方にスロープで結んでおりますので、こちらの方を利用いただくように考えてございます。

〇荒川財政課長　物品等の支払い遅延につきまして、１点目にございました３月１８日の支払い、おくれている中でなぜ早く出せないのかということでございますけれども、支払い日は８日という定めでございまして、大変事務量等の重なることもございまして、８日に支払いができず、１８日に延びたというような経過もございます。
　また、業者に対して何もしないのかということでございますけれども、その辺につきましては件数等どのぐらいあるのかということもございますし、それらを検討して対応してまいりたい、このように考えております。
　それから、総点検の件でございますけれども、支出命令が発せられまして、支払い日等を書くと、全件につきまして会計課の方でチェックをしております。あえて総点検をしなくとも、支払い遅延があったところについてはその都度指導をしておりますので、この点でご理解をいただきたいと思います。
　こういうことの起きない今後の保証ということでございますけれども、今回起きました原因等、詳しくは調査しておりませんけれども、大変事務なり件数が年間何百枚と伝票が多いところだと思います。そういう面で、事務がたまってしまった、あるいは机の中に入れて忘れてしまったという、そういう点検、チェックが漏れていたものと思いますので、その辺を各所管を通じ、また出先機関については、そういう指導をする、チェック漏れのないような形の何らかの方策をとる方法について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇北名委員　それで、最後の今のやりとりの点。収入役も部長も同席しているから聞いているわけですけれども、こういう事態が起きたということの重大な認識をそれぞれのところではしなければならないということであるのが当然ですよね。しているだろうと思います。
　そこで、業者に対して、ここで議場では言った。だけれども、件数を調べて考えたいという問題でないのです。件数が少なかったら少ないでやればいいし、多ければ多いでちゃんと業者にこういう出来事があって申しわけなかったと、今後改めるという立場、姿勢を示さなければだめですよ。
　そして、私は保証という点では、今の課長の答弁でいい。つまり、引き続き注意をしていく、そんなことはだめだよ。何らかの方策を考える。つまり、私は今後はもうないということをあなたの今の言葉の中で、信ずると言ったら変ですけれども、思いますから、それは今までのやり方だけではだめだということを押さえた上でやってください。
　それで、今の質問としては、業者対応についてきちっと誠意を見せて、深川市の姿勢を、これまでも非があったのだから、非を非として、これからの姿勢を示す何らかの対策、対応をしてほしい、このことについて答えをいただきたい。

〇荒川財政課長　業者への謝罪なりの通知の件でございますけれども、先ほど申し上げました件数等が不明でございますので、文書による通知なのか、それとも直接業者のところへ行っておわびをするのか、それらを含めて検討させていただきたいと思います。

〇南委員　ここで、地場産業育成というか、地元業者優先の精神が生かされておるのかどうか端的にお伺いするわけでございますが、この種問題につきましては、このたびの一般質問の議論の中である程度理解はできましたが、この際私は共用車両予算の問題に関連いたしましてお伺いしようとするものでございますが、近年車の契約については地元企業優先という精神が貫かれておるのかどうか、これを簡単にひとつお答え願いたいと思いますし、今後に対する対応をお願い申し上げたいと思います。

〇沼田財政課主幹　ただいまご質問いただきました車の購入につきましては、あくまでも基本的には市内業者を優先して入札なり見積もり、随時契約の場合には優先して指名がなされているものであります。ただ、登録業者がある程度限られている中で、取り扱い車両がない場合に、市内業者だけで見積もり業者数が満たない場合に、登録されている市外業者も含まれている場合もありますので、ご理解をいただきたいと思います。
　今後につきましても、当然地元業者育成という立場から、地元業者を優先して指名をしていきたいというふうに考えてございます。

〇南委員　地元優先という基本精神はあるということだけは理解できたわけでございますけれども、この種問題はいつの場面でも繰り返される論議でございます。
　しかし、これが本当にこの精神が生かされているのかどうか、ここらあたりが問題でございますから、私は質問に及んだわけでございますが、既に理事者もご案内のとおり、深川地区自家用車組合の登録社は３８社に及んでおります。登録されていない一般の関係も含めると４５ぐらいになると言われておりますが、その中で深川市内の商社は２２社あるのです。さらに、このうちからメーカーで組み立てられた自動車販売店組合、これは７社によって構成されております。
　近年と申し上げましたが、近年の状況としてはその精神が生かされていると、基本的にはそういうことで受けとめたわけでございますけれども、平成７年から８年、９年、１０年の４カ年間で、契約の数は実に３２件に及んでおります。そのうち車の契約というものは、各社で契約されたものが１１社、１６件に及んでおりますが、また特別配慮というか、わずか１社で、件数にして７件、約８，８００万円の契約がなされております。
　繰り返して申し上げますが、３２社の契約の中で、１億８，８９０万円の総額になるわけでございますけれども、この関係で９，８００万円が１１社、１６件、あと三菱ふそうで８，８００万円ということは、残りは幾らになりますか。残りが地元なのです。地元は１，６００万円。それに、リース会社、リースはほとんど地元でありますけれども、９件で７７万円にしかなっていない。要するに２億なんなんとする４カ年間の車の契約の中で、地元のリースを入れて１，７００万円にも満たないという状況の中で、これが地元育成という精神が貫かれていると言えるだろうか。
　自動車販売店の７社におかれましては、本当に企業努力をし、たびたび市に陳情している、そういう姿があるのですが、ここらあたりで最近は世論として極めて高いものが寄せられておるわけでございます。最近におきましては、福祉の方で購入した、わずか７００万円ぐらいの車でございますけれども、これも三菱から買っておるわけでございますけれども、この場合１０月に契約して、車がないのでしょう。三菱も車がないから、改造する期間を二月も与えて、できてきたそのものにまだ不備な点があるから、また改造させて、そんなに特別に市外業者を優遇しなければならないという、その根拠がどこにあるのか。極めて言うこととやることが違うではないか。
　先般のやりとりを承知する中では、決裁の段階にも問題がある。金額においては、所管でやってしまう場面もあれば、部長決裁、助役決裁、最終的には市長決裁もあるだろう。それだって、ブルドーザー、トラック、グレーダー、そういった大きな２，０００万円ぐらいの物件にしても、全部合わせたって７，５００万円ぐらいにしかならない。あとは、無理したら全部深川市内で契約できる体制にあるのではないか。
　この４年間の状況を見ても、地元優先というのは、議会でうまく答弁して切り抜けるだけのものにしか聞こえない、私はそのように感じるわけでございますが、ここらあたりの精神が本当に生かされているのか。生かされていないからこういうわけでございますけれども、理事者の目を通し方を見ても、少し甘い面があるのではないか。もう少し厳しくチェックする必要があるのではないか。こんな数字が明らかになった以上、この数字に間違いありますか。所管、私の申し上げた数字に間違いがあれば私はそれなりの覚悟を示しますけれども、理事者の答弁を願います。

〇沼田財政課主幹　再度ご質問いただきまして、恐縮でございます。
　詳しい金額、件数につきましては手元にないので、委員さんの言われるとおりだと思いますが、はっきりとはお答え申し上げられませんが、基本的に地元業者育成のために優先ということにつきまして、特に今回前段でも質問ありましたように、財務規則で定めております額を超えないものにつきましては、基本的に市内業者を明確化して見積もりをしていただくということを４月１日から適用してまいりたいというふうに考えてございます。ただ、大型特殊等につきましては、いろいろご質問いただきましたが、市内業者で扱えないものにつきましては、市外登録社が対象になってこようと思います。先ほど委員さんみずから言われました除雪トラック、グレーダー等大型特殊につきましては、市内業者では対応し切れないものでありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。

〇南委員　手元に資料がないから詳しいことはわからないと言いますけれども、あなたが私に提供した書類があなたの手元にないというのはどういうわけですか。そういうふまじめな状況というのは、私は歓迎できないのです。今言われる大型特殊については、これは地元では対応できないかもしれないけれども、あとの１億２，０００万円ぐらいの小さな契約というものは地元で対応ができないことはない、絶対に。地元の販売店組合では口をそろえてこのことを言っているのです。ちゃんと約束を果たしますよと。またやられた、またやられた、そんなことを繰り返していて、資料が手元にないからなんて、そうしたらこの資料はいいかげんなものなのですか、私がもらった資料は。

〇野原総務部長　ただいま沼田主幹からお答えを申し上げましたけれども、現在所管で金額についての資料が手元にないことにつきましてはおわびを申し上げたいと存じます。
　主幹からもお答えを申し上げましたように、新年度から地元業者がより優先になるように十分配慮してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇白井委員長　５３ページ、財政管理費まで。

〇高桑委員　市民ニュース制作委託についてお伺いいたします。
　この事業が２年を経過することになるわけですけれども、一つは、この際事業効果等について見解をお伺いしたいと思います。本来テレビですから、視聴率ということになると思いますが、これは大変困難なことと存じますが、端的に言って、市民の反応、また市外からの反応、こういうことについてどういうふうに把握をされているのかお伺いしたいと思います。
　私も何回かこれを見ましたけれども、その時間帯を意識してチャンネルを合わせるということではなくて、たまたまそこにチャンネルが合っていて、その続きで見ると、率直に言ってそういうことでした。したがって、特別な人でない限り、その曜日のその時間を設定して見るということはなかなか難しいのではないかなと、こういうふうに考えているわけであります。特に時間帯につきましては、過去に生野さんの質問がありまして、時間の変更が１回されているというふうに聞いておりますが、前回設定された時間から今回変わっているとすれば、変わった時間帯における効果とその結果についてどういうふうに判断をされているのかお伺いしておきたいと、こういうふうに思います。
　ニュースの内容等につきましては、ご案内のとおりですけれども、ほとんどが行事のお知らせ、特殊なイベントがあった場合についてのＰＲということになっているのですが、年間を通じてこれをやるということについては、制作する側でも大変その内容を決定するまでに困難なことが多いと思うのです。そこで、別なＰＲというか、時間帯の設定も含めて別なことを考えたらどうなのかなと、こういうふうに実は考えております。
　６３０万円ですから、テレビ会社の今日的な経費の状況からいって、私どもがいい時間帯を選ぶということについては大変困難だと思っております。そこで、毎週でなくて隔週にするとか月１回にするとか、もっと効果的に使おうとすれば、深川市の四季に合わせて、放送回数は減りますけれども、放送内容を充実してというか、そういうようなことで市民ニュースというものについて変えていくと、こういうことが今後必要ではないかというふうに私は考えているわけです。そういう意味では、別な放送の仕方、ＰＲの仕方、こういうことについて今後どう検討されるか、１点お伺いしておきたいと、こういうふうに思います。
　それから、このニュースの最後に北洋銀行のＰＲ文字が出ております。６３０万円との関係でどういうふうになっているのかわかりませんけれども、深川市のメーン企業ですし、それなりの力を持っているということについては十分わかるわけですけれども、他企業との関係でこういうことについて接点があるやなしや、またそのことについてどういうふうにお考えになっているのか、この点についてお伺いしておきたいと思います。

〇鈴木企画部次長　市民ニュースにつきましては、平成９年度からテレビの映像効果を使って、目で見る市の行政広報として市内外に提供し、行政への一層の理解と関心を持っていただくために取り組んでいるものでございます。この間、事業効果に大きく関係のあります時間帯を、昨年の予特の論議あるいは市民要望を踏まえ、平成１０年度から現在の午前９時２５分に変更し、より事業効果が上がるよう努め、また毎月のお知らせで放送内容、放送時間をお伝えし、さらに金曜日、テレビにおきましても予告放送を行い、ＰＲに努めているところでございます。
　委員ご承知のように、伝えるという行為は難しく、いつも心配をしているのが実態であり、特にテレビという媒体におきましては、相手の情報、反応を目にすることができません。定着してきてはおりますものの、ご質問の効果が具体的にどれだけあったか、正直言って具体的に申し上げるものはございませんが、時間の変更によりましてビデオの貸し出しなど市民の反応が多くなっていることを感じているところでございます。現在の放送時間、方法等の変更につきましては、放送局の限られた番組枠あるいは経費の面からも難しいものと考えておりますが、より市ＰＲの効果が上がるために、改善に向け研究をしてまいりたいと存じます。
　番組の提供スポンサーについてでございますが、その確保につきましては放送局側の責任事項ということになっておりまして、市は協力をする立場にございます。自治体の広報番組の提供スポンサーにつきましては、番組に重みが加わり、見る人にも親近感を与えることから、地元を代表する企業や特産品が一番おさまりがよく、このことが通例となっているようでございます。当初北洋銀行と空知米穀の２社でスタートしたわけでございますけれども、景気の低迷、米価引き下げの影響もあり、現在北洋銀行の１社となっているところでございます。

〇山石委員　市民会議の関係でお伺いいたします。
　市民会議につきましては、かつて市長の公約として提唱され、それに基づいて実施されているわけでございますし、そしてそのねらいとするところは、市政に対する市民意識の高揚と、こういったことも一つの重要なねらいとなっていると思います。そういった意味では、このことはこれからも重視していかなければならないであろうと、そういう認識の中でお伺いするわけでございますが、残念ながら平成１０年度においては行っていないのでないかなと、こういう受けとめをしているわけでございます。１１年度で４４万５，０００円計上されておりますが、市民会議の意義というものをどうとらえ、そして今後そのことをどう生かそうとしているのか。それと、もう一つは、４４万５，０００円の積算内容、どういう要素で積算されているのか、その２点をお伺いいたします。

〇鈴木企画部次長　市民会議についてご質問をいただきました。
　まず初めに、市民会議４４万５，０００円の中身でございますけれども、講師謝礼２０万円、開催当日の食事及びお茶代として２２万５，０００円、会議用看板２万円となってございます。
　市民会議の取り組みについてでございますけれども、現在市民会議運営委員会におきまして今までの開催の反省、評価をする中で、いい論議ができたことを確認し、１１年度も継続すべきとの方向づけがなされ、タイムリーなテーマに絞り、専門家などの講師を招いての開催、また各地域での持ち回り開催など、具体的な運営方法等について協議がなされているところでございます。開かれた市政と住みよいまちづくりのために、実効あるシステムがつくられますよう期待をいたしているところでございます。

〇東出委員　２目文書広報費の説明欄３番目、市ＰＲ活動についてお伺いいたします。
　ここで言われているのは、名刺台紙ですとかテレホンカードなどのＰＲ用グッズに対する予算の計上かというふうに考えるところでございますけれども、これらのＰＲ用品についてどのような利用がされているのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
　さらに、市民の皆さんがこれらのＰＲ用品について利用したいということであれば、購入ができるのかどうかということもお伺いをいたしたいと思いますし、仮にできるとするならば、これまでにそれらのＰＲグッズが市民の皆さんが利用できるという周知方法をどのようにして行ってきたのかということもあわせてお聞かせをいただきたいというふうに思います。
　なぜこういう質問をするかというと、非常に多くの市民の皆さんから、深川市のＰＲができて、しかも手軽な形で、お土産がわりのような感じで持って歩けるような、そういうものがあればというような声を非常に多く聞く機会がございます。さらに、市役所に企画を窓口にして置いておくだけでなくて、例えば物産振興会の売店にそういうものを置くですとか、そういう方法を考えていただいて、広く市民の皆さんに利用していただくことが深川市のＰＲにつながっていくのでないかなというふうに思いますし、ある女性の方ですけれども、私たちは市のＰＲ用テレカがあるなどということは全く知りませんと。市の職員の方があるときスチュワーデスの方にそのテレカを差し上げているのを見ましたと。私たちが知らないのに、職員の方はそういう形で利用されているのですかと、そんなような話も聞いたことがございます。多くの市民に利用していただくことが広く深川市のＰＲにつながると考えますし、さらには市外に向けてのＰＲ以前に、市民の皆さん方にそういうものがあるよということのＰＲがまず先でないかと、そんなふうに考えるところでございますけれども、所見をお伺いいたしたいというふうに思います。

〇鈴木企画部次長　テレカセットにつきましては、その利用は、深川から市民あるいは市職員が道内外へ視察する、あるいは市への来客対応のためにテレカセットを制作し、販売いたしているものでございます。市民の方々にも市ＰＲの一翼を担っていただくべくテレカセットを販売いたしておりますが、委員ご指摘のとおり、市民周知が十分でない点がありましたので、多くの人により一層利用いただけますよう周知に努めるとともに、求めやすい方法について関係者とも協議をしてまいりたいというふうに考えております。

〇北名委員　私、ここで広報ふかがわのことについてお尋ねします。
　たまに機会があってよそに行くときに、よその広報を手にすることがあります。しかし、比べてみて、深川の広報のできばえは大変いいと、見ばえもいいし、中身についても大変苦労されているというぐあいに思っております。それで、聞くところによると、新聞報道もされましたが、コンクールで賞をいただいたという話も聞いておりますから、まずどんな賞なのか聞かせておいてほしい。
　これは、非常にいいものであるし、恐らく何度か言ってきましたけれども、深川にいた人で事情があって離れた人、転出した人なんかに届けば、より一層深川について知っていただく機会になるということで何度か言ってきました。転出するときに、市民課の窓口で希望があればお届けしますよ、お送りしますよということですが、そういう文章が出されているということで、それも手にしてみました。非常に簡単な文章で、味もそっけもないというか、これでは余りそういうことに着目といいますか、する方が少ないのではないかなと思っていたのですけれども、何かその後聞いたら、数は少ないという話も耳にしたときがありました。現状そういう方たちはどのぐらいいらっしゃって、どう対応しているのかということもあわせてお尋ねします。

〇鈴木企画部次長　広報ふかがわの入選いたしましたのは、北海道広報協会、道などが主催いたします第４５回北海道広報コンクール広報紙都市の部において、応募１９点の中から特選に次ぐ入選となったものでございます。レイアウトや企画内容の点から審査が行われ、深川の特集記事の内容や見やすいレイアウトなどが評価されたものと受けとめております。毎月の紙面づくりに苦労は多いわけですが、この受賞を励みとして、一層市民に親しまれる広報づくりに努めたいと考えております。
　次に、現在市外の個人の方に郵便あるいは小包により、１１８部を無料で送付させていただいております。深川から転出される方への周知につきましては、委員ご承知のとおり、転出手続のため来庁された際、窓口で必要な各種手続をまとめたチラシの裏面に記載し、お渡しをする形で行っておりますが、広報を発行する課といたしまして、転出の際の大切な手続とともに、転出後も深川に関心を持っていただき、送付申し込みがなされるよう、周知にさらに工夫をしてまいりたいと考えております。

〇白井委員長　５３ページまで終わります。
　暫時休憩します。

（午前１１時２５分　休　憩）

（午後　１時０４分　再　開）

〇白井委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　質疑を続行します。
　５４、５５ページ、財産管理費まで。

〇生野委員　財産管理費で１点お伺いいたしたいと思います。
　トレーニングセンター跡地の利活用の関係でありますけれども、あそこの場所は、先輩の佐々木委員さんがいらっしゃいますけれども、相当議会の中でもやりとりをされて、深川市が買収をしたという経過がございますけれども、しかしほぼ中央に位置する場所でございまして、そういう面で申し上げれば、大変大事な財産と、いわゆるこれからの深川市のまちづくり事業あるいは建設計画も含めて、いろいろかかわってくる重要な場所でないかなという気がするわけでありますが、そういうことから申し上げますと、軽々に今あの場所を売却するとかどうかということにはならないのではないかと思うわけでありますが、そういう面で申し上げれば、今後の建設あるいはまちづくりの計画に必要欠くべからざるものというような気がいたしますけれども、このトレーニングセンターの跡地についてはより慎重に対応していくべき財産だと、こう認識をいたしているわけでありますけれども、その辺についてお考えをひとつお伺いいたしておきたいと思います。

〇荒川財政課長　トレーニングセンターの跡地につきましては、面積が１，１８８平方メートルと、市街地に存在します未利用市有地の中では比較的面積の広い土地でありますことから、ご質問にありましたように、有効な利用を図ってまいりたいと考えているところでございます。現時点で施設等の建設など具体的な利用計画はございませんが、将来におけます利活用につきましては、中心部におけます一定規模の用地ということで、貴重な土地でございますので、市街地におけます今後の公共施設の整備状況等総合的に検討して、有効な利用を図ってまいりたいと考えてございます。

〇白井委員長　５４、５５ページを終わります。
　５５、５６ページ、市勢振興費。

〇岡部委員　市勢振興費、５５ページの説明欄１２でお伺いいたします。
　市内には、すぐれた観光名所、または名水というか、それぞれの地域では評価を受けた湧水などが数多くあります。しかし、その案内標識が少なく、特に広く市外の方々も利用する施設などにも掲示が余りないように見受けられます。市民の方々にも市内のそういう施設、名所などが理解されていない、そういう感じをするわけですが、これらの現状と対応をお伺いし、さらに今年度のこの１２の具体的な内容などをお聞かせいただきたいと思います。

〇坂本企画課長　お答えを申し上げます。
　ご質問いただきました施設の案内板につきましては、平成８年度から平成１０年度までの３カ年で取り組みをしてまいりました北の道しるべ事業ガイドプランの作成、その他広域、境域案内看板の設置、それらの事業に引き続きまして平成１１年度におきまして案内看板を設置しようと、こういう考え方のものでございます。工事費で２８３万５，０００円を予算計上させていただいております。
　案内板に表示する内容につきましては、案内標識タイプのものと、このように考えてございまして、公共施設案内とそれらへの誘導を図るとともに、国、道が設置している標識と同様の内容あるいは規模のものを計画してございます。また、設置場所につきましては、国道１２号方面から市街の公共施設へ誘導案内が図れるように、現在設置場所を検討しているものでございます。
　なお、名水等、公共施設のほかに、いわゆる観光資源となるような場所への案内誘導については、今回の案内板の中では触れていく計画は持ってございませんけれども、平成９年６月にガイドプランにそれぞれ関係のある所管等の協議も終えておりますので、ご質問の趣旨等については所管と協力しながら、実現できるような研究をしてまいりたいと思います。

〇松沢委員　３のクラーク記念国際高等学校に関してお尋ねをします。
　まず、現在どういう内容の事業がされているのかということ、それからスクーリングの年間を通しての状況、あわせて昨年の予算審査特別委員会でも質問があったかと思いますが、地元の生徒の入学状況があるのかないのか、あるいはまた希望があったのかなかったのか、それも含めてお聞きしたいと思います。
　それから、どうもクラーク記念国際高等学校の状況といいますか、深川市内にあるわけですけれども、やっていることが見えないという声が市民の間から聞こえます。何らかの方法で地域理解がされていくような企画とかいろんなことを考えていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。

〇坂本企画課長　松沢委員さんから３点にわたりご質問をいただきましたけれども、関連がございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
　クラーク記念国際高等学校におけるスクーリングの実施状況につきましては、本委員会の資料としても提出をさせていただいてございます。平成１０年６月から１１年３月までの期間で、回数で８回、延べの滞在日数で４５日間、実生徒数で７５７人の生徒さんが納内の本校を訪れてございます。
　地元あるいはただいまのご意見等も含めまして、議会からもいつスクーリングだとか学校行事が持たれているのかわかりづらいというお話をたびたび伺ってございますけれども、申し上げましたスクーリングというクラーク記念国際高等学校の特徴的な学習形態での納内校舎の利用ということが基本になってございますので、これをクラーク記念国際高等学校の特質として理解をいただくことも必要でないかなと、このように考えているところでございます。
　しかし、学校あるいは地域、さらには市民の方々とともに各種事業の展開を工夫していただくということにつきましては必要なことだというふうに判断をいたしておりますし、かねてから学校との協議の中でこれら事業の実施について依頼を申し上げてきてございます。その一つの形として、ボランティア活動の実施あるいはクラーク記念国際高等学校独自の写真コンテストの実施等をいただいておりますので、今後一層のこれら事業の拡充に向けて、行政の立場からも支援、協力をしてまいりたい、このように考えてございます。
　次に、地元からの生徒さんの入学についてでございますけれども、過日３月１０日に、クラーク記念国際高等学校の北海道生１００名いらっしゃいますけれども、この方々の卒業式が行われてございます。卒業生は１００名ではございません。１学年から３学年で１００名ということでございます。この中で、３カ年の通信課程を終えられた３年生１名の方が地元の卒業生というふうに伺ってございます。
　入学生の実態といたしましては、中学校の卒業生よりも、当地域においては高校の間口の方が相当広いと、そういう実態もございますので、全日制の高校を目指す生徒さんが大多数というのが当地域の実態でございます。このようなことから、クラーク記念国際高等学校の入学生は、現在旭川、札幌が大部分を占めてございまして、地元から多くの入学希望を募るということについては、当面ではちょっと困難性があるけれども、工夫をしてまいりたい、このように伺ってございます。

〇生野委員　２点についてお伺いいたしたいと思いますが、１点は国際交流についてお伺いいたしたいと思います。
　ご案内のとおり、カナダのアボツフォード市との交流を昨年以降行われておるわけでございまして、基本的には人的交流が中心になっていくと、こういうお話がございましたけれども、調印式を前後しながら、アボツフォード市の皆さん方がこちらに来て、来られた方は職業柄、いろいろな職業をお持ちの方でございまして、人的交流もそうでありますけれども、経済事業も含めながら、それぞれの交流をと、こんなお話もあったようでございますけれども、そういう面から申し上げれば、今後の取り組みの基本的な事項なり、今後の具体的な内容について、あればお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、このところでもう一点でありますが、今後の国際交流でありますけれども、基本的な事項はお伺いいたしておりますが、いわゆる一国一地域とでも申し上げましょうか、今後の国際交流の対応とでも申し上げましょうか、そこら辺についてお伺いいたしておきたいと思います。
　もう一点でありますけれども、５６ページに拓大関係にかかわりまして、後援会事業助成金として３２０万円、地域交流事業として９０万円ございますけれども、この内容についてお伺いいたしておきたいと思います。

〇坂本企画課長　最初に、国際交流についてご答弁を申し上げます。
　昨年の９月１４日に深川市とカナダアボツフォード市が姉妹都市提携を交わしてございまして、提携以前の数多くの活動の交流、これらの実績をもとにして今後の交流の考え方あるいは期待する内容についてそれぞれ双方が確認をしたところでございます。この提携の内容と、カナダからお越しをいただいた約１週間の期間の中での関係者とのミーティング、これらをあわせた内容、これらをもって双方で今後の交流を企画、実施していくと、このようなことになろうかと思います。基本的な事項といたしましては、青少年の派遣研修の実施、物産展や観光展の開催、教育機関や民間等の交流の促進、市職員の派遣研修の実施、将来の経済交流を探るための情報交換、最後に両市それぞれが２年に１度相手の市を公式訪問すると、以上の６点が基本にかかわることと考えてございます。
　これらのことを踏まえまして、平成１１年度からは、当面本市の具体的な取り組みといたしまして、青少年の派遣研修は継続実施をし、青少年８名、引率者２名のこれまでの実績に、青少年２名をふやして、全体で１２名として派遣をしてまいりたいと考えてございます。それから、物産展や観光展の規模を目指しながら、当面写真パネル展をアボツフォード市のアグリフェアに設けさせていただくということも考えてございます。それから、市職員３名を予定してございますけれども、職員研修として２週間程度アボツフォード市とその周辺に派遣をする計画も持ってございます。拓大あるいは市民団体の交流に対して協力をしていくこと、アボツフォード市からも青少年の派遣を本市として受ける、それから私どもがカナダのアグリフェアに参加をさせていただいておりますけれども、カナダからも本市の農業まつり等にパネル展等で参加をいただきたい、これらについて積極的な働きかけをしてまいりたいと、このように考えてございます。また、前段申し上げましたけれども、双方による公式訪問につきましては、２０００年に本市がアボツフォード市を訪問するということになってございます。
　次に、カナダ以外との交流の考え方でございますけれども、深川市の国際化の指針の中で、一国一地域一都市に限らず、広く交流の可能性を探るという大きな基本がございます。そのようなことを十分踏まえる中で、当面はアボツフォード市との交流を一層進展させていくような各種事業の企画立案に努めていきたいと、このように考えてございます。
　次に、拓殖大学北海道短期大学後援会に対する助成事業でございますけれども、拓大の後援会が主体的な大きな業務の一つとして、大学の魅力づくり、さらには学生数増への対応ということで積極的なお取り組みをいただいてございます。後援会が主体的に判断し、企画された中に、学生の就職に際して非常に有効な資格である普通自動車の運転免許証の取得、これらについて地元の自動車学校に通うということを原則といたしまして、後援会の方で企画をされてございます。これに対し、本市として予算の範囲の中で後援会を通じた私学振興策として助成を講じていきたいと、このように考えてございます。
　具体的には、今後拓大の後援会と運転免許の取得にかかわって、どのような基準でどのような事務手続ということで、詳細の詰めを新年度早々に進めていくという考えを持ってございますけれども、現在のところ自動車学校の入学申込金、それから学科、技能等の検定料、これらの費用に係るおおむね２割程度、金額にいたしまして４万円、これを限度として助成をしてはいかがかなと、このようなことで３２０万円、見込みの数を乗じまして予算計上をさせていただいております。いずれにしても、申し上げたとおり、具体のことにつきましては、拓大の後援会と今後協議を詰めてまいりたいと考えてございます。
　もう一点ございました拓大に対する９０万円の助成でございますけれども、これはこれまでも継続して大学にお願いをしてきてございます、大学の先生方の特徴を発揮していただく、あるいは学校施設を利用させていただく中で、市民開放講座等の謝金が中心になるものでございます。

〇生野委員　ただいまの答弁の中で、３２０万円の内容でございますけれども、答弁がなされまして、子供たちの大学を出た後の就職に有利な形で自動車免許の取得に当たって補助をと、こういう内容でございますが、ここのところで再質問という形で聞くのがいいのかどうかわかりませんけれども、委員長の判断にゆだねたいと思いますが、一方では、石狩川左岸といいますか、音江地域の開発、そこのところにかかわって自動車学校をどうするかと、こういう状況がございまして、これは古くからの深川市としても大きな課題だろうと思っておりますが、自動車学校が自力でどこまで対応できるかという問題もあるわけでありますが、どうしても北空知管内で沼田と深川と２校を抱えておりまして、そういう面で申し上げれば、なかなか二つで子供の数が減少しておる、こういう時代の中で、自動車学校経営そのものも大変難しいと。
　今出されている内容も、自動車学校経営の一助になるような気もするわけでありますが、私はそこまで一歩突っ込んで考えていくとするのであれば、市内には農業高等学校の存続問題もいろいろ絡んでおりますけれども、高校の場合は、必ずしも普通高校だろうが農業高校だろうが、出たからといってすぐ職につくかどうかというのはそれぞれの子供さんの考えでありますが、ここのところかなりの数が、ほとんどが大学を目指す、あるいは専門学校を目指すと、こういう状況になっておりまして、果たして数的にどれだけの子供たちが高校を卒業する際に自動車免許を取得するかどうかわかりませんけれども、大学生にそういう道を開くのであれば、私は高校生の場合もそういう一定の道を開いていただいて、そのことが子供たちの一方の就職には有利になるのでしょうし、また一方では、自動車学校経営そのものにもかなりプラスになってくるだろうと、そういう両面を整理することによって、自動車学校そのものの移転、存続という問題も相当可能になってくるとすれば、石狩川左岸の整備もこれまた進んでくるだろうと、いろんな意味にかかわってくるような気がするわけでありますから、答弁がどなたがどうなのかわかりませんけれども、話をここまで飛躍させることがいいのかどうかも疑問でありますが、それだけに大変重要な課題だろうと、こう位置づけをいたしているものですから、そこら辺のところを含めて今後の課題として私は高校生も含めて対応していく必要があるのでないかと、そんな気がするわけでありますが、その点について、どなたでも結構でございますので、ご答弁いただきたいと思います。

〇坂本企画課長　お答え申し上げます。
　企画課の中で、この種後援会と連携する形での私学振興という面での魅力づくりと、こういう立場でお答えをさせていただいたところでございますけれども、ただいまのご質問の趣旨全部ではないと思いますけれども、自動車学校の経営にかかわるような部分等もございまして、これにつきましては私ではお答えをしかねるところも正直言ってございます。
　ただ、昨年の実績で４２３名の自動車学校の入学生がおりまして、うち３１０名が市民というふうに伺っております。この中で、約８０名が拓大生ということでございます。委員、ただいまの質問の中でお言葉でございましたけれども、当地域におきましては沼田も同種の学校を開設していると、そういう実態もございますので、大学の魅力づくり、そういう手だての中で地元の自動車学校の経営の安定ということに結びつくならば、願ってもないことと私どもは理解をしてございます。
　私学振興という立場では、現在のところ高校生までを対象にしての考えは持ってございませんので、このような形でお答えにさせていただきたいと思います。

〇北名委員　私、ここで２点お尋ねをいたします。
　１点は、深川地域開発株式会社のことです。いわゆる３セクなのですが、最近は滝川の３セクも解散するというニュースが出ておりますし、またあちこちでにっちもさっちもいかなくなったというニュースもいろいろ出ております。１点目は、全体の様子について、傾向といいますか、お知らせ願いたい。深川地域開発株式会社については、決算の状況と事業展開、このことについてお尋ねしておきます。
　もう一点は、拓大にかかわるミュージカルのことです。毎年のように聞いておりますし、ことしは第１５回ということで、私も見てきました。大変感動いたしました。こういうことを短大で学校ぐるみでやっているところは、私はわかりませんけれども、全国でもまれだろうというぐあいに思いますし、持つ意味というのは非常に大きなものがあると思います。行政支援もこれまでもしてきているわけですが、その様子についてお尋ねをしておきます。

〇星野企画課主幹　第３セクターにかかわって３点ご質問をいただきました。
　最初に、解散についての全体の様子をというご質問でございますけれども、第３セクターが全道で設立をされている状況を先に申し上げますが、全道ではおよそ４６０社の第３セクターが設立をされております。そのうち、いわゆる商法法人あるいは有限会社法人と言われておりますものが約２１０社ほどございます。
　それで、質問の前段にございました解散の状況ということですけれども、全道の状況についてはデータとしてはつかまえておりませんけれども、空知管内の状況で申し上げますと、ここ数年の間に二つの市に置かれておりました第３セクターが解散をいたしております。それから、ご質問にありましたように、もう一つの市については解散を予定されているというふうに伺っております。
　次に、深川地域開発株式会社の決算の状況でありますが、現在平成１０年度については年度途中でありますので、平成９年度の決算状況の内容についてお答えをさせていただきます。平成９年度における決算の内容といたしましては、当期の損失金についてはおよそ６７０万円の損失が発生しております。設立以来の累積の損失金がおよそ７，８８０万円となっております。９年度末における当期の借入金の累計がおよそ２億９，０００万円、決算におけます貸借対照表における資産の合計がおよそ３億１，０００万円となっております。
　次にお尋ねございました事業の内容でございますけれども、ご案内のとおり、具体的な事業展開に至らぬままに推移をしている状況でございますけれども、現在第３セクターで所有しております土地について、駐車場あるいは一部市営の駐輪場としての有効利用を図らせていただいております。今後については、平成１１年度に一部土地の売却にかかわる事業が出てくるものと考えております。

〇坂本企画課長　拓大のミュージカルの開催につきまして、行政支援の様子ということでございますけれども、本年度はミュージカル第１５回を迎えてございます。この開催経費につきましては４１２万８，０００円ほどかかってございます。これらの財源として、市助成金のほかに、市民寄附金、後援会寄附金、入場料収入、記念誌の売り上げ、繰越金等で収入が確保されてございまして、市はこのうち助成金として２７万円支出をしてございます。
　この支出の根拠につきましては、第１回から１５回まで同じ根拠で進めてきてございますけれども、会場となる市民会館の使用料相当分を助成しているものでございまして、提案させていただいております１１年度の予算におきましても本年度と同額２７万円を計上させていただき、これらの内容で支援をしてまいりたいと考えてございますし、またソフト的なことでは、学生さんと連絡をとりながら、庁舎内でのチケットの販売あるいはＰＲに係るポスターの掲示等についてそれぞれ協力をさせていただいてございます。

〇白井委員長　５５、５６ページ、市勢振興費を終わります。
　５７、５８ページ、多度志支所費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
　５８、５９ページ、出張所費。
（「なし」と呼ぶ者あり）
　終わります。
　５９、６０ページ、交通安全費及び市民活動費。

〇松沢委員　昨年あたりから、駅へ列車が入ったら、ここの裏の踏切もそうでありますけれども、あちこちの踏切があかずの踏切になるという苦情が市民の間で言われていますが、なぜこういう状況になってきたのか、改善方含めて考えを聞かせてほしいと思います。
　もう一点は、ＪＲ深名線バスの市道一已９丁目線の信号機のことでありますが、これについては一般質問でも私やりましたけれども、近い将来道道一已多度志線のトンネル改良工事が終わりますと、ＪＲ深名線バスは全部こちらの道路を通るというふうに聞いておるのでありますけれども、こういう状況の中で、今の段階から信号機の新設、あるいはまたこれがどうしてもできないというふうなことであれば、場合によっては路線の変更も含めて、信号機のあるところへＪＲ深名線バスが出入りする、そういうことも含めて検討の時期に来ているのではないかと思われますが、あわせてこの２点についてお答えください。

〇三浦市民課長　初めに、１点目の踏切の遮断機がおりている、したがって警報が出ておりますので、待ち時間が長いということでございますが、このことにつきましては昨年地域からの要望もありまして、所管といたしましても、ＪＲ深川及び旭川の踏切担当の方が市役所に来られまして、その場で私の方でどうしてこうなるのかというようなことを含めてお尋ねした経過があります。
　その中での理由としましては、昨年の４月から、今まで手動であったのを最新式のコンピューター制御による警報システムにしたと。そういうことで、安全第一に考えているので、どうしても待ち時間が長くなると、このような事情があったわけでございます。その中でも、特急が入る３番線、この利用が一番多いわけで、そのときには一番長くなるというような事情でございました。これにつきましても、ＪＲ側としても安全第一に考えているので、なかなかこれを改めることは難しいということでございました。
　しかしながら、これは単に深川だけの問題ではなく、全道的なことも背景にあるのでないかということも推察いたします。その中でも、駅が近いからということで、多少長いという事情はわかりますけれども、幾らかでもこれが短縮できないかどうか、また私ども改めてＪＲ側の方にお尋ねをしていきたいというふうに考えております。
　それと、２点目にございました信号機の設置についてでございますが、現状といたしましては、ご承知のように、第１には、交通量、そして周囲の状況、そして緊急性などを勘案して信号機は設置されますが、現状の中では、さきにもお答えしていますとおり、大変難しいわけです。しかしながら、今ありましたトンネルの開通によってバスの路線が一本化するという、今後新たな変更も生じてまいるわけでございますので、その辺も含めて警察の方に事情を話して、検討をお願いしてまいりたいというふうに思います。

〇北名委員　私、ここで市道音５号線のことについて聞きます。
　これは、音江中学校の通学路、川のそばにある長い通学路で、街灯の件であります。一般質問でもやりましたし、昨年の予算審査特別委員会でもやりました。予算審査特別委員会の最後の討論のところで、私は市民課、建設課、学務課の方たちのことも話しして、皆さん方がなかなか難しいとは言いながらも、何とかしなければならないと、何とかしようとする姿勢が感じられる、事はこういう形で動くということで評価もいたしました。
　その後、昨年５月の末に市教委がグラウンド横の道路側に水銀灯を１灯設置しました。前進であります。私も気にしているところですから、この水銀灯の様子を見ましたけれども、結構明るくて、わずかまだ一つという状況ですけれども、これは大変うれしく受けとめました。昨年のやりとりでも、延長全体の中で途中に街灯がありましたから、街灯の全くない区間というのは９５０メートルと。ただ、今度水銀灯はついたけれども、その先にもともとありましたから、依然として９５０メートルは全く街灯のない川のそばの砂利道で通学路と、たしか砂利道だと私は思っていますが、そういう状況であります。ぜひここは引き続き電灯をつけていく必要がどうしてもあるという思いであります。
　そこで、北電は、電灯をつけるに当たっては、柱を立てる、あるいは電線を張るということは、北電はいいよと言っているという話も私は聞いておりますので、その辺の事情もひとつ聞きたい。それから、これは３者が、学校のそばにグラウンドのところにつけたから、教育委員会の仕事は終わりではなくて、通学路でありますから、それから今回私は市民課のところで質問しているけれども、前回は建設課のところで質問したと。いろんな三すくみの関係のあるところでありますから、これは子供たちへの大人、行政の責任で、子供たちが安心して通学、帰路につけるような、そういう状況をつくるという責任があると思います。その辺について、今回は市民課のところでお尋ねをさせていただきますから、ひとつ意のあるお答えをお願いします。

〇三浦市民課長　私の方から、街路灯の補助金を交付しているという所管の立場から、今のお尋ねに対してお答えをいたします。
　ご質問にありましたように、昨年来教育委員会あるいは建設課も交えて、方策を見出すために協議を続けてまいっております。その点はご理解をいただきたいと思います。
　そのような中で、かなりの距離、約９５０メーター、その間に電柱がないということは、配線がないということだと思いますが、この辺の対応について、お話がありましたように、北電の方にも伺いました。その中では、電力の需要がある場合、電柱を立てて電線を引くということの答えも伺っておりますが、しかしどのような場合でも電柱を立てて電線を引くかということについては、その点までは詳しく私の方も確認はいたしておりません。このような新たな見解もございますので、関係する所管、言うならば教育委員会、建設課を交えまして、引き続き何かよい方策があるのか、そういう相談をしていく姿勢には今までと変わりはございませんので、ひとつご理解ください。
〇北名委員　それで、本当に姿勢がうかがわれるのでありますが、北電は恐らく教育に関して、学校との絡み、子供との絡みと言えばやってくれます。そこで、９５０メートル、柱を途中に立てて一つつける、二つ立ててもう一つつけると、そういう問題ではないと思います。先ほどの答弁でもそれなりの姿勢はうかがえますが、大いに努力すると。できるならば一気に、本当に子供たちがおじさんたちは頑張ってくれたなと、深川の行政は僕らのことを考えてくれているのだなと思えるような、そういう気合いの入った気持ちをいま一度聞いておきたい。

〇三浦市民課長　北電側の条件の確認なども含めまして、今まで同様引き続き方策を見出すために協議をしてまいりたいと思います。

〇白井委員長　５９、６０ページを終わります。
　６０ページないし６２ページ、職員厚生費まで。

〇北名委員　職員厚生費にかかわってお尋ねをいたします。
　市役所の執務室というか、事務室というか、中を見ますと、機械だらけであります。機械といいますか、机の上に四角いこれが乗っていると。時代は大いに変わってきているという気がいたします。機械に人間が使われないようにしてもらいたい、人間が機械を使うというふうにしてもらわなければならないなというぐあいに思っております。チャップリンのモダンタイムスという映画は、まさにそういう警告でもありました。
　そこで、心配なのは、そういう機械を使うということによる健康のことであります。いろいろそれなりに見てみると、結構ああいうのは仕事上でやられているわけですけれども、得手の人、あるいはのめり込むと言えば変ですけれども、本当に一生懸命になると、いろんなことを忘れてやるような、そういう側面もあります。
　そこで、端的に３点聞きたいわけですが、１点目、使う頻度の多い職場、ベストかワーストか、どういうぐあいに言っていいかわかりませんが、三つぐらい挙げていただきたい。
　２点目、そこにおける職員の健康状況について、どういう状況か、あるいは配慮といいますか、その辺のことをされているか聞いておきたい。
　３点目、去年も多少聞きましたけれども、マニュアルについてであります。深川市としては、またガイドラインという言葉を使いますが、マニュアル、ガイドラインというのは持っているのかどうか。ちなみに許容される１日の使用時間あるいは１回の連続使用時間と休憩の状況はどういうぐあいになっているか、そしてそれが守られているかどうかお尋ねをいたします。

〇立花総務部次長　職員の健康管理にかかわってのＯＡ化の問題についてのご質問をいただきました。
　近年の高度情報化社会の変化によりまして、今言われましたように、市の行政機関の中にもＯＡ化が年々増加している傾向にございまして、健康管理における疾病構造の変化や情報処理に伴う精神作業負担の増加により、職場における健康管理、健康保持増進が今後の大変重要な問題と受けとめております。
　そこで、１点目の使う頻度の多いところというようなことでございますが、実は使用するのが個々であるというようなこういうことで、係ごとの多い順番については順位をつけがたいものがありますので、ご理解をいただきたいと思いますけれども、一般的に言いまして、庁内のＯＡ化は、財務規則、平成８年１１月からこのシステムを取り入れてございますので、全庁的に端末機の使用が、ほとんどのところが使われているという状況になってございます。
　そこで、２点目の職員の健康状態でございますけれども、本市の現状といたしましては、定期健康診断や共済組合と市が共同で行う総合健診事業である人間ドック事業、職員は年に１度はいずれかの健康診断を受けなければならないことになっております。また、そのほかに調理員、運転手など特殊な職種につきましても、特別健康診断を実施いたしておるところでございます。
　先ほど申し上げましたＯＡ機種を使うところにつきましては、携わる職種につきましては、視力、近点距離検査等の特別健康診断を実施しております。職員の健康管理に十分意を用いているところであります。また、最近ワープロ、パソコン、先ほどこうやって手で示されましたけれども、パソコン等の使用も一般業務の中で日常化していると、こんな状況もありますので、平成１０年から一般職員の定期健康診断を受ける中にこの項目も入れて実施をしているということになってございまして、今後とも適切な職員の健康管理に努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、３点目にございましたマニュアルづくり、いわゆるＶＤＴ作業にかかわる基準づくりのことと思いますけれども、いまだ独自の基準づくりは行っていない状況になってございますが、労働省が示す一定の基準もございますので、若干申し上げますと、一般的に作業環境といたしましては一定程度の温度、湿度、気流、それから炭酸ガスの濃度、それから騒音等があります。また、作業スペースといたしましては、機積、いわゆる機械の占める容積の割合ですけれども、これにつきましては１人１０立方メートル以上必要というような基準になってございます。また、照度の関係につきましても、視野内の直射グレア、まぶしさの制限をする、あるいは反射グレアの制限をする、それからキーボードや入力原稿面に必要な垂面の照度の確保、これは３００ルックス以上となってございますけれども、３００なり５００なりで調整のできるようなものにすると、こんなことになってございます。
　そこで、作業環境といたしましては、今質問にございましたように、連続して機械を操作する、そのときに休む時間等の関係でございますけれども、昨年のときにもお話し申し上げておりますけれども、労働省の基準等では１時間に１０ないし１５分の休憩、産業衛生学会では５０分ごとに１０分間の休憩をとるようにというようなことになってございまして、私どもの方では、先ほど申し上げたように、基準がまだできていないという状況になってございます。個々の方々にそれぞれ任せているような状況になってございます。
　それから、３点目といたしましては、健康管理で、先ほど申し上げました健康診断などの実施、目ですとか、あるいは両ひじあるいは頸部、これらの問題があるなど、幅広い問題解決をしなければならない問題でございます。しかし、何といっても大事なことは健康管理でありますので、ＶＤＴ作業に対する衛生教育や健康診断などを行いながら安全衛生の取り組みを進めるとともに、基準づくりのところでいろいろ申し上げましたけれども、できるだけ早い機会に可能なものから実施できるよう、市の安全衛生委員会の中でも十分に議論をし、基準づくりに努めてまいりたい、このように考えております。

〇北名委員　時代は、こういう形で職場にもびっしり入っているし、実際にこれだけ使っているのだから、基準づくりは、去年も言っていて、ことしもまだできていないというのは、だめでないかなと思うのです。早くつくって、そして守るということをしないといかんなと思うわけです。確かに去年も労働省の基準ともう一つの何とか委員会の話をしましたが、１日の時間どのくらいというのは去年は言っておりませんし、今も答えの中で出ていませんが、どうなのですか、それは。そして、基準を早くつくっていかなければならないという点ではどうなのか。
　今労働省と産業衛生学会の話をしましたけれども、これを守るように皆さん方の方から指示というか、そういう形でやっているのか、あるいは実際に作業している人たちはこれを守るということで、これを基準としてやるようにしているのかどうか、その辺についてもう一度聞いておきます。

〇立花総務部次長　答弁漏れがあって、申しわけございません。
　１日の作業時間のかかわりでございますけれども、私の持っている手元の先ほど言った労働省等の基準の中にはこのことが書かれてございませんので、特段の定めはないというふうに考えてございます。
　そこで、昨年も基準づくりを早く進めるようにというようなご指摘をいただいたわけでございますけれども、私たちの方でもいろいろ調査をしなければならないこともございまして、今日までおくれているということについて申しわけなく思っております。いずれにいたしましても、先ほど後段で申し上げましたように、職員の健康づくりについては十分意を用いていかなければならないということで、一日も早く基準づくりの作成に当たりたいと、このように考えます。

〇白井委員長　職員厚生費まで終わります。
　次、６２ないし６３ページ、公団分収造林費まで。

〇渡辺委員　２款１項１６目植林費について伺っておきたいと思います。
　ことしの行政方針の中でも、森林にかかわる中での北竜町と北空知森林組合ということでの行政報告が先般行われたわけでありますが、この内容を伺っておきたいのと、もう一つは、説明欄の中で５番目の居住地森林環境整備事業という、これは新規事業かというふうに認識をいたしておりますが、この内容を伺い、さらに市有林育成管理というのがことしはございますが、これは新規事業かなというふうにも感じられるわけでありまして、前年度はこれはないということでございますが、予算の説明のときには何も説明がなかったように思いますが、このことについてはどういうことであるのか。あわせて、前年度から見ますと４８１万４，０００円の増と、こういう状況にありますが、この実態内容をまず伺っておきたいと存じます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇高桑委員　ただいまの居住地森林環境整備事業に関係いたしますので、何点かお伺いしたいと思います。
　国有林の管理につきましては、大変残念ですけれども、林野庁の組織の改編というか、縮小に伴って、大変森林整備そのものがおくれてまいりました。また、それ以外の森林の整備につきましても、地方にそれぞれその権限が委譲されてくる、そういう状況になっております。今回新たに居住地森林環境整備事業ということで出されておりますが、深川市内の市有林の現状についてまず説明をいただきたい、どうなっているのかお伺いしたいと思います。また、この事業が３年ということの説明がありましたが、３年間の整備内容、またそれ以降についての整備については今後どうされるのか、このことについてお伺いしておきたいと思います。

〇越田農政課長　渡辺委員さんからご質問ありました説明欄２の市有林育成管理についてご答弁申し上げます。
　市有林を適切に育成管理して、基本財産の造成を図るために、専門的な知識を必要としておりますけれども、庁内に対応する職員が今年度でいなくなるということで、管内で唯一専門的な技術を有しております公共な団体として、また市が大口出資をしております森林組合に市有林の育成管理を委託しようとするものでございます。その育成管理の一部を委託します内容は、市有林の巡視保全業務として、市有林の生育・保全機能の状況調査のための巡視業務、それから林道、作業路等の巡視業務、それから市有林の管理台帳整備業務として施業記録及び巡視記録の整理、市への報告業務、これらを内容とするものでございます。
　それから、順序は逆になると思いますけれども、居住地森林環境整備、これの事業内容についてでございますが、この部分、高桑委員さんとも関連いたしますので、一括してご説明をいたします。
　居住地森林環境整備事業の内容についてですが、居住地森林環境整備事業は、都市等における居住地周辺の森林につきまして、防災や景観の形成、住民と森林との触れ合い等の観点から、居住環境として森林整備を図るものです。現在林野の公共事業においては、森林の環境機能の面での整備に力点を置かれまして、補助率は現在指定されている流域森林総合整備事業と同じでございますけれども、補助事業がこういうふうな居住環境の方にシフトされていることから、北海道から地区指定を受けたもので、平成１１年度から１３年度までの３年間の事業展開となっております。
　対象地区は、市街地周辺の森林ということで、音江地区の市有林、民有林を含めまして森林約５，０００ヘクタールが対象となっております。そのうち、本年度は１，２００ヘクタールの森林を整備するものでございます。内容は、整理伐７ヘクタール、樹木の植栽が１２２ヘクタール、雑草木６７４ヘクタール、不要木の除去や不良木の淘汰３５９ヘクタール、枝払い１００ヘクタールの整備を計画しておりまして、事業費は３年間で約２億３，９００万円と見込んでおります。このうち、市有林にかかわります部分は、整理伐７ヘクタール、樹木の植栽２２ヘクタール、雑草木３４ヘクタール、不要木の除去や不良木の淘汰２９ヘクタール、事業費約２，５００万円を見込んでおります。平成１１年度は、６６３万７，０００円の事業費を計画しているものでございます。
　また、高桑委員さんから、この事業は３年間の事業で、終わった後にはどうするのだということと、他地区についてはどうなのかというご質問がございました。この３年間の事業が終わりますと、流域森林総合整備という事業にまた戻りまして、そのことでの対応をしていきますし、また他地域につきましては引き続き今の流域森林総合整備事業の対象地区となっておりますので、この補助事業を活用した中で整備していく考えでございます。
　それから、渡辺委員さんから森林組合の合併についてでございますが、これは深川市森林組合と北竜町森林組合の広域合併によりまして、平成１１年６月に設立される北空知森林組合の経営基盤強化のため合併するものでございます。北空知森林組合の出資につきましては、１口５００円でございまして、深川市で１万４，０００口を出資するものでございます。深川市は、管内最大の民有林を有しておりまして、組合所在自治体という立場から、森林組合の支援をしていこうとするものでございます。

〇渡辺委員　私は、委託料の２８０万円というのは新設でないかと言っているのです。去年はなかったのです。１３節ということであれば、これは森林組合がする仕事であるにもかかわらず、行政がやるという形になりますか。今の説明では、退職するから、それにかわって支援体制あるいは委託料２８０万円と言いますけれども、平成１０年にはこのような項目もないし、あわせて市有林整備事業として８１６万１，０００円と、こうなっておりますが、昨年は１，０８６万３，０００円の事業内容でありまして、事業がことしは減少するという状況というふうに受けとめてよろしいのですか。
　そういうことになると、何か符合性が、内容的に全体でも４８１万４，０００円、昨年より増ということになっておるわけでありまして、これらを含めて見ますと、どうもこの目的というか、根拠というものが見えてこないというか、どうも理解に苦しむところでありまして、従来この種のものは森林組合が管理監督というか、あるいはそういう形でやってこられたのではなかろうかと、こんなような認識をしておりますけれども、どうなのですか、これは。２８０万円の根拠についても伺っておきたいと存じます。

〇越田農政課長　順序は逆になりますけれども、市有林整備事業の８１６万１，０００円について、前年度より減少になるのでないかという部分でございますけれども、平成１１年度は説明欄の８１６万１，０００円と見本林整備の５０万円、それから先ほど新規事業として申し上げました６６３万７，０００円でございますけれども、前年度におきましては市有林の整備ということで１，０８６万３，０００円、それから見本林２４０万９，０００円でございまして、平成１０年度は１，３２７万２，０００円に対しまして、１１年度は１，５２９万８，０００円となるものでございまして、居住地の部分にシフトされたことによりまして市有林整備の方では落ちておりますけれども、全体的に事業費は２０２万６，０００円の増でございます。このうち工事費については、全体的な増は１６３万１，０００円で、この残りが事務費、賃金、旅費等にかかわるものでございます。
　それから、市有林育成管理についてでございますけれども、今まで市有林の巡視だとか、先ほど申し上げました作業路だとか、そういうふうな点検だとかいろんな部分、これは直営でやってきたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、担当と申しますか、そういう技術を身につけた職員がいなくなるということもございまして、そういう面で森林の育成管理にかなり知識を持っている、そしてまた深川市が大口出資をしております森林組合に委託をしていこうとするものでございますが、あくまでも市有林の育成管理につきましては市有林運営委員会等の意見も聞きながら進めたいということで、委託費でもって計上を図ったものでございます。

〇渡辺委員　職員がいなくなるためにということですが、これは森林組合が持つべきであって、行政が持たなければならない性質のものかどうかということを私は聞いているわけでありまして、職員というのは森林組合の職員のことを言っているのでしょう。これは、今職員がいなくなった場合に、市がそうしたら委託料として受けて、このことを全部受けるということになりますか。人も金も物もつけてやるということになるのですか、これは。今までには委託料というのはなかったわけですから、それを今回こういう形にするということになれば、今までかつてなかったではないですか。それは、森林組合にやってきたという経過から、人がいなくなったためにこっちが受けなければならないというものと私は性格が違うと思います。金も物もつけてやるということには納得できません、私は。

〇越田農政課長　市有林の一部管理を森林組合に委託するということでございます。森林組合に委託するわけですから、人とかそういうことでなくて、森林組合の職員の中で対応してもらうという考えでございます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇渡辺委員　内容的に整理させていただきますから、委員長の手元で整理してください。

〇白井委員長　暫時休憩します。

（午後　２時１４分　休　憩）

（午後　２時２９分　再　開）

〇白井委員長　休憩前に引き続き委員会を再開いたします。
　なお、質疑、答弁については、委員長を通して行われるよう、ご協力をお願いいたします。
　６３ページを終わります。
　次、６４ページないし６５ページ、納内交流施設費まで。

〇東出委員　情報化推進費のマルチメディアセンターについてお伺いをしたいというふうに思います。
　いわゆる端末機器としてのパソコンがありますけれども、それとセンターが持つ機能と、基本的にどういう部分で機能的な違いがあるのか、全体的なセンター機能全体含めてまずお伺いをしておきたいというふうに思います。
　それから、テレビ会議システムについてですけれども、８カ所を結んでテレビ会議ができるシステムというふうに聞いていますけれども、これらのシステムを固定して設置するとしたら、どのような施設を結んでとり行うのか、利用方法も含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

〇西村マルチメディアセンター所長　１点目のマルチメディアセンターの機能についてお答え申し上げます。
　マルチメディアセンターの機能につきましては、大きく五つの機能に分類することができますが、まずインターネット等体験機能におきましては、高速な通信回線で、快適にタッチパネル方式の簡単な操作でインターネットの体験が行えます。また、映像ライブラリーに蓄積された動画像や郷土資料等の検索、視聴なども行うことができます。次に、映像編集機能におきましては、映像等の入力編集装置を利用することにより、映像コンテンツやホームページの制作が行えるものであります。次に、大型映像機能でございますが、パトリアホールと郷土資料館のマルチスライドシアターには、インターネットや各種の映像情報を大型スクリーンに表示できる機能を備えています。これによりまして、セミナー等での効果的な利活用が期待できるところでございます。次に、テレビ会議システムにつきましては、テレビ会議端末設置施設８地点同時に、実際に対話している感覚で会話等を行える機能を備えており、テレビ会議等の開催が可能でございます。また、会議室等では、ノートパソコン１０台を使用し、パソコンの使い方、インターネット、ホームページ等の研修を行うことができる研修機能も備えています。以上がマルチメディアセンターの主な機能でございます。
　次に、テレビ会議システムの利活用についてでございますが、テレビ会議システムにつきましては、ご存じのとおり、実際には離れていながらも、対面しているような感覚で対話等が行えるものですが、これは情報化の大きな特性の一つである距離の克服を具体的に示すことのできるものと考えております。本センターの機能も、１対１ではなく、８地点同時に参加できるものでございますが、今後この利活用につきましては、この機能を使ったセミナー等を開催し、市民に情報化の一つの利活用の可能性を示していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇白井委員長　６５ページを終わります。
　６５ページないし６７ページ、賦課徴収費まで。
（「なし」と呼ぶ者あり）
　終わります。
　６７ページないし６８ページ、住居表示整備費まで。

〇佐藤委員　住居表示整備費でお伺いをいたします。
　現在まで住居表示の整備が進められてきておりますが、早い時期に設置された何条何番あるいは何町何番の表示が紛失したり、また見えづらくなったものがかなりふえてきております。早い時期での改修が望まれるところでありますが、これら改修に向けての計画をお示しいただきたいと思います。

〇三浦市民課長　住居表示を実施している区域内におきましては、まちの名称と街区符号、お尋ねございましたように、何番という表示でございますが、この表示板を各街区の建物や電柱の見やすい箇所に張りつけております。しかし、古く実施したところにつきましては、変色したり、変質したり、あるいは色が落ちたりしております。大変見えづらくなってきておりますので、取りかえの必要があるものにつきましては、市の方の調査あるいは連絡等により、取りかえをしてきております。しかしながら、新年度におきましては、街区表示板の実態を改めて調査しまして、取りかえを進めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇白井委員長　終わります。
　６９、７０ページ、選挙啓発推進費まで。

〇佐々木委員　選挙について二つだけお伺いいたします。
　１点は、要するに投票率のアップに対するＰＲをどのように考えておるか。
　第２点目は、私は昨年の７月に生まれて初めて病院で、入院しておりましたから、投票したのであります。その前日に白衣を着た女の方が部屋へ入ってこられまして、何の用事かと思っておりますと、参議院の顔写真を持って入ってきたのであります。これは職員の人ではないはずでありますが、顔も知っております。地方公務員法の第３６条に、政治的行為の制限というものがあるわけであります。私は、その方を追跡して、だれに頼まれてどういう意味で、あなた自身の意思でやっているのかということを聞きたかったのでありますが、私は非常に女性に弱いのでありまして、その場は終わったわけであります。
　それで、いろいろ考えておるのでありますが、そういう誤解を受けるような行為に現実に私はぶつかったわけであります。ですから、これからの選挙については、地方公務員としての真摯な態度、姿勢、行動というものに注意しなければならないのではないかと。これについてはどういうご指導をされるか、お伺いをいたしておきます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇渡辺委員　関連で伺っておきたいと存じますが、ことしはいよいよ地方選挙という状況の中で、投票依頼というか、いろんな場所で数カ所おやりになるというような状況にあるというふうに思っておりますが、これは選挙管理委員会が責任者をそれぞれのところで立てて、許可をしてやると、これが従来のやり方でありまして、当然そのことは結構なのですが、立会人という責任者を置いてやるというような状況は、これは従来どおり選挙法に基づいてやるわけですから結構なのですけれども、しかし選挙管理委員会で、それぞれの事業所が来てくれとか、あるいは委嘱をしているわけですから、行かなくてもいいというようなことがあるわけですけれども、これは自主的に選挙管理委員会も逐次その状況の実態を回って見るという、こういう考えがあるのかないのか、そういう方針を立てているのかどうか伺っておきたいと存じます。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　ことしは一斉地方選挙の年でありまして、知事、道議、そして深川では市議会議員選挙と、選管には活躍の場というか、いろいろ苦労もかけるところであります。
　そこで、私も２点聞きたいのですが、投票時間が８時まで延長になって、全国的に昨年の参議院選挙は投票率が大幅に上がったと。それは、深川でも上がっている様子がわかります。それで、これをくぐってみて、どのような特徴点というか、総括をしているか、１点聞いておきます。
　２点目は、特に若い方たちあるいは新有権者の投票率というのは、非常にまた、どこの部分でも意味がありますけれども、大事なことだと思います。この辺に対する選管としての働きかけ、今までもやっているようですけれども、その取り組みと、あわせてさらに取り組みを強めるという点でのお考えなどがあれば、お聞かせください。

〇鈴木選挙管理委員会事務局長　佐々木委員さん、それから北名委員さんの投票率にかかわりますことにつきまして先に答弁させていただきたいと思います。
　選挙は、民主主義社会の根本原則でございます。残念ながら、有権者の政治に対する不満や不信、また無力感などがございまして、選挙への関心が薄れているところでございました。昨年、有権者がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の２時間延長、不在者投票制度の改善等の公職選挙法の改正後、全国を通じて初めて行われました昨年７月の参議院議員通常選挙におきましては、投票率の増高に大きな関心を集めたところでございます。
　全国的に、選挙結果は、前回の通常選挙に比べまして、投票率が大幅にアップとなっております。自治省では、その要因といたしまして、余りに低下した投票率に対する有権者の投票意識が高まってきたこと、マスコミ等による啓発や著名人等の投票参加の呼びかけなど、さまざまな要因が総合的に影響したものと考えられますが、投票率、投票環境向上のための公職選挙法の改正が大きな効果を上げたことも間違いでないであろうと総括しているところでございます。
　さて、深川市の選挙結果でありますが、投票率は６０．７％と、前回に比べ約１３．９ポイントのアップとなっております。投票者数１万３，７７６人から不在者投票者数を除いた投票者数１万２，２５８人のうち、延長された午後６時以降の投票者数は１，５４６人で約１２．６％を占め、相当多数の有権者が延長された投票時間を活用して投票を行っております。公職選挙法の改正が、有権者の利便に資するものとして受けとめられたと考えております。
　午後６時以降の投票者１，５４６人を投票率に換算しますと６．８％に相当しますが、これをそのまま公職選挙法の投票率アップへの寄与だと見ることは無理があるかと思いますけれども、自治省からの投票者に対するアンケートによる出口調査の参考資料によりますと、投票時間が午後６時までであれば投票できなかったとする投票者の割合が４２％ということでございます。当市も同様の傾向であると仮定いたしますと、投票時間の延長がなければ投票することのできなかった有権者は６４９人いたことになります。投票時間の延長は、投票率を２．９％押し上げる効果があったということになります。
　地域差等もございまして、２．９％を実質的な効果だとすることはちゅうちょする面もございますが、公職選挙法の改正が有権者の利便に資するのみならず、投票率の向上に相当程度効果があったと評価しているところでございます。
　もう一方で、不在者投票制度の改善もございました。不在者投票者は１，５１８人で、前回に比し１．８倍増加し、投票者総数に占める割合は１１％、投票率に換算すると６．７％となっております。また、不在者投票時間が３時間延長されました。当市の選管事務室におけます不在者投票のうち、延長時間帯の投票者の割合は２４．７％となっております。
　実際に不在者投票を行った有権者の反応も、投票しやすかった、簡単にできたとおおむね好評であり、不在者投票制度の改善は有権者に好意的に受けとめられているとともに、実質的にどの程度寄与しているかというのは難しいことでありますが、投票率を押し上げる効果があったと考えているところでございます。
　次に、若者及び新有権者に対する選挙啓発でございますが、これまでも年賀状及び成人式の機会をとらえて投票参加の呼びかけを行うなど、いろいろ啓発活動に取り組んできておりました。今後におきましても、より効果的に継続して取り組んでいこうと考えておりますが、北名委員さんも触れておりますように、年齢階層別の投票状況を見ますと、青年層が低く、特に２０歳代前半が最も低くなっております。
　青年層が政治に全く無関心というわけでもございません。一般有権者に対して相対的に低いということでありますから、さらに関心を高め、いかに投票行動に結びつけるかということが課題でございます。このことは、深川市だけでなく、国、道も同じような課題を持っております。自治省及び道におきましてもこの課題に取り組んでおりますので、いろいろな情報を収集、検討し、効果的な若者及び新有権者の投票率の向上対策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
　次に、渡辺委員さんからご質問がございました指定施設における不在者投票でございます。病院及び老人ホームなどで、道の指定を受けました不在者投票施設は、深川市では１１カ所の施設が指定を受けております。選挙のたびに施設の関係者の皆さんが大変なご苦労をしてくださいまして、不在者投票を取り扱っていただいておりますことに感謝しているところでございます。
　不在者投票施設におけます対応でございますけれども、以前には市内のすべての指定施設に対しまして選挙管理委員等が不在者投票に立ち会い、どのように実施されているかを確認させていただいたこともございます。現在は、施設側から依頼されたときだけ立ち会うようにいたしております。また、それぞれの指定施設から投票用紙の請求があった時点で、不在者投票日を確認したり、担当者に対する説明会を開催するなど、遺漏のないように万全を期しているところでございます。
　今後におきましては、施設側との意思の疎通を十分に保ちながら、立ち会い等についての検討も加えながら、適切な執行を推進していきたいと思っております。

〇立花総務部次長　佐々木委員さんからの質問の２点目で、職員の選挙活動についてでございます。
　地方公務員につきましては、行政の中立的運営とこれに対する住民の信頼の確保という要請に基づき、地方公務員法第３６条、委員さんもおっしゃっていましたこれによりまして政治的行為が制限をされ、さらにまた公職選挙法によりまして地位利用による選挙運動等が禁止をされているものでございます。このため、選挙におきましても、これら法律に違反して責任を問われ、あるいはこれら法律に違反しているかのごとき疑惑を招くことのないようにしなければならないものと考えてございます。
　去る２月２３日付自治省事務次官通達をもって、統一地方選挙における地方公務員の服務規律の確保についてということで通知文書が入ってございます。その内容は、一つには、公職選挙法第１２９条の規定による事前運動が禁止されていることで、違反すると罰せられること、二つ目としましては、地方公務員法第３６条により政治的行為の制限がされておりますので、このことを行わないようにすること、三つ目といたしましては、公職選挙法の地位を利用しての選挙運動をすることを厳に禁止すること、これらを周知徹底するようにという文書が来ておりますので、これから間近に迫っております知事、道議選並びにその後行われます市議会議員の選挙等に向けまして周知徹底を図って、服務規律の確保に努めてまいりたいと考えております。

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