予算審査特別委員会記録　（第２号　1/2）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇大塚委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第３号平成１２年度深川市一般会計予算ないし議案第１４号平成１２年度深川市病院事業会計予算の１２件を一括議題とします。
　既に提出者の説明が終わっていますので、これより質疑に入ります。質疑の方法については、一般会計は歳出から各款の項ごとに行い、項が数ページにわたっている場合も同時に行います。質疑者は、ページを告げてからお願いします。円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権により、この基本と異なる進めをする場合があることも考えられますので、よろしくお願いいたします。
　次に、特別会計及び事業会計の質疑については、全般を通じて行います。
　なお、予算審査が能率よく進められるよう、質疑、答弁については簡潔明瞭に行っていただくようご協力願います。
　これより一般会計の質疑に入りますが、４８ページ、４９ページの１款議会費につきましては、既に議会運営委員会を通じてご理解いただいていますので、２款 総務費から入ります。　４９ページ、２款総務費、１項総務管理費から質疑をします。

〇川中委員　それでは、私の方から質疑させていただきますけれども、５１ページのふかがわ市民会議について簡潔にご質疑させていただきます。
　市長の提唱する市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念に、まちづくりが優しさと魅力あふれるものにするため、ふかがわ市民会議運営委員会の主催によりますふかがわ市民会議が各地で行われておるところであります。広く市民の意見を聞き、市政に反映すべく開催されておりますが、その内容等について広報紙に記載され、情報が公開されておりますが、広く市民を募る意味合いからして、周知の方法あるいは企画運営等についてどのようになっているのかお伺いいたします。また、そこで出されました意見や要望等について、どのように整理検討され、市政に反映されているのかお尋ねいたします。
　もう一点につきましては、５５ページの２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわについてでありますけれども、まず最初に主催する地球環境平和財団についてお尋ねしますが、どのような組織・団体なのか、まずお伺いをしておきます。それと２点目に、昨年は輪島市で開催され、関係する国の機関を初め、石川県や農業団体の後援を受け、地元市を初め、各関係団体の協力を得て実施したようでありますが、この事業については各国の外交官などが稲作体験や交流を通じて、稲作が地球環境等に果たす役割を認識するとともに、広く世界にアピールするためとの説明がされております。本市は屈指の米どころでありますから、これらのことの必要性は私どもも認識しておるところであります。そこで、この事業を意義あるものとし、成功させるためには、実行委員会の活動や行政の連携が不可欠であります。実行委員会の構成団体の協力体制が十分に図られているのかどうか、またこの事業の具体的な計画内容についてお伺いいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇八木委員　ただいまの川中委員の米米フォーラムについて、関連をしてお伺いいたしておきます。
　実行委員会の概要と事業内容についてお伺いいたしておきます。

〇三浦秘書課長　川中委員さんからございました市民会議についてお答え申し上げます。
　多くの市民参加によりますまちづくりを進めるため、その一つの方法として、市民会議を提唱し、今日に至っているわけでございます。この企画運営に当たりましては、市民の皆さんみずから市民会議運営委員会を組織して、会議の運営に当たってきているわけでございます。
　そこで、質疑の１点目、周知の方法でございますけれども、１１年度は５回実施しましたが、広報に開催日程を掲載するとともに、地区によりましては町内会長さんに委員長名で文書を差し上げて参加をお願いし、あわせて町内会の皆さん方に参加の呼びかけをしているところでございます。
　企画運営でございますが、前段申し上げました運営委員会で、開催に当たりまして、どのような方法、日程で開催をするかということを、随時運営委員会を開きまして検討し、対応しているところでございます。
　次に、事後の対応でございますが、会議の内容につきましては、広報ふかがわに特集を組みまして詳しく掲載しております。庁内におきましては、出ました議件等、課題等につきましては、各所管に伝えて検討をし、可能な限り市政に反映するよう指示をいたしているところでございます。
〇坂本企画課長　川中委員さんの米米フォーラムにかかわりまして３点のご質疑、そして１点目の法人格というか、団体の性格はどうかということについては、当財団は任意団体であるというふうに認識をしてございます。地球環境平和財団につきましては、国連の環境会議との民間団体としての密接な連携を持って、各種事業に取り組んでいるというふうにお聞きをしております。地球環境の保全ということの啓発で、主に青少年を中心とした国内の事業あるいは海外派遣の事業にお取り組みをされているということでございます。このような活動の実績をもって、現在法人格取得に向けた努力をされていると、このようにお聞きをしてございます。
　２点目の実行委員会の構成団体、それから開催の具体的な計画内容、これにつきましては八木委員さんと関連でございますので、あわせてお答えをさせていただきます。
　実行委員会の構成団体の協力につきましては、昨年１２月３日にこのフォーラムに特に関係の深い団体と考えられる深川市農業協同組合、深川商工会議所、深川市農民協議会、深川市ＰＴＡ連合会、深川国際交流協会、輝人工房、以上申し上げた６団体の方々にお集まりをいただきまして、本市での米米フォーラムの開催、これについての協力をお願いさせていただいたところでございます。また、この３月２日に、２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわという、このようなタイトルで準備委員会を行いまして、今ほど申し上げました６団体を含む１６団体にお集まりをいただきまして、それぞれの団体の特徴を生かした中身でこの事業に協力をいただくということでご理解をいただいてございます。さらに、申し上げましたこの準備委員会が、新年度４月１日から実行委員会に移行して、ともどもに事業の開催の準備あるいは当日の運営ということに当たっていくことについてもご了解をいただいているところでございます。
　次に、計画の内容でございますけれども、基本としてこの事業には三つのポイントがあるというふうに考えてございます。１点目が、外国からの外交官、四、五十カ国がお集まりいただけるというふうに考えてございますけれども、その方々をお招きして、稲作体験と地元の参加者との交流を進めていきたい。２点目が、申し上げた外交官の滞在につきましては、農家泊を基本としていきたい。３点目が、春の田植え、それから秋の稲刈りという２本の行事で深川市がこの事業を担当してまいりたい、このように考えてございます。
　春の植稲祭でございますけれども、５月２７日、２８日両日、土曜、日曜日に当たります。会場は大区画水田を予定してございまして、参加者が田植えあるいは交流を行うと。流れとしては、土曜日に開会式、続いて外交官と先ほど申し上げました農家、ホストファミリーとの交流、それから関係者との歓迎交流会、翌日曜日には基本的な行事でございます田植え、それから農産物の試食交流会ということで計画をしてございます。
　秋の稲刈祭でございますけれども、９月２３日、２４日、土日でございます。秋に、春に植えました稲の刈り取りが基本的なプログラムでございますけれども、流れとしては、土曜日に春と同じく外交官をお迎えして、農産物の加工体験、ホストファミリーとの交流会、翌日曜日には、春に植えました稲の刈り取りを多くの参加者ともども行うと。続きまして、農産物の試食交流会、農業施設の視察など、このようなことを大きな項目として現在計画づくりを進めているところでございます。
　また、実施の主体につきましては、２０００地球環境米米フォーラムｉｎふかがわ実行委員会と前段申し上げました地球環境平和財団、この２者連携の中で十分打ち合わせをしながら、現在のプログラム策定あるいは運営に当たっていきたいと、このように考えてございます。

〇川中委員　米米フォーラムの関係について再度ご質疑させていただきますけれども、今の説明でありますと、海外、それぞれ４０ないし５０カ国から大使等が見えられるということで、それらの受け入れ体制等については、先ほどの説明でありますと、１６団体から成る構成メンバーの中で今後検討するということでありますけれども、春、秋に向けて、それぞれ受け入れ体制は農家だということでの説明でありますから、各団体との協力体制は十分とっていただきたいと思いますし、当然農家の方の受け入れ体制がどのような体制で今後進められていくのか、春にしても秋にしても非常に忙しい時期でありますから、そこらの体制はどのように考えておられるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。

〇八木委員　ただいま実行委員会のお答えをいただいたのですが、その設置方法についてお伺いいたしておきます。

〇坂本企画課長　実行委員会の体制づくりについての理解ということでご質疑いただきました。先ほど前段の懇談会、それから準備委員会の立ち上げという中で、それぞれ関係団体の方にお集まりをいただきまして、事業の趣旨、内容、その時点で考えられることについてご説明を申し上げて、ご理解をいただいてございます。
　ただ、先ほど春と秋の時期を申し上げましたけれども、これはホストファミリーとして農家を考える場合に、まさしく繁忙期でございますので、当然十分な理解をいただかないと、受け入れ農家の確保等も非常に難しいものがあろうというふうに私どもも十分承知をしておりますので、一層のご理解とご協力をいただけるように、今後事業の詳細が固まり次第、細かく打ち合わせをさせていただいて、何とか受け入れをいただけるように取り進めをしてまいりたいと、このように考えてございます。
　それから、八木委員さんの実行委員会のことでございますけれども、申し上げました１６団体から代表の方が実行委員会に当たっていただくということで先般ご理解をいただいておりますので、この実行委員会も、名を連ねるということだけでなく、実際にご支援、ご協力をいただけるような方々にお集まりをいただいておりますので、必要な、行政ができないような部分につきましては、運営等に積極的に支援、協力をいただくということでお願いをしてまいりたいと思っております。

〇八木委員　ちょうど節目の年でございまして、また本委員会の運びにつきましては、款項ということの取り扱いで進められるということでございまして、大変大塚委員長さん、山田副委員長さんのご苦労に対して敬意を表しつつ、何点かにわたって質疑させていただきたいと思います。
　まず、４９ページ、現在執行されています入札状況と今後の取り扱いについてお伺いをさせていただきたいと思います。昨年より、北海道が発注する農業土木工事などの入札関係にかかわっての新聞報道がなされておりますが、深川市における入札はどのようになって行われているのか、またその状況と今後の取り扱いについてお伺いをいたします。
　２点目、５３ページ、深川市総合計画策定について５９１万５，０００円ございます。策定に当たって、都市計画マスタープランとの整合性についてお伺いをさせていただきます。
　同じく５３ページ、北空知圏振興協議会負担金というのがございます。これについての取り組み事業内容と今後の取り組み課題についてお示しいただきたいと思います。
　次に、飛びまして６０ページ、職員厚生費でございます。国内、国外の職員研修の状況と今後の見通しについてお伺いいたしておきます。
　次の６２ページですが、情報化推進費、総合行政システム管理費、本年８，９２６６，０００円、それから地域情報化、マルチメディアセンター管理費が４，９４８万６，０００円と、こういうことになってございますが、主な使用内容と事業内容と、あわせて本年の主なる内容についてお伺いをいたしておきます。

〇沼田財政課主幹　１点目の入札状況と今後の取り扱いについてお答えいたします。
　入札状況ですが、建設工事等につきましては、基本的には所管において工事設計等の起工がなされ、深川市建設工事入札指名選考委員会において入札参加業者の指名選考がなされ、これを受けて指名競争入札を執行し、入札の結果、予定価格以下の最低価格で入札された方が落札者となり、請負契約を取り交わしているところであります。入札契約制度の改善等が言われている中で、これまでにも指名停止基準の強化に向けた改正、工事完成保証人の廃止、予定価格の事後公表等の改善を推し進めてきたところであります。
　今後の取り扱いにつきましては、昨年１２月議会におきましてご質問いただきました予定価格の事前公表等検討いたしており、今後とも公正公平な契約事務の執行に努めてまいりたいと存じております。

〇坂本企画課長　お尋ねの２点目と３点目は、私の方からお答えをさせていただきます。
　次期総合計画につきましては、１２、１３年度の２カ年で、都市計画マスタープランにつきましては、１１年度で調査を終えて、総合計画と同じく１２、１３年度の２カ年で策定することになってございます。都市計画マスタープランは、総合計画の基本構想と非常に関連が深いものがございますので、この整合を図らなければならないという計画であります。都市計画課と連携を保ち、取り進める中で進行させていくということで協議を終えてございますので、総合計画の策定事務と同時に、都市計画マスタープランもあわせてスタートさせていきたいと、このように考えてございます。
　３点目でございますけれども、北空知圏振興協議会の取り組み事業、１２年度の計画で申し上げたいと思います。１点目が、国、道に対しての広域行政推進上必要な事項の実現のための陳情、要望等の運動がございます。次に、第３次北海道長期総合計画などとも関係いたします広域行政の推進に関する研究・調査、次に国、道、他圏域などからの圏域の振興に関する情報収集と資料の整備、次に広域市町村圏振興計画の策定と実施状況の把握、次に地域総合整備事業計画の策定とこの推進、圏域振興のための各種会議への出席。地域プロジェクトの推進事業として幾つかございますけれども、特徴的なものを申し上げますと、元気村スタンプラリー事業、道しるべ整備促進事業、公共温泉施設共通券の発行事業、広域圏交流企画事業、北育ち元気村まちづくり海外研修派遣事業、これらの取り組みがございます。
　これらの取り組みに当たっての課題でございますけれども、現在国が、より広い広域事業の推進に力点を置くということで取り進めが図られてまいりまして、例えばご案内の地域戦略プランの策定というようなこともございまして、徐々に広域事業という方向に転換が図られてきてございます。今後このような傾向が一層強まってくるものというふうに判断をしてございますけれども、これまでの市町村ごとの事業展開の集約あるいは調整という形で取り組んでまいりました広域行政事務から、形を変えていくことが求められてくるのではないかというふうに予想を持ってございまして、これらに対応する取り組みに向けた広域事務の体制整備をどのようにしていくかということが大きな課題となってくるのではないかと、このように判断をしているところでございます。

〇立花総務部次長　４点目にご質疑ございました職員研修の現状と今後のあり方といいましょうか、見通しでございます。
　職員研修につきましては、職員研修規則に基づきまして、毎年実施計画を定めて研修を行っており、その種類といたしましては、一つには、基本的研修、二つ目には、特別研修、三つ目として、派遣研修、四つ目として、職場内研修、こういうような研修内容となってございます。その中で、派遣研修につきましては、職員に必要な専門的、また総合的な知識あるいは技術を習得させる目的で、国、道あるいはその他の団体に委託をして行う研修会や、あるいは他都市の行政実態を調査するということになってございます。国内、国外にそれぞれ派遣をしているところでございます。
　現状でございますけれども、平成１１年度の派遣研修の実績といたしまして、各所管でそれぞれ対応している個別の研修、短期間の研修がございますけれども、これは別といたしまして、国内のまず研修、派遣につきましては、６０名派遣をいたしております。派遣先といたしましては、自治体職員の専門研修施設としての北海道自治政策研修センター、東京にございます自治大学あるいは市町村職員中央研修所等でございます。また、政策課題の具体的研修といたしましては、社団法人であります日本経営協会主催の研修にも派遣をしていると、このような実態になってございます。
　また、海外への研修といたしましては、１１年度の場合５名派遣をいたしておりまして、派遣先といたしましては、道の市長会主催によりますヨーロッパ、アメリカ等の視察に課長職で１名、また今年度は姉妹都市提携をいたしましたカナダのアボツフォード地区周辺に係長、課長補佐職で３名を派遣いたしております。その他海外青年協力隊員に、ブータンの国に現在係長職１名を派遣中でございます。
　次に、研修の今後の見通しでございますけれども、本格的な地方分権時代を迎えまして、自治体職員としての基本的研修はもちろんのことでございますけれども、今後求められる政策形成能力の研修、総合能力向上の研修や国際的視野を持った、見識を持った人材育成をしていかなければならないものというふうに受けとめております。いずれにいたしましても、職員研修は今後の行政に大きく左右する人材をいかに育てるかというところにかかるわけでございますので、大変重要なことと認識をいたしておりますので、職員研修、今後も十分意を注いでまいりたい、このように考えております。

〇佐藤総務課主幹　ご質疑をいただきました情報化の推進についてお答えをいたします。
　総合行政システム管理運営につきましては、構築されましたシステムの円滑な運営管理を行うためのものでございます。経費の主なものといたしましては、電算機器の維持、修繕料に要する経費２３８万円、ＳＥサポート料及び機器保守等委託料１，７３２万４，０００円、電算機器等リース料６，９２３万４，０００円を計上いたしており、市民に対する迅速な行政サービスの提供を初め、事務処理の効率化、省力化に努めているものでございます。
　次に、地域情報化、マルチメディアセンターの管理運営についてでございますが、経費の主なものといたしましては、センターの受け付け事務、機器操作の指導を行う非常勤職員の報酬等の経費といたしまして５３１万６，０００円、システム装置保守等委託料１，８９０万円、有害情報排除用ソフトメンテナンス料８４万円、局地気象情報メンテナンス料１６３万８，０００円など、委託料合計が２，１７６万９，０００円、また通信回線にかかわる経費など７９１万１，０００円を計上いたしております。事業につきましては、情報活用能力向上のためのインターネット研修会、ホームページ作成講習会、またパソコン研修会など引き続き開催し、多くの市民に利活用されるよう事業の推進を図ってまいります。効果につきましては、目に見える形では極めて難しいところでございますが、開設以来センター利用者延べ約１万人、インターネット接続サービス申込者は約７００人と多くの市民に利用されていることから、今後の地域づくりに貢献していけるものと考えているものでございます。
　次に、地域イントラネット管理運営費の内訳でございますが、ＳＥサポート料、機器等保守、システムメンテナンス料及び講師委託料といたしまして１，１９０万円、通信回線接続経費、機器の修繕料など７１万９，０００円を計上いたしております。事業の推進につきましては、行政の情報化、職員の情報力の向上を図り、より一層の市民サービスの充実に努めてまいります。今後の取り組みについてでありますが、地域情報化の推進は２１世紀社会に向けて大変重要な課題となってくるところであり、行政の役割は高度情報化社会に対応した地域づくりをどのように進めていくかが重要なことと受けとめているものでございます。今後におきましても、情報の受発信にかかわるノウハウや情報活用能力の向上など、市民参画型の魅力ある事業やさまざまな研修会の開催などを検討してまいりたく考えているものでございます。

〇八木委員　１点だけ再質疑をさせていただきます。
　職員厚生費の研修についてでありますが、私は百聞は一見にしかずという言葉がありますけれども、今持っている課題、これに向けて、よくいろんな情報を、確かに今の情報化推進費にもありましたが、いろんな機械等による情報というのは非常にとりやすい時代を迎えておりますけれども、やはり生の研修というのが必要だと思うのです。そこで、考えますのは、それぞれの皆さん方、お忙しい中での研修を行うわけでありますので、計画的な推進をしていく必要があると、こう考えるところでありまして、ただいまのご答弁でいきますと、積極的な姿勢はわかるのですが、どうも形といいましょうか、本当にハード的にどういうふうに考えておられるのかが見えないものですから、再度お伺いいたしておきます。

〇立花総務部次長　研修内容も、先ほど申しましたように、いろいろございまして、その中でも委員さんの言われるような生の研修をと、そういうことで、机上で黒板に向かって受ける研修とは別な意味のことだろうというふうに考えております。私たちも研修の機会には、いろいろ出張されたときに、その周辺において自分の仕事と直接かかわりあるような事例があるとするならば、研修日程を延ばして、出張日程を延ばして、そういう研修も行っているというような実態でございますので、今後もそういうようなものについても活用を図っていきたいと、このように考えております。

〇八木委員　私が申し上げているのは、そのとおりでいいと思うのですけれども、少なくとも皆さん方それぞれのお仕事をしている中で、それぞれの日程調整とかいろいろあると思うので、計画的なものが必要だろうと思いますし、そしてそのことによって成果の報告なりなんなりがきちっとできるのではないかと、こう考えるところなのですが、今どうしても時間的な問題とかもあるから、そういうことは難しいのかどうかわかりませんけれども、ぜひとも計画的に、ことしは何名ぐらい、例えばごみ処理ならごみ処理の問題についてこうやるよというような計画をつくっていく必要があると、こう思うので再度聞かせていただいたところでありますが、お答え願います。

〇立花総務部次長　失礼しました。
　最初にお答え申し上げたのですが、年度初めに研修についての計画書を出していただいて、その中で今年度は何の研修を重点的に、どこのどんな職員が行くかということで、計画的に実施をさせていただいているのが実態でございますし、またその研修に当たりまして、長期的に研修を今現在進めておりまして、今年度中に、早ければ来年度初めぐらいまでには研修の基本的な計画書をつくって、それに基づいて研修を進めたいと、このように考えてございます。
　さらにもう一点、成果等の報告でございますけれども、これにつきましては、研修を受けた職員が戻りました後、課内あるいは関係するところにおいての報告会を実施し、討論をやって、その成果をさらに皆さん、行けなかった人にも広めていると、このような状況になってございます。

〇南委員　総務管理費は、庁舎管理の関係についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　これは、清掃関係についてでございますが、結論から申し上げますと、地元企業育成という見地に立ってお伺いをせんとするものでございます。市外業者が今日まで、およそ３０年を超える状況となっております。深川市内においても、非常に仕事が少なくて、美装会社が極めて厳しい現状に置かれております。これは、理事者もご案内のとおりだと思いますが、この見直しというか、地元化に向けての検討は今日久しいものとなっておるわけでございますが、ここらの問題について最近は検討しているのかどうか。この清掃業務からこの業者を外すことについて、かなり難しい問題は横たわっておるだろうと思うけれども、もうそろそろこの辺で地元に切りかえてはどうかという、こういった強い要望というか、また世論も高まりを見せておる現状にございますから、この辺に対する見解をまずもって求めておきます。

〇沼田財政課主幹　一般的に、深川市の施設の清掃管理業務につきましては、深川市清掃管理業務等入札指名選考委員会におきまして、指名基準に基づきまして指名をいたしているところであります。その指名の基準によります要件といたしまして、深川市競争入札参加者審査委員会におきまして適と認められた業者、各施設の清掃管理業務において必要とする業務を履行できる者、そして市内業者であることと、この要件に該当する者から指名選考をしております。この結果、指名選考された業者におきまして、それぞれ各施設の所管におきまして随意契約がなされているものでございます。各随意契約がなされている状況につきましては、それぞれの所管で行っておりますので、庁舎の関係につきましては総務課の方からお答えをいただきたいと思います。

〇立花総務部次長　今沼田主幹から清掃業務についての入札のあり方について申し上げました。その中で申し上げましたように、幾つかの選考委員会の中では市内業者である、あるいは資格を有するだとか条件がございまして、市内業者であるということが指名選考の基準になってございます。市内業者というのはどういうものを言うかということになりますと、市内に本支店を有する、あるいは市税を納付しているということ、それから従業員が地元雇用であるというようなことを市内業者というふうにとらえてございまして、先ほど主幹が申しましたような形で入札を行っておるわけでございますので、市内業者であるものを省く、除外するといいましょうか、今私たちの方としては６社ありますけれども、すべて市内業者というふうな認識のもとに指名させていただいていると、こんなような実態でございます。

〇南委員　所管の説明で十分理解はできますけれども、ここが議論の中心になっていくわけでございますけれども、かつては深川市の土木建築の発注工事については、長い期間にわたって大手企業の参入がなされておったわけでございます。しかし、我々も今日までやかましく議論してまいりましたが、藤田市長の後半から、どうやら大型工事であっても地元業者という流れが変わって、今日に至っております。多少無理があっても、これは頭の使い方で切りかえができないことはないだろうと。土木建築でさえそうやってきたのですから。まして、一つの欠点もないものを除外するということは大変な問題だろうけれども、除外する理由がないとすれば、どこかここか欠点というか、そういったものを見つける必要があると思うのです。どうしても所管として見つからないとするならば、私は教えてもいいと思っております。
　市長室のあの付近、あの辺の廊下の汚い汚れは一体どのように感じて、毎日気にならないで済むわけがないと思う。あの汚れ、しみというか、泥振りまいたみたいなものですよ。あれは一体どういうことなのか。洗剤の問題か、あるいは技術的な問題か、庁舎が古くなったら、自然にああなるのか、三つのうちどこに該当するだろう。心当たりのところを明確にしながら、今後の対応、そしてこれからの業者選定に当たっても、一つの判断材料になるのではないかと思います。深川市内の公共施設においては、ああいう実態は全くございません。まして、庁舎となれば、全国各地から行政視察に参るわけですから、一番大事な市長室のあの付近があれほど汚れているということは本当に恥ずかしい次第でございますから、ここらあたりひとつ答弁願いたい。

〇立花総務部次長　先ほど申し上げましたように、市内業者であるものを外すということにつきましては、今委員さんの言われたように、何か契約事項に反すること、あるいは履行できないというような状況になった場合に考えられるわけでございまして、今のところそういう状況については私の方としては見当たらないというようなことでございます。特に市長室前の汚れがひどいというようなことでご指摘がございましたので、この部分につきましても業者の方とは十分協議をさせていただき、委員さんの言われる、これからぴかぴか光るようになるかどうかは別問題といたしまして、清掃については最大の努力をさせていただきたいと思います。

〇南委員　最大の努力はわかるが、常にそういったことは厳しくチェックしなければならないのです。あんな状態になってから、いつまで。どうしてもＰタイルが古いから、ああいう現象を起こすということになれば、深川の顔ということになれば、速やかに多少お金がかかっても、Ｐタイルの張りかえも検討しなければならないことだと思うのです。先ほど申し上げたように、あんなに汚れる理由はどこにあるかということを、３点私申し上げましたが、１番か２番か３番か、どれに該当するか、これを明確にしていただきたい。

〇立花総務部次長　役所の庁舎は、昭和４２年に建設されておりまして、相当経過しております。Ｐタイルを張ってございますし、Ｐタイルにつきましても、ご承知のように、ところどころ傷みが激しくて張りかえているというような状況で、色も変色している状況になってきてございます。今委員さん言われたように、洗剤が悪いのか、あるいは技術が落ちるのか、あるいはＰタイルに問題があるのかというようなことでございますけれども、洗剤等については私どもで詳しく、どの洗剤をどのようにして使って、Ｐタイルに合うものかどうなのかというのは調べてございませんのでわかりかねますが、一般的にいたしましては、前段申し上げましたＰタイルの経年による傷みが激しいということが原因であろうというふうに認識いたしております。

〇白井委員　２点ばかりお尋ねをしたいと思います。
　１点目は、５１ページの市民ニュース制作委託の関係でございますが、既にご案内のように、ＨＢＣテレビで毎週土曜日、午前９時２５分から放映されております。いわゆるテレビ広報ふかがわ市民の広場、これであります。スタートして約３年余りを経過しているというふうに聞いておりますが、限られた時間の中で、しかも多くの内容を盛り込むということには無理もあるようでございまして、その必要性は乏しいのではないかと思われます。制作目的や内容、効果についてお尋ねします。
　第２点は、最近の番組内容は、話題がスポット的に行事紹介と、こういったことを中心に、大体２点ぐらい、あるいはお知らせは１点、ある場合とない場合とありますが、あると、こういったことが多くて、いわゆる編集制作に当たってはいま一つ新しい発想が必要ではないかと、こういうふうに思われるが、この２点をお尋ねいたします。
　次に、第２点は、５３ページの国際交流推進の部分でございます。国際交流の推進については、市政方針の中で深川国際交流協会や関係する団体との連携、市民レベルでの国際交流の推進、国際化の基盤づくりと、こういうものに努めてきたというふうに触れてございますし、また既にご案内のように、アボツフォード市との姉妹都市交流の機運を一層強めるために、青少年の派遣ほか、本年度は公式訪問事業、これを実施すると、こういうふうに述べられております。覚書確認、合意の内容事項、その具現化のため、また隔年ごとの相互訪問、これらの観点から考えると、深川市側としては覚書取り交わし後初めての公式訪問となるわけでございまして、訪問団の構成予定、これらについては特に青少年派遣の関係から、教育関係者を含めることについての考え方、さらに今後の進め方、つまり訪問までのスケジュールあるいは訪問時期、さらに予算内容について、以上３点お尋ねいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇松沢委員　ただいま白井委員さんから質疑がありました市民ニュースの関係で関連質疑をします。
　市民の方何人かから言われていることでありますけれども、結構このニュースは見られているようでありまして、やめれという話は今まで聞いたことございませんが、中身についての注文はいろいろ聞いております。編集の方法をこれからいろいろ研究、工夫していく必要があるのではないかと思います。一つは、短くて、見た途端に終わってしまう、市長さんの顔だけはたびたび出る、いろんな率直な意見が出ています。ですが、これからのこの辺の工夫と申しますか、ぜひその取り組みのことについてお聞かせください。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　国際交流で関連して聞きます。しかし、最初の質疑になりますので、この機会に予算審査特別委員会に当たっての共産党としての態度について一言言っておきます。
　私たちは、予算要望書も出したり、このたびは数多くの資料要求もいたしまして、準備をしていただきました。ご苦労かけたと思っております。今回の予算審査特別委員会は、特に議員が昨年までは２４人だったのが２０人になった最初の委員会でもあります。市民の期待にこたえる論戦を大いにやっていきたいとファイト満々でおりますので、よろしくお願いします。
　それで、関連の話に入りますが、国際交流です。私も一般質問でもこの前しまして、市内にいる外国人あるいは外国から来て、日本国籍を持った人などもいるわけですが、こういう方たちのことについて聞きました。前向きの答弁がなされたと喜んでおります。
　今回は、同じくこういう方たちのことにかかわることなのですが、地域的には深川市ということよりも、もっと広げて、北空知とか、あるいはさらにはもっと広げるということも必要かと思うのですが、スピーチコンテストというか、日本語弁論大会というか、国際都市深川とはまだ言える状況にはないと思いますけれども、国際交流なども盛んにやっている深川市として、そういう機会を設けてはいかがかと。道内的には、やっているところもあるようですが、このあたりではそういうことは私は承知していないのです。そういうことをやることによって、その方たちが日本に来てどんな思いでいるのか、どういうことに喜びや驚きを感じているのか、そういうことなどもわかる機会にもなろうと思うし、またそういう方たちだけではなくて、日本人である我々がそういう方たちの意見を聞いて、今後の国際交流や、あるいは生活に役立てていくということにも大いにつながると思うのです。そういう点で、深川がイニシアチブを持って、そういうことをやる機会、時期にあるのではないのかなという思いがいたしますので、お考えをお聞かせいただきます。

〇三浦秘書課長　白井委員さん並びに松沢委員さんからの市民ニュース制作について、お答えを申し上げたいと思います。
　白井委員さんからは、３年を経過するが、必要性についてはどうかというようなことでございまして、次に新しい発想を持つべきでないか、それから松沢委員さんからは工夫をすべきではないかと、このようなご質疑でございますので、一括して答弁をさせてもらいたいと思いますが、お示しございましたように、深川市民の広場として、毎週土曜日９時２５分からの番組として放送しているものでございます。
　この必要性、ねらう効果なのですが、テレビ映像の効果をねらい、目で見る市の広報として、まちの行事や話題を発信しまして、市政に対する市民の理解を深めていただくとともに、他市町村にも深川市をＰＲしていこうというものでございます。各家庭の茶の間にテレビ広報という形で話題を提供することで、市の時々の様子や身近な親しみのある感覚で受けとめられ、この上に行事等への参加意欲も高まっていただければ、この放送の効果も上がるのではないかというふうに考えておるところでございます。
　短い限られた時間の中ではございますが、これまでにもより効果の上がるように、放送時間帯の変更をしましたり、放送の前日に予告放送も行っているわけでございます。また、多くの方に見ていただくように、その周知方法としましても、毎月広報ふかがわにお知らせで番組の紹介もしているところでございます。確かに短い時間の中ではございますが、その中でもどのように内容を盛り込んで見ていただくかということにつきましても、今後とも研究を重ねていきたいというふうに考えております。
　あわせまして、新しい発想を持つべき、工夫ということでございますが、より放送効果が上がりますように、編集の形について常々所管といたしましても内部で論議をしているところでございます。昨年の末でございますか、制作会社でありますＨＢＣの旭川支局長や担当の方にも来ていただきまして、編集方法について例を挙げながら相談もしているところでございます。今後ともご質疑の趣旨を体しまして、放送効果の上がるように努めていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

〇坂本企画課長　白井委員さんからのご質疑の２点目、国際交流についてお答え申し上げます。
　最初に、訪問団の構成の考え方と、あわせて青少年の、深川市から派遣を先行しているわけですけれども、この関係から教育関係者を含めることについてということでございます。訪問団の構成の基本的な現在の考え方といたしましては、深川市長を団長といたしまして、市議会議員の方々、さらに市民の方で、各界を代表される方々、そして随行の職員というふうに基本的に考えてございます。
　また、教育関係者につきましては、これまでも申し上げましたとおり、アボツフォード市からもぜひ子供たちの派遣をいただきたいというふうに私どもは願っているところでございますけれども、アボツフォード市の事情としてはこれがなかなか整わないという状況もございます。こういう中で、深川市が継続的に国際交流協会を窓口として子供たちを派遣してございますけれども、これまでの派遣に当たりましても、アボツフォード市からぜひお越しをいただきたいと、そんな願いも込めて、これに係る教育関係者の派遣を行ってきてございます。ただ、今後派遣構成を検討する中で、ただいまのご質疑のご趣旨も研究をしてまいりたいと、このように考えてございます。
　今後の進め方でございますけれども、今申し上げた構成が基本でございまして、今後アボツフォード市の担当の方あるいはアボツフォード市の民間の国際交流の関係の方々と、当市の訪問の内容等を組み立てた後いろいろと協議というやりとりをしていかなければならないということで考えてございますので、今議会終了後直ちにこれらの作業にかかっていきたいというふうに考えてございます。
　なお、訪問の時期につきましては、いろいろと市の主催する事業とのかかわりもございますので、なるべく早い時期に決定をしていきたいということで考えてございますけれども、現在深川市側の案といたしましては、７月の下旬から８月の頭にかけた１週間または９月の上旬で１週間という考え方を持ってございます。さらに、５月２６日にアボツフォード市役所の総務部長さんが来市いただけるという予定になってございますので、ただいま申し上げました訪問の二つの期日の案をそれまでに調整して、総務部長さんが見えた折にほぼ正式な決定ができるように段取りを考えてございます。
　次に、予算の内容でございますけれども、公式訪問に係ります経費といたしまして、訪問先へのお土産代が９万円、深川市主催の夕食会の経費として１３万５，０００円、総数で１２名の派遣を訪問団として予定してございますので、この１２名に係る旅費及び委託料などで７６５万１，０００円、合計７８７万５，０００円という予算計上をさせていただいてございます。
　次に、国際交流で関連質疑をいただきました北名委員さんにお答えを申し上げます。在住外国人の方々と深川市民あるいは北空知圏域の住民の方々の交流の場としてということで、ご提言も含めて質疑いただきましたけれども、これらの方々が年々増加する傾向にあるということは、さきの一般質問でもお答えをしてございます。言葉、生活習慣の違う、現在のこの地域で生活をされておられまして、大変な苦労をされているのでないかなと、このように認識をしてございます。苦労されている内容あるいは悩み、感じられているさまざまなことをスピーチという場面で述べられることも、国際社会という状況にあっては非常に効果的なことかなというような判断もいたしてございますけれども、さきの一般質問でお答え申し上げましたとおり、まず在住外国人の方々が、国際交流協会がさまざまな事業を行っておりますので、これらの事業に参加をいただけるようなＰＲも協会と相談しながら、こういう取り組みをまず優先させていきたいということで私どもの方では考えてございます。

〇北名委員　私は、具体的に範囲を広げてとか、それから今答弁では不安や悩みと言いましたが、あえて言えば、喜びやそういうものもたくさんあると思うのです。ですから、地域も、深川の中だけですとあれですから、もっと広げてということも言ったわけで、検討の余地あるいは、北海道ではどこでやっているかぐらいは掌握しているのかどうかわからないけれども、そういうことを考えたら、河野市長の思いとしては、非常に河野さんは国際的なというか、そういう感覚は前を向いているわけだから、バリアを張るような答えは、バリアフリーの時代だから、もう少しほかを調べてみるとか研究してみるとか、そのぐらいのことを言っておかないと、閉ざしてしまうと自分たちが今度前へ進めなくなるから、もう一回答えてください。

〇坂本企画課長　再質疑をいただきましたけれども、そのようなお話がございましたということについては、先ほど申し上げたとおり、私どもの立場としては提言として受けとめさせていただいておりますけれども、先般の一般質問でお答えしておりますとおり、国際交流協会にただいまのご提言の内容もつぶさにお知らせをして、また協力をいただけるようなことでのお願い等はさせていただきたいと思います。
　さらに、ご質疑にございました道内市町村の取り組み、これらについても新聞紙上等で把握をさせていただいております。しかし、国際交流協会も非常に多くの事業にお取り組みをいただいてございますので、何もかにも一度にお願いしたいということはなかなかにしてお願いできないような状況もございますので、今後に向けて、ご質疑の言葉のとおり、研究もしながら、検討もしていきたいと思います。

〇清水委員　市勢振興で、ページ数は５４ページ、説明欄の３、全国過疎地域活性化の関係で、措置法の関係についてお伺いをしておきたいと思いますけれども、過疎地域活性化特別措置法の期限切れに伴う新法制定の動向と本市の計画策定についての考え方をお伺いしたいと思います。
　既に周知のとおり、平成２年に制定された現行の過疎地域活性化特別措置法は、いよいよことしの３月をもって期限切れを迎えようとしておるところであります。平成１０年１０月の過疎地域活性化のための新立法措置法に関する意見書の提出以降、所管省庁となる国土庁の要望活動も行っているというようなことで議会答弁もございましたが、それらの答弁を踏まえまして、いま一度新法制定の動向と新法に基づく過疎計画策定の考え方についてお伺いをしたいと思います。

〇坂本企画課長　現行の過疎地域活性化特別措置法に基づきまして、平成４年４月１日に深川市が過疎地域の公示を受けてございます。現行法に基づく過疎対策事業によりまして、さまざまな公共施設の着実な整備、こういうことで大きな市としての成果を上げてきたことはもちろんでございますけれども、過疎地域として特に、本市のみならず、財政基盤の脆弱さ、このようなことから、現行法が果たしてきた役割は非常に大きなものがあったのではないかと、このように認識をしてございます。幸いにも、全国市長会あるいは全国過疎地域活性化連盟を通した要請活動が実を結びまして、有効期限を平成２２年３月３１日までとする新たな過疎地域自立促進特別法が今月中に国会で成立するという見通しの情報を得ているところでございます。
　この法律の中で、本市につきましては、過疎地域の要件の新たな一つとして、過去３５年間の人口減少率が０．３以上であること、これに該当することによりまして、過疎地域として公示されるものというふうに判断をしてございます。現在のところ、この新しい法律に基づく過疎地域活性化の計画、この策定時期につきましては、国や道から特に指示が参っておりません。深川市過疎地域自立促進計画、このようなタイトルになろうかと思いますけれども、非常に短期間でこの策定が求められてくるものと予測を持ってございますので、今後国、道から示されるスケジュールが明確になり次第、北海道が定める自立促進方針に基づきまして、速やかに協議を進めて、市議会に提案をして、議決をいただけるよう準備を進めてまいりたいと考えてございます。

〇北本委員　５４ページの市勢振興費の説明欄１６の４、拓大に関してでありますが、ご承知のように、拓大は、今国際交流、地域活動、文化活動と、さまざまな面で市民との交流を行い、開かれた大学として高い評価を得ているところであります。そのようなところから、市といたしましてもさまざまな支援をしているものと認識しているわけでありますが、この振興助成金、これは先般の松沢議員の一般質問にもありました拓大の社会人受け入れに関連した支出予算だと思われますが、２点お伺いいたします。
　１点目は、助成をするに至った経緯について、２点目は、聞かされている内容での受講となれば、職をやめてということにもなり、日本ではまだ社会人としてはなじみがなく、そのため学生確保も大変だろう、そう思われます。そこで、１，９６４万４，０００円という非常に大きな金額を助成するということでしょうが、これだけ大きな金額の助成をするからには、市といたしましても成果のある内容になるよう拓大と十分なる検討をされているのか、また拓大としてもどう検討されているのか、わかればお答えいただきたいと思います。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　拓大については、今ほどの質疑にあるように、地域に開かれた学校ということも含めて、非常に好感の持てる施策を展開しようとしていると、行政もそれを受けとめているという感じがいたします。
　私聞きたいのは、拓大のミュージカル、ことしも見ましたけれども、大変感動するものでありました。毎年のように見ながら、ここで学んだ子供たちというか、あの人たちが、非常にそういう心の成果を持って、また地方に散らばるというか、深川からそれぞれのところに出かけていくということを思ったときに、深川市も支援をしているこのミュージカルは財産であろうかと思います。聞けば、あのミュージカルの主催をしているというのか、中心的な先生が、来年からは市民にも広げていきたいということを言っております。言っておりますって、私直接聞いたのではなくて、新聞報道でなのですが、いわば学校の側からそういう発信をしているということで、受ける側の行政として、これは答えを出していかなければいけない、こういう発信に対してどのような受けとめと答えを出していくのかお尋ねします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇生野委員　拓大の関係が出ておりますので、私からも拓大後援会絡みで１点お聞きをしておきたいと思いますけれども、予算計上そのものは昨年と同額でございますけれども、拓大の後援会がいろんな拓大振興も含めながら、種々の事業を取り組んでいただいておりまして、このことについては敬意を表するところでありますが、中でも自動車学校といいましょうか、市内には拓大も含めて高校もございますけれども、車社会の時代の中で、普通自動車の運転免許の取得、こういうことについては、これは年齢に達すれば、遅かれ早かれ、この取得をしながら社会に出ていくのが通常だろうと思っておりますが、そういう面で申し上げれば、費用の一部を助成しておる、そこのところに市が振興策として支援をしているということにつきましては、大変有効な施策だと、こう実は思っておるわけでございますけれども、しかし近年の生徒の減少あるいは地域全体の人口の減少も絡んでくるわけでありますけれども、また一方では、近郊にも自動車学校がございまして、大変自動車学校自体の生徒の募集といいますか、熾烈なところもあるというようなことを伺っておるわけでありますが、そういう面で申し上げると、深川の自動車学校も、先ほど申し上げましたけれども、高校を抱え、あるいは拓大を抱えておって、しかしなお厳しい状況の中に置かれておると。しかし、一方では、この学校は私学でありますけれども、しかし大変公共性の高い、そういう企業でございまして、そういう面で申し上げれば、経営内容が非常に苦しい状況があるというぐあいに伺っておりますし、一時は石狩川左岸の開発という問題に絡んで、どう整理をしていこうかと、かなり具体的な状況もあったようでありますけれども、しかし左岸の整備がいま少し時間がかかると。しかし、そこまで自動車学校の経営そのものがもつのかどうかということの話も実はされておるようなことを伺っておるところでございまして、そういう面で申し上げれば、深川市から公益性の高い、あるいは公共性の高い自動車学校がなくなるということについては、私どもとしてもこれは忍びがたいといいますか、深川市の振興に大きな役割を持っておるだけに、少し理事者も含めて、一歩も二歩も踏み込んだ対応が必要かと思っておるわけでありますけれども、ぜひ市勢振興という立場から、今現状どのような判断をなされておるのか、できれば今後の対応として、自動車学校と積極的な対応策の協議をしていく必要があるのではないかと、こう実は思っておるわけでありますけれども、どのような状況判断並びに今後の対応を考えておられるのかお聞きをしておきたいと思います。

〇坂本企画課長　北本委員さんから、短期大学の振興助成ということで、２点お尋ねをいただいてございます。
　１点目の経過についてでございますけれども、学科新設に当たりましては、平成１０年１０月に拓殖大学北海道短期大学、また拓殖大学北海道短期大学の後援会から、市に対して支援の要請をいただいてございます。この中で、学科新設においては、増加する定員数の３割を社会人または留学生とすることが文部大臣の認可の必要条件となっていることがございますので、これら社会人学生の確保の支援について、深川市でということの要請がございました。その後学科新設を含めまして、拓大と協議を重ねてまいりましたが、申し上げました社会人学生の確保につきましては、ノウハウを持ち得ない市がこれに当たることは困難である、むしろ大学側にその経験あるいは専門性があることから、市の立場としては、社会人学生の確保をより容易なものとするために、大学側が検討している社会人学生の学費の無料化について支援を行っていきたいという形で、大学と、あるいは後援会と協議を調えたものでございます。
　２点目の入学または受講をより容易にするための方策でございますけれども、社会人の場合につきましては、生活上の問題から、学費を無料化することが最も大切なことであるのではないかと、このように考えておりますけれども、また一方では、生活上の制約で、なかなか時間が自由にならないということもございます。この現実的なことへの対応として、拓大では修業年限の延長を現在検討していると、このように伺っておりますし、将来的には夜間あるいは一定の季節に集中して受講できる体制などについても検討していきたいというふうに伺ってございます。また、新しい仕組みの中では、学生にとりまして、特定の興味関心の高いカリキュラムの受講を希望される方につきましては単位聴講制度の活用もございますので、これらの活用をいただければ、有効な方策になるのではないかと、このように思っているところでございます。
　次に、関連をいただきました北名委員さんのミュージカルの新たな取り組み方法ということでございますけれども、ミュージカルに広く市民参加を得てという大学の構想を担当の先生がお話し申し上げていることは、新聞で私も拝見してございます。ミュージカルにつきましては、拓大での特別教育活動として、非常に大切な位置づけがなされておりまして、大学としてこれまでのミュージカルの公演実績あるいは今後の展望、これらについて、市民参加の部分も含めて当然論議がなされるものと、そのように予測をしてございますけれども、その論議の結果として、市民参加の部分について行政側に相談もしくは要望、これらのものがなされてきた場合については、当然必要な相談あるいは支援に乗っていかなければならないと、このように判断をしてございます。
　次に、関連のございました生野委員さんの拓大の後援会助成についてお答えを申し上げます。これに絡みまして、自動車学校の経営ということで、ご質疑の中にも出てございましたけれども、大変学校の経営状態が厳しい状況にあるということにつきましては、後援会に対する助成事務の中で、あわせて私どもは拓大の職員の方からお伺いをしているところでございます。私学振興という視点から、拓大の後援会が行ってございます普通免許の取得に対する助成と、こういうことにつきましては、拓大奨学の一つの魅力ではなかろうかというふうに判断をしてございますけれども、こういう結果が、委員の質疑の中にもございましたけれども、自動車学校の経営に少しでもよい結果をもたらせばというようなことで、所管では期待も持っていたところでございます。あわせて、自動車学校の目的を考えますときに、人の育成あるいは交通教育という面で、一企業であっても、非常に公益性が高いという特徴を持っているものでございますので、市勢の維持あるいは発展ということから、自動車学校には一定の役割を担っていただいているものと、このように思っているところでございます。
　このような認識の中で、平成１１年度に数回、先ほど申し上げましたけれども、経営内容や、あるいは運営上の問題点についてお話をいただきまして、その中で特に私どもとして気がかりなところとしては、委員の質疑にもございましたけれども、生徒として入校する高校生が非常に激減をしている状況にある。それに加えて、他の自動車学校との競合という非常に現実的な問題もございます。このような状況を学校経営の中で回避するために、職員の削減あるいは職員給与の一定のカットということで、大変厳しい会社の経営を進められてきてございますけれども、この経営が安定するについては、なかなかに難しい課題があるなという認識を私どもは持たせていただいてございます。したがいまして、私ども企画課あるいは関係するところと協議をしながら、引き続き自動車学校と協議をしてまいりたいと、このように考えてございます。

〇松沢委員　何点かお尋ねします。
　４９ページの庁舎管理に関してですが、屋上の高架水槽についてです。かなり老朽化してきているということで、昨年１度僕も見てまいりました。現在は、飲み水の方は直接水道につないでいるということで、今屋上水槽は、高架水槽といった方が正確なのですか、これは用水の方にだけ使われるということですが、水道管の方もかなり老朽化してきていて、やりかえをしなければいけないのだという話も伺っていますが、今後の取り組む考え方についてお伺いをしておきます。
　それから、５３ページのクラーク記念国際高校、これについて、市民の人たちから本当にどういうことをやっているのか見えないのだということを言われています。昨年も予算審査特別委員会の中で質疑をしましたけれども、依然としてなかなかあの学校のやっていることが見えない、地域と何か乖離しているというか、そういうふうな見方で市民の人たちはいるようですので、この辺の市民とどうなじんでいくかという取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
　それから、経済効果についてですが、平成９年７，４００万円というふうに出ていまして、平成１０年が１億８，０００万円ですね。そして、ことし２億６，０００万円でしたか、というふうに経済効果はどんどん上がってきているという数字が出てきているのですが、どういうところが原因で数字が急に上昇してきているのか。生徒数は、それほどふえているふうにはデータの中では見えていないので、ここの説明をいただきたいと思います。
　それから、スポーツセンターの移管をしたわけですが、そこがどのように今使われているかということです。３点、この関係ではお尋ねしておきます。
　それから、同じく５３ページで、非常にこの項は長いので、今度は踏切のことについてお尋ねします。市役所裏の一已６丁目線の踏切が、閉じると時間が非常にかかるということで、昨年もお尋ねをしました。その後どのような取り組みがされてきたのか、さっぱり改善が見えていないので、時間が余り長くなると、子供たちが下をくぐっていったり、いろいろ危険性があるし、周辺住民の人たちが、車がびっちり連なって出られないと、こういう苦情も出てきていますので、お聞かせください。
　それから、同じく５３ページの関係で、ＪＲ深名線バスの路線についてでありますが、９丁目線をずっと真っすぐ今出てきているわけです。以前そこへ信号機をという質疑をした経過がございますが、来年度へ向けて規制緩和の関係がバス路線では出てくるらしいのですが、むしろ９丁目線から五番通線を通って、道道多度志一已線へ抜けて、吉本病院横の信号機のところへ抜ける、こういうルート変更をした方がいいのではないかと思うのですが、信号機がないところから出るというのは旭川深川線の道道へ出づらいということで、非常に危険だということで言われていますので、路線変更の可能性があるのかないのかお伺いしておきます。
　それから、６０ページになりますが、１６目植林費について、ここで大ヌップ川の砂防ダムが満杯になっているのです。非常に大きな砂防ダムで、堤体が３０メートルないし４０メートルはあるような砂防ダムが一番下にあります。ここがいっぱいになっているために、上流から土砂がそこでとまらないで、流れて下へ行っているということで、砂防ダムの土砂の撤去というのが考えられないのか。
　それから、同じく、これは砂防ダムという呼び方をしておりませんが、ペンケ地域の治山堤の設置状況、この実施状況についてお尋ねをします。あわせて、ペンケ地域の同じ沢の下流域のことしの整備予定、状況、これもお答えいただきたいと思います。

〇立花総務部次長　１点目のご質疑ございました庁舎の高架水槽の今後の取り組みについて申し上げたいと思います。
　本庁舎の水は、飲料水については水道でありますけれども、トイレ、雑用水につきましては、１回地下から塔屋の高架水槽に６．７５立米の貯水槽にためて、それを落として利用していると、こんな状況になってございます。高架水槽、それからこれに付随するバルブ等配管につきましては、昭和４２年の庁舎建設以来のものでございまして、その後一部修繕等を行って今日まで来ておりますけれども、全体的には相当傷みも激しく、老朽化が進んでいると、このようなことで認識をしております。基本的には、高架水槽を廃止して、すべて直圧式の水道にするのが、一番いい方法であろうというふうに考えてございます。これを行うには、約６，０００万円を超える多額の費用が必要となってまいりますけれども、水は日常生活に欠くことのできないものでありますので、できるだけ早い時期に工事が着手できるように取り進めてまいりたいと、このように考えています。

〇坂本企画課長　松沢委員さんの２点目、４点目、お答えをさせていただきます。
　２点目のクラーク高校についての１点目、市民になかなか学校が見えてこないということでございますけれども、昨年の予算審査特別委員会の中でも私から答弁をさせていただいてございますけれども、クラーク高校の学校経営の特徴というのが、通信制というシステムが基本でございます。このようなことから、納内本校を初め、主要校で添削あるいは面接指導ということが中心になっておりますので、日常生徒が学校に出入りする機会というものはなかなか目にとまりづらいのでないかなと、このようなことがまず通信教育の実態としてあるということについても理解をしなければならないというふうに考えてございます。
　また、在学３カ年の中で、１度は深川本校にスクーリングという形でお越しをいただいてございますけれども、この機会を通じて、ご質疑の趣旨、これらについて何とか工夫をしていかなければならないということで考えてございますけれども、１１年度のスクーリングにおきましては、納内本校訪問の生徒数が８７９名いらっしゃいました。これは、申し上げましたとおり、スクーリングは特別教育活動として極めて大切な位置づけがされてございますけれども、このスクーリングの中で地域との交流あるいは市が主催する事業に参加をいただけるようなこと、これについては協議を進めてきてございますけれども、今後におきましても同じく要請も含めて協議をさせていただきたいと、こういう中で少しでも市民と交流できるような学校経営を創造していただくということで考えてございます。
　それから、２点目の経済効果でございますけれども、お答えとして、平成１０年度と１１年度を比較して、この２カ年で申し上げさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。平成１０年度が１億８，１３６万円の経済効果、１１年度が２億６，４００万円ということで、８，２００万円ほど増額となってございます。この増の要因でございますけれども、スクーリングの生徒が深川市に来られるという数で、１００名ほど１０年度から１１年度にかけてふえてきてございます。これらに係る生徒さんの食費あるいは滞在に係る諸経費、これが増額の要因になってございますし、クラーク高校の音江の施設としてのスポーツセンター、これらに係る修繕料、これは特定の年度だと思います。それから、生徒用のパソコンの購入あるいは事務備品としてのパソコンの購入と、こういうことで、年度によって変動はございますけれども、１０年度、１１年度の比較としての増はただいま申し上げたことが大きな要因ということで報告を受けてございます。
　次に、スポーツセンターの運営状況でございますけれども、１１年度の実績で申し上げますと、北九州自由高等学院という、クラーク高校と技能連携という形を結んでいる高等学校がございます。これら技能連携校の方々のスクーリングの場所として、あるいは滞在の場所としてスポーツセンターを使っているというふうにお聞きをしてございますし、最近技能連携校の生徒が非常にふえてきてございますけれども、東京、芦屋、神戸、これらの生徒についてはこれまで同様納内の校舎を使っていただくということになっておりまして、それぞれ生徒で分ける形で音江の方を有効活用いただいているようでございます。これで、夏の時期で延べ１，６００名、冬が１，０５０人ということで１１年度の人数をお伺いしてございます。
　また、学校経営として、このような形で使うほかに、クラーク高校の学校開放事業として、北海道バレーボール協会が実施または関係するジュニアバレーボールキャンプ、中学校選抜大会、これらの強化合宿に学校の経営に支障のない範囲で開放しているということをお伺いしてございますし、この件数が約２０件ということで報告を受けてございます。
　次に、ＪＲ深名線バスの運行経路についてでございますけれども、ＪＲ北海道バス深名線の運行経路につきましては、北海道運輸局の認可を受けて、現在二つの経路で運行されてございます。１２年度に完了予定ということで聞いてございます道道多度志一已線が開通され、この後にはこの路線の運行は一本化されるということで事前の協議がなされてございますけれども、松沢委員さんからご質疑いただきました一已側の経路の変更ということにつきましては初めてのお話ということになりますので、ＪＲ北海道バスと協議をする、あるいはその根底にあるＪＲ北海道との協議も必要かなと、このように考えてございますので、申し上げましたとおり、今後協議を行ってまいりたいと思います。

〇鈴木市民課長　松沢委員さんの３点目、一已６丁目の踏切の問題につきましてお答えを申し上げたいと存じます。
　この問題につきましては、ＪＲ深川駅に要請し、さらにまたＪＲ旭川支社に市長みずから要請を行ってきております。さらに、１１年度の総務庁の行政相談懇談会においても、昨年の１０月に開催されまして、その中でも相談事項として、地元町内会から提出されております。時間短縮につきましては、深川だけの問題ではなく、全道的な問題であるとして、技術的にどううまくクリアできるか、現在ＪＲ本社で検討している状況であると深川駅からお伺いしたところでございます。お話によりますと、見通しについてはいましばらくかかるとのことでございますので、早急に解決してくださるよう深川駅を通してお願いをしてまいりたいと存じております。

〇越田農政課長　大ヌップの砂防ダムの土砂堆積にかかわります撤去についてでございますが、融雪後私ども現地調査をしまして、空知支庁に状況報告の上、砂防ダムの機能そのものが低下しているのかどうなのか、そういったことで、その辺の判断を支庁にしてもらって、適切な対応を要請してまいりたいと思っております。
　それから次に、ペンケ地区の治山についてでございますが、平成９年８月の大雨によります災害後、治山事業による防災対策を空知支庁に要請しておりましたけれども、山林所有者との折衝の結果、昨年３月に保安林指定の同意が得られまして、１２月に干害防備保安林の指定を受けることになりました。復旧治山事業による谷どめ工などの整備を実施することになってございます。平成１１年度は、秋からの工事で谷どめ工を２カ所整備し、今後谷どめ工３カ所、床かため工を１カ所整備する計画となっておりますけれども、平成１２年度につきましては、道財政厳しいということで、着手するかどうかということは未定となっておりますが、しかし今後とも引き続き道に対して要請してまいりたいと、こういうふうに思っております。
　それから次に、下流部の整備の見通しについてでございますけれども、中山間地域の総合整備事業、多度志地区の豊稔沢川の排水ということで、昨年も予算審査特別委員会でご質疑をいただいたところでございますが、整備完了予定を１３年と申しましたけれども、降雨時に沢水等の溢水等もあって、地元から早急な整備が望まれているということで、市といたしましても１１年度で２００メートル施工済みでございますが、残りの８６０メートルにつきまして早急に整備に努めまして、平成１２年完了に向け、実施してまいりたいと思っております。

〇松沢委員　１点だけ再質疑させてもらいます。
　クラーク記念国際高校の経済効果についてでありますけれども、２億６，４００万円のお金が平成１１年度は地元へ落ちたのかなというふうな印象で聞いていたわけですが、必ずしも全部地元へ落ちたか落ちないかという追跡の部分まではかなり難しいのかとは思います。ただ、ここで気になるのは、生徒の人たちが泊まるわけで、ここへの食材提供なんかが地元のものが使われているのか、これはすごく関心のあるところなので、経済効果の中で特にその辺は、押さえていたらお答えいただきたいと思います。

〇坂本企画課長　経済効果の見方に関しましては、私どもも素人でございますので、２億６，４００万円すべてがということではなかなかないのではないかと、そのような判断も持ってございますけれども、現実にクラーク高校が係る経費として、資料も作成、提出いただいてございますので、実際にはこのような金額のお金が深川で動いているのだなということで認識をさせていただいてございます。その中で、細かく質疑いただいた地元の食材ということでございますけれども、業者のお名前を挙げるのは避けたいと思いますけれども、スポーツセンター並びに納内本校でそのような対応につきましてはすべて地元業者と伺ってございます。

〇北名委員　それでは、二つばかり関連で終わらせておりますので、八つばかり聞かせてもらいます。
　まず、４９ページの一般管理費で、ずっと五つありますので、そこからいきます。各種委員会、審議会について、まず最初にこのことからいきます。これは、毎年私やってきております。このたびまた別冊で、大変貴重なといいますか、参考になる資料を出していただきました。まず、資料について、これは質疑ではなくて、苦言を言っておきます。毎回、去年も言って、おととしも言ったわけですが、さっぱり直らないと。担当がかわるから、引き継ぎがなかったということになればそれまでのことなのかもしれないけれども、そこまで言えばもうわかることかと思いますが、所要時間の関係なのです。まちまちな表現で、何時何分から何時何分まで会議をやったと、所要時間は何時間と何分だよというのがありますし、それはいいのです。そういうことまで言っているのです。ところが、ぱっと開いてみればおわかりのとおり、何時から始めたか、何時に終わったか書いていないところが恐らく幾つもありますよね。そして、所要時間も、１時間とか２時間とか１時間３０分とか、こういう大ざっぱに書かないでくださいと私は言ったのです。ですから、それが今回もそうなっていると。来年も要求しますから、資料要求、来年はそんなこと絶対ないようにしてもらいたい。毎年言っているのですから。
　それから次に、同じく資料の関係では、これは初めてお願いした件であり、意思の疎通を欠いたのかと思いますが、発言回数というのを書いてくれました。私たちはといいますか、発言者の人数というのを求めたのですが、ちょっと手違いがありまして、回数と。そうすると、発言回数ですから、１人の方が５回やった場合もあるでしょうし、いろいろ出ていると思います。それで、これらも今回出ているわけですので、お願いしたいのは、後ほどでよろしいですから、その会議ごとの発言者の数ということで、それは追加して出していただきたいと思います。
　さて、質疑ですが、資料の各種委員会の関係の質疑に入ります。１点目は、女性と青年の登用についてであります。これについては、私のみならず、他の議員も機会を別にして言ってきたかと思います。私も言ってきました。この様子がどれだけ前進したか、人数あるいは全体に占める割合について。さらに、一人も入っていない委員会があります。幾つあるか。それは、その理由といいますか、女性は入れないような委員会があるとすれば、そのこともあわせて教えていただきたい。同じような形で、青年の登用はどういう前進をしたかもお聞かせください。
　次に、公募についてであります。これも、私どもは市民の広い参加を求めるという立場から、公募を求めてきましたし、答えは前向きだったと思います。しかし、これも新たな資料として出していただきまして、上の方に公募枠というのを書いていただきました。私、時間のない中でさっと見た限りでは、一つだけのように見受けられます。４１ある今回出されている資料の中で、あるのは教育委員会の生涯学習推進会議、２０人のうちの５人というのが一つだけのように私には見受けられました。これは、全く前進していないというのに等しいと思いますが、その状況について、どうしていろんなやりとりの中の答えでは、できるだけそうするというか、そういうふうな答えが出ていながら、現実こうなっているのか、このことについてお尋ねします。
　次に、重複する委員の状況についてであります。この資料の一番後ろに、後ろの２ページがそういう形の委員さんの様子であります。実は一昨年この資料を出していただいて、論議をして、改善をしたいという答えも出ております。残念ながら、去年はその資料そのものが出ておりませんでした。今回は、忘れないようにというつもりもあって、念を入れてお話をして、今回は出てまいりました。これを見まして、一番多い方は、商工会議所の村澤さんが１人で九つの委員会に属しています。次の方は八つ、七つに属している方が２人、以下ずっと書いてくれております。これも、改善するというような感じの受けとめを私はしておりました。私は、うまくないと思うのです、はっきり言って。どういう改善をしたかということを聞きたいし、改善していないのではないのかという言い方は適切かどうかわからないけれども、私はそういう受けとめであります。１人でこういう委員会に入るのは幾つぐらいというガイドラインといいますか、そういうものはさっぱり持たないで、ああいう答えをしていたのかなという気もしますので、このことについてどういう考えで、今後に向けてではなくて、その前にこういう状況について、あるいはこの前の論戦との関係でどうなのか、これを聞きたい。
　４点目、会議のあり方についてであります。今国家公安委員会が大問題になっております。保利さんという大臣は、大変な目に遭っています。なぜなっているのか。国家公安委員会が本当に国民が期待するような委員会になっているのか。この間の新潟県警のあのときには、持ち回りだったということも後で出てきた。しかし、同時に、２，６６０万円ですか、年間、週１回の会議で受け取っている委員が、１人だけ違うと言っていますが、４人ですか、いると。そして、私がここで言いたいのは、結局行政の、あるいは警察の方が用意した書類に追認をすると、こういうことが問題になっているのです。
　しからば、深川の今の各種委員会は、行政の事務方の準備したものを実質審議をして、市民の立場から論戦をしているような中身になっているのかと。形骸化しているのが少なからずあるのではないのかと。つまり、分厚いか薄いかは別にして資料が提出され、その説明があり、それについてイエスマンになっていくという、そういう形がないのかと。あるとしたならば、これは市民の期待にこたえることはできないし、その点で所管をするところはそれぞれでしょうけれども、この資料からも私はうかがい知ることができる、言いたいことがあるのですが、そういう点での改善についても私は言ってきたのです。何回か言ってきているのです。どんな受けとめをして、改善なら改善をしてきたのか、このことについてお尋ねをしたい。これが各種委員会の関係です。
　次は、市庁舎の車いすトイレのことについて。これは、私がここの場で何度か言ってきたという関係もありまして、引き続きここで言います。かなり去年は、突っ込んだ話をいたしました。立花部次長とのやりとりでありました。スペースがないから、本庁舎の１階に車いすトイレはつけることはできないのだよという答えで終わりました。ですから、つけていない。今もついていないのですが。去年も言いましたが、全道３４ある市の中で、ないのは、あの当時で深川、北見、留萌、歌志内、紋別の五つだけだよと。その後解消されたところがあるかどうか、私は知りません。
　そうすると、この建物にあるときには、ずっとつけることができないというぐあいに皆さん方も思い、私も思わなければならないのかなということなのでしょうかと思うのです。しかし、私どもは絶対そう思わない。大幅な状況の変化の中においては、つけられる状況が生まれればありますよと言うかもしれない。しかし、裏にデ・アイができたときには、大幅な変化があったわけです。そのときに検討したのかと。つまり、本当につくる気がなかったらできないのです。そこで、今は、先ほどバリアフリーという言葉もちょっと使いましたけれども、非常にそういう点では重視される時代がさらにプラスされてきているという状況であります。その点で、改めて聞きますけれども、この状況の中では、あるいは大きな何かの変化がない限りには、つけられないということであるのか、さらにつけることができるかどうか、検討、努力もすると、引き続きしていくのだと、そういう姿勢があるかどうか、まずお聞きをしておきたい。
　３点目、功労者表彰についてお尋ねします。同一人物あるいは同一法人が同じジャンルで表彰を受けるのは、私は疑問に思っております。具体的に言えば、高額の寄附をしたと。一定の寄附は、金額的な基準がありまして、それ以上の寄附をした場合には、そういうことをもって市政功労者として表彰するということであります。私は、寄附をいただくことのありがたさや意味や意義はわかるわけですけれども、市政功労者という性格あるいは寄附をした方の善意の受けとめとしては、同じ方が、あるいは同じ法人が何度も市政功労者のところに出てくるというのはいささか疑問を持っておりまして、表舞台で言ったかどうかという気もしますけれども、何度かそのことは言っております。しかし、依然としてそのことについては手がつけられていないようでありますが、実態とあわせて、私は改善すべきではないのかと、別な形で、もちろん感謝状を贈るとか、礼を尽くすことはしながらも、外していくべきではないかという思いがありますので、お尋ねをします。
　次に、情報公開についてであります。情報公開条例ができて、私たちも何回も使わせていただいております。不服申し立てもし、石川前拓大の学長さんを初めとするあの審査会の人たちとも、顔なじみとは言いませんけれども、何度かそういう場面でお話をさせていただく機会もあり、行政がかなり黒く塗りつぶしてきたやつが、不服審査をやって、あの人方の裁断でもって、かなり真っ黒な部分が明るくなって出てきたというのも幾つかありますから、私は非常にいい制度だなと思っております。
　そこで、聞きたいのは、この情報公開制度が、所管は所管であるのですけれども、全庁の中に中身的にもレベル的にも理解をしていただかないと、非常に私どもが、嫌な思いとまでは言いませんけれども、スムーズにいかないということに出会うわけです。しばしば言われるのは、政策決定過程だからという言い方をされることがあります。私はその点で、全庁的なしっかりした理解、あるいは理解ができない場合は直ちに、所管の皆さんは非常にその点では精通しておりますから、所管との連携のもとに、そういうトラブルとまでは言わないでもいいですけれども、スムーズにいかないことが解消されるような、そういう手だてというものをきちっととっていかないとならないなと思いますので、そのことを聞きたい。情報公開に対応されない所管というのは幾つもあると思いますし、そういうところについては初体験になるわけです。そうすると、いや、これは見せられるとか見せられないとか、ああでもないこうでもないということがあるわけです。そのことについて聞きたい。
　もう一点は、これは先ほど言った委員会の関係なのですが、傍聴を申し出て、断られる場合が結構あるのです。結構と言っていいかどうか。その理由は、これは事務方だから、責任者に聞いてみますとかと言って、しばらくしてから、日にちを置いてもあるのですが、責任者がだめだと言っているからというのに出会うのです。私は、せっかく情報公開制度といういい制度を持っていて、情報はそんなに隠すのではなくて、市民に見てもらうのだよ、見てもらって意見を言ってもらうのだよというのを姿勢としている本市としては、そこのところで全然旧態依然の水準レベルというか、そういう状況に出くわして、うまくないなと思うのです。私は、原則公開とすべきだというぐあいに思っておりますけれども、その辺も含めたマニュアルを持って指導していかないと、指導といいますか、やっていかないと、何も情報公開の深川市ではないよと。文書は公開しているけれども、その他では全然そうではないわということになっていないとは言えないというぐあいに思いますので、その点についての考えを聞きたい。
　次は、臨時職員、非常勤職員のことであります。待遇改善と退職金の支給の関係で３点、項目的に聞きます。１点、待遇改善の対応について、その内容はどうなってきたか、２点目、臨時職員の退職金制度について、検討経過、また実施の見込みについて、３点目、同じく非常勤職員のそれについてどうなっているか、どのように考えているかお尋ねします。
　６点目、ここでページが変わり、５１ページと。これは、文書広報費です。広報ふかがわのことについて聞きます。昨年も聞いておりますし、大変読みやすくて、レイアウトも工夫されているし、カラーでもあり、きれいである。本当に評価をしておりますし、全道的な水準としてもトップレベルだと。最優秀賞をとったこともあるし、優秀をそのコンクールでとったこともあるし、今もとっているということで、所管する皆さん方のご奮闘に敬意を表しながら、機械を前に長時間やっているから、健康に気をつけてやってもらいたいなというぐあいな思いをしております。
　そこで、これも何回も聞いていることなのですが、これほどいいものだからというわけではないのですけれども、ふるさとに思いをいたす人が多い状況の中では、深川から転出される、転居される皆さんに、希望をとってお送りするという仕組みを深川でとっておりますし、大変よろしいと思うのですが、その辺の実態、なかなか成果が上がっていないというか、知られ方が少ないなという気がするものですから、実態をお知らせ願いたい。これでこのことは終わり。
　次は、５１ページの財政管理費。この財政管理費では、市の財政のことであります。市の財政を市民に報告するというのは、義務として財政事情というのが出されております。私は、直近のやつを持っておりますが、第７２号、第７３号と。５月１日と１１月１日付で全市民に配られております。５月は予算、１１月は決算が主な内容。これも、私も議会に出たときからずっともらいながら眺めますが、市民の皆さんにも全部届けられて、これはどうなのかなと、字ばかり書いてあるしと思いながら見ておりました。最近は、若干の工夫もされております。若干という言い方をすれば不満があるかもしれませんが、解説もつけられたり、所管としては大いなる工夫かと思います。しかし、これでどうなのかということを思います。
　今各地で、全国的に、あるいは道内的にも、町民や市民に予算の中身、決算の中身をわかってもらうためのいろんな報告の仕方の努力、文書報告の仕方の中の努力がされております。例えば千葉県の市川市でありますが、市の広報に特集号をつくって、自分のうちの家計簿のような書き方で市の財政を市民にお知らせするということで工夫をされているようであります。ここの市長は、こう言っているのです。これまでのは、とかく数字の羅列になりがちで、ほとんど読まれていないと、市の財政の中身を知ってほしいと、こう言っております。
　そこで、今の財政事情について、工夫をされているというのは認めますけれども、市民がどう受けとめているかということをあなたたちは尋ねたり、何かの機会に聞いたりしたことがあるかどうか、そして今後に向けて生かしていくという点で、その辺いかがかどうか、これからのことについてもあわせて聞いておきます。
　次に、５７ページの１０目交通安全及び市民活動費、ここでお尋ねします。ここで私が聞きたいことは、非核平和都市宣言と深川市平和運動推進協議会のことであります。まず、非核平和都市宣言にかかわってでありますが、市長の核兵器廃絶への思い、姿勢、思いというのは軽い重いの重いではなくて、心の方の思っていること、それからそれに対する姿勢は、大いに評価をしております。さきの一般質問でも、そのようなことをきちっと述べてくれました。
　そこで、それにふさわしい核兵器廃絶、非核平和に対する取り組みを期待したいわけですが、一時期杉原千畝さんのもあった、それから非常にインパクトのあるものがありましたが、毎回毎回インパクトのあるものというのは、これは何をするにも難しいので、求める方は求めやすいけれども、やる方はそう簡単でないなというぐあいに思いますが、ことしの取り組みについてお尋ねをします。その目玉はあるか。
　二つ目は、中学生を広島に派遣していると。たしか、おととしから始めました。２人、おととし、去年と。すばらしいことですよね。全道でもそれを系統的にやっているところは、数少ないです。高く評価します。人数をふやしてほしいという私の思いは言ってありますが、予算との関係もあり、そうなっていないし、なかなかそう簡単にいかないようでありますから、そのことについての尋ね方は次に譲りますが、そこで行く子供たち、行った子供たち、その子供たちの報告会、去年もおととしも聞きました。感銘を受けました。そこで、行かないというか、行っていない子供たち、今中学生お二人ですから、たくさんいます。その子供たちには、では何をしてきているのか、そのことを絶えず考える必要があると思うのです。その辺について、どんな状況なのかお尋ねをいたします。
　次に、平和運動推進協議会に関して言います。核兵器廃絶の運動というのは、まさにグローバルなことであり、ものであり、そしてスタンス的にも長い道のりもあり、困難もある仕事であります。ですから、端的に言いますけれども、その運動にどれだけ多くの市民が参加するかということは不可欠のことであり、私はその点で、深川にある核兵器廃絶の思いを持っているすべての団体がそこに参加をしてくる、そういうことが必要ではないのかということで、深川原水協のことについて言ってきました。私は、ぜひその立場に立った対応を今こそすべきではないのかなというぐあいに思っておりますので、その点についてのお答えをお願いいたします。
〇大塚委員長　暫時休憩いたします。

（午後　０時０６分　休　憩）

〇大塚委員長　休憩前に引き続き委員会を再開しますが、けさほど委員会冒頭でもお願いしてありますが、予算審査が能率よく進められますよう、質疑、答弁については簡潔明瞭に行っていただくよう再度ご協力をお願いいたします。

〇三浦秘書課長　各種委員会、審議会等についてお答えします。
　初めに、委員さんから要求されました資料について、出されたものと相違しておりましたことにつきましておわび申し上げます。
　委員会等につきましては、数項目ございましたが、初めに数値的なものについてから答弁をさせていただきます。女性、青年の登用は、以前と比較してどう変わっているかでございますけれども、４年前の平成８年でございますが、この数値で比較をさせていただきますと、女性の登用率は平成８年が１２．８％で、現在が１７．８％ですので、５％上昇しております。お尋ねで、女性が入っていない委員会でございますけれども、１２であり全委員会の２９％に当たります。
　青年の登用でございますけれども、２０歳代から５０歳代まではそう大きな変わりはございませんが、６０歳代については若干減ってきておりますが、７０歳代でふえてきている状況にございます。
　次に、委員の重複選任をなくすべき、減らすべき、あるいは委員会に公募枠を設けるべき、先ほどお答えしました女性、青年の登用率の向上、これらにつきましては、これまでも再三質疑をいただいておりますが、一向に改善がなされていないのではないかと、これはなぜなのかということでございますが、これらにつきましても含めて一括お答えをしたいと思いますが、ご承知のとおり、委員会、審議会等のあり方につきましては、これまで幾たびも議会の場でご指摘を受けてきているところでございます。
　ただいまご質疑されましたことにつきましても、極めて重要なことであると、そういう認識に立ちまして、常々念頭に置いて進めてきているわけでございますが、専門知識あるいは経験等を要求されることから、なかなか実態としては進んでいないのが状況でございます。多くの方から幅広い意見をいただくことが最も重要であると、この視点の中で立っているものでございます。各所管におきましても、このことを念頭に置いて鋭意努力をしてきていることでございますが、この点につきましてはご理解をいただきたいというふうに考えます。
　昨年実施しました行政診断を踏まえまして、現在作成しております平成１２年から１６年度までの５カ年間の行政改革基本計画の中に、各種委員会、審議会等の見直しとして、当然にただいまご指摘ございました事項等も掲げております。見直しにつきましては、１２年度、１３年度の２カ年の実施計画の中で実施するよう現在庁内協議を進めているところでございまして、間もなく成案の運びとなる予定でございます。以上、ご理解をいただきたいと思います。
　あわせまして、会議の持ち方でございますが、会議の開催に当たりましては、各所管におきまして、会議設置の目的に沿いまして、十分活発な論議ができて、成果が上がるよう会議の運営に努めているところでございます。ご指摘がございましたように、審議する議題によりましては、比較的短時間で終わる場合もございましょうし、逆に長時間を要することもあろうかと思いますが、今後ともよりよい、会議設置の目的に沿った円滑な運営がなされるよう意を用いてまいりたいというふうに考えます。
　次に、情報公開制度の中で、委員会の傍聴のご質疑がありましたが、これもこちらにかかわってまいりますので、あわせて答弁を申し上げたいと思います。傍聴について一定のマニュアル的な基準等を設けるべきでないかと、こういうことでございますが、委員会の傍聴の可否は、基本的には委員長がそのときの会場の都合とか審議する議事など、これらを参酌いたして判断されると思います。いろんな各種の委員会があるわけでございますが、端的に申し上げまして、一律にマニュアル的なものが策定できるものなのか考えると、難しいかなという面もございますが、論議することも必要と思いますので、研究してみたいというふうに考えます。
　次、功労者表彰におきます寄附者の再表彰についてお答えを申し上げますが、今日の厳しい経済状況の中にありまして、多額の浄財をいただくことは、大変尊い行為で、ありがたいことでございまして、市勢振興に大きく役立っていることは言うまでもございません。議会におきましても、現行条例によります同意を得まして、再表彰をさせていただいているところでございますので、今後ともこの形で進めさせていただきたいというふうに考えます。
　次に、広報ふかがわの転出者への送付でございますが、昨年は１１８部送付いたしております。現在は１０３部で、若干減っておりますが送付先の整理をさせていただいたものでございます。ちなみに、昨年４月からの転出者の中で、希望によって送付している方は４部ございます。これまで親しんで住まわれた深川を転出しても、懐かしんでもらい、さらに深川市のＰＲもしていただくというためにも希望者に送付をいたしておりますが、その周知といたしましては、転出届の際、窓口でお渡しします諸届けのご案内の中に掲載をさせていただいております。また、本日発行いたしますけれども、広報３月号に転出される方には広報ふかがわを送付しますので、ご希望者は連絡をくださいというような周知もいたしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。

〇立花総務部次長　２点目にご質疑ございました庁舎の身障者トイレの件でございます。この件につきましては、昨年のこの委員会の中でもお答えをさせていただいている経過がございますけれども、高齢化社会の中におきまして、その必要性については私どもも十分認識をいたしておるところでございます。しかしながら、現状の１階トイレの構造では、面積の確保が困難な状況でございますので、本庁舎とスロープで結ばれております健康福祉センターのトイレを利用いただくようお願いをしてまいりたいと思っております。なお、今後庁舎の大改修など、大幅な状況の変化が生じたとした場合におきましては、当然検討していかなければならない問題というふうに考えてございます。
　続きまして、４点目の情報公開条例についてでございます。情報公開制度が全庁的にスムーズにいっていないのではないかというようなことでございまして、その原因の一つといたしましては、政策形成過程情報、これらの取り扱いが問題であるというふうに思われます。政策形成過程情報は、意思の形成過程情報や行政運営情報に該当するものでございまして、情報公開制度の公開原則の例外として、それらの情報を公開することにより、公正で、かつ適正な意思決定に著しい支障が生じるおそれがある場合には公開をしないことができるというものでございます。したがいまして、公開することにより支障が生じる具体的な理由がある場合は別といたしまして、政策形成過程であるというのみで公開しないということの理由については、あり得ないというふうに考えております。
　最終的に公開するか否かの判断は、実施機関の長が決めることになってございますけれども、職員に対しましては条例の趣旨の徹底をさらに図ってまいりたいというふうに思っていますし、開かれた市政の推進をしていきたいと考えてございます。
　次に、５点目の市臨時職員及び非常勤職員の待遇改善と退職金制度のことでございます。まず、市臨時職員及び非常勤職員の待遇改善の内容についてお答え申し上げます。今までも何回となく答弁いたしておりますので、端的に申し上げたいと思います。待遇改善につきましては、一つには、賃金の改定でございます。３年ごとに全道各市の賃金等の実態の調査をし、もし類似都市の平均を下回っているというような問題があるとすれば、その職種について人勧の給与改定率を上回る額であっても是正を行いながら、均衡ある賃金となるよう努めてきているところでございます。
　また、昨年第１回定例会で検討中と申し上げておりました臨時職員の年末特別賃金の支給の方法でございます。現在までは、年１回の１２月に在籍をしていなければ支給されなかった手当でございますけれども、支給対象基準日等の見直しを図りまして、１２年度からは６月と１２月の年２回に基準日を定めて、より均衡のある支給の方法に変更していく考え方でございます。
　次に、退職手当制度の検討経過でございます。これにつきましても、前の議会で答弁申し上げておりますけれども、平成９年に公務員制度発足以来、制度内容の見直しを図るために、自治省に公務員制度調査研究会が設置をされました。新聞報道によりますと、昨年この報告書がまとまり、今年度中にも臨時的任用職員の処遇の明確化を盛り込んだ地方公務員法の改正がなされる方針とのことでございます。情報収集に十分配慮し、おくれのないような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、非常勤職員の待遇についてでございます。非常勤職員につきましても、臨時的任用職員と同様の法の整備が望まれるところでありますが、今のところ今申し上げました報告書の検討の中には含まれておりません。法律改正がまずは先決というふうに考えますけれども、臨時的任用職員の待遇改善の際にも、非常勤職員についても同様に配慮した改善策を検討し、実施できるように取り計らってまいりたいと考えてございます。

〇荒川財政課長　７点目にございました市民にわかりやすい財政状況の公表ということについてお答えを申し上げます。
　現在市で２回、財政状況を公表しております。今年度から、６月には新年度の予算の概要、１２月には決算の概要を公表することとしています。公表されます内容が予算、決算となりますと、どうしても数字の羅列が中心となってまいります。その点が、市民にわかりやすさという点での問題かと思います。そういうことで、最近の財政状況の公表に当たりましては、従来の表、グラフに加えまして、市民の皆さんにわかりづらい、いわゆる行政用語などの説明を多く加えるように心がけをしております。特に財政状況を判断する上でのポイントとなります財政力指数、公債費比率、経常収支比率などの各種比率の説明、それに加えて判断基準なども説明を入れるようにしているところでございます。
　ご質疑ございました公表の方法を市民がどのように受けとめているかということでございますけれども、特に改めてそのような調査なり意見を聞いたことはございませんけれども、従前に比べると、わかりやすさという面では改善はされているのでないかなと、作成者の方ではこう思っているわけでございますけれども、まだまだ工夫、研究する点が多いと思いますので、今後におきましてもご紹介いただきました千葉県市川市の広報の特集号あるいは各市の公表の方法等を参考にいたしまして、市民にわかりやすい財政状況の公表をさらに工夫、研究してまいりたいと思います。

〇鈴木市民課長　北名委員の平和運動についての１点目、１２年度の取り組み内容についてお答え申し上げます。
　予定されている事業についてでありますが、平和事業の新聞折り込みによる市民への周知、非核平和都市宣言の懸垂幕掲出、非核平和のし袋の配布、原爆パネル展開催、原爆殉難無縁遺骨名簿の掲示、非核平和都市宣言記念式の開催、原爆投下時刻のサイレン吹鳴、これは広島と長崎、広島市平和祈念式への中学生２名参加と被爆体験者の講話の聞き取り、広島市平和祈念式参加報告会開催、平和映画会の開催、映画の題名は「ひめゆりの塔」の予定でございます。深川平和協だよりの発行、なお今年度取りまとめしておりました戦争体験者の手記につきましては、間もなくでき上がりますので、３月中にはごらんいただけるものと思っております。目玉事業とのご質疑ですが、目玉となるものはございませんけれども、平和運動の推進は毎年継続して市民周知を図っていくことが大事であると考えております。
　次に２点目、中学生の広島市平和祈念式参加後の在校生あるいは行かなかった生徒たちへの周知でございます。生きがい文化センターで、小中学生、父母の方々を初め、多くの市民の方々のお集まりをいただき、参加報告集会を毎年開催し、原爆の恐ろしさ、原爆の悲惨さ、そして被爆を体験された方々のお話をお聞きし、感じたことなどを報告いただいております。行かなかった方々は、この報告集会に出席いただいておりますけれども、在校生の方々全員に聞いていただくことにはなってこないのではないかと思います。ご質疑のありました在校生に伝えていくために、報告会で発表された内容を印刷して、中学生の方々一人一人に行き渡るように進めてまいりたいと存じております。
　次に３点目、平和運動推進協議会についてでありますが、協議会は規約で、市内の労、農、商工、青年、婦人、教育、文化、保健、医療、町内会などの代表者、その他関係機関の代表者及び世界大会への参加者をもって構成するとされております。さらに、非核平和都市記念式を初め、広島市平和祈念式参加者の報告会など、すべての市民の方々の参加を願って行っているものであります。規約で述べている中には、深川原水協の皆さんも何らかの形で含まれているものと判断しておりますので、開催されます平和運動の事業には、多くの市民の参加を願うものであります。

〇北名委員　何点か聞きます。
　各種委員会のことについてですが、今までの状況について理解してほしいと言われましたが、これは理解しないというものもたくさんあります。そこで、私は、何かいろいろ検討すると言われていますので、特別な縛りがないものについては、すべての委員会に女性に入ってもらうと、あるいはすべての委員会に公募枠を設けることが必要ではないかと思っております。
　また、会議の持ち方については、改善をしていくと、あるいは今までも問題が特別なかったような感じの言い方のように聞こえましたが、私は根本的な検討が必要だというぐあいに思います。
　また、各種委員会の傍聴というか、公開については、原則と言ったかどうかわかりませんけれども、委員長の判断だと言われましたが、しかしながら事務方が情報公開という認識や意識をしっかり持っていれば、その立場から委員長さんにもご理解をいただくという形にしないと、全体に情報公開の水準というのはわかりづらいものもありますし、これまでの経験の中では、バリアをつくってきたという長い長い経験を持っている方が、いい悪いは別にしてあるわけです。これは、行政の皆さんの中にもしょっちゅう見られることですけれども、ですからそういう点では、私は原則公開であろうというぐあいに思います。今言ったようなことについてお答えがあれば、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
　２点目は、功労者表彰の寄附のことですが、そういうぐあいに今後ともこの形で言い切ってしまうと、言っても押し問答でしょうから、先ほど言ったことで、寄附をもとにして表彰を受けた方が、どこの会社で何回とか、それをこの際聞かせてください。私も感謝しているのです、それは本当に。率直に言って。
　それから、３点目は、車いすのトイレのことです。これも、これ以上のやりとりは無理かなと思いながら、聞かせていただきたいなと思うのですが、ご承知かと思いますが、ベストセラーになった本で「五体不満足」というのがありますよね。乙武さんという早稲田大学の学生が書いた。先天性四肢切断という、そういう形でお生まれになった方ですが、あの本が普及して、ベストセラーになってから、ある県では、県庁職員が車いすに乗って執務をやる経験を、全員かどうかはわかりませんけれども、したというのを私耳にしました。
　そこで、車いすを持っている人たちにとって、トイレではなくて、すべての公道ですが、どういうものかというのは、実際に健常である私自身も含めてわかりづらいものがあるのです。ぜひ、まずは真っ先に福祉だとか総務で、車いすのトイレはいいよ、今の状況でしようがないよと言っている幹部の皆さんを先頭にして、一日でなくて結構ですから、私はぜひそういう体験、どの県かわからないけれども、やったようなことを、意欲を持って取り組んでみないといかんなと思うのですが、いかがでしょうか。
　最後に、市民課長に答えてもらった件の一番最後なのです。それで、私、これもここでまたこれ以上答え出ないのかなと思いますけれども、何か今まで言ったことと空回りというか、労、農、商、団体、個人で組織すると言いながら、私は自覚的な自主的な思いからすれば、深川原水協は最も粘り強く歴史も活動もしていると思っているのです。それは、違う思いがある人もいると思いますけれども、そういう皆さん方の思いをもっと、そういう今のような形でさらりと言うことではなくて、よくよく考える必要があるのでないのかなというぐあいに思いますので、これもぜひお答えあればと言ったら変ですけれども、もう一回聞かせていただきたい。

〇三浦秘書課長　初めに、各種委員会、審議会等でございます。
　特別なことがない限り、すべての委員会に女性を登用する、あるいは公募枠を設けるとのことでございますが、委員会によりまして、専門知識あるいは特殊な経験を要するという特殊な事情もございますが、そういったこともいろいろ考慮しながら、見直しの中で検討させていただきたいというふうに考えます。
　次に、会議の持ち方でございますが、答弁が繰り返すようでございますけれども、各所管においてはその会議の設置の目的に沿った円滑な会議運営ができるように努めていると思いますので、さらにただいまご質疑ございました意を体して、今後とも各所管で鋭意努めていただけるものというふうに考えます。
　次に、傍聴のあり方でございますが、基本的には委員長の判断にゆだねられるものというふうに解釈いたします。しかしながら、そういう基本に立ちながら、先ほど申し上げましたように、論議あるいは検討をしてみたいと考えます。
　功労者表彰でございますけれども、今までには再表彰が、２回表彰が４個人と３法人、次に４回表彰を受けているのが１法人ございます。

〇立花総務部次長　車いすの関係で、職員も体験してはいかがかということでございます。これだけ高齢化がどんどん進んできている社会になっておりますし、４月から介護保険も導入されるわけでございますけれども、市に勤務する市職員たる者、職場がそれにかかわりあるか否かにかかわらず、やはり市民のために仕事をするということになりますと、広くそういう福祉の分野についても勉強しておく必要性は十分あるというふうに認識をいたしております。車いすで経験してみてはというようなこと、私もまだ経験ございませんけれども、機会をとらえて、そういうような経験もして、その身になって物事を考えていく行政を取り進めたいと考えています。

〇鈴木市民課長　深川市平和運動推進協議会でございますけれども、規約は先ほど申し上げましたとおりでございます。私ども平和運動推進協議会事務局の立場といたしましては、この規約の中にすべて網羅されているものというふうに考えております。どうぞよろしくお願いします。

〇渡辺委員　５０ページ、２款総務費、１項総務管理費にかかわって、１目一般管理費について伺っておきたいと存じます。
　このことは、機構、人事管理の改革でありまして、昨年深川市の行政診断報告書ができ上がったというふうに承知をいたしておりますが、今後スクラップ・アンド・ビルドということを取り組みながら、どのようにしていこうとしているのかということでありますが、一つは、機構、人事管理改革及び併任発令や温水プールの民間導入や能力主義の基本的な今後の考え方についてを１点目として伺っておきたいと存じます。
　２点目には、部の次長制度のことと同時に、複数の課長補佐職の配置及び今後考えられるであろう病院の改築にかかわる準備室の設置等について、どのようなお考えを持っているのか伺っておきたいと存じます。
　３番目に、管理部門での企画あるいは総務の縮小を図りながら、市民福祉部門や、さらには産業振興部門の強化を図るべきではないかと、このように考えておりますけれども、今後の考え方を求めておきたいと存じます。
　次に、２款の市勢振興費の５４、５５ページにかかわっての、これは企画にかかわるかと思いますが、このことは企画課主幹と温水プールの主幹と、この両方を兼務されているようでありますが、一人二役というようなことの非常に理解に苦しむところでありますが、基本は深川地域開発株式会社についてであります。当市における第三セクターでありますが、地域開発株式会社は具体的に事業構想が示されていないまま今日の経過をしておりますが、具体的に事業化の取り組みが困難ではないかと、こういうふうに考えられるわけでありますけれども、１０年度の決算状況の実態内容を伺うと同時に、今後の方針についてもこの際伺っておきたいと存じます。

〇立花総務部次長　まず、機構、人事管理の改革に対する基本的な考え方についてご答弁申し上げたいと思います。
　行政改革につきましては、１０年に策定いたしました行政改革大綱に基づきまして、現在年度内をめどに基本計画及び実施計画の策定中でございます。ところで、１点目の基本的考え方でございますけれども、少子高齢化などの社会状況の大きな変革期にありまして、地方分権の本格的推進に伴いまして、従来の行政運営から脱皮をした新たなシステムづくりが求められているものと受けとめてございます。
　人事管理面からは、行政需要の急速な増大に伴いまして、一時期多くの職員採用を行った年度もございまして、これらの年代がちょうど４０歳代になり、さらに最も高齢化が進む平成２０年、１０年後には、５０代の職員が現在より５０人増加をいたしまして、１３０人ぐらいになる、職員の３分の１以上を占める、そのような状況になって、高齢化が大きな課題となってまいります。
　このようなことから、昇任あるいは昇格の取り扱いにおきましては、一般的に言われるいわゆる年功序列型から、能力実績主義の導入についての検討が必要になってまいるものというふうに考えてございます。職員のやる気を欠くことなく、指揮命令系統の簡素化や組織のスリム化など、市民から見てわかりやすい機構となるように行政改革の中で取り進めをしたいと考えてございます。
　次に、職員の併任についてでございます。一つの任命権者のもとで職を保有したまま、他の任命権者から職の発令を受けることでございますけれども、任命権者を超えての連携が必要な場合や、あるいは長い経験を踏まえた対応が必要な業務の場合に実施される手法というふうにとらえてございます。内容等によりまして、今後も該当するものがございましたら、こういう場合も出てこようかと存じます。
　次に、温水プールの件でございます。４月中旬のオープンに向けまして現在準備中の温水プールのア・エールの設備維持管理業務は、民間委託を基本として取り進めておりますことから、職員の配置については当分の間必要だというふうに考えてございます。なお、開設の準備作業やオープン直後は多くの業務が想定されますので、円滑なる運営が可能となるよう要員の配置を行いながら、その後は業務の推移に応じた職員の配置を定めてまいりたいと考えております。
　次に、民活の関係でございますけれども、行政として、民間でできる分野については、できる限り可能なものは民活を進めるという方針で今後も進めてまいりたいと考えてございます。
　次に、２点目の部・次長、複数の課長補佐の配置についてでございますが、複雑化、高度化する市民ニーズに的確に対応することや、一定の昇格を行うことによって職員のやる気を喚起することも必要というふうなことから、現在の部・次長なり課長補佐を多く配置している状況となってございます。先ほど前段申し上げましたようないろんな課題がございますけれども、それらの整合を図ることが求められておりますので、今後このことについても行革の中で十分討議をし、議論しながら、新しい時代にマッチした人事システムの構築を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、病院改築準備室の設置についてでございますが、病院改築は市にとっても最大の懸案事項でありますし、長期的な視点に立った計画立案等が必要でございます。今後担当する病院とも十分協議を行いながら、取り進めてまいりたいというふうに考えてございます。
　次に、３点目の管理部門を縮小し、市民福祉部門や産業振興部門を充実させるべきでないかとのご指摘でございますけれども、組織のあり方といたしまして、管理部門はできる限り簡素化し、他の部門を充実させることが、機動力のある組織になり得るものでございます。このことにつきましては、さきにつくってございました行政改革基本計画においても基本としてきたところでございますけれども、今後とも十分に意を用いてまいりたいと考えてございます。

〇星野企画課主幹　深川地域開発株式会社にかかわって、２点ご質疑をいただきました。
　最初に、会社の決算状況ということで、平成１１年度は年度途中ということもございまして、平成１０年度の決算の数値についてご報告を申し上げます。平成１０年度におきます決算の内容につきましては、平成１０年度の当期損失金がおよそ６５０万円となっております。これを含めます累積損失金がおよそ８，５３０万円、平成１０年度末における当期借入金がおよそ２億９，５３０万円となっております。貸借対照表における当期末資産の合計がおよそ３億１，０００万円となっております。
　次に、２点目にご質疑がございました今後の方針等についてでありますが、会社におきましては本年度、１１年度、資産の一部を売却処分されており、残る部分についても処分の予定であります。また、会社の今後のありようにつきましては、会社内部における慎重な協議・検討が必要と強く認識をいたしているところであります。

〇渡辺委員　最初の部分で、２番目の病院の改築準備室というのは、極めて昨今の状況からかんがみましても、私は急ぐ必要性があるであろうと、あるいは今日の状況を踏まえた中では、現有の中でこの準備をしているという、近い数日後にはこの結論が出るや出ないやというところまで来ているような気もいたしますけれども、そういうことになると、早急に私は、今の答弁では協議をして取り進めたいということでありますけれども、そういうふうな形の、今私が申し上げましたような準備室を設置するという考え方で認識していいのかどうかだけ伺って終わります。

〇立花総務部次長　病院関係につきましては、実は昨年１１月の異動時におきまして、一部充実を図ってきたところであります。今申されましたように、非常に大切な問題であるというふうに十分認識いたしておりますので、このあたりにつきましても早急に今後の体制について協議をしてまいりたいと思っております。

〇大塚委員長　１項総務管理費を終わります。
　説明員席の答弁者がかわりますので、そのままお待ちください。
　２項徴税費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　３項戸籍住民基本台帳費。

〇北畑委員　私の方から、６６ページ、住居表示整備費について何点か伺いたいと思います。
　当初予算額、去年との比較でいくと、かなり９０％以上削減されて、ほとんど整備関係は終わったのかなということで、３点にわたって聞きたいと思うのですけれども、まず第１点が、いわゆる見にくい、または破損したものを更新するということに関してはほとんど終わったのかどうか。それから、地域によっては住居表示が変わっていますけれども、その辺の新規の表示に関しての状況はどうなのか。そして、住居表示ですけれども、最近車で移動する方が多いということで、市民の中にはできれば信号の下にそういった住居表示を設けた方がいいのでないかというふうな声もありますので、その点に関しても考え方を伺っておきたいと思います。

〇鈴木市民課長　住居表示整備費についてご質疑いただきました。
　住居表示板、街区表示板と言っていますけれども、昭和４６年から住居表示を実施していますので、長年の間に傷み、変色などで見えにくくなってきております。１１年度におきましては、文光町、西町を中心に街区表示板の更新を図ってきたところでございます。他の地区につきましても、状況を調査しながら、更新を図ってまいりたいと考えております。
　次に、信号機の街区表示板の設置でございますけれども、平成４年度から１１年度まで継続して事業を進めてまいりました。全部で１１８カ所、２２４枚の街区表示板を交通信号機に設置してまいりました。なお、１１年度で一応の事業の終了をと考えておりますけれども、今後必要とする箇所があれば、調査を行い、設置してまいりたいと存じます。

〇高桑委員　６５ページの除籍・改製原戸籍整備というところで質疑いたします。
　これは、国の緊急雇用対策ということで認識しておりますので、そのかかわりで質疑させていただきますが、先ほど言いました国の緊急雇用対策の関係につきましては、既に明らかにされている部分もございますが、これの実際の作業に当たりまして、何点かお伺いしておきたいと思います。
　国から道へ、道から市町村へということで金が配分されておるわけですが、既に平成１１年から１３年という事業年度についても明らかにされております。いわゆる事業の緊急性、必要性ということについては、当然理解をするところでありますけれども、本来この特別雇用対策の趣旨という点からいきますと、若干問題というか、いま少し時間があれば、もう少しこの趣旨にのった事業の展開ができたのかなというふうに考えておりますが、既に明らかにされております事業内容が、道内２カ所で残っている、そういう作業をしなければならないと、こういうことですから、基本的には了解をしているわけですけれども、緊急雇用対策という面から見ますと、どれほどの人たちが雇われて、地域にどれだけの効果があろうかと、こういうことが大変大事なことなわけですけれども、ご案内のように、地域的に見ますと、大変雇用情勢が悪いということと特に高卒者の就職未定者が多いということも含めて、この事業の中でそういったものに対する考え方も特に考慮されて事業展開をしていただきたいなと、こういうふうに考えております。
　そこで、この事業にかかわって、どれほどの雇用が必要なのか、さらにはこのことの事業を進めるに当たって、国から示されているそれぞれの基準というものがあると思いますが、それらも含めてひとつお示しをいただきたい、こういうふうに思います。それから、事業を展開するに当たっての業者、期間、地元雇用がどう確保されるかと、こういうことについてもお伺いしておきたいと思います。特に私は、市町村に配分されているということでありますから、１００％近くは地元で雇用されるということでなければ意味がなくなるわけで、聞くところによりますと、請負業者につきましては深川市内にはいないということですから、特にその点に配慮した事業の展開が必要だというふうに考えておりますので、その点についてひとつ答弁をいただきたいと思います。

〇鈴木市民課長　戸籍情報システムの導入にかかわっての緊急地域雇用特別対策事業の推進に係るご質疑でございます。
　除籍・改製原戸籍整備５，４９０万１，０００円の事業で、国の事業にのったわけですけれども、そのうち除籍・改製原戸籍の検索発行システムは、市単費事業で２，３７２万６，０００円、残る３，１１７万５，０００円が国の緊急地域雇用特別対策推進事業として、除籍・改製原戸籍整備事業を全額補助事業として、事業認可を受けて取り組むものであります。この事業は、除籍簿、改製原戸籍簿の汚損、破損等、原本の劣化が著しいことから、滅失の防止を図るため、これらの再製事業をこの事業で行うものであります。
　再製事業に当たりましては、専門の民間業者に委託して行うもので、その内容を申し上げますと、現在簿冊で管理している除籍簿、改製原戸籍簿の再製作業で、塗抹の見直し、切り詰め、汚れ落とし等を行い、イメージデータ化するのに適したマイクロフィルムの原本を作成いたします。さらに、本籍、筆頭者、構成員、直前戸籍の筆頭者、除籍年など、リールナンバーによりデータ作成まで行うものでございます。これらすべてについて、民間業者に委託して行うものでありますが、委託に当たっては、雇用の創出効果が出るように義務づけられているもので、計画では全体で３，６３７人日の雇用を見込み、そのうち新規雇用が２，８０６人日の雇用の創出が予定されることになっております。
　委託の民間業者でありますが、戸籍の電算化またはマイクロフィルム化事業を専門としている経験のある業者に委託して実施することになります。就業者に求められる技術、技能については、除籍・改製原戸籍の再製業務は特殊な作業でございます。戸籍業務に精通した者で、一部事務については有資格者も必要になるものでございます。それ以外の方につきましては、適切な指導と指示により一般事務職員で対応いただくことになりますが、特殊技能を必要とするもの以外については、委託業者に深川市内での新規雇用の創出を期待して、公共職業安定所を通じて新規学卒者を含めて募集いただくなどの方法を仕様書などで事前にお願いしてまいりたいと存じます。なお、雇用の期間につきましては、国の事業採択要件として６カ月未満の雇用とされております。

〇高桑委員　答弁については結構なのですけれども、地元で雇用するという関係で言いますと、どういう場所でやるのかということがこの場合大変重要になってまいります。役所から余り離れていても都合が悪いというふうに考えますし、さらには仕事の内容からいって、秘密を守らなければならないと、そういうこともありまして、どこでもいいというわけには私はいかないと思うのです。それで、ある程度の広さと管理のできる場所が必要だと思いますし、そのことも含めて業者ということになるのかどうかわかりませんけれども、できるだけそういったものについては役所の方から事前に調査をして、できれば公的なもので使えるところがあれば、そういうものを、もちろん使用料は取るわけですけれども、使わせると、こういうふうにしていかないと、この件については若干、物をつくったりなんかするという所ではありませんので、そういう配慮が必要ではないかと思いますが、その点についてお伺いしたい。

〇鈴木市民課長　場所につきましては、現在のところまだ委託業者も決まっておりませんので未定でございますけれども、できるだけ市役所から近いところというふうに考えておりますし、面積としては２０坪程度の面積が必要なのかなということと、さらにまた仕事の内容からしまして、戸籍事務の特殊性、機密性を考慮すると、そんなに遠いところでもうまくないだろうということもございます。いずれにしましても、業者選定を慎重に行うとともに、選定された業者と十分連携をとりながら実施してまいりたいと思っております。

〇大塚委員長　３項戸籍住民基本台帳費、終わります。
　４項選挙費。

〇渡辺委員　２款総務費の４項で、選挙管理委員会費で伺うものであります。
　今年は、衆議院解散ということが、何かそんな風が吹きつつあるという状況、加えて明年は参議院選挙というような状況に相なっているかというふうに判断をいたすところであります。
　そこで、１点目は、昨今寄附行為、特に神社仏閣等についての禁止事項というものがあるやに承知をいたしておりますけれども、この基本的な姿勢を１点目として伺っておきたい。
　２点目には、選管の機構の状況、今後このような形でいくのかどうか、これらについてあわせて伺っておきたいと存じます。

〇鈴木選挙管理委員会事務局長　１点目の公職の候補者等の寄附の禁止についてでございます。当市の明るい選挙推進協議会と選挙管理委員会が、選挙の啓発といたしまして、常時その趣旨等をＰＲし、その徹底を図ってきております。その趣旨等につきましては、一応市民の方々にも理解されてきたものと思っております。しかし、これが市民全体のものとして定着しない限り、法の目指します公正な選挙、金のかからない選挙の実現は難しいものとなってしまうのではないかと思っております。
　公職選挙法では、公職の候補者等は、その選挙に関すると否とを問わず、特定の場合を除きまして、その選挙区内にあるものに対し、どのような理由でありましても寄附をしてはならないというふうになってございます。このことにつきましては、時期のいかんを問わず、このような寄附は選挙の告示前でも禁止されていることに注意しなければならないところでございます。お話ございました神社仏閣につきましても、当該選挙区内にあるものに含まれますので、これらに対し寄附をすることはできないものでございます。
　公職の候補者等にありましては、すべてにわたって身辺を清潔にされ、きれいな選挙、金のかからない選挙実現のため、寄附の禁止を厳守していただきたいと思います。選挙管理委員会といたしましては、今後とも公職の候補者等の寄附の禁止について適正が図られますよう、この趣旨等につきましてさらにＰＲに努めていきたいというふうに考えてございます。
　２点目の選挙管理委員会事務局の体制についてでございます。選挙管理委員会事務局の職員定数は、深川市職員定数条例で２人と規定されており、これまで事務局長と事務局職員の２人の発令となっております。選挙管理委員会の業務は、選挙の有無によって閑繁の差が大きいため、定数では最小限の人数設定となっておりますが、選挙執行時には支障を来すため、一定期間市長部局等からの併任という形で支援をいただき、円滑な選挙事務の実施に努めているところでございます。今後とも選挙執行に支障を来すことのないように、市長部局と適正な職員配置となるよう十分協議をさせていただきたいというふうに考えております。

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