予算審査特別委員会記録　（第２号　2/2）

〇議事日程（第２号）

〇大塚委員長　４項選挙費、終わります。
　５項統計調査費。

    （「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　６項監査委員費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　次に、３款 民生費、点にわたって質疑させていただきたいと思います。
　７５ページ、一つは、ひとり暮らし老人等テレビ電話設置モデル事業８万円の取り組みの状況と、それから７６ページにテレビ電話料、１９節で計上されている５名分の内容と効果及び今後の方針をまず伺います。
　それから、７５ページで、老人いこいの家についてお伺いをいたしておきます。維持管理費１７０万８，０００円が計上されていますけれども、今後の建設にかかわる基本的姿勢と財源対策についてもお伺いをいたしておきます。

〇沢飯健康福祉課長　１点目にご質疑ありましたテレビ電話設置モデル事業につきましてお答えさせていただきます。
　ひとり暮らし老人等テレビ電話設置モデル事業につきましては、緊急通報システム以外の安否確認の方策の一つとしまして、マルチメディア事業を推進しております深川市としまして、その設置推奨、効果の研究をすべく、平成９年度、多度志地区の方１名に、続く１０年度に深川、一已、音江、納内、各地区１名、計５名のひとり暮らし高齢者宅にテレビ電話を設置し、健康福祉センターデ・アイと回線でつなぎ、モデル事業を開始したところであります。
　今年度の取り組みにつきましては、毎週１回相談サービス係の職員が対象者にテレビ電話をかけ、顔を見ながら安否の確認と健康状態の確認を行っております。さらには、親しくお話をすることによりまして、孤独感の解消と痴呆予防の効果が一定程度得られているものと考えております。
　なお、ご質疑にありました８万円の内容につきましては、デ・アイに設置しておりますテレビ電話料などの経費を計上しているものです。また一方、１９節で計上いたしました１８万円の内容につきましては、対象者宅に係るテレビ電話料のうち、基本料金相当分を助成するため、計上しているものであります。
　効果及び今後の方針につきましては、モデル事業として開始して、平成１２年度で３年目を迎えたことから、今年度はその事業効果の検証の年と位置づけ、方向づけをしてまいりたいと考えております。
　次に、老人いこいの家の整備についてのご質疑にお答えいたします。深川市老人いこいの家の整備にかかわって、基本的姿勢と財源対策についてお答えいたします。深川市老人いこいの家は、築後３０年以上を経過し、老朽化が進行していることから、平成８年９月に一已地区町内会南親会、一已老人クラブ及びふれあいネットワーク旭区の３者連名で、地域で多目的に広く利用できる施設建設について要望が出されたところであります。
　整備に当たりまして、基本的な姿勢でありますが、施設の必要性につきましては十分認識しており、平成１３年度までの第３次深川市総合計画実施計画に組み入れをしたところであり、建設に際しましては、要望趣旨に基づき、地域で多目的に利用できるものをと考えているところであります。現在施設整備に向けて資料作成を行っている状況であり、今後関係者の皆さんと十分協議をし、一日も早く実現できるよう取り進めてまいります。なお、財源につきましては、現在のところ確たるものはありませんが、今後一番有利な制度、方策などについて検討してまいります。

〇八木委員　先ほどのテレビ電話なのですが、お示しいただきました内容でいきますと、使う側が１８万円かかると。結構お金がかかるわけでして、これはモデル事業ですから、今後どんなふうになってくるのかについて、あればお示しいただきたいのと、モデル事業として終わった場合、結構お金のかかることですので、今一生懸命有効利用されておると思うのですが、今後それをどんなふうに対応していこうとするのか、いま一度お聞かせ願います。

〇沢飯健康福祉課長　今年度で一応の事業の見通しを立ててまいりたいという考え方は、今お答えさせていただきましたが、その後につきまして、せっかく市が購入した電話でありますから、これを私どもとしましては、今考えられる例えばのお話で答弁させていただきますが、社協につなぐとか、それからデイサービスセンター２カ所につなぐとか、老人保健施設エーデルワイスさんとのつなぎの中で、そこを利用しているお年寄り等と行政とがまた相談し合えるとか、そんなようなことも含めまして、１２年度中に一応の方向づけをしてまいりたいと。そしてまた、継続するかどうかにつきましても、先ほどお答えしたような考え方に立っておりますので、もう少し時間をいただきたいと、こう思っております。

〇岡部委員　７６ページの説明欄の８、人にやさしい住まいづくりのかかわりにつきましてひとつお聞きしたいと思いますが、この制度につきましては、制度発足以来、非常にこれにかかわる市民の方々に喜ばれている、いい制度だというふうに思っております。しかし、実際には、このことの内容を知らないままに改築をしてしまったというようなケースもお聞きするわけですが、せっかくの制度の今後の取り組みと申しますか、市民に対する周知等についてお伺いしたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　お答えいたします。
　市では、平成９年度より、人にやさしい住まいづくり奨励補助制度を創設し、初年度は２回の補正をお願いいたしまして、９００万円の予算をもって執行してまいりました。その後、希望の市民が多いということもありまして、１１年度では１，４００万円の予算で、住宅内部改修に２４件、融雪施設設置で１３件の実績であり、現在まだお１人から相談を受けている最中でございます。既に３年間の奨励補助金によりまして、１００人を超える市民が利用しております。高齢者や重度身体障害者の方々の在宅生活が可能となっております。
　ご質疑のＰＲでありますが、融雪施設設置の業者も建築業者の方もこの制度を承知してくれておりまして、制度を知らない市民が直接業者にお伺いいたしましたとしても、市に相談しながらと教えられ、担当に訪ねてこられますので、今まで改めてのＰＲはしていなかったものでございます。また、今後も行政の中で、毎年広報等で福祉事業のＰＲをしてまいりますし、また今年度は全世帯に市民福祉部と社協の事業内容をすべて網羅したＰＲ誌「思いやる心をふかがわ」の発行を計画しておりますので、一人でも多くの市民に事業内容を承知していただきながら、適正な執行に努めてまいりたいと考えております。

〇松沢委員　７４ページの３目老人福祉費に関して何点かお尋ねします。
　現在介護手当が、道から４，５００円、市で４，５００円ということで組まれておりますけれども、これの深川市の次年度予算の考え方、あわせて今後将来に向けての考え方もお聞かせください。
　次２点目に、先日の一般質問の答弁にありました介護認定を受けたときのことでございますが、既にケアプランをつくるのが終わっていた、そういう状況にもう既になっている人たちに対して、その人たちの意向を調査して周知していく、そういうことをやるのかどうか、それからこれからケアプランを立てていく人たちへの周知をどういうふうにしていくのか、この点を確認しておきたいと思います。
　３点目に、福祉電話とヤクルトサービスの予算ボリュームと需要の関係について、どのようになっているかお尋ねしておきます。
　それから、もう一点は、多度志の生活福祉センターになろうかと思いますが、福祉施設について、今年度のスケジュールと整備に当たっての基本的な考え方、それから地元法人設立に向けての考えについてお聞かせをください。

〇沢飯健康福祉課長　私の方から、１点目、３点目、４点目にお答えいたします。２点目につきましては、平野主幹からお答えさせていただきます。
　まず、１点目でありますが、在宅介護手当の今後の考え方でありますが、家庭で寝たきり等の要介護者等を抱えている家族に、生活している人のために、市は在宅介護手当を北海道と同額の月額４，５００円を支給してまいりました。委員さんご承知のように、本年度から開始される介護保険事業との整合性から、北海道は１２年度をもってこの制度を廃止するとも伺っております。これに合わせまして、深川市も、１２年度の介護手当は存続いたしましたが、１３年度以降につきましては、北海道の動きや他自治体の情報等も十分に参考にしながら、１３年度の予算要求時までに結論を出してまいりたいと考えております。
　次に、３点目にご質疑ありました福祉電話の関係につきましては、現在ひとり暮らし老人世帯に設置しております２７台分８８万７，０００円を予算化しております。電話増設分は、既に電話を設置している方の家族との同居、転出などによる電話の異動が年間四、五件ありますので、現在保有している老人福祉電話の効率的な貸与、設置により対応できるものと考えております。
　次に、ひとり暮らし老人等訪問サービス事業でありますが、この事業は平成２年度から開始しまして、当時２１人、延べ２，１６０回の訪問でありましたが、平成９年度には６３人、延べ１万６，３２０回の訪問、１０年度は６３人、延べ１万７，４６３回の訪問、１１年度現在は６２人が利用しておりまして、見込みとしましては延べ約１万７，０００回の見込みを立てております。１２年度につきましては、７０人、延べ２万１，０００回の訪問回数を見込んで予算計上したところでございます。対象者がふえたらどうするのかというようなことでございますが、過去の利用状況等からして、年度途中からの新規対象者がふえるというようなことも想定いたしますが、８人分予算増をした中で１２年度は対応できるものというふうに考えております。
　それから、４点目にご質疑ありました多度志町の福祉施設の整備について、内容３点入っておりましたが、順次お答えさせていただきます。１点目の今年度のスケジュールと２点目、整備に当たっての基本的な考え方について、一括お答えいたします。このことにつきましては、地域からご要望をいただき、整備方法などについて地元関係者とこれまで協議を取り進めてきたところでありますが、最終的に地元の意向を最大限に尊重する内容で施設整備を行うこととなりました。
　整備に当たりましては、地元の要請に基づき、江別市の社会福祉法人が事業主体となりまして、地域の要望内容に基づいて施設整備を行い、運営につきましても、地元で運営母体となる福祉法人が設立されるまでの当分の間お手伝いいただく予定であり、法人側も地域の意向を十分認識いただいた上での協力となるものでございます。今年度のスケジュールでありますが、平成１３年度建設に向け、４月から５月にかけまして施設整備計画内容ヒアリングが、また１３年１月ごろに国庫補助協議ヒアリングがそれぞれ空知支庁で行われる予定であります。
　次、３点目の地元法人設立についてであります。福祉施設にかかわる地元での基本的な考えは、運営については、地元で社会福祉法人を設立し、直接運営する意向であり、このことにつきましては行政としましても側面的に支援してまいる考えであります。法人設立の時期につきましては、今月の１１日に法人設立に向けての準備委員会が地元で発足したところであります。正式な設立時期は、許認可事務の手続がありますが、施設整備後一、二年後を予定しているとお聞きしているところでございます。

〇平野健康福祉課主幹　介護保険についてのご質疑にお答えいたします。ご質疑の趣旨は、要介護認定によってサービスが今までよりも減少することについて、どう周知を図ろうと考えているかという趣旨と受けとめをさせていただきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
　介護保険からのサービスは、あくまでも介護認定区分に応じた限度額となりますので、今受けているサービスが減少する場合は、まず個々に制度の仕組みについてご説明をし、ご理解をいただきながら進めてございますが、ご本人が今までどおりの回数を希望される場合は、一般会計で実施しております他の保健福祉サービスの組み合わせによりまして在宅生活を支援していくこととしてございますが、健康福祉課に設置しております在宅介護支援センターとしても、月例開催のケアサービス調整会議を通じて、関係事業者の皆様と連携を図る中で支援してまいりたいと考えてございます。

〇北名委員　まず、７２ページの社会福祉総務費、ここで各種軽減措置、私がここで言うのは上・下水道とくみ取りの関係をまず第１点に聞きたいのですけれども、昨年と比べれば、水道の方ではプラス３８世帯、下水道、プラス３３世帯、くみ取り、マイナス１４世帯、下水道とくみ取りは連動する関係もありますので、これを相殺しますと、プラス１９と。そういう意味では、ふえているということがわかります。
　そこで、ひとつ聞きたいのは、窓口に直接来て申し込み受け付けをした人はこの中で何人かいるのかどうか。それから、この制度、ふえているということは、新しく知ったということでもあろうかと、そういう側面があると思うのですが、文書などで知らされるような、そういうことはしているのかどうか。よく民生委員さんという言葉を何回も聞いていますが、そういう文書を私は余り見たことがないように思うのですが、その辺のことをまず一つ聞かせてください。
　２点目は、被災者、災害に遭った方への支援のことをここで聞かせていただきます。火災だとか水害だとか、そういうことに遭った方への支援のことなのですが、見舞いの制度がありまして、日赤から毛布だとか、それから金額的な見舞金と布団も出されています。ただ、新しい年度から、布団はやめて、見舞金の金額をふやすことも伺っております。
　そこで、水害等の場合もそうなのだと思うのですが、火災の場合は、わかりやすいから言うのですけれども、家が全焼したという場合は当然住むところがなくなるわけです。そうすると、当然といいますか、住むところを求めるわけで、公住を緊急対応ということで、公住法の枠を除外して、あいているところがあれば入れてくれているという、非常に住宅管理の方でもそういう配慮をしてくれているというのを目の当たりにしていますし、そういう状況にない方は民間の借家を借りるとかになろうと思うのです。
　そういうことを考えたときに、私は、住宅に対する家賃の助成というか、補助を考えるべきではないのかなと思うのです。火事や水害もそうですが、災害に遭ったときの温かみというのはふだんの何倍にもなるわけです。つい先日まちのど真ん中に火災に遭った人、私よく知っていまして、訪ねましたら身内の方のところに同居しておりましたけれども、いただいた布団が大変ありがたかったと、毛布がありがたかったというのを直接聞いたりしておりますし、公営住宅を先ほど言ったような形で対応されたことにも大変感謝をしておりました。したがって、今言ったようなことについて、ぜひ考えていくべきではないのかなという点が２点です。
　３点目は、７３ページの身体障害者福祉費にかかわってでありますが、温泉・公衆浴場利用助成事業は、残念ながら、枚数をふやしてという力強い言い方をしたのだけれども、力及ばず、今回枚数はふやされませんでした。そこで、ここで聞きたいのは、ただ新年度から、今まで該当になっていなかった知的障害者、精神障害者にも拡大をしていくという方向が出て、関係者は間違いなく喜ぶことであります。私も、この方たちが該当になっていないということを知って、ちょっと驚いたわけで、素早い対応ということになるなと思っております。この辺のことの状況や新年度に向けてのことについてお尋ねします。
　４点目、これは、「思いやる心をふかがわ」という、全世帯ではなくて、年いった方たちのところだと思うのですが、配っているパンフレット、大変いいものです。深川のいろんな制度の紹介があります。ただ、私は、松沢さんと東京都の日野市へ行ってきましたから、紙質がいいとかということではなくて、非常に網羅されたものが出ておりますし、日野市ではあわせて「日野の福祉」ということで分厚いものも出ておりますから、これはこれで参考になると思うのですが、そこで一つは、介護保険も入りますし、ことし新版を出すということになろうかと思いますので、その辺のことを聞きたいのが一つと、もう一つは、先ほど言った上・下水道の軽減だとかくみ取りの軽減だとかが出ていないのです。そういう意味では、深川市から出しているわけですから、一緒になってこの中に入れて充実させたらいいのではないかなという気がするのです。この点いかがでしょうか。

〇桜井社会福祉課長　北名委員さんから質疑のあった私の関係の部分について答えたいと思います。
　低所得者に対するくみ取り、下水道の補助の関係ですけれども、窓口に直接来た人は何人かというご質疑ですが、正式な数は統計をとっておりませんので、つかんではおりません。しかし、何人かが直接窓口で申請をしている事実は間違いございません。
　それと、文書で周知をしているかという関係でございますけれども、最後の質疑にもありましたとおり、文書による周知はしておりませんが、地域の中で一番こういった実態に詳しい民生児童委員さんにお願いをしながら、漏れのないような形でご指導、ＰＲをお願いしているところでございます。
　２点目の火災の関係する家賃の補助の考えでございますけれども、深川市災害見舞金支給規則というのがございまして、見舞金を支給する中で対応していただくという考え方で、平成１２年度につきましては、全焼の場合ですが、３万円を５万円にアップさせていただいているところでございます。

〇沢飯健康福祉課長　３番目にご質疑ありました知的障害者と精神障害者への温泉・公衆浴場利用助成事業につきましては、ご質疑のとおり、平成１２年度より対象を拡大し、これまでの身体障害者１、２級に加えまして、重度の知的、精神障害者も対象といたしました。この拡大した人は、知的障害者で、療育手帳のＡ判定の所持者、これは重度の方ということでございます。所持者２９人と、精神障害者手帳の１級所持者１９人の合計４８人と所管では把握しております。このため、１２年度当初予算で６０万４，０００円の予算を計上したものであります。
　また、４番目にご質疑ありました「思いやる心をふかがわ」につきましては、本来であれば１１年度発行という考え方で予算措置をさせていただきましたが、介護保険が入ってくるという中で、より市民福祉部の福祉、保健の関係の全事業を全市民の皆さんに知っていただくためには、１年先送りしてということで、改めて１２年度に発行したいということで、新年度に入りましたら、すぐ準備にかかってまいります。その中で、北名委員からご質疑ありました市民福祉部にかかわります全事業につきまして、漏れのないようにしながら十分内部で協議し、全市民の皆さん方にそれらの事業をお知らせしたいと思っております。

〇北名委員　一番最後のやつについては、大変前向きな姿勢もうかがわれる内容ですので、ぜひ期待をいたします。
　それで、２点目の災害のときの見舞いの関係なのですが、３万円を５万円に全焼の場合ふやすということで、それはそれでいいのですが、先ほど言った方が公営住宅に入れていただいて、当然災害に遭っているから、お金は全くないのだからと言ったら変だけれども、着のみ着のままで何もなくなってしまったのだから、何か配慮した料金設定してくれるかと思ったら、公営住宅法の枠は除外したのだけれども料金設定は同じというので、同じ深川市でどうなのかなという気がしたのです。ですが、これは公営住宅のことだから、後の方で聞かなければいけないと思うが、そこで詳しく聞いてみて、何か住宅の関係も考える余地があるのではないかなという気がするのです。５万円という金額を今言われましたが、確かにそれはそれで本当に貴重なお金だと思うのですけれども、あっていいのではないかなと思うのですが、どんなお考えなのか、もう一回聞かせてください。

〇桜井社会福祉課長　通常火災の場合におきましては、一般的には個々の財産を守るという形で、火災保険などの加入によっていろいろと対応しているという実態が今までだと思うのですが、ただ、そうはいっても、中には掛けていらっしゃらない方がたまにいられるといった部分もあったという事実もありますので、現実的には災害に遭って生活困窮という場面が出てきましたら、十分に我々の課の中で相談する箇所がありますので、その中で相談、支援を行っていきたいというふうに考えています。

〇大塚委員長　１項社会福祉費、終わります。
　暫時休憩します

（午後　２時３７分　休　憩）

〇大塚委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　３款民生費、２項児童福祉費。

〇北名委員　ここで、私は、子どもの権利条約、それと３目保育園費についてお尋ねをいたします。
　子どもの権利条約なのですが、本来的に言えば、児童福祉のその部分でやることなわけですが、教育委員会がこの間大奮闘といいますか、いろいろやっておりますので、ことしの予算の中にもそれが出ているし、そちらがクローズアップされているような気がしますが、所管としては子どもの権利条約をどのような位置づけをし、予算的にはどのような中身のものが盛り込まれ、ことしはどういうことをやろうとしているか、あわせて教育委員会との連携についてはいかがかお尋ねをいたします。
　もう一点は、先ほど言いました３目保育園費であります。休日保育については、るる要望もあろうかと思います。国、道は補助基準を設けているようでありますが、当市としてのこのことについて取り組む考え、あわせて国、道の補助基準は当市で取り組むとなった場合でも速やかに該当になるのかどうか、基準の中身もあわせてお答えをいただきたいということを述べておきます。

〇桜井社会福祉課長　北名委員さんからご質疑ありました児童の権利条約の関係につきまして、新年度の取り組みにつきましては、エンゼルプランの中にも児童の権利の尊重と児童の権利条約の普及が挙げられております。この内容がございまして、新年度におきましては、少子化問題のパンフレットの作成に当たりたいと。その中にその趣旨を盛り込んでいきたいと考えております。また、平成１２年度の児童福祉審議会の審議テーマに児童虐待が予定されておりますので、その成果も期待しているところでございますし、この普及、尊重の意味も含めて、研修会、講演会等の開催も含めながら啓発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　なお、教育委員会との連携につきましては、今申し上げたパンフレットの関係、そして研修会、講演会の関係等につきましても連携をとりながら、多くの方が参加できる、また多くの方に行き渡る、そういった形で調整を図っていきたいと思っております。
　２点目の休日保育の関係等でご質疑いただきました。休日保育等にかかわり、保育サービスの拡大につきましては、先日の一般質問にもお答えしましたとおり、利用者のニーズを把握する中で、拡大に向け、検討していきたいと考えております。
　国、道の基準の中身については、ちょっと資料の持ち合わせがないのですけれども、人数等の形で、道であれば小規模タイプ、大規模であれば国という形の中の補助を受けられる、そういった形の中での、実施する場合については体制を組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

〇西野委員　児童福祉総務費で、保育園の関係についてお聞きをしておきたいと思います。これは、適正配置に係る問題についてでありますが、もちろん保育所全般についてということであります。
　桜井課長は、昨年８月下旬に、保育園の職員を集めて説明会を開いております。そこで何と言っているか。かなりの広範囲にわたってやっておりますけれども、主な部分についてだけ言いたいと思いますが、あなたはこう言っているのです。適正配置は、児童福祉審議会、さらにエンゼルプランの方向でやりますと。二つ目は、保育園は、利用者本位のサービス提供に努める。３番目は、市立保育所は、公共性、公益性の高い保育サービスの充実に努めるというように、よろしいことを言っておるわけであります。また、さらに加えて、広里保育園と入志別保育園については、児童が減ったので、１１年度で廃止しますと、要するにこの３月で廃止しますと言っております。さらに、深川保育園と一已保育園については、これは先の話ですけれども、平成１５年４月１日に統合します、その前年度の平成１４年度に多機能保育園、機能を多く持った保育園ということですが、建築しますと言っておるわけです。これは、もちろん一番詳しく、責任者ですから、言うのは結構ですが、さらにつけ加えて、ここが問題なのです。
　納内保育園については、平成１３年度、今で言うと来年４月１日に法人へ運営委託をする。その理由は、行政改革の一環であると言っているのです。さらに、これに関連して、民営化しても保育水準と保育のコストは同じですよと。さらに、来年の４月ですか、法人に移管するということの裏づけとして、引き受けてくれる法人があるとまで言っているのです。そしてまた、適正配置全般のことに関連して、法人保育園であるあけぼののわかば保育園、これは平成１２年、ことし３月３１日に廃止予定であるということも説明会で周知を図っております。さらに、あなたは、納内地区の有力者に、市立で運営するよりも、法人保育園で、要するに民間で運営した方がよくなるのですよという説明も言っておると私は聞いております。
　もう一つは、つけ加えてもどうでも言い話ですが、私が仄聞した範囲で申し上げますと、いつかわかりません。ことしに入ってからだと思いますが、納内地区の保育園の恐らく父母であると思いますが、関係者にアンケートをとったということも仄聞しております。その結果も、確たるものは私はありませんが、ほとんど、全員とまでは言いませんが、９５％をさらに超えるほとんどの人が法人化、法人に移管することは反対だと、要するにそのままやってほしいということであったと聞くわけでありますが、去年からの話ですから、かなり時間もたっております。このようになるのだという理解をしていいのかどうか、これをまず第１点確認しておきたいと思います。桜井課長が答弁すると思いますけれども、あなたは早口ですから、ゆっくりと大きい声で言ってください。私、左耳が最近都合が悪くて今通院しているものですから、ひとつよろしくお願いいたします。

〇桜井社会福祉課長　西野委員さんからございました適正配置等を含めた一連のご質疑についてお答えをしたいと思います。
　８月の下旬に説明会、これは職員に向けて、今後の保育園のあり方、それから職員のあり方といいますか、現場としての考え方、そういった部分についての基本的なことを説明させていただいて、今後の現場として、どういうふうに頑張っていくか、どういうふうに守っていくかという形を主として、説明会を開かせていただいたものでございます。
　１点１点になりますと趣旨等を外しますけれども、基本的には適正配置という形で、先日の一般質問でも市長からお答えをさせていただいている部分もございますけれども、基本的にエンゼルプラン、児童福祉審議会の答申等、いろんな部分も含めながら、保育に欠ける児童の保育の機会の確保や入所児童の増加による保育所の経営安定、そして行財政改革も同時に進めていこうということでございますので、当然経営主体の見直しも含まれてくるものでございます。
　そういった中で、財政の関係等も含めまして、昨年８月のお話ししている内容と今の考え方で、年度のずれ等が出てくるのは事実だと思うのですけれども、多機能保育園の建設について、基本的には何とか１５年にという当初の考えも我々にあったわけなのですけれども、そういった部分については多少の時間的な配慮が必要なのかなという部分と、納内の現地との話の関係につきましても、アンケートは父母の会がとったわけで、我々がとったわけではございません。１２月に父母の会の皆さんと１度、公設民営化という形でお話し合いの説明をさせていただいた経過はございます。
　今のご質疑の内容について、要約してお答えしますと、以上の関係になりますので、よろしくお願いします。

〇西野委員　ちょっと聞き取れないところがあったのですけれども、まだ質疑の回数がありますから、その中でしていきたいと思いますが、言っていないとは言っていないのですから、言ったと思いますが、そこで納内保育園の場合、なぜ市立でいけないのか、なぜ市立でだめなのか、民間の保育園にした方がよくなるとあなたは自信持って言っているわけですから、どの部分がどのようによくなるのか、これを明確に示す必要があると思うのです。うやむやではだめなのです。
　それから、受け手があると。どこの法人が受けようとするわけですか、どこの法人にお任せをしようとするわけですか、このあたりもはっきりしてください。
　それから、３点目は、これも今答弁あったと思いますが、質疑したのですから。わかば保育園、これはこの３月で、去年８月の話ですから、予定ということで、かなり時間もたっておるわけですが、そのとおりになるという答弁だったですか、ならないという答弁だったですか、ちょっと私もそこが聞き取れなかったのです。そんなことで、これがどうなるのかということ、この３点について答えてください。
〇桜井社会福祉課長　１点目の関係でございます。保育園につきましては、市としては、市立でなければ保育責任を果たすことができないという合理的な理由がない限り、直営の見直しをするということの基本的考えを持っていますが、これは納内保育園だけに限ったものではございません。納内保育園につきましては、運営コストが直営ではこれ以上保育サービスを拡大できないということから、利用者サービスの向上を図る目的から、法人化について先ほども申し上げたとおり、昨年１２月に父母の会の皆さんにご提案を申し上げたところでございます。
　２点目の受け手についてはということでございますが、委託先についてですが、現在のところ全く決まっておりません。
　３点目のわかば保育園の関係でございます。この関係については、昨年８月段階では揺籃会の皆さんから１１年度で対応したいというご相談を受けた経過でありましたけれども、地域の皆さん、父母の会の皆さんの強いご要望がありまして、揺籃会の方で継続を了解したという経過になっております。

〇西野委員　別にこだわって３回目の質疑をするわけではありませんが、決まってもいないことを、引き受け手があるのだという、課長の立場でそんなことがよく言えたものだと私は思うのです。あなたは否定しなかったでしょう、言った言わないということを。だけれども、そういうことを、少なくとも一般市民でなくても、部下の職員であっても、みんな集めてきちっと言ったことは、みんなそういうふうに承知しているのです。ですから、今さら論議してもしようないような感じがしますけれども、今後は課長として発言をし、説明をしてきちっとするならば、きちっと責任を持った発言をしなければいけないと私は思うのです。
　それでもう一点、私はここで、大事なことだと思うので、これは市長も部課長もみんな承知の上だと思いますけれども、今行政は高齢化対策と少子化対策というのは、目玉というよりも大きな責任があるのです、はっきり言って。健やかに子供を育てるということは、行政がまず手助けをして、そこに力を注いでいかなければいけないのです。児童福祉法というのは、皆さん承知のようにきちっとした理念が確立されているのです。これは、行政ばかりでなくて、国民も健やかに子供たちを育てなければいけないということが理念であるし、国も地方公共団体も、保育所ばかりでないのですけれども、こういった児童福祉の問題については明確に位置づけされているのです。責任を負うということになっているのです。
　そこで、私は、納内保育園のことを今出していますから言いますが、納内保育園ばかりでないと言ったら、なお大きな問題になりますよね。しかしながら、保育対策というのは、もともと深川の広い地域で、市として市立のみでは対応できなかったのです、今まで。そんな経過から、無認可保育園があちこちにできたり、法人保育園ができたり、こういう経過があるのです。今の状況は、少子化になって、どんどん子供が減ってくる。状況によっては、統合、廃止はやむを得ないことだと、いたし方ないことだろうと思うのです。
　しかしながら、納内保育園については、地域に一つの保育園しかないわけです。私は、立派に運営されていると、経営されていると思うのです。皆さんが努力しているからです、もちろん。しかしながら、そういう民活と行革と名をかりた経営体制を移管する、変更するというのは大きな問題です。これをどこまでもやるのだということになれば、今私が言ったように、本来の行政がやるべき姿を、民間の方が努力して補完してきた、協力してきたことは一体どうなるのですか。行政責任を放棄するのと同じことになるのです。まさか市長はそんなことは考えていないと思いますが。
　そして、保育は、あっちへやったりこっちへやったり、これは理想を求めて、よくするための統合だとか、あるいはいろんな改革はあったにしても、保育というのは一般のサービス業と違って、簡単に売ったり買ったりみたいな形にならないのです。そこのところをきちっと踏まえて、今後の保育行政というものをしっかりと位置づけをして取り組んでもらわなければ、一体何を考えているかと私は言いたくなるわけです。そのことも含めてもう一度、課長なのか、部長なのか、市長か、だれか答弁してください。

〇桜井社会福祉課長　１点目について、誤解があるようなので、はっきり申し上げておきたいと思うのですけれども、説明会の席上、それからほかの場所、そういった箇所で法人の引き受け手が決まったとかそういう発言をしたことは一切ございませんし、先ほど申し上げたとおり、引き受け法人については全く決まっていませんということでご理解をいただきたいと思うのですけれども、２点目の関係でございます。
　保育行政の中で、財源的な部分、それから少子化という状況でなく、園児がたくさん集まるといった状況でございますと、それなりの方法でできるわけですけれども、現状厳しい少子化が続いているという中では、保育コストの問題、それからできるだけ安い保育料、そして保育サービスの拡大といったことで、保育の責任を果たしていかなければならないという立場からいいますと、今までいろんな厳しい中でも、法人保育園の運営の中でご協力をいただいていると、そういう実態も踏まえる中では、市の責任を持ってやるべき形と、そして一生懸命になっていただいている通常保育等、法人でもできる内容のものについては、引き続き法人保育園の方で保育を実施していただくと、そういった基本的な考えの中で、先ほど申し上げましたとおり、さらに保育コストを下げる財源で保育料の軽減、そして保育サービスの拡大といったことをしていくのが現状の状況の中では考えていかなければならないことだと思いまして、そういう方針の中で今進めているところでございます。

〇大塚委員長　２項児童福祉費、終わります。
　３項生活保護費。

〇北名委員　毎年生活保護のことを取り上げてきました。昨年議会で、この委員会でも言いましたが、あの直前に、これまでとは全くレベルの違う、水準の高いといいますか、生活保護のしおりが出ました。一つは、「生活保護受給者のしおり」、もう一つは、「生活保護をご存じですか」という一般の人向けのものが出ました。この中に決定的な、今までとは違う基準例も出ているということが一つあります。これは、大変皆さん方の努力に私は感謝と評価をしております。
　新聞報道によりますと、北海道では生活保護制度が始まって以来最多の保護受給者数、保護受給率になったということが、率ではなくて数でしょうか、そういう状況が書かれています。資料がいろいろ出ておりますが、深川においても予算参考資料を見れば、ぐんとはね上がるといいますか、数がふえる予測が出ております。１２年度の見込みというのは、現在１１年度が４３０で、プラス４５人員、それから世帯ではプラス４０ですか、パーミルでも１５．３から１７．３になる、２ポイントも上がるような、そういう状況が予測されていると。これは、時代の反映でもあります。
　そういう状況の中で、今大変痛ましい事故が起きて、どの新聞にも大きく報道されています。宇都宮で、２歳の女の子が凍死をしたと。お母さんは、母子家庭、２９歳の若いお母さんですが、ガスと水道をとめられて、そして食べるものもなく子が亡くなったという記事であります。このお母さんが、無知蒙昧という言い方はおかしいのですが、そういう方かというと、決してそうではないような報道がいろいろあります。会った人の文章が出ておりますが、しっかりした口調で答える彼女は、おとなしい感じのどこにでもいる若い母親ですと、こんなのもあります。
　そこで、私が言いたいのは、今の社会福祉課での努力は非常に評価しながらも、深川市にそういう方がどうなのかと。いなければいいのだけれども、いないことはないです、今の時代。そういう方たちに、最後のとりでとしての生活保護というのがあるのだよというお知らせも含めてどうするかというのは、やはり行政の責任であろうと思います。その点での考えを聞かせていただきたい。

〇桜井社会福祉課長　ただいまのご質疑にお答えをしたいというふうに思います。
　ご質疑ありました事件に関しては、大変痛ましく、市民生活の中では絶対に起こしてはならない事件だというふうに受けとめさせていただいておりますし、担当職員ともそういう話をさせていただいております。本市においてこのような事故が起きぬよう、社会福祉課がまず我々の担当、相談を持っている課でございますので、窓口に来られた方に対しては、目配り、気配り、心配りという形の中で、推測、予見といった部分も含めながら対応するように指示を今しているところでありますし、さらには福祉関係の窓口はもとよりでございますけれども、市民の往来する窓口の関係部局に対してもお願いをしていきたいというふうに考えていますし、さらには地域の中で民生児童委員さんにさらにＰＲといいますか、目を広く持っていただいて相談に来ていただくような体制等もさらに今まで以上にお願いをしていきたいというふうに考えております。あと、公共施設の内部でございますけれども、今北名委員さんからありましたとおり、２種類の関係の書類について市内九つの公共機関に常時置かせていただいていますし、定期点検する中で、不足する場合には充足をするといった形の中で対応させていただいているところでございます。

〇北名委員　大いに深川でこういうことのないように努力をしていただきたいし、するというお答えでした。
　そこで、私、ぜひポスターをつくってほしいなと思うのです。これは、商工労政課でつくった、４月から張る、もう張り出しているようですけれども、張り出すやつ、今できた、これの４倍なのです。これは４分の１ですから。今は技術が進んで、カラーコピーもあるし、印刷屋に頼まなくてもできるわけです。私、三、四年前に言ったことがあるのです。こういう事件が起きたところでは、があっと改善されるのです。宇都宮も改善されるから。間違いないです。起きる前が大事なのです。
　東京の中野区では何をやっているかというと、困ったときは生活保護の制度がありますよ、相談に来てください、こういう形でポスターをつくって公衆浴場に張り出したと。私は、公衆浴場だけでは足りないと思うけれども、深川の場合は。そういう形で、小渕さんの使った言葉はちょっと問題になっているが、天網恢々疎にして漏らさずという言葉があるように、そういう構えでいきたいと思うのです。皆さん方、そういう機械を駆使される人たちがたくさんいるし、きれいなものもできるし、能力もあるのだから、ぜひご検討いただきたい。

〇桜井社会福祉課長　提言をいただきました。種々な情報等も研究する中で、内容について検討、研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

〇大塚委員長　３項生活保護費、終わります。
　４項災害救助費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　５項総合福祉センター費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　６項国民健康保険費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　４款衛生費、１項保健衛生費。

〇白井委員　環境衛生費の関係で、浴場対策についてお聞きします。
　現在市内には、納内、一已、市街地と５軒の公衆浴場がございますが、どの地域においても公営住宅の建てかえや個人や賃貸住宅の新築、改築に伴う内ぶろの設置がされており、浴場を経営しているさきの５軒においては経費節減といったことも限界に来ておるように聞いておりますが、入浴者数も年々減少し、経営も非常に厳しいものというふうに聞いております。そこで、浴場対策補助金の内容についてお聞きいたします。

〇森下環境課長　過疎地浴場確保対策事業補助金についてお答えさせていただきます。
　過疎地浴場確保対策事業補助金は、近年における公衆浴場の経営困難の傾向にかんがみ、地域住民の保健衛生上確保すべき公衆浴場に必要な助成を行い、その廃業を防止することを目的としております。現在北海道公衆浴場業環境衛生協同組合が行う公衆浴場確保対策事業に対して、助成金等を交付規則を定めながら、予算の範囲内で北海道が交付しているところであり、深川市においても道に準拠し、支給している状況でございます。
　補助対象施設の範囲でございますが、公衆浴場法の規定による許可を受け、年間を通じて営業している施設で、物価統制令の規定に基づいて入浴料金が統制されている施設、さらに平成１１年度におきましては、年間１日平均入浴客数が大人換算で１１０．７人に満たない浴場であること、また浴場と浴場の距離が直線で５００メートル以上離れているなどの規定がありますことから、深川市において納内、一已の２浴場が現在対象になっているところでございます。
　このようなことから、市街地の３浴場につきましては対象外でありましたが、平成１２年度より、深川市公衆浴場確保対策事業補助金交付要綱を定め、市街地の３浴場についても補助対象施設とすることで予算計上を図っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇大塚委員長　１項保健衛生費、終わります。
　２項清掃費。

〇鍜治委員　９１ページの２目塵芥処理費についてお伺いをしたいと思います。
　塵芥処理費の中の一般廃棄物最終処分場建設にかかわる事前調査・施設基本計画の関係で４，９００万円の予算計上がされてございますけれども、まず候補地のことについてお伺いをしたいと思います。いま一つは、今後の取り進めについてお伺いをしたいと思います。

〇森下環境課長　次期処分場の１２年度の内容と今後の進め方ということでお答えさせていただきます。
　現在の最終処分場は、昭和６１年より平成１３年までの１５年間として当初計画されたものでございますが、平成７年に残容量の調査をいたしております。その結果２年間分の延命が確保されたということでございまして、平成１５年度末まで埋め立て可能になっている現状でございます。しかし、１６年以降の最終処分場がどうしても必要になることでございますので、１２年度より準備に入ろうとするものでございます。
　事業内容といたしまして、国庫補助対象事業として申請するに当たり、今後のごみ処理に関する基本計画を作成するための事前調査、施設基本計画でございます。事前調査の主な内容といたしましては、地形、地質、生活環境影響調査等でございます。施設基本計画といたしましては、事前調査をもとに、施設の規模、汚水処理施設等をコンサルタントへ委託して進めようとするものでございます。
　なお、今後の進め方でございますが、さきの一般質問の中でも一部お答えしておりますが、現在場所等におきまして内部で調整を図ってございます。早期に予定地の地域関係者と協議ができるよう取り進めていこうという考えでございますので、よろしくお願いいたします。

〇松沢委員　産業廃棄物というのは、道の監督指揮のあれがあって、ここでお許しをいただいて、産業廃棄物の項目は特にないのですが、３点お尋ねしたいと思います。
　まず１点目、ペンキ類の空き缶の処理ですが、今までどのように処理されているのか。ある市内の業者の方の話によると、どうも投げるところがわからなくて困っているのだということで、作業場の裏へ積まれているということも聞いております。業者への周知などもされているのかどうか。
　それから、医療ごみが今問題になっておりますけれども、市内の病院関係の感染性の医療ごみと言った方が正確なのでしょうか。この医療ごみの処理がどういうふうにされているか。
　それから、昨年の一般質問の中でも取り上げたことですが、耐火ボードの処理基準が昨年変わったということで、これの処理について業者の方たちへの周知徹底を図るということで答弁があったわけでありますが、その後の取り組み状況はどういうふうにされているか、以上３点お尋ねします。

〇森下環境課長　産業廃棄物の処理について、３点ご質疑をいただきました。
　１点目のペンキ等の塗料缶の処理についてでございますが、従来は安定型最終処分場での埋立処分が可能でありました。しかし、廃棄物処理法施行令の改正により、平成１１年６月１７日から、内容物が付着しているものについては、有害または有機性の物質による公共の水域及び地下水の汚染防止対策強化のかかわりから、管理型最終処分場での処理と変わったものでございます。この改正におきましては、３点目のご質疑にあります石こうボードや鉛製品の処理とあわせて取り扱いが変更になったものでございます。
　市では、産業廃棄物の処理につきましては、今ほどご質疑にもありましたように、監督官庁が北海道でありますことから、特に法令等の改正にかかわって、周知の依頼がなければ対応しないという現状でございます。情報が入ったものに関しては指導できるものということを含めて、建設業を含めて周知はしてございます。周知についてですが、空知支庁の対応を確認しましたところ、改正施行日であります平成１１年６月１７日付で空知管内の各建設業界あてに会員への周知依頼の文書を発送しており、建設業界では速やかに会員に通知されたということを伺ってございます。
　２点目の医療系廃棄物の処理でございますが、この件におきましても空知支庁にお聞きしまして、平成１０年及び１１年度の２カ年で市内の医療機関について立入検査を行いました。医療系廃棄物の処理の状況については、感染性廃棄物についてはほとんど業者委託により処理されており、契約関係で一部事務的な指摘事項があったと。それ以外は、ほぼ適正に処理されていると伺ってございます。
　３点目の石こうボードの処理についてでございますが、昨年の北名議員さんの一般質問のときにもお答えしてございますが、その後昨年の９月でございますが、深川市の建設業協会事務局に北海道産業廃棄物処理業者名簿の空知、上川地区の抜粋を持参し、事業所からの照会に対応するよう依頼をしてきたところでございます。

〇松沢委員　今の所管の範囲では、答弁はここまででしようがないのかなと思いながら聞いていたのですが、何か靴の上からかいているというか、そういう感触で答弁を聞かせてもらっていたのです。
　ペンキ類の空き缶の処理とか耐火ボードの処理なんかについては、むしろ答弁席の後ろの方に座っている商工振興の関係で周知徹底を図っていかなければ周知がし切れないのかなという気もしていて聞いていたのですが、どんなものでしょう。どうもいまいち靴の上から足をかいているような答弁で、道が監督官庁ということですので、どうでしょうか、商工振興の立場でのそういう指導というのはできないものですか。ただ、建設業協会へ道の方から、空知支庁の方から通知が行っているということだけでは、なかなか業者全体に伝わらないというふうに思うのですが。

〇森下環境課長　今のご質疑でございますが、確かにそのとおりかと思います。がしかし、私ども所管から建設業界にお願いし、建設業界から流していただくということが一番早く広く伝わるというような理解はしてございます。なお、今ございましたように、商工関係といいましょうか、その辺は今後また協議をとるような中で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

〇大塚委員長　２項清掃費、終わります。
　３項病院費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　４項診療所費。

〇高桑委員　ここでは、多度志医療施設整備についてお伺いいたします。
　先ほど多度志地区における福祉関係の施設についての質疑が若干ありましたが、この施設整備については、現行の診療所の改築というか、移転改築ということになるのですか、そういうことだと思うのですが、建設場所、さらにはそれらに要する面積、建設のスケジュールについて伺うわけですが、本来多度志地域で求められている住民要望からいきますと、一体的なものとして建設を促進していくということは、建設費の負担の問題等も含めてベターだというふうに考えますし、住民の要望の整合性にもこれはこたえることになると思うのですが、施設が併設なのか複合型なのかというのは、私もちょっとその区別については明確にないわけですけれども、例えば複合施設となる場合、併設となる場合、設計が別々であっても、例えば隣り合わせて建てられると、さらには入り口を共用するとか、また共通する部分を共有しての建物にするとか、そういうことで併設だとか複合ということで分けられると思うのですが、本来福祉的、医療的なものについては、今日的にはやっぱり一体的に建てていくと、こういう観点から立てば、設計その他の段階で若干の時間的な相違はあっても、建設については、着工時期というか、そういうものを一致させていくということがベターだというふうに思うわけです。そういう意味で、これらの施設の概要について、特に医療施設だけ４００万円で設計をしていくということですけれども、先ほどありました福祉施設のかかわり等もありますけれども、先ほど申しました３点についてひとつご答弁をいただきたいと思います。

〇沢飯健康福祉課長　高桑委員さんのご質疑にお答えいたします。
　多度志医療施設整備につきましては、市政の方針の中で市長からも申し上げましたが、現在の市立多度志診療所と市立多度志歯科診療所を、多度志町で計画されております福祉施設の建設に合わせ、多度志地区の皆さんが将来とも地元で健康で安心して生活が送れるよう、一体的な施設整備を行おうとするものであります。
　ご質疑の１点目の建設場所でありますが、建設予定地につきましては、旧市営住宅多度志中央団地跡地の市有地での建設を予定しております。
　２点目の建設面積でありますが、建設面積につきましては、基本的には現在の両診療所と同程度の規模を想定しておりますが、今後医師及び関係者などと十分協議を行い、地域の実情に即した施設整備に努めてまいります。
　３点目の建設スケジュールでありますが、今後の取り進めにつきましては、前段申し上げました福祉施設が平成１３年度に建設を予定しておりますことから、医療施設につきましても平成１２年度中に設計業務及び関係機関などとの事前協議を行い、平成１３年度に建設を予定しております。
　４点目の福祉施設建設とのかかわりについてでありますが、現在地域との協議の中では、福祉施設の整備につきましては江別市の社会福祉法人が事業主体となり、施設規模や事業内容については地元の要望に基づき、法人が取り進めることになっております。一方、医療施設につきましては、市立診療所でありますことから、その整備につきましては行政が行おうとするものであります。今後両施設の整備に当たりましては、国の制度上のかかわりもありますが、地域、さらには法人と連携を図りながら、将来とも地域にとって喜ばれるような施設づくりに努めたいと考えております。

〇大塚委員長　４項診療所費、終わります。
　５項水道費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　終わります。
　５款労働費、１項労働費。

〇松沢委員　９６ページのところで、現在広里にあります雇用促進住宅の自治体への管理委譲の話が出ているというふうに仄聞するところでありますけれども、その辺のいきさつについてお答えいただきたいと思います。

〇寺下商工労政課長　ご質疑にありました雇用促進住宅の件でございますが、設置者でございます雇用促進事業団が昨年１０月に廃止されまして、新たに設置されたのが雇用能力開発機構でございます。この機構が、旧事業団の所轄する労働福祉施設等を一括引き継ぐことになりました。この際に同開発機構は、これら労働福祉施設等の地元自治体への譲渡を提案、本市にあってもその意向調査が入りました。深川市にありましては、該当施設としまして、ご質疑にありました広里にございます雇用促進住宅、そして勤労青少年ホームの横についております体育館でございますが、農村勤労福祉センターがこの施設に該当いたします。
　有償譲渡について打診がございましたので、回答といたしまして、現状では経年数から見ましても、さらに財政的な負担から考えまして、有償譲渡については現状受けかねるというふうに回答を申し上げました。開発機構にあっても、意向調査を行う中で、３年後に総合的な見地から判断をしたいというふうな姿勢を示しておりますので、深川市にありましても同様、その時期に合わせて検討したいと考えているものでございます。他市町の対応の状況、それから現施設の状況、開発機構の考え方をもとに、３年後の対応を詰めていきたいと考えております。

〇八木委員　９６ページ、新規学卒者の就職祝金事業が計上されています。この内容及び就職状況と経済効果の実態をお伺いいたしておきます。
　あわせて、９８ページですが、勤労青少年ホーム費でお伺いいたしておきます。勤労青少年ホームは、勤労青少年の健全育成、福祉施設、余暇活動の場として昭和４５年に建設されて、農村勤労福祉センターについても昭和４７年、市内の働く方々の余暇活動の場、体育施設として、雇用促進事業団によって建築、平成８年に改築されたところでありますが、建築後３０年を経過しているわけですが、勤労青少年の減少、それから意識の変化などによって利用が減少しているやに聞いておりますが、この施設の有効利用についてお伺いをいたしておきます。一つは、目的外の利用も多いと聞いておりますが、現在の利用状況、それから二つ目に、施設の管理運営などの今後の方針、続いて１００ページの働く婦人の家についても同様にお伺いをいたしておきます。

〇寺下商工労政課長　３点についてご質疑いただきました。
　最初に、新規学卒者の就職祝金についてでございます。予算計上４６０万４，０００円の内訳でございますけれども、就職祝金としては１人３万円の商品券、１５０人分、４５０万円の報償費と、残り１０万４，０００円は周知用の用紙、事務用品、こういったものでございます。
　就職状況と経済効果についてでございますが、就職状況につきましては、平成１１年度の実績では１０９名となっております。内訳としましては、市内３高校から３９人、北空知管内の２高校から１０人、道内の高校から１５人、各種専門学校から２４人、短期大学から１５人、大学から６人という内容でございます。
　就職先の事業所でございますが、市内事業所に９６人、自営として、商業あるいは農業後継者として３人、市外、北空知管内事業所に１０名で、合計１０９名となります。就職祝金につきましては、平成７年度から実施しておりまして、平成１１年度までの５年間の交付実績は６６１名となるものでございまして、交付金額は総額で１，９８３万円となっております。
　経済効果についてでございますが、祝金は深川商工会議所の発行しております商品券でございまして、商工会議所会員並びに多度志商工会の会員、事業所共通で使用できるものでございます。就職に際しましては、必要な物資の購入に使用いただいたりするなど、商工会議所の報告によりますと、ほぼ１００％の券の回収ということでございますから、地元商工振興での経済効果にもつながっているものと考えております。また、経済効果もさることながら、深川市としまして、新規学卒者に対する温かい歓迎の姿勢、激励の意味も込めておりまして、若者たちにそのことが伝われば幸いというふうに思っているものでございます。
　次に、勤労青少年ホームのことについてお答え申し上げます。勤労青少年ホームにつきましては、利用者の声を聞きながら、講座の開設やサークル活動等に利用いただくとともに、施設のＰＲも続けております。さらに、経年、かなりたっておりますから、老朽化した部分の補修に努めながら、施設の運営を行っているところでございます。
　利用状況についてでございますが、目的外の利用の点も含めまして、現在深川市以外の近隣町村の勤労青少年も含めた中での利用、施設目的に反しない範囲での一般開放、学校活動であるとか地域活動など、こういったものに施設の有効利用を図るために開放をしてございます。勤労青少年ホームの利用数でございますが、本年の２月末現在で９，５２１名で、前年同期で見ますと、６１％の増加となっております。
　さらに、横についております、先ほども申し上げました体育館のことですが、農村勤労福祉センターといいます。この施設の２月末現在での利用状況は１万３，６５７人で前年比同期で７２％の増となっております。増加の主な要因につきましては、一般開放の時間帯に学校の部活動あるいは地域のスポーツ少年団の活動等に広く利用していただいていること、さらには冬期間の体育館の暖房設備が備わっていることなどが挙げられるわけでございます。また、テニスコートが横についておりますけれども、この部分については３６６人の利用でございます。
　次、施設の管理運営の点でございますが、全国的に勤労青少年が減少しまして、利用が低迷している状況下において、ホームの管理運営については、設置目的に反しない範囲で、法人等に管理運営を委託することができるというふうに緩和されたわけでございます。したがいまして、ホームの管理委託については、現在のところ市内に委託先といいますか、が現在見当たらないという状況でございますが、ただ、働く婦人の家を社会福祉協議会に委託しておりますので、同様な方法をとることが可能かどうか、今後検討の課題にしてまいりたいと考えております。
　次に、同様の質疑でございましたが、働く婦人の家についてでございます。平成７年度から、働く婦人の家につきましては、深川市老人福祉センター、さらに深川市児童センターと３館で一元的に管理運営をすることがより効率的であろうということで、社会福祉法人深川市社会福祉協議会に委託し、管理運営を行っているところでございます。受託者の配慮もございまして、大変順調に管理運営がなされていると考えております。
　その利用数でございますが、本年度は２月末現在で１万１，８５３人、前年比で申し上げますと、若干の減少になっております。８．３％ほど減っております。利用内容としましては、サークル活動が最も多く、次いで婦人団体の利用、そして主催事業などと続いております。目的外利用という点では、労文祭のかるた大会あるいは将棋大会、幼稚園や学校の父母の会などがございますが、その割合は６％ほどでございます。これも、本来目的の利用に支障のない範囲でのもので、有効利用という観点からは許容範囲と考えているものでございます。今後の管理運営の方針としましては、現状委託運営をしている状況が良好でございますから、当面この方式でまいりたいと考えております。

〇八木委員　大変ご丁寧なご説明ありがとうございました。
　そこで、勤労青少年ホームについてお伺いをさせていただきたいのですが、先ほどの説明にありましたように、法人に委託することができるというようなお話でありましたが、今の働く婦人の家同様に今後検討できるのかできないのか、それでホーム自体の活動に影響しないのかどうか、そこのところを再度お伺いいたしておきます。

〇寺下商工労政課長　再質疑をいただきました。
　働く婦人の家は、委託管理をして、大変良好にいっておりますが、ホームについてはどうだということでございます。全道の中で、青少年ホームの管理運営を委託しているところは札幌市のみでございます。札幌市は、財団法人女性青少年育成協会という、かなり長い歴史を持っているわけですけれども、専門の指導員を備えた組織がございまして札幌市内複数の青少年ホームがございますけれども一手に管理運営を受けて、管理をしてございます。
　深川市にあっては、一番最初に受託先あるいは委託先といいますか、を考えるときに、働く婦人の家とあわせて社会福祉協議会が挙げられるわけでございますけれども、正式に協議を申し上げたことはないのですが、ただちょっと場所的に離れている施設、道路を挟んでおりますから、管理運営にやや手間がかかるということ、さらに指導的な部分では、いわゆる勤労青少年福祉法という指導員の資格を挙げているわけですけれども、この資格者が今のところ協議会の中にはおりませんから、そのものをどうするかとか幾つかの課題がございますので、今後の協議のための課題としてまいりたいというふうに考えます。

〇北名委員　まずは、１目、それで今度は中退共のことを私は聞きたいわけです。働いているすべての人に退職金制度をということは当然なことなのだけれども、市の臨時職員やなんかにはそうなっていないというのが一つありますが、建退共、中退共というのがあって、国も非常にここに力を注いで、季節労働者も退職金の支給を受けるような仕組みをとろうということで建退共ができました。ところが、季節労働者でありながら、建退共の対象にならない人たちが、業種があるということで、製造業はなれないわけです。それで、製造業は中退共の該当になると。ところが、中退共というのは通年雇用だと、こういう問題になって、私もはたと悩み悩んだあげく一般質問で取り上げて、深川の商工労政はクリーンヒットを飛ばしたわけです。中退共と交渉というか、話し合いをして、季節労働者も受け入れようというところまでいったわけです。そこで、その後の様子がどうなっているのか、そのことを一つ聞きたい。
　あわせて、見れば、呼び水にするために、自治体として補助しているところがこの制度には全国的にあるのです。１道３県ですから、北海道もしっかり入っているのです。市町村については１９１市３区１２８町３２村、残念ながら１９１市の中に深川は入っていない。それで、私は、現実に製造業の人で季節労働者で、中退共がまだ依然として絵にかいたもちになっているという深川に存在している人を何人も知っているわけです。ぜひ行政として、補助を出すことも含めて、この方たちが受けられるような仕組みに向かっていけるように、この場所で質疑をしておきます。
　次は、９６ページ、同じところで、２目でいきます。２目では、国鉄闘争団の方たちのことであります。これも毎回、何年になるでしょうか、私も聞かせていただきました。日本の労働運動の先頭に立って、呻吟しながら奮闘されているこの方たち、特に深川にいる方たちがいるわけですから、この方たちに支援をということで、深川市もいろんな仕事を回してくれたりということで支援をしてくれております。この方たちがどのような実態になっているか。あわせて、かなり遠くまで通勤というか、勤務をされている方も昨年の夏以降にはおりまして、地元で仕事があればなと、行政にも力かしてほしいなということも私直接聞いております。その辺のことについてお聞きをしたい。
　３点目は、４目でいきます。勤労者生活資金の改善と周知についてでありますが、私もこの制度をいろいろ見ておりまして、使うには、いざ具体的になった場合に問題点があるなということで、都度指摘をして、改善をしていただいたと、あるいはこれから改善しようとするという部分なんかもあって、行政の受けとめについてはよしとしております。その改善の中身についてが一つ。
　あわせて、依然として利用の実態というのが非常に少ないと。利用の実態も聞かせてほしいのですが、少ないと。借りるのだから、借りない方がいいだろうという単純な話ではないのです。商売であれば、商工ローン、日栄だとか商工ファンドの問題があったけれども、勤労者についても落とし穴ががっぱり口をあけて、いわゆるサラ金が、お自動さんなんて、あんな来てほしくないようなのが深川にも見られたりテレビコマーシャルしているという状況の中で、公的資金の活用ということは一番安全だし、守られる道なわけです。その辺についての状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。

〇寺下商工労政課長　３点についてご質疑をいただきました。
　最初に、中退共制度の季節労働者への助成ということになろうかと思います。中小企業退職金共済制度の季節労働者への助成についてでございますが、既にご承知いただいていることと存じますが、中小企業退職金制度は、中小企業の従業員の福祉向上と雇用の安定を図り、中小企業の振興と発展に役立てることを目的に設けられたものでございます。建退共につきましても、同じ法律が根拠になっております。単独で退職金制度を持つことが困難な中小企業に、事業主の相互共済と国の援助によって設けられたものでございます。現在当市におきましては、２０９事業所で１，２９５人が加入をしております。
　ご質疑にございました季節労働者への助成といいますか、支援でございますけれども、中小企業退職金共済法１０条、これは大変細かいことで恐縮でございますが、共済金の支給に当たって、掛金の納付月数が１２カ月に満たない場合、これは共済金の支給がございません。また、加入の条件として、原則その事業所については全員加入することになっておりますが、期間を定めて加入している人、継続勤務１２カ月未満のいわゆる季節労働者については加入させなくてもいいと。
　先ほどご質疑の中にありましたその後どうなったと。加入はできるけれども、雇用期間を過ぎた者についても掛金を納めなくてはならないといったちょっとおかしな現象が出てくるわけでございますけれども、掛金に対する市の助成につきましては、建設業退職金共済制度等、ほかの共済制度もございます。あるいは、事業所独自の退職金制度を持っているところもございます。全体の状況を十分見きわめる必要がございますので、現時点では困難というふうに考えております。
　しかし、先ほどご質疑の中でもご指摘ありました、新規加入１年間に限って、中退共制度の掛金の一部を助成しているという自治体がございます。北海道においては、根室市を初め３市が一定の割合で助成をしている事実もございます。町村も入れますと、道内では１９自治体があるわけでございます。そういったこともございますので、今後季節労働者のいわゆる雇用から外れた期間のこの部分にかかわっての助成ということもございますから、調査・研究をさせていただくということにしたいと思います。
　次の２番目の国労深川闘争団の件についてでございますが、ＪＲ不採用問題につきましては、闘争から１２年の歳月が経過しており、現況にも大きな変化が見られず、厳しい状況が続いているというふうに伺っております。昨年５月１０日、国労旭川地区本部並びに国労深川闘争団からのＪＲ採用差別事件早期解決等、市長への要請に対しまして、翌５月１１日、市長来札の折、ＪＲ北海道に参りまして代表取締役坂本社長とお会いし、本事件の早期解決に向けて要請をさせていただいているところでございます。道内におけるこれらの要請に対する意見書等が決議された自治体は、北海道を含め２１３自治体中１２０自治体ございます。北海道の中での市では、本市を含め２４市、町では８７町、そして８村というふうに聞いております。
　国労深川闘争団の現況ですが、現在も団員は８名でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐えながら、家族も含めた団結と生活、闘争体制を強めながら、解雇撤回、ＪＲ復帰、不当労働行為の根絶の全面解決に向けた運動に取り組んでおります。団員の生活や家族を守るために、５月１０日に発足した生活者労働者協同組合では、車検代行事業において受注４００台を達成、住宅・生活関連事業では、融雪溝、カーポート、ガレージ等の施工、除排雪作業や住宅修繕等、また昨年度から新たに農業関連事業として、有機低農薬農産物のサクランボや男爵芋とカボチャのセット、お中元や、あるいはお歳暮品としての受注販売などの新規事業も展開しており、順調に運んでいると伺っているところでございます。自治体関連事業では、平成７年度から市の公園管理として、大正緑道の清掃等維持管理業務について業務委託を受けており、本年度からは樹木の管理も増加しており、直接的な支援とは申せませんが、今後とも公園管理業務を継続して受託していただきたいものと考えているところでございます。
　次に、３点目にございました勤労者生活資金でございますが、改善と周知についてご質疑がございました。勤労者生活資金につきましては、近年数度にわたる検討を重ねつつ、改善すべきところは改善してまいりました。今般４月１日よりさらに改善し、これまで市内事業所に勤務していることが条件でございましたが、市民である勤労者の生活を守るという趣旨からいいまして、たまたま市民が市外の事業所に勤めているという場合であっても対象となるように改正したところでございます。
　制度の周知でございますけれども、本年度で申し上げますと、５月に市役所からのお知らせ、６月に商工会議所が発行する金融制度の手引に掲載し、１２月に市内事業所５７０カ所に市の金融制度とあわせて文書により周知、年明けまして、２月にポスターにより、さらに３月、今月でございますが、６５０社に対し、新規就職祝金の案内もございますから、あわせましてチラシを同封することになっております。
　ちなみに、知らないで、借りたくても借りられない人もということでございましたので、実績につきましては、３００万円の預託金をもって、３倍の９００万円まで貸し出しができるような運用をしておりますが、本年現在までに４件、昨年１０年度で６件、それ以前につきましては各年とも１件ずつで推移をしておりました。上限１００万円でございますけれども、返済等のこともございまして、満度にというのはむしろ少なく、計画的に利用されているものと考えております。

〇大塚委員長　労働費、終わります。
　本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定しました。
　なお、あすは午前１０時から開きます。

（午後　４時１４分　延　会）