平成１６年　第２回

深川市議会定例会会議録　（第２号）

〇議事日程（第２号）

（午前１０時００分　開　議）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　第２回定例会２日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　以上で報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　一般質問を行います。
　初めに、高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕　ただいまから民主クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
　最初に、一般行政のうち深川市名誉市民条例についてお伺いいたします。深川市が発足しましたのは、昭和38年５月１日であります。その年の昭和38年８月９日に深川市名誉市民条例が制定されました。この条例は、平成９年３月27日、第１回定例会で全面改正をされております。この間、規則、内規が何回かにわたって改正され、今日に至っておりますが、深川市としては平成10年に２人の方が名誉市民に推挙されました。道内でも各市で名誉市民が誕生されていますが、近々では私の頭に残っている範囲で言えば、旭川市の五十嵐広三さん、そして夕張市の前の市長でありました中田鉄治さん、そして作家であります富良野に在住している倉本聰さんであります。
　さて、この間の経過を振り返ってみますと、この条例の重要性、特異性からして、今後条例改正に向けた論議が必要であるというふうに考え、何点かご質問申し上げます。
　質問の第１は、条例、規則、内規等の制定及び改定についてお伺いいたします。平成９年３月27日に条例改正第３号をもって全面的な改正が行われました。その前に、代表者会議にこのことが報告をされております。このときの全面改正の要点は３点あります。１点は、住所要件を「市内に住所を有する方」が「市民及び市にゆかりの深い方」に改正がされました。二つ目に、待遇及び特典において、これまで明文規定がなかった名誉市民年金について明記されました。いわゆる50万円であります。３番目に、規則の中で別表として定められていました公職の年数要件について、道内他市において年数をもってその要件とする例がなく、また年数をもってその功績を判断することにさまざまな意見があり廃止をいたしました。これが平成９年３月27日にかけられた改正に対する提案理由の主なものであります。
　しかし、その後平成９年９月18日に新たな内規が制定されました。そして、いわゆる公職歴、別表というものが大幅に改正をされたわけであります。そして、その後平成16年１月13日に内規の一部改正がされています。これが私の今日までの知っている経過の一部でありますけれども、改めて今日までの条例の制定と改正について、その内容と改正理由等についてお伺いいたします。
　質問の２番目に、内規にある先ほど言いましたけれども、いわゆる公職歴、別表となっているものについて、必要かどうかについてお伺いいたします。私の結論は、これは廃止すべきというふうに考えておりますが、先ほども申しましたように、前回の改正のときには年数要件が道内として例がないと、またそのことについてもさまざまな意見があるので、廃止をしたいという説明がされて、そのように決定されています。
　そもそも名誉市民とは何かと、私は大変難しいことだというふうに考えておりますが、広辞苑には、ちょっと古いですけれども、例として東京都では尾崎行雄、仙台市では土井晩翠という例が載っています。もちろん各市町村の歴史が違いますから、当然にもその要件が違うというふうに思っております。
　私は、名誉市民とはどういうものかと、私の頭の中で文字にすれば、だれかれ問わず万人が認める人であり、万人が認める功績、そして自然と市民の中から名前がわいてくると、こういうことが文字で書けば、私の頭には浮かんでくるわけですが、例えて言えば国会議員、知事だとか道議だとかを長く務め、その中でも特に貢献のあった人、さらには偉大な芸術家や文化人というのが私の頭にある名誉市民像であります。これは、先ほど言いましたように、私の頭の中で描いていることでありまして、実際の各地で行われている名誉市民の推挙と異なることは先ほども申したとおりであります。
　そうした中で、この名誉市民の一つの基準となっている別表というのは、私は今日的には必要ではないと、もっと言えばこの別表がひとり歩きをする危険性というか、そういうものを危惧するわけであります。今日までの経過の中でも、この別表が議会の中に明らかにされている点を考えれば、私は今後この別表については廃止すべきというふうに考えますが、所見をお伺いいたします。
　３番目に、名誉市民の年金の支給については廃止すべきと思い、所見を伺うものであります。私の持っている資料は、若干古いですけれども、道内の年金支給条例がある市で、この年金支給が具体化されているところは10市程度であるというふうに考えております。額も100万円から25万円であります。ちなみに、札幌市は50万円で我が市と同じであります。昨年歌志内市は、この年金の支給については廃止をいたしました。現在国の叙勲やその他の表彰をとっても、いわゆるお金がついてくるということはありません。また、今日的にはこの名誉市民になられた方に50万円という年金は、私は必要がありませんし、また少し失礼な面もあるのではないかと、こういうふうに考えております。この際、廃止すべきというふうに考えますが、ご所見をお伺いいたします。
　次に、名誉市民について道内の状況はどうなっているかについてお伺いしたいと思います。全市は要りませんが、主なところや近隣、類似市、こういったところについて、わかっている範囲内でお答えいただきたいと、こういうふうに思います。
　質問の最後は、条例の改正についてお伺いいたします。先ほど年金等でもお話をいたしましたけれども、この条例、規則等にも私は今日的にはそぐわない点もありますし、若干の疑問もあります。そういう意味では、今後この条例を改正する必要があるというふうに考えますが、その所見をお伺いいたします。
　次に、深川市功労者表彰条例についてお伺いいたします。この条例は、昭和44年７月１日に制定されまして、今日に至っております。この間、深川市の発展にそれぞれの分野で貢献された方が多数表彰されております。深川市も開基112年目になります。この条例が制定されてから、約40年近くになります。今日的には、条例の改正も含めて、この論議をすべきだというふうに考えておりまして、何点かご質問したいと思います。
　１点目は、過去の表彰者の人数、男女別、組織別について、その実績をお伺いいたします。
　２番目に、表彰の基準についてどうされているか、また問題点、矛盾点はないのかお伺いいたします。
　３番目に、他市の状況についてもお伺いしたいと思います。
　質問の４番目は、施行から大変長い期間を経過しております。先ほどの名誉市民条例のときにも申しましたが、現代にそぐわない点も何点かありますし、そういう意味では条例、規則等の改正をすべきというふうに考えております。
　例えばこの条例でいいますと、待遇の問題が具体的に４点にわたって書かれております。私は、条例の中にこういうものを定めることが必要かどうか、若干疑問があります。
　さらに、その中の３番目に、いわゆる功労章の着用ということが載っておりますけれども、これには紋付、羽織と、こういうような表現がありまして、これは今現代にとってまさにそぐわない、そういうものであると考えておりますし、８条では略章という問題が出ています。これらは、私は今日的に必要ないと、こういうふうに考えておりますので、ぜひ市政功労の表彰条例についても改正すべきというふうに考えています。ご所見をお伺いいたします。
　次に、市勢振興の市町村合併についてお伺いいたします。平成17年３月の合併特例法の期限が迫る中で、各地で合併をめぐる動きが表面化してまいりました。しかし、どこの合併協もすんなりとはいかない状況にあります。中空知地区の合併も最終的にはそれぞれの市の利益をどう守るかということが表面に出てきて、あるべき合併とは少し離れつつあるように思われます。北空知の１市５町の枠組みが１市４町に変更となり、とりあえず法定協設立にこぎつけましたが、前途多難の感がいたします。
　これからの動きをバスに例えれば、６月15日に先導する合併号が発車いたしました。運転手は、深川の河野市長であります。ガイドは、１市４町からの34名の委員であります。しかし、まだ経路も最終目的地も決まっていません。いわゆる任意協での協議が不十分なことが影響し、事前の打ち合わせが悪くて走りながらの相談をしなければなりません。しかも、途中下車もオーケーですから、今のところ気分はそう悪くはありません。そして、走りながら車中での相談が一定程度まとまると、今ここまで来ましたと１市４町の停留所に待機中の住民に連絡し、次に発車する予定の合併号に乗るかどうか判断をしてくださいと、しかし時間がありませんよと、こういうことだと私は思うわけであります。しかも、バスは最終目的地に到着しないかもしれません。大変しんどい旅になると思います。
　さて、１市４町の住民は合併に対して関心がないのではなく、よくわからないというのが現状だと思います。今日まで経過した中で大きく欠けていた２点は、一つは住民への情報が不足をしていたということであります。これは、任意協の設置も遅かったでありますし、議論も大変不十分であったと、また住民への情報提供も不足をしていたということであります。二つ目は、合併したら、どんなまちになるのかという将来像が全く見えないということであります。先般東出議員もこのことについて質問をしていたというふうに記憶しておりますが、私は合併に関して今日的にはこの二つが一番大きな問題であるというふうに考えているところであります。
　そういう意味で、以下何点かご質問させていただきますが、質問の第１は１市４町の将来像についてであります。また、市長はそのためにどういうリーダーシップをとっていこうとするのか、とるべきなのか、こういうことについてお伺いしたいと思うのであります。
　過般の北空知地域づくりのダイジェスト版には、目指す将来像として、「ひと・地域がきらめく、北の大地「田園都市圏きたそらち」」と、これは余りにも抽象過ぎますし、今だってこの地域はどこをとっても田園都市であります。問題は、どんな田園都市にするか、田園都市であるかということであります。そのために何をすべきか、具体的に語らなければ住民は合併について理解することができないと私は思うのであります。市長は、どんな理想や理念を持って将来像を描こうとしているのかお伺いしたいと思うのであります。
　今日まで市長は、任意協では腹を割って語ることができない、こう言ってきました。法定協の中では、みずからの考えを主体性を持って出すと同時に、４町からも率直な意見が出るようなリーダーシップをとるべきだというふうに考えております。そういう意味では、地域の活性化やサービスの向上、こういったことに対する説得力ある発言をお願いしたいものだと、こういうふうに考えております。
　質問の２番目は、住民合意までのスケジュールとその方策についてお伺いしたいと思います。過般の資料には、７月中旬にアンケートを実施し、10月下旬には新都市の素案をつくり、11月上旬から住民の説明会を開催して、12月には合併の意思を確認したいと、こういうふうになっております。余りにも時間がありません。時間がないということは、過般の質問、経過にもありましたように、この新都市の計画の一部をコンサルタントに委託すると、こういうことからいってもそのことは明確でありますが、しかしこのスケジュールの中でアンケートを集約し、新都市をつくる計画に反映させるためにも、私は少なくとも今日までの経過を振り返って、反省の上に立ってこれを積極的に進めていかなければならないと、こういうふうに考えているところであります。
　先日の松沢議員の質問の中に、アンケートの問題について質問がありました。私は、ダブりますので、省かせていただきますが、若干コメントをしておきたいと思います。前回は、任意協議会の段階での言うなればアンケート調査でありました。今回は、法定協議会に入ってからのアンケートであります。私は、今回のアンケートについては、その設問のあり方等も含めて十分考えて改善をしなければ、前回の反省点が生かされないと、こういうふうに考えております。一言申し添えておきます。
　この住民に対する説明という関係では、前回大変残念ですけれども、３回の集会、参加者が大変少ないと、こういうことでありました。今回は、どんな改善策を考えておられるかお伺いしたいと思います。
　次に、この住民の意向を最終的に吸い上げて判断する場合、私は住民投票によって合併の是非を問わなければならないと、こう考えておりますが、そのことについてご所見をお伺いしたいと思います。
　質問の３番目としまして、４町との均衡ある発展、またその具体策についてお伺いいたします。合併方式については、これからの協議でありますけれども、基本的には対等合併と、こうなるというふうに思っております。しかし、４町の住民から見れば、実質的に吸収合併になるのではないかと、こういう心配が私はあるというふうに考えておりますし、今日までの合併協議の中でそういう経過がありました。合併すれば、行政の効率化という問題が第一番に浮上します。そういう意味でも大変な不安があるというふうに考えております。
　今回の合併で言えば、南北に100キロと。これは、深川から札幌までの距離になります。しかし、全国には深川市の全面積の100分の１、こういう市もあって、さらに人口が深川の３倍というところもあるわけです。こういうところは、合併してもしなくてもさまざまな課題を抱えておりますけれども、私はやはり少なくとも適正な面積と人口と、こういうことがなければ、市町村というのは回っていかないと、こういうふうに思います。余りにも広大過ぎるこの１市４町の中で行政効果を上げると、こういうことになれば、例えて言えば学校や病院や福祉施設、こういったものがどういうふうになっていくのか、大変心配になるわけであります。
　こういう不安を取り除くために、私は今日までなされている地域審議会、これでは不十分だというふうに考えております。ご案内のように、地域審議会は住民の意見を聞くということでありますから、これだけではこのことの不安の解消にはなりません。少なくとも地域の自治区や新たに出てきている合併特例区など、一定の権限を持った自治機関が設置されなければ、私は大変難しいと、こう考えます。
　そういう意味では、この法定協の中で、このことの意見の集約がなければ、私は合併はできないし、しても大変だと、こう考えます。そういう意味では、この点についてどう考えているか所見をお伺いしたいと思います。
　次に、市勢振興の２番目、市民の森づくりについてお伺いいたします。現在地球の温暖化問題を初め、環境対策の切り札として緑化だとか、森づくりが大変重要視されているわけでありますけれども、しかしこの問題が身近な問題として、その活動や具体化が見えておりません。
　ちなみに、我が国の森林は2,515万ヘクタール、全国土の７割弱であります。北海道の森林面積は558万ヘクタールで全国の25％、４分の１を占めております。深川市の森林面積は３万2,298ヘクタールで、深川市の全面積の61％であります。いかに北海道の森林が重要な位置を占めているかがわかるわけでありますが、深川市も市有林の面積だけでいいますと2,585ヘクタールであります。全森林面積の８％でありますが、そのうち半分が人工林であります。さらにまた、これらのあるところが音江、多度志地区で82％を占めております。
　国は、平成13年７月に今まであった法律を改正し、森林・林業基本法を制定しました。道は、これにあわせて平成14年、北海道森づくり条例を制定し、平成15年３月に基本計画と指針を決定いたしました。
　我がまち深川は、深川市第四次総合計画の基本構想、基本計画で林業の振興、森林の総合的利活用をうたっております。しかし、市の森林や林業全体を取り巻く情勢は、一向に改善されておりませんし、さまざまな問題を抱えております。森づくり、林業は100年先を見据えた事業であります。しっかりした計画と実行が求められているところであります。何点かご質問させていただきます。
　第１点は、深川市の森林の将来像をどう考えているかお伺いいたします。深川市の森林や林業の現状をどう認識され、将来どのようにされようとしているかお伺いしたいと思います。そのための深川市としての具体的な施策について、あわせてお伺いいたします。
　次に、市民の森づくりについてお伺いいたします。深川市民の緑や森、山に対する関心はどのようなものか、判断は大変難しいと思いますけれども、いわゆる市街地では森と言われるものが大変少ない状況にあります。しかし、深川市全体としては緑豊かだと、こういうふうに思っておりますけれども、市民は水や空気のように思っているのではないかと感じているところもあります。また、市内の小中高では学校林を所有していますけれども、現地に行くことはほとんどありません。また、活用もされていない、こう思っています。
　そこで、私はもっともっと深川にあるこういった森を積極的に活用し、憩いの場、生涯学習の場として積極的に市民の森づくりを考えていく必要があるというふうに思っております。市長にこの必要性の認識について、また今日までの議会の経過を踏まえて、今日どのようなお考えを持っているか、また具体的な検討はどうであったかお伺いしたいと思います。
　質問の３番目は、緑少年団の育成についてであります。仄聞するところによりますと、深川市には緑少年団があるというふうに聞いておりますし、そのことが上級の機関にも報告されているというふうに聞いております。その現状等についてお伺いしたいと思います。
　２番目に、今後の緑少年団の育成強化についての考え方をお伺いいたします。
　これにあわせまして、先日の岡部議員の質問にありましたけれども、平成19年には全国の植樹祭が北海道で開催をされます。さまざまな取り組みがされますが、林活議連の空知の総会、また道の総会において、この緑少年団の育成という問題が具体的な課題として出ております。そういう意味で、これらに向けて、緑少年団の育成についてお伺いしたいと思います。
　次に、医療行政について、深川市立病院についてお伺いいたします。深川市立病院というのは、新しい名称でありますが、来年６月開業に向けて建設工事は着々と進んでおります。
　しかし、新しい病院の供用開始までには、さまざまな問題点、課題を解決しなければなりません。大変残念ですけれども、まだまだ改善を要することがたくさんあります。今日まで医療事故やミス、院内感染、医療スタッフの接遇問題、そして経営上の問題として、特に今日的には市の補助金5,000万円を増額した中で、名目的には不良債務は解消されていますけれども、一方でまた収益的収入不足を補う、そういうことから、一般会計から大幅な借り入れをいたしております。新病院の開業まで相当な減収も見込まれる中で、開業までのスケジュールを万全な体制でつくり上げていかなければなりません。すなわち、その中で一番大事なことは、信頼される病院にするためにを目標にして、さまざまな諸準備をすることが一番大事だと、こう考えております。以下、何点かご質問申し上げます。
　質問の第１は、医師の確保についてお伺いいたします。来年６月までのスケジュールについては、先ほど伺いました。これらは、いわゆるソフト面、条例や養成をどうするか、訓練をどうするか、その他のことについてどうするかということであります。これらの点について、ひとつ明らかにしていただく中で、診療科目、これは今日まで議会にも報告が出ておりましたけれども、今日的に診療科目を何科目にするかということをそろそろ判断しなければならぬと、こういう時期に来ていると思います。そういう意味では、今日まであった市民要望とあわせて今後どうなっていくかお伺いしたいと思います。
　次に、大学病院の医師派遣の窓口一本化について、その評価を伺うものでありますけれども、過般の新聞記事によるこれらを読めば、深川市への影響というものについて、例えばこのことが即改善につながる、こういうふうには私は考えておりません。このことについて、どういうふうに評価されているかお伺いしたいと思います。
　次に、医師確保のめどと対応についてであります。現在は２人の欠員ということでありますけれども、いわゆる臨床研修医制度が始まりました。来年は２年目になりますので、相当医者の数が厳しくなってくると、こういうふうに思われますし、絶対的な医師不足ということから、道も来年から３医学部と調整に入るというようなことが動きとして出ております。これらのことが深川市にどういうふうに影響するかは定かでありませんけれども、医師の確保のめどと対応についてお伺いしたいと、こういうふうに思います。
　次に、深川の医師会、市内の医療機関との提携についてお伺いしたいと思います。今日まで深川市としても医師会を通じて、さまざまな委託事業を行っておりますし、病院としても何点かあると思います。今後このような取り組みについて、市内の医師会や市内の医療機関との提携についてどうされようとしているかお伺いしたいと思います。
　あわせて、今後深川市立病院と民間開業医との共生についてどう考えているか、このことについてお伺いしたいと思います。全般的な情勢としては、今さら言うまでもなく、絶対的な患者数が減っていくと同時に高齢化が進んでまいります。いわゆる病院としての収益性が下がってくるわけです。そういう意味では、今日民間の開業医では入院施設をほとんど持っていませんし、あるところについてもこれを廃止していく傾向にあります。また、これは私の想像で言うわけでありますけれども、病院の閉院と、こういうものも今後出てくるのではないか、そういう意味では地域における医療の全体的なレベルアップとあわせて、この共生についてお伺いしておきたいと思います。
　最後に、予算の執行について伺います。今年の３月議会で私どもが緊急プログラムの執行に当たって、住民説明を果たすように決議いたしました。地方財政が厳しいとはいえ、現状ある制度、政策の変更はもとより、さまざまな補助金、助成金の削減については事前に話し合うと、こういうことが必要であるというふうに申し上げました。
　このことは、市長も市政方針の基本として述べているわけでありますけれども、この決議をどう受けとめて執行に当たっているか。少なくとも事の性格上、予算の執行上、早急にこういう対応が必要というふうに考えておりますが、どの程度その具体的な作業は進んでいるか、このことについてお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　渡辺議員。

〇16番（渡辺英雄君）　ただいまの名誉市民条例の（１）の中で、質問の中で代表者会議に報告というような表現がなされたように記憶いたしましたが、これらについて疑義がありますので、若干の精査をさせていただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１０時３９分　休　憩）
　 　

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　高桑議員さんのご質問に答弁させていただきます。
　初めに、名誉市民条例に関する５点目の条例等の改正を含め、今後のあり方についてお答えさせていただきます。名誉市民制度は、市にゆかりの深い方で、市勢の発展に地域社会や文化の交流に寄与し、その功績の著しい人の名誉をたたえることによって、市民の皆さんの地域社会の発展に対する意欲の高揚を図ることを目的としたものであります。
　制度発足以来、これまで40年余り、時代の変遷とともに、名誉市民制度の持つ役割についても意識の変化や社会情勢の移り変わりもあり、これまでの制度の持つ意義や成果は大変大きなものと評価するところでもありますが、近い将来本制度について検討することも必要なものと考えております。
　当面は、現行制度に即した制度運用を図るところでありますが、見直しが必要な時期が到来した際には、市民の皆さんの理解を得られる内容となるよう社会情勢を見きわめ、また本市の置かれた事情を十分勘案し、取り進めてまいりたいと存じます。
　いずれにしても、名誉市民制度の持つ意義と重要性にかんがみ、慎重に内容を検証し、誤りのない対応を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
　その他の事項については、所管よりお答えさせていただきます。
　次に、２番目の深川市功労者表彰についてでありますが、私からは４点目の条例の見直しについてお答え申し上げます。当該表彰につきましては、社会福祉の向上、教育文化の振興、産業経済の交流などに功績のあった方、または各種委員会の功績のあった方をその在職年数や年齢など、一定の基準を設けて表彰させていただいております。表彰させていただいている方は、市勢の発展や市民福祉の向上のためにさまざまな分野でご自分の仕事の傍ら昼夜を問わず活動いただき、多大な貢献をいただいております。
　加えて、最近は厳しい経済情勢、雇用不安、犯罪の多発など社会不安も増加している状況であり、民生委員を初めとする各種委員や公的団体の役職を担っていただくこれらの方々の役割は、さらに重要となっております。今後深川市発展のため、市民との協働によるまちづくりを進めるためにも、これら市民の功績に対し敬意と感謝を表するものとして功労者表彰は大変重要と考えております。
　このような考え方から、現在取り組んでおります行財政改革の視点による見直しも考慮すべきではありますが、功労者表彰につきましては活動されている方々の励みにもなっておりますので、選考基準も含め、今後も引き続き現行制度を尊重してまいりたいと考えているところであります。
　次に、市勢振興の１番目、市町村合併についてお答えいたします。１点目の１市４町の将来像と首長のリーダーシップについてであります。今月15日、第１回の北空知１市４町合併協議会が開催され、事業計画や予算が承認をされ、これから本格的に１市４町の将来像などについて論議が始まることになります。
　本市としては、将来像を協議する場に臨む姿勢といたしまして、一例ではありますが、産業面では稲作を中心とした農業を基幹産業として発展してきた歴史がありますことから、売れる農産物の生産や担い手の育成確保を図るなど、魅力ある農業農村の確立を推進すること、また市民の生活面では自然豊かなこの地で健康で生き生きとした生活ができるように、深川市立病院を核とした地域医療の充実、高齢化率の高い地域にとって安心して生活ができるよう、お互い助け合いながら生活することができる地域づくりの推進などについて、今後将来像を協議する場において本市の意向を強く訴えていきたいと考えております。
　合併協議会では、私を含めまして35人の委員の皆さんが本音で協議できるような会議の場とするとともに、北空知地域の発展を考え、将来像をまとめ上げていくことが会長であります私の責務と考えております。
　次に、２点目の市民合意までのスケジュールとその方策についてであります。初めに、市民合意までのスケジュールにつきましては、ご質問にありますとおり合併協議会スケジュールとして、新市建設計画に関するアンケートを８月上旬までに回収し、その意向を反映しながら新市建設計画を策定するとともに、事務事業の調整を10月中に取りまとめ、11月に１市４町で住民説明会と意向把握を行う予定であります。
　次に、ご質問にありましたように、確かに時間的な余裕がない中でアンケート調査結果を新市建設計画に反映させ、協議していくことになりますが、本市の職員を初め４町の職員が精力的に作業を進めるとともに、アンケート調査を委託するなど、事務の一部委託を行いながら十分な協議を行っていく考えであります。
　次に、説明会についてでありますが、合併協議会において協議されました結果については、合併協議会だよりやホームページに掲載することが事業計画として第１回合併協議会において承認されており、本市といたしましても市民の皆さんに速やかな情報提供に努め、市民の合併に関する関心を高めるとともに、説明会を開催するときは開催場所や時間などを工夫して、より多くの市民の皆さんにお越しいただき、その中でご意見を伺ってまいりたいと考えております。
　次に、住民投票についてでありますが、住民意向の把握方法の一つとして道内でも市町村合併に関して住民投票を実施しているところもあります。今後将来の姿を市民の皆さんにお知らせする中で、どのようにして住民意向を把握していくことがよいのか十分検討し、議会とも協議してまいりたいと考えております。
　次に、３点目の４町との均衡ある発展とその具体的な考え方についてであります。市町村合併を検討する場合、どの地域においても均衡ある発展を考えることが重要であります。北空知１市４町で独自の特色ある取り組みを農業、観光など、各分野において行われております。このような取り組みを新市においてどのように取り扱うのか、重要な課題であります。
　その具体的な方策の例として、地域の住民の意見を反映させる組織として、地方自治法及び合併特例法の一部改正が行われ、以前からありました地域審議会のほかに、地域自治区または合併特例区を設置することができるようになりました。これから進められる協議の中で、この取り扱いについても重要な調整項目でありますので、この圏域に合った自治組織として地域審議会のほかに、新たに創設されました地域自治区や合併特例区の設置は、市町村合併に対する不安や懸念を取り除く有効な仕組みでありますので、その設置に向け協議してまいりたいと考えております。
　次に、市勢振興の２番目の市民の森づくりの１点目と２点目についてお答え申し上げます。初めに、１点目の市内の森林の将来像についてであります。森林は、国土の保全、水源の涵養などの公益的機能や木材などを生産する機能、さらには地球規模で取り組みがされています地球温暖化対策など、環境面においてもその役割が期待されております。
　このため、国においては平成13年に森林・林業基本法を改正し、森林の有する多面的機能の発揮と林業の持続的かつ健全な発展を基本理念として、将来を見据えた森林の整備保全を図ることとしており、市内の森林につきましてもこの基本理念に基づき、民有林については市が深川市森林整備計画を、国有林につきましては国が地域の森林計画をそれぞれ樹立しており、この計画では地域の特性や森林資源の状況並びに自然的、社会的条件を勘案する中で国土保全の水源の涵養を担う水道保全林、豊かな生態系や文化の創造を担う森と人との共生林、自然の循環利用を担う資源循環利用林に森林を区分し、今後の森林のあり方を決めているものであります。
　多くの森林を有する本市といたしましては、市内森林所有者の中には市外、道外などの所有者も数多く、森林整備が進まない要因となっている現状もありますことから、今後におきましては北空知森林組合など関係団体との連携を図り、国や道の制度、事業の活用により深川市森林整備計画に基づく整備をそれぞれ森林区分に誘導し、森林が持つ多面的機能などを発揮させることにより、将来の森林の役割を果たす姿として次世代に引き継ぐことができるものと考えております。
　次に、２点目の市民の森づくりについてであります。森林を保全していく上で森林、林業に対して市民理解を得ることは重要なことであり、本市につきましては地球の森プロジェクトなど、緑化推進のためのイベントなどを通じ、その理解を求める取り組みを実施させていただいているところであります。
　市民の方々が気軽に森林と触れ合い、森林整備を体験できる場所を提供していくことは、森林、林業に対する市民理解を深める上で大変有効な手段と認識するところでありますが、ご質問の市民の森をつくるためには多くの市民が将来にわたり利用できる交通の利便性や周辺の環境、森林の状況なども十分検討する中で、市有林や学校林も含め、適地となる森林の選定が必要となります。
　これらの取り組みに対する考え方につきましては、議会でもご意見をいただいている経過もございますし、市におきましても緑化推進や林業に関する体験事業などに取り組んでまいりましたが、市民の林業に対する意識の醸成はまだ不十分と考えております。したがいまして、市民の森づくりにつきましては、市内森林の分布状況などから、課題は大変多いと予想されますので、可能なソフト事業の実施を行いながら、今後十分研究すべきものと考えますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、所管からさせていただきます。ご理解いただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　一般行政の名誉市民条例と功労者表彰につきまして、市長からお答えしました以外の部分につきましてお答えいたします。
　初めに、名誉市民条例に関してお答えいたします。深川市名誉市民条例は、昭和38年に４町村が合併した際に、それぞれの町村にあった名誉町民、名誉村民を継承し、市制施行後深川市名誉市民条例として制定されたところでございます。同時に、条例中の特典として年金支給規則を定めております。規則中、年金の額につきましては明確になっておりません。昭和56年に名誉市民条例施行規則が制定され、条例の施行に関して必要事項が定められております。内容は、推薦基準の明確化、名誉市民章の制式、推薦に係る公職の年数等の要件を定めております。その後、議会論議や他市の状況などの調査を行い、事務段階での検討を進め、平成９年第１回定例会において条例の改正を行い、現在に至っているところであります。
　改正内容は、条例については、まず名誉市民の対象者の住所要件を、これまで市内に住所を有していた方に限定していたのを改め、市民及び市にゆかりの深い方とし、対象の範囲を拡大したことです。次に、名誉市民審議会を設置して広く市民の皆さんのご意見をいただく中で、議会への提案をすることとしたことであります。さらに、待遇及び特典において、これまで明文規定のなかった名誉市民年金について、条例中に明確化を図ったところであります。
　次に、条例改正と並行して施行規則の内容を検討し、規則についても所要の改正を行ったところであります。その改正内容は、規則別表にあった公職に関する年数の推薦基準を廃止し、同様に年齢についても改めたところであります。
　さらに、条例中の名誉市民年金については、道内の他市の状況を比較検討し、おおむね中庸である50万円以内としたところであります。
　その後、平成９年９月18日に名誉市民推薦基準内規を定めたところであります。その内容は、名誉市民審議会に諮る際の推薦の目安となる要件を定めたものであり、条例改正時に施行規則から削除した別表をもとに、内容を一部改めたものであります。
　内規の内容は、年数要件の基準は旧規則の別表に比べて、年数としては在職年数を引き下げている内容となっているところであります。
　また、年齢要件につきましては、年齢にかかわらず、貢献の認められる者を除き、おおむね70歳以上と定め、さらに公選による場合について、原則として現職を除くとされたところであります。
　これらの制度改正に基づき、市制施行後名誉市民の贈呈を、平成10年４月１日をもって２人の方に対して名誉市民の称号を贈っているところであります。
　平成16年１月に推薦基準内規に関して見直しを行ったところであります。その内容は、公職者の推薦に当たって叙勲受賞者であることを加え、より厳格な運用を図ろうとしたものであります。
　以上がこれまでの名誉市民制度の制定から現在に至る間の改正内容であります。
　次に、推薦基準内規における別表についてであります。平成９年における名誉市民条例の改正に伴い、施行規則について見直しを行い、道内他市の状況から別表を廃止したところでありますが、その後運用に当たって名誉市民審議会における審議の参考とするため定めたものでありますが、管内の近隣各市や本市と同規模の市の名誉市民推挙に当たっての判断について調査したところ、そのほとんどの市では公職の年数要件をもって名誉市民推挙の参考資料とする自治体はないのが現状であります。公式的には、年数をもって判断材料とすることがなく、あくまで人物の功績や事績が真に地域にとって名誉市民としてふさわしいものかどうかを総合的に判断することによって、名誉市民について判断されているところであります。無論公職に長期にわたって在職することは、それ自体地域の振興発展に寄与する有力な判断材料であり、十分そのことを勘案することが重要であり、別表の持つ意義も少なからずあるものと認識しているところであります。ご指摘の内容を十分受けとめさせていただき、今後の名誉市民制度のあり方の検討に当たってのご提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
　次に、名誉市民年金についてでありますが、名誉市民としての功績に報いるために幾つかの特典を定めることは、本制度を持つ多くの自治体において定められているところであります。名誉市民年金についても類似の制度を持つ市もあり、本市においても昭和38年の制度発足から年金の制度を特典の一部としてきたところであり、平成９年度における改正によって50万円以内との明確化を図ったところであります。
　最近の管内類似市や本市と同規模の市における年金をめぐる動向については、歌志内市がことし３月名誉市民年金を廃止する条例改正を行っております。今後は、公職の年数要件のご指摘と同様に十分受けとめさせていただき、名誉市民制度のあり方について議論を深める中で検討させていただきたいと存じます。
　次に、道内の名誉市民推挙の動向についてであります。全道すべての市を網羅した調査は行っておりませんが、最近の報道などから次のような事例があります。昨年富良野市は、元の農協組合長である藤野貞雄氏、75歳と脚本家の倉本聰氏、68歳を名誉市民に決定しております。また、砂川市では市長を４期務めた中川徳男氏、75歳に対して名誉市民の称号を贈っております。ことしになってからは、釧路市では制定以来30年間、名誉市民が選ばれていませんでしたが、元衆議院議員の岡田利春氏、79歳と元市長の鰐淵俊之氏、67歳を名誉市民に決定しました。また、紋別市では前市長の金田武氏、82歳と元道議会議長の新沼浩氏、77歳に名誉市民の称号を贈っております。
　このように、名誉市民はさまざまな分野から選ばれ、決定されているところであり、名誉市民制度によって郷土に対する貢献する気持ちを高揚し、ふるさとに対する誇りを持つことをさらに強める大きな役割を担っております。今後も本制度の持つ意義を十分尊重しつつ、制度改正を視野に入れながら対応を図ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、深川市功労者表彰についての１点目、表彰者の人数、男女別、組織別の実績であります。功労者表彰の種類は、公益功労者表彰と自治功労者表彰がございますが、表彰者数は昭和44年の制度制定以来平成15年度までで公益功労者表彰が369人、自治功労者表彰が155人で、合計524人の表彰を行っております。ここ３年の表彰者数は、平成13年度が15人、平成14年度が16人、平成15年度が13人という状況でございます。男女の内訳ですが、男性が466人、女性が38人、団体が20団体となっており、組織別の内訳としては公益功労者表彰では市勢振興関係が70人、教育文化関係が18人、産業経済関係が73人、社会福祉関係が55人、保健衛生関係が19人、治安消防関係が33人、私財の寄附が73人、その他が28人となっております。また、自治功労者表彰では市議会議員が50人、農業委員会委員が18人、教育委員会委員が７人、選挙管理委員会委員及び固定資産評価審査委員会委員がともに６人、公平委員会委員が５人、その他が63人という内訳となっております。
　次に、２点目の表彰の基準についてであります。公益功労者表彰では、原則として私財の寄附を除き在職期間がおおむね20年以上、年齢につきましてもおおむね60歳以上となっており、私財の寄附は法人または団体が500万円以上、個人にあっては200万円以上の寄附となっております。また、自治功労者表彰では各種委員等の職種に応じて８年から16年以上の在職という基準がございます。ただし、在職年数や年齢が基準をクリアしていても功労候補者としてふさわしくない行為があり、市民感情を損ねる場合は候補者としないこととしています。
　次に、他市の状況についてでございます。近隣８市の状況でございますが、まず表彰の区分につきましては調査いたしました全部の市において本市とほぼ同様の地方自治、教育文化、産業経済、社会福祉、保健衛生などの功労区分を設けております。また、表彰の基準は寄附などの表彰を除きますと在職年数の基準を設けている市は８市中６市であり、職種に応じて８年から30年以上という退職基準を設けています。年齢の基準につきましては、８市中４市が基準を設けており、職種に応じて50歳から60歳以上としている状況であります。さらに、表彰者数につきましては、平成15年度では10人以上の表彰が８市中４市、10人未満の市も同じ４市という状況になっております。
　以上の内容から、他市におきましても本市と同様の考え方と推察できる市が大半であります。市勢の振興に寄与いただいた方の事績をたたえ、その功績に感謝するとともに、その労に報いるためにも現行制度のまま取り進めたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　市勢振興の２番目、市民の森づくりについての３点目、緑少年団の育成について答弁を申し上げます。
　初めに、深川市内の少年団の経過と現状についてであります。深川緑少年団は、昭和43年に深川子供野鳥の会として発足し、昭和48年から深川緑少年団に改編し、今日に至っております。団員は、毎年変動があるようですが、現在小学生50人程度で自然観察会、探鳥会や森林教室などで活動しているということでございます。
　次に、今後の育成強化及び平成19年度の全国植樹祭に向けての取り組みについて一括してお答えいたします。環境問題の高まりの中で緑化推進が重要課題となっており、緑化思想の啓発のため全市民を対象に各種事業を取り組んでおりますが、特に未来を担う小中学生を対象に、これまでみどりの体験学習やポスター、標語などの緑化に関する作品募集などを実施しているところであります。深川緑少年団の緑化活動の分野におきましては、これまでもその都度連携をとってまいりましたが、引き続き活発な活動をしていただけるよう、指導者の要請に応じて対応を検討してまいります。
　また、平成19年度の北海道で開催予定の全国植樹祭に向けての取り組みにつきましては、北海道と内容を確認しながら市民参加、とりわけ小中学生や緑少年団の参加も含め、今後関係団体とも十分連携を図りながら取り進めてまいりたいと考えております。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、深川市立病院について２点のご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
　１点目は、診療科目と医師の確保についてでございます。初めに、開業までのスケジュールでございますが、主なものとして現在新病院の運営体制、組織機構、職員配置、財政収支、健全化対策など、今後10年間の経営計画を策定すべく作業中でございます。８月末計画の策定終了後、病院の名称や病院の位置、診療科目、病床数など、関連する条例改正案について議会提案を予定しているところでございます。また、10月には臨床研修病院として平成17年度受け入れ研修生の募集を計画いたしております。さらに、このほか医療情報システムについて、２次システムの導入、医療機器の習熟訓練など、新病院へのスムーズな移行について今後準備を進めてまいります。
　次に、新病院の診療科目と市民要望に対する対応でございます。現在15の診療科を標榜しておりますが、このうち神経科につきましてはここ十数年来、診療実態がない状況となってございます。新病院の診療科構成につきましては、当初市民要望を踏まえ作成いたしました病院改築整備方針において、急性期医療を担う病院として、また高齢化率が高い北空知医療圏として高齢者特有の疾患に対応した診療体制が求められておりましたことから、内科については循環器、消化器、呼吸器の各専門診療体制にするとともに、脳神経外科や麻酔科の充実により救急医療の２次医療圏内完結を目指していたところであります。
　しかし、現状において医師の増員は見込めない状況から、内科につきましては専門診療３科の標榜をしながらも完全な分科でなく、当面現在の医師の専門分野を主体とした外来構成とし、救急医療につきましては病態に応じ、３次医療機関への搬送対応の方向で考えているところでございます。
　また、診療実態のない神経科を廃止し、現行の15科体制を17科体制とする方向で現在院内調整を進めているところでございます。
　次に、大学病院の医師派遣窓口一本化の評価と影響について及び医師確保のめどと対応について一括して申し上げます。当病院においては、従来より医師の固定医化、一人科の複数化に取り組み、新病院における医療機能が十分に発揮できるよう医師数の確保を目指してまいりましたが、大学医局制度の改革や臨床研修制度導入に関連して、医師の引き揚げや拠点病院への医師の集約化などの動きの中、増員は非常に厳しい状況と考えているところでございます。
　今年度に入り、３大学における医師派遣窓口の一本化がそれぞれ行われておりますが、幸い当病院では現在の派遣対象者は引き続き勤務継続が認められ、当面影響は出ておりません。第１回定例会一般質問においてお答えしましたとおり、現状診療所２人の不足について出張医対応となっていることも踏まえ、困難性はありますが、新病院体制構築に向け、今後継続的に派遣要請を行ってまいりたいと存じます。
　２点目の医師会、市内医療機関との提携について申し上げます。当病院医師は、全員が地元医師会に加入、４人の医師が役員として月１回の役員会に出席し、分担する役割を果たしているところでございます。また、医師会が受託しています休日夜間急病診療、子宮がん検診、予防接種、乳児健康診査、学校健診などについて、会員病院としてそれぞれ対応してきております。
　市内医療機関との提携といたしましては、当病院から退院する患者様対応として、主に療養病床医療機関との提携のほか、ＣＴ、ＭＲＩ装置での撮影依頼など、高度医療機器の医療提携を行っているところでございます。
　病院は、生活関連社会資本の一つとして、それぞれの医療機関が持つ医療機能を効率的に発揮し、地域住民へ信頼性の高い医療提供と地域医療水準の向上に努めるべきとされております。
　ご質問の当病院と民間病院との共生につきましては、新病院開院を機に、提携策として高度医療機器の共同利用、共同診療を行うための開放型病床の設置など、新病院が持つ機能の開放や各病院機能に応じた患者紹介、在宅医療推進、高齢者介護支援、保健予防活動の充実などについて取り組む考えであり、これらのことを円滑に推進するため、地域医療支援室等の設置について現在検討を進めているところでございます。
　今後医師会を中心に、市内医療機関との提携、協力関係のさらなる強化を図り、患者ニーズや病態に応じた適切な医療の提供に努めるとともに、地域医療レベルの向上に努めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　財政の予算執行について、３月議会の住民に十分な説明を求める決議はどう生かされているかについて答弁申し上げます。
　ご質問の件につきましては、予算の執行に当たりまして、特に行財政改革課題の推進における市民理解を十分得るよう、不断の努力を傾注する旨、平成16年度予算執行方針において全部署に総務部長通知をいたしておりますし、現在進めております行財政改革緊急プログラムの改訂作業におきましても市民に十分な理解が得られるよう、関係団体等との連携を図るなど、最大限の取り組みを行うことと通達しているところであります。
　なお、市民の皆さんにもこの状況を理解いただくため、広報４月号では行財政改革の代表的な項目及びその経緯を、６月号では本年度の予算概要についてお知らせしております。そのほか各所管からの報告では、老人クラブ連合会役員会の席上での制度改正の内容説明を、４月８日開催の行政連絡員全体会議におきましては敬老会開催補助金を敬老ふれあい事業へと転換したことについての説明を、４月16日開催の民生児童委員連絡協議会の席上では行財政改革緊急プログラムによる廃止、見直し事業の内容について説明させていただいたところであります。あわせて、農協及び各土地改良区に対しましても農業関係補助金等の削減についてそれぞれ所管より説明をしており、教育委員会においても校長会及び教育振興会等において説明させていただいているところであります。
　また、特定疾病患者見舞金の変更内容につきましては全対象者に文書で、災害遺児手当支給事業につきましては対象者に直接連絡し、さらに深川市新規学卒者就職祝金交付制度及び深川市勤労者定住促進助成金制度の廃止につきましても各事業者に文書をもって直接ご連絡いたしております。
　以上、申し上げましたように、行財政改革緊急プログラムの内容につきましては、そのほとんどの項目につきまして対象となられる皆さんに直接あるいは間接的な部分もございますが、各所管においてあらゆる機会を通じ、鋭意説明に努めさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと存じます。今後とも市民の皆さんの理解をいただけるよう十分な説明を行う中で、行財政改革を推進してまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕　再質問させていただきます。
　１点目は、名誉市民条例の内規のことについて再質問させていただきますが、内規を廃止し、また設置された経過については答弁いただきましたけれども、平成９年９月18日に新たに内規として持ったわけですが、そのときのこれを新たに持った理由、さらには平成16年１月13日に一部改正されています。このときは、叙勲受賞者ということで追加し云々という答弁がなされました。これについては結構なのですが、内規を制定というのですか、設置する場合、庁内においてどこの会議でこういうことが決定されたのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
　それから、条例の改正について、市長答弁はこのことについて近い将来という言葉を使われております。それから、部長答弁では制度の改正を視野に入れてということで答弁されています。若干言い方は別ですけれども、全体として条例については改正をするということですから、そのことについては触れませんが、全体として近い将来にこの条例、その他についても改正するのだなと、こう受けとめておりますが、私は事柄の性質上、できるだけ早い時期に見直し等が必要だというふうに考えておりますので、近い将来とは、いつとは言いませんけれども、できるだけ早い時期にというふうに考えておりますので、そう受けとめてよいか、お答えいただきたいと思います。
　それから、別表のいわゆる公職歴の年数表でありますけれども、私は廃止をすべきということで質問いたしました。答弁の中には、公式的には年数にかかわらず、人物の功績や事績が真の地域住民にとってふさわしいかどうかということで名誉市民を選んでいくと、これは正論だと思うのです。しかし、引き続く答弁の中に、しかし別表の持つ意義も少なからずあると、こういうことになっています。
　私は、質問でも言いましたように、この別表と言われるものがひとり歩きする危険性がありますと、こういうことを言いました。というのは、深川の市議会でこの問題を議論されたときに、過去にこの別表が既に公開されているわけです。さらにまた、審議会にも部長が答弁で言っているように、参考資料としてつけられているわけです。もっと具体的に言えば、深川市民の中に名誉市民として将来該当する人がいないかという調査を担当部署にもし命令等を出したならば、担当部署はその内規に従って、これこれ、この基準に該当される方がいますと、こういうことになるのです。これが即なるかならないかは別にして、やはりこのことが少なからず推挙に占める基準と、こういうところにいくわけですから、私はこの基準というのがひとり歩きしていくのではないかと。そういう意味で、公式的にはと言われるところ、私はこういうところをきちっと受けとめていくならば、この別表の持つ意義が少なからずあるというところについては、やはり考えていく必要がありますし、将来こういう具体的なことを審議会にかける場合に、いわゆる別表と言われるものがない方が審議会にとっても自由な検討ができるというふうに考えますし、そういう意味でもこの別表と言われる公職歴の関係については廃止すべきでないかと、こういうふうに考えますので、再答弁をいただきたいと思います。
　三つ目は、市の功労者表彰については、答弁では現行どおりいきたいということですね。しかし、質問でも具体的なことについて何点か指摘をいたしました。それでも現行どおりでいくということであれば、大変この条例そのものが時代に合わないというか、問題のある条例となってしまうので、少なからず改正をしなければならない、見直しをしなければならない条項が私はあるというふうに思っていますので、この辺の見直し、改正等について再答弁をいただきたいと思います。
　以上、３点です。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）〔登壇〕　再質問いただきました。順次お答え申し上げます。
　まず、名誉市民に関する再質問でございますけれども、最初にご質問がございました内規を持った理由についてでございますけれども、先ほどの答弁の中でもお答えしたところでございますけれども、審議会にお諮りする推薦基準の目安としてこの内規を持たせていただいたところでございます。
　これは、あくまでも参考といいますか、目安としての内規でございますので、その後にご質問がございました、この内規については庁内のどこで決めて、どこで改正したのかというお尋ねがございましたけれども、あくまでもこれは目安として設けたものでございますので、庁議ですとか、そういったところにお諮りして決めたものではございませんので、ご理解いただきたいと存じます。
　それから、前段市長の方から近い将来という表現の中で、その見直しについて示唆をいたしております。また、私からの答弁の中でも制度改正を視野に入れながらということで答えさせていただいておりますけれども、できるだけ早期に見直すべきでないかというご質問でございますけれども、質問の趣旨を踏まえながら、今後十分検討していきたいというふうに考えてございます。
　それから、公職歴の年数についてでございますけれども、この別表の持つ意義につきましては先ほどお答えさせていただいておりますけれども、公職歴が長いということ自体がやはり地域の振興発展、市勢振興に寄与したものと、そういうように判断される部分もありますよと、そういうようにお答えさせていただいておりますけれども、それだけではなくて、やはり名誉市民の持つ意味というものもございますので、その辺のことにつきましてはご理解いただきたいと思うのですけれども、前段申し上げましたように、これはあくまでも内規でございますので、ひとり歩きすることのないよう、その取り扱いには十分意を用いてまいりたいと思いますし、この別表のあり方についても今後検討していかなければならない課題なのかなというように考えておりますので、ご理解いただきたいと存じます。
　次に、功労者表彰の見直しについての再質問でございますけれども、ご指摘をいただいておりますように、社会情勢の変化や時代の流れの中で、条例、規則の中には現代においては少しそぐわなくなったと思われる部分もございまして、適時的確に条例規則を見直し、その時代にふさわしいものとなるよう努めていかなければならないものというふうに考えてございます。
　そうした一例として、功労章の着用ですとか、服装ですとか、そういったことを前段のご質問で触れられておりますけれども、ご指摘の部分は十分考えていかなければならない事柄と思っております。
　また、表彰のあり方につきましても、現在は地方自治、産業経済、教育文化、社会福祉、保健衛生など、多くの分野で長きにわたって活動いただき、多大な功績をいただいた方を一定の基準で表彰させていただいておりますけれども、個々の活動はそれぞれの内容や形態など違うこともございまして、それぞれにふさわしい表彰の仕方、また各分野ごとでの表彰のあり方など、ご指摘の趣旨を今後の表彰制度のあり方の検討において十分踏まえてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　高桑議員。

〇19番（高桑幸雄君）〔登壇〕　もう一回だけ質問させていただきます。
　今ほどの答弁の中で、いわゆる内規で参考資料であるので、庁議にかけるものではないという答弁に聞こえました。私は、庁議にどういうものがかかっているかということについては、そのときそのときのことを全部把握しておりませんので、このときに庁議にかけたかどうかということが問題で今回質問しているわけですけれども、一般的な答弁として今言われたとすれば、それなりの説明にもなるわけですけれども、名誉市民条例の内規というものを設置したときに、庁議にもかけないでこれが決定されるということがどうも腑に落ちないというよりも間違った決定の仕方でないのかなと、こういうふうに思うのです。
　これは、一番最初に言いましたように、名誉市民条例という条例の持つ特異性というか、重要性というか、そういうことからして、事は慎重に運ばなければならぬ重大なことだと思うのです。だから、参考資料程度としての内規というのであれば、これを内規として持っていること自体がおかしいと思いますし、その後これが審議会の資料として出ているわけですから、私は少なくとも最低でも庁議にかけて、やはりそこで設置の理由やら、そういう内容について議論して決めていくということが大切だというふうに考えています。
　参考資料ということで言われていますけれども、現実にはそういうことにならないと、こういうことをやっぱりきちっととらえていけば、改めてこのことについては廃止をしなければならぬなと考えておりますが、再々質問の内容としては、なぜ庁議にかけなくてもいいのかということについて、私は少なからず疑問がありますので、お答えいただきたいと、こういうふうに思います。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　名誉市民の内規の取り扱いに関しまして再々質問をいただき、大変恐縮でございます。
　前段お答えしておりますように、内規の設けた考え方について申したところでございますけれども、ちょっと認識の違いも出ているようでございます。前段お答えしておりますように、この内規を含めてどうあるべきなのかについて、全般的な検討をしていかなければならない部分もありますので、ご質問の趣旨を踏まえて今後検討させていただきたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　高桑議員の一般質問を終わります。

　暫時休憩します。

（午後　１時５９分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　遠藤議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。
　初めに、市勢振興の１番目、観光産業の推進についてお答え申し上げます。１点目の観光立国構想についてであります。ご案内のとおり、政府では観光による経済効果は極めて大きく、雇用や地域の活性化に大きな影響を及ぼすことから、自然環境や歴史、文化など観光資源を創造し、再発見し、整備を行い、これらを内外に発信することによって観光立国を目指していこうとするものでございます。また、北海道では観光の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、観光のくにづくり条例を制定してございます。
　市といたしましても、観光の振興は重要でありますことから、自然を生かした地域との触れ合いのある観光地づくりや北空知圏域を初め周辺市町との連携をとり、広域の観光ルートづくりを進めるとともに、観光ホスピタリティーの充実を図って観光客の誘致を促進していく考えでもございます。
　次に、２点目のシーニックバイウエイについてであります。ドライブ旅行が増加傾向にある現在、沿道景観の保全、改善などによる美しい景観づくりや観光客へのきめ細かい地域情報の提供など、地域と一体となった取り組みが重要なことと認識してございます。今日では、昨年オープンいたしました道の駅ライスランドふかがわを地域情報の発信基地として観光資源のＰＲも行ってきているところでありますが、ご質問のことについては先進市の状況も踏まえ、調査研究をしてまいりたいと存じます。
　次に、３点目のまちの駅についてであります。本年２月に深川商工会議所で策定された商業振興基本計画の中で、まちの駅構想が示されております。この基本計画の実施につきましては、市や商工会議所、商店街振興組合連合会の３者で協議を行い、最優先課題として空き店舗対策に取り組むこととしており、過日空き店舗対策会議を設置しております。
　ご質問のまちの駅につきましては、今後この基本計画全体の推進を図るための委員会の設置が予定されており、この中で検討していくこととしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、４点目の音江山ろく開発構想についてお答えさせていただきます。初めに、市内有志の会の活動状況についてでありますが、市内の有志の方々でイルムケップスカイライン整備期成会を設立され、音江山ろく開発に関して活動されてございます。この会から市に対しまして、イルムケップスカイラインの展望台整備や三瓶山スキー場跡地の一大花園整備など、さまざまなご提言をいただいており、会独自で施設整備などの活動もされております。
　市といたしましては、平成14年イルムケップスカイラインの展望台と階段などの整備を行い、三瓶山スキー場跡地についても本年度国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業によって周辺の植栽や遊歩道などの整備を図り、交流人口の増加を図る取り組みをしております。
　次に、音江山ろく周辺の施設を核とした開発構想の策定でありますが、音江山ろく開発については昭和63年12月に株式会社コクドの深川スキー場が開業し、その後アグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場が相次いでオープンし、市内外からの利用、外客誘致に大きな力を発揮しております。また、その周辺地域にあります施設との一体的利用が進んでおり、戸外炉峠やイルムケップスカイラインの展望台に多くの方々が訪れられ、夜景や沖里河山頂から北空知一円の眺望を楽しんでいただいているなど、利用者に対する周辺施設の定着化が図られているものと考えてございます。
　新たな視点からの開発構想の策定についてご質問をいただきましたが、音江山ろく開発については現在株式会社コクドに対し、近年の経済情勢を考慮し、スキー場についてのみ早期の拡張をお願いしておりますが、これからも株式会社コクドとの協議を進めるほか、今まで整備してまいりました施設を有効に活用するとともに、音江山ろくには観光農園など豊富な環境資源が存在しますので、今後音江山ろく全体の観光開発を考える上での貴重なご意見として受けとめさせていただきたいと思います。
　次に、地域再生計画についてお答えいたします。地域再生のための取り組みは、地域経済の活性化と地域雇用の創出に向け、地域の視点から積極的かつ総合的に推進するため、昨年10月24日に内閣に設置された地域再生本部が中心となって取り組みが開始されたところであります。
　本市におきましても昨年12月から内部協議を重ね、地域再生構想の提出について検討を加えてきたところであります。本年１月には、ＩＴ情報通信分野における地域再生構想を提出し、特に住基カードの活用を基本とした制度改正によって地域再生を図る取り組みを提案したところであります。残念ながら、本市提出に関する提案は、所管省庁との意見の相違から見送られたところでありますが、ことし２月に発表された地域再生プログラムに基づき示された支援措置によって、地域経済の活性化につながる施策展開を図るため、庁内に地域再生プロジェクトを設置し、若手職員を中心に検討を重ね、今年度に入った５月に本市の地域再生計画である深川市地域活性化戦略を策定し、地域再生本部に提出したところであります。６月15日には、新聞報道にもございましたが、地域再生本部から計画認定の内示があり、一昨日、21日に正式に内閣総理大臣から認定書の授与が行われたところであります。
　本市の地域再生計画は、商工業、農業などの近年の生産額の大幅な落ち込みや地域の高齢化比率の高まりを背景に、長引く地域経済の低迷と雇用の減少傾向に歯どめをかけ、これからの地域経済の振興発展に少しでも結びつくことを目指して策定されております。地域再生計画は、高齢者や障がいを持っている方々が社会生活を送る上でＩＴ情報通信技術の支援を得て、地域に生活する際の利便性を向上させ、さらに地域社会の担い手として位置づけることで、生きがいや充実した生活を送るための環境を整え、利便性の高い仕組みを形成する取り組みであります。
　既に整備しております生きがい文化センター内のマルチメディアセンターの機能を継承発展し、従来のインターネット体験の場としての機能からさらに進んで高齢者の方々の研修機能を充実し、また今後のＮＰＯの活動や拠点、さらに地域経済のオンラインモールの整備などを通じて地域経済に資するような取り組みを含むなど、多様な展開を図ろうとするものであります。
　支援措置については、なお不明確な部分があることはご指摘のとおりでありますが、同時に地域再生計画に認定されることによって、その地域に限定して効果を持つ支援措置もあることから、今回の取り組みについては本市として取り組むことが重要と認識しているところであります。今後は、より広い支援措置を受けるよう努めるとともに、本計画の内容を多くの市民の皆さんに理解していただくよう努め、地域の再生に取り組んでいくところでありますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
　農業行政の１番目の農産物の輸出についてであります。今世界の食糧自給をめぐる状況は、開発途上国を中心に人口が増加し、将来は自給が緊迫することが予想されます。
　さらに、我が国においては食料自給率が現在40％で、大半を輸入に頼っている現状であります。また、世論調査では多くの人が食糧について不安を持っており、国内で生産することを望んでいるのも事実でございます。日本における農林水産物の貿易状況は、ご質問のとおり、輸入に大きく依存しているのが日本の実態でございますが、日本で生産される農産物は輸入のものに比べ、品質、安全性ともに他国には劣らない優秀なものが多く、特定な品目については外国からの需要もありますことから、そのような品目の輸出や消費拡大のＰＲについては、国の施策として予算づけがされているものと考えております。
　ご質問の米消費拡大を目的とした輸出のＰＲ調査費でございますが、国の支援が全国組織の生産者団体への支援でありますことから、生産者団体の調査結果を待ち、さらに深川市の米が輸出可能な品質水準となれば、その段階で関係する農協などと連携、協議をさせていただき、具体的な対応を検討してまいりたいと考えます。
　次に、２番目の国際コメ年2004についてであります。国際コメ年につきましては、2002年12月に開催されました第57回国連総会で2004年を国際コメ年とし、開発途上国等の栄養不足人口の削減、貧困の撲滅について重要な役割として、一般の方々の認識を高めるための活動を各国が連携して実施するもので、日本においては2004年１月、日本国内における国際コメ年2004の取り組みを幅広く積極的に推進するために国際コメ年日本委員会が発足し、北海道においても北海道農政事務所が主体となって米にかかわる道内多くの団体を構成メンバーとし、国際コメ年北海道推進委員会が５月26日立ち上がり、私も北海道市長会副会長としてこの委員会の副会長に推挙され、就任をしたところでもございます。この推進委員会では、さまざまな活動としてシンポジウムの開催、米大使の任命と活動、会のホームページの作成、映画「おにぎり」の上映会などを実施し、道民に米、水田、稲作の果たす役割を認識していただくものでございます。
　ご質問の市の取り組みについてでございますが、深川市は米を基幹としたまちであり、ライスランド構想によるまちづくりも進めさせていただいてきた経過もあり、今後とも米を中心とした農業の取り組みを進めていくことが深川市のまちづくりとなりますことから、関係ポスターの掲示を行うとともに、農業関係のイベントなどではこのことに理解をいただけるよう、協賛した取り組みなども検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、３番目のプロ農家についてであります。国におきましては、食料・農業・農村基本計画を見直し、政策全般にわたる改革を目指してございまして、その中で食料自給率の問題、食料・農業・農村政策では消費者が安心し、納得できる食生活の実現、自給率向上の前提となる人と資源の確保、農業、農村の創意工夫の発揮や挑戦を後押しする基盤づくりなどを新基本計画に盛り込むこととしており、食料・農業・農村政策審議会が農政改革の中間報告をまとめておりますが、この中で品目横断的政策への転換、農業環境・資源保全政策の確立、担い手・農地制度の改革を進め、プロ農家の基本的な定義も盛り込む方針であります。
　ご質問の改革的な政策の考え方につきましては、現在の農業情勢の中で輸入自由化などから厳しい農産物価格に対抗する農業経営は困難であり、品目横断的政策である所得補償としての農業経営所得対策が必要不可欠と考えますが、プロ農家として具体的基準に面積要件を定めることは農業団体も不満の声を上げているところであり、野菜などの品目に特化して経営改善を行っている農家や小規模農家などを排除する内容では容認できないと考えます。それぞれの地域で行われている農業形態が異なっていることから、地域の実態を踏まえ、認定農業者制度など、地域が担い手を決める制度になることが必要であり、所得補償となる経営所得安定対策が農業者の求める努力が報われる政策となることを望むものであります。
　いずれにいたしましても、この問題につきましては今後関係農業団体とともに、共通の課題として国に要請してまいります。どうぞご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　遠藤議員の一般質問を終わります。
　次に、石上議員。

〇７番（石上統一君）〔登壇〕　政友クラブを代表しまして、通告に従い、一般質問をいたします。
　少子高齢化社会の進展により行政需要の増大と税収の逓減及び国の財政悪化と健全化の推進により地方交付税の減少と国庫補助金の廃止の方向性など、地方自治体を取り巻く状況は大変厳しくなっております。
　21世紀型地方運営システムは、まちを形成した原点である村落共同体を思い起こし、市民が市を運営することを原則に、市の業務を市民、いわゆる行政パートナー及びＮＰＯにゆだね、サービスの対価として支払った市税の一部を市民に還元することによって、市民生活が活力ある元気で優しいローコストの自治体にすることを求めています。市民と市の一体化を図ることにより、真の住民自治を実現するとともに、国に対しての税源移譲や一定の交付税措置を求めるものの、地方自身の創意によって財政的にも自立する深川市を構築していかなければなりません。今公務員によって運営されるという時代から第３の組織、市民との協働によって運営される自治体に変わっていくように思います。深川市においても長期展望の中で、このような自立に向けての政策を着々と推進しなければいけないと考えるところです。
　そこで、まず最初に、一般行政の行財政改革について、現在まで進めてきたアクションプランの策定及びワーキンググループの進捗状況、そして市民への説明について伺います。４月に決定されたこの政策の５月までの主なスケジュールが報告されておりますが、会議の開催状況、その内容、さらに今後の取り組みについて、市民への説明も含めお聞きいたします。
　二つ目は、固定資産税の徴税額の見直しについてお伺いします。経済状況は、いまだに回復せず、デフレーションの進行、郊外大型店の増加に伴い、中心街の商業環境は悪化するばかりです。土地の取引で最近の例を見ますと、本町８丁目で100坪で推定1,300万円、２条９番の土地つき店舗住宅約30坪で1,800万円前後の売買価格だと聞いております。土地の評価額は、平成15年に決められ、年々10％程度減額されてはいますが、次の評価替えは３年後ですから、平成18年になると思います。実際の取引額が評価額より下がっている中で、空き地や空き店舗がふえております。固定資産税を下げることで、空き地や空き店舗の賃貸料も下がり、借りやすい状況になり、活性化の一端になるとも考えます。
　また、郊外の大型店が農地転用や用途地域へ出店した場合の土地の固定資産税については、どのように評価され、上げられているのか。税収も年々減少しているところですが、郊外の商業地として発展してきた土地と中心街の空洞化してきた土地の固定資産税のバランスのとれた見直しも必要だと考えるところですが、見解を求めます。
　次に、商工行政の商店街の活性化について伺います。本年商工会議所により策定された深川市商業振興基本計画の実施についてであります。昨年この計画の推進に当たり、早期に実施計画を立てるべきだと言ってまいりましたが、これまで道内の情報を集めて優先順位を決めながら実施していく方向で検討されてきたと聞いております。
　今緊急の課題である増加している空き地、空き店舗の問題、駐車場の問題、そして大型店の郊外出店の問題、これらの諸問題はそれぞれ関連があり、中心市街地の活性化対策として総合的に解決していかなければならないと考えるところです。空き店舗については、北海道の対策も含め、既に各地でいろいろな支援の仕組みができております。それと同時に、買い物をするときの駐車場の確保あるいは駐車禁止の緩和を図っていく必要があります。また、大型店の出店については、流れに任せた郊外での開発は、まちの再生ではなく、中心街の活性化に逆行した都市の中心核を失うようなまちづくりに大きな影響を与えるものと考えます。
　先ほど市長も言われた市と商工会議所、市商連と協議をしながら、この問題の解決に向けて取り組みを始めたところですが、市として本年度実施しようとしているこれらの問題の内容と計画について、さらに本計画における市の役割について明確にお答えください。
　次に、観光開発について、一つ目は音江山周辺の開発についてお聞きします。先ほども遠藤議員の質問で出ておりましたけれども、今まで音江山ろく開発についてはいろいろな計画があったように思いますが、昨年音江山頂の展望台の整備がなされ、本年アグリ工房まあぶ前、旧三瓶山スキー場周辺が整備されようとしています。音江山に登られる市外の方々も大変ふえていると聞いておりますが、本年この旧三瓶山周辺整備が完成することにより、さらにまあぶ周辺の魅力も増してくると思いますが、市として今後今までの山ろく開発と違ったこの地域の観光開発を民間の果樹園との協力も含め、総合的にどのように考え計画されるのかお聞きします。
　二つ目は、ほっと館・ふぁーむの運営についてであります。先日道の駅を通りましたが、ご案内のように大変盛況で、駐車場は85から90％ほど埋まっておりました。一方、ほっと館・ふぁーむの方は、ほとんど駐車しておりませんでした。道の駅とこの施設の運営の仕方が、所管も違うということで、違うわけなのですが、深川の地場の農産物の即売、ＰＲ、深川の道の駅に準じた国道のもう一つの顔のように感じているところです。市として、道の駅、まあぶ、ほっと館・ふぁーむと、それぞれの特徴を生かした連携の仕方を考えているようですが、この施設の展望について、このまま教育委員会の所管で十分な活用ができるのかどうか、十分検討する必要があると考えるところですが、前向きな見解を求めます。
　４月から現在までの入館状況についてもお示しください。
　また、道の駅については、先ほども言いました大変盛況な入館状況で、駐車場も満車に近い状況なわけですが、この駐車場の拡大と周囲への店舗など関連した施設の導入を進める考えはないかどうかお聞きします。
　三つ目に、道の駅から中心街への花街道の造成について伺います。本年中心街花街道事業が実施され、95個のプランターが中心街の通りに並べられ、花によってにぎやかな明るい通りになり、市民の皆様にもお世話をいただきながら楽しんでいただいております。
　この花街道を道の駅までつなげ、花壇やプランターを設置し、明るい町並みをつくり、来街者の中心街への誘導を図ることができないかと考えるところです。市民による１花壇１プランター運動を推進しながら、市と協働で実施していくことも一つの方法だと考えます。いろいろな方法があると思いますが、長期展望の中で実施すべきと考えるところですが、所見を伺います。
　次に、教育行政の小学校のコンピュータ教育について、その目的と基本理念についてお聞きします。ご存じのように、長崎県の小６女児の同級生の殺人事件の発生について、コンピュータ教育の指導に問題がなかったのかと、全国33都府県と５政令指定都市の教育委員会が小学校のコンピュータ教育におけるモラル教育の必要性を感じ、重視する指導内容について検討するなどの見解を出し、31の道府県と３政令市がコンピュータ教育の見直しを検討していると報道されております。
　もちろんコンピューターばかりでなく、携帯電話の所持など、子供たちの成長以上の情報がたくさん入り、人間的な、あるいは社会的な善悪のわからない状態でその情報を享受して問題行動を起こすと考えられます。この事件を受けて、道教委より深川の各学校へのコンピュータ教育に対するどのような指導があったのか、また深川市教育委員会として独自に対応したことがあったのかどうかお伺いします。
　コンピュータ教育の目的、また道具としての使い方、それを使う年齢に合わせた基本的な道徳教育、それらの重要性が今回問題になっていると思われますが、大人でさえもバーチャルな世界で現実を見失う状態にある現状で、暴力的な本や映像が自由に入手できる今日、コンピュータ教育の目的の再確認と基本的な理念、モラルを指導していく必要があると考えますが、教育委員会の見解を求めます。
　二つ目は、交通安全対策についてでございます。先日ご存じのように、音江の国道交差点で音江小学校の児童が交通事故で亡くなっております。国道の比較的交通量の多いところでの登下校について、今まで事故がなかったようですが、この事故の後地域の先生や父母の方々で街頭での安全指導が行われていると聞いていますが、今後の継続については未定と話しておりました。先日教育長の話では、続けていくという話もございましたが、二度とこのような事故が起こらないように、交通安全指導員の配置あるいは父母によるボランティアの協力など、継続して行われる対策が必要と考えるところです。
　また、同時にほかの小学校の安全対策の再点検も含め、教育委員会としての今後の取り組みについて見解を求めます。
　三つ目は、スポーツ振興について、パークゴルフ場の造成と管理運営についてお伺いします。現在市内には６カ所のパークゴルフ場があり、さらに本年度石狩川左岸に１カ所造成される予定で、全部で７カ所になろうとしています。また、来年１カ所ふえる予定があります。すべて無料でプレーができ、市内外のパークゴルフ愛好家にとっては大変喜ばれていると思います。
　しかしながら、本年の造成費は4,000万円、来年も四千数百万円を予定しているようでございます。今までのゴルフ場も含めた管理の費用は、年間2,000万円以上になるのではないかと予想されます。他のまちでは、有料にして管理費の一部に充てていると聞いておりますが、当市においても受益者負担、施設の充実を考慮した場合に、有料化をして管理費用に充てるべきだと考えるところです。プレーする方々にお聞きしても、有料化により充実したコースになることを望んでいるという意見が多いようです。料金徴収の仕組みをつくり、スポーツ宣言都市深川市として、よりすばらしい施設の整備を図るために、また行財政改革の推進のためにも早急に取り組む必要があると考えますが、所見を求めます。
　四つ目は、高等学校の適正配置について、現在協議がなされている深川東商業高校と深川農業高校の統合についてお聞きします。両校の統合については、以前から協議があり、４月26日より本格的な協議会が開催されておりますが、その後の話し合いにおいて両校の統合については少子化の影響もあり、いたし方がない等の意見があり、その方向で進められているようです。しかしながら、統合後の学科教育のあり方について道と高校側との意見が合わず、農高が求めている実習地、設備などの施設が十分確保されず、今までなされてきた実習を通した地域密着型の実践教育ができなくなるのではないかという危惧を持っています。
　食の安全を求めて、食糧基地としての北海道農業の中で農業を守り育てることは大変重要なことで、特に北空知の農業地帯にとって農業高校の存在は大きなものがあると考えます。統合後の農業教育にかかわる学科の教育内容について、市としてどのように認識しているのか、また道に対して強く要望すべきだと考えますが、所見を伺います。
　次に、建設行政について、道路のパトロールについてお聞きします。５月の臨時会において、雪解け後の道路の陥没により車の損傷事故が数件発生したとお聞きしました。市内も範囲が広いので、なかなか全域をパトロールできない状況にあると思いますが、ご説明のとおり、この時期は特に注意が必要のようです。
　道路状況のパトロールについて、あるまちでは新入職員にまちの様子を知るためにも週１回各地区に回り、建物の状況、道路の状態について報告させ、市内の状況を迅速につかみ、整備しているとのことです。各町内会長さんもいますが、市の職員一人一人が道路、建物の管理者として市役所の通勤途中などにその状況を報告し、悪いところの発見、整備していくことができれば、担当のパトロールする範囲も地方へ広がり、早期発見、整備をすることができると考えますが、現在の取り組みと今後のパトロール体制について所見を伺います。
　二つ目は、空き家対策について、その管理の取り組みについて伺います。最近市内を回っていますと空き家が目につきますが、建物の老朽化で危険な状態だったり、その周囲にたばこの吸い殻が落ちていたり、また青少年が集まる非行の場になりかねないようなところが何カ所かあります。この建物の管理について、市はどのように行っているのか、防火予防、防犯、非行の予防対策についても必要であると考えますが、関係所管での予防管理体制と取り組みについてお聞きします。
　次に、医療行政、深川市立病院について、一つ目に医師の患者さんへの対応と処方せんについて伺います。本年度の予算審査特別委員会の資料に、苦情処理状況平成15年版が載っておりましたが、この中で接遇についての苦情が25件もあったということですが、これは大変重く受けとめる必要があると思います。
　先日もある科の医師の対応が余りにも思いやりのない、患者の気持ちを考えないと怒っている方がおりました。当然のことながら、医師と患者は信頼関係が必要であり、それが患者さんにとって安心して自分の病が治るという気持ちにさせる大事な要因であると思います。医療技術の向上はもちろん必要なことですが、その前に患者さんの気持ちを十分に推しはかりながら対応すべきと考えるところですが、医師の患者さんに接する際の考え方と、また指導はどのように行われているのかお伺いします。
　また、６月よりオーダリングシステムが稼働しているようですが、まだふなれなためか、患者さんの待ち時間が長くなっていること、また処方せんにおいても入力ミスが１日に数件あり、調剤薬局からの問い合わせもあると聞いております。処方については、もちろん正確に記載されなければいけないわけですが、オーダリングシステムの早急な対応と正確さを図りながら、ミスのない医療に取り組まなければならないと考えるところです。現在の取り組み状況と今後の対応についてお聞きします。
　二つ目は、病院職員及び市職員の深川市立病院での健康診断、人間ドックの受診について伺います。診療収入が減少している中で、職員の人間ドックの受診が深川市立病院でどの程度行われているのか。他の総合病院では、職員のほとんどが勤めている病院で受けていると聞いておりますが、当市では旭川、札幌の病院も含めた選択をしていると聞いております。もちろんどこで受診しようと自由ですが、市の職員として、病院職員として地元を優先した考え方で人間ドックを受ける必要があるのではないでしょうか。そして、少しでも深川市立病院の診療収入を上げなければいけないと考えるところですが、受診率も含め所見を伺います。
　三つ目は、新病院の完成に伴う平成17年度以降の経営健全化の見通しと計画についてお聞きします。平成16年度予算を見ても大変厳しい状況だと考えますが、新病院建設に向けて職員の方々は大変ご苦労をなされ各方面で計画を立てているところですが、平成17年度以降の計画はどのようになっているのか、また経営の健全化を図っていくのか、その健全化の見通しと計画についてお示しいただきたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　石上議員さんのご質問に順次お答えさせていただきます。
　初めに、商工行政の１番目、商店街の活性化についての深川市商業振興基本計画の実施についてお答えさせていただきます。この計画につきましては、ご案内のとおり、今日の厳しい商業環境におきまして、深川商工会議所が市街地の商店や商店街、さらにはまちおこしなどの活性化を図るための指針として本年２月に策定されたものであり、商店街の現状についてアンケートを含めた調査の結果を踏まえ、個店、商店街、商工会議所のほか、まちづくりや深川市全体の現状についての課題と商業活性化に向けての方向性や方策がまとめられているものであります。
　ご質問の本年度の取り組みについてでありますが、石上議員さんのご指摘のとおり、空き店舗対策や駐車場の確保、大型店の問題など、市街地商店街の活性化に当たっては多くの問題が相互に関連していると考えるところでありますが、市、商工会議所、商店街振興組合連合会の３者の協議におきまして、空き地、空き店舗の問題が最も重要かつ緊急な課題であるとの認識から、過日空き店舗対策会議を設置し、空き店舗の活用に関する情報の収集、交換等を行う中で、相互で連携をしながら対応を進めることとしてございます。市としましても、市独自の空き店舗の活用に対する支援策の実施について早急に検討を進めてまいります。
　また、本計画における市の役割につきましては、ご質問の空き地、空き店舗対策など、新規出店者に対する支援のほか、バリアフリー化の推進や高齢者に優しいまちづくりなどの項目が挙げられておりますことから、基本テーマであります「賑わいと優しさのあふれる街」づくりの実現に向け、今後設置が予定されております計画全体の推進組織での検討結果を踏まえ、可能な対応をしてまいります。
　次に、観光開発についての１点目、音江山周辺の観光開発についてでありますが、音江山周辺はご案内のとおり、恵まれた自然景観を背景としたイルムケップスカイラインやアグリ工房まあぶ、まあぶオートキャンプ場などの観光施設があり、アグリ工房まあぶでは農業体験など農業を中心とした体験・滞在型の観光に、またまあぶオートキャンプ場はリゾート型の観光に取り組んでおり、本年度は三瓶山周辺の花木植栽などの整備を国の緊急地域雇用創出特別対策推進事業により実施しているところであります。
　今後も自然環境を背景としながら、これらの既存の観光施設を活用した滞在リゾート型観光を中心に、多くの方が立ち寄る道の駅ライスランドふかがわや整備される三瓶山周辺の活用も図りながら観光振興に努めてまいりますが、近年の観光は自然を生かした地域との触れ合いのある観光づくりが必要と言われており、当市の恵まれた果樹地帯を背景とした観光果樹園との連携は観光振興の一つの姿でもありますので、ご提言の趣旨を踏まえ、事業の展開に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目、ほっと館・ふぁーむと道の駅周辺の開発についてのうち、道の駅周辺の開発についてお答え申し上げます。初めに、道の駅駐車場拡大についてでございますが、道の駅駐車帯については普通車が71台、身障者用２台、大型車７台の合計80台の駐車が可能となっております。
　石上議員さんご指摘のとおり、冬期間を除く期間の土曜、日曜につきましては満車の状況がございまして、特に普通車の駐車帯に不足を来している状況がございました。この状況に対し、十分な駐車場の確保とは言えませんが、道の駅裏手に用意した職員駐車場を一般来館者用に開放したほか、本年４月からは道の駅敷地横にございますＪＡきたそらち所有地を有償により借り受け、普通車40台程度の駐車場を確保させていただいたところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、道の駅周辺への店舗施設など、関連施設の導入についてでありますが、道の駅の入り込み客数については順調に推移し、６月20日現在で来館者が96万3,000人を数え、当初目標を超える入り込み客数となっております。この状況を踏まえたご質問の趣旨と存じますが、周囲への店舗施設など関連施設の進出につきましては、各企業の責任により判断されることと考えますので、市が導入の計画を進めることはありませんが、仮に企業の判断で店舗等の出店を計画されるときには可能な対応をしてまいります。
　次に、３点目、道の駅から中心街への花街道造成についてお答え申し上げます。道の駅ライスランドふかがわを訪れる多くの方々を中心市街地に誘導し、市街地の活性化、商業の振興を図ることは大きな行政課題の一つと考えております。
　ご質問の中で、市民による１花壇１プランターにより中心商店街から花によるにぎやかな町並みを道の駅までつなぎつける花街道とのお話もいただきましたが、にぎわいのある商店街を目指した商業振興基本計画が策定され、実施に移す段階を迎えておりますので、今後の事業選択の中での一つのご提言と受けとめさせていただきたいと存じます。
　以上、私の答弁とさせていただきますが、残る部分、所管から申し上げますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の４番目、高校の適正配置についての深川東商業高校と深川農業高校の統合についてお答え申し上げます。
　本年４月26日に深川市高等学校適正配置協議会を開催し、当協議会の結論として現状の３校体制を普通科高校と職業学科高校の２校体制として、職業学科高校は深川東商業高等学校と深川農業高等学校を統合し、一つの高校とすることで意見の一致を見たところでございます。５月12日に地元としてまとめました統合案について、この実現のため北海道教育委員会に説明し、平成17年度の適正配置計画各案に反映いただくよう要請をいたしました。また、５月の連休明けに両高校で統合推進委員会が設置され、統合に向けた諸課題や具体像について協議が進められておりますとともに、北海道教育庁所管との３者による協議も行われております。
　ご質問の農業科の存在意義をどのようにとらえているかとのことにつきましては、深川市内の高校の再編等につきまして、これまで大変長期にわたりまして地元での論議がされてきております。特に深川農業高等学校のあり方につきましては、深川のまちから農業教育を消すことは決してあってはならないとの一貫した意見の中で、農業教育の新たな方向を見出すことが重要であると考えております。
　新設される職業学科高校に、これからの時代に適応する農業についての学科や選択コースが設けられ、生徒や保護者にとって大きな魅力や将来性を感じていただけることが、これまでの深川農業高等学校の歴史を継承し、引き続き高等学校における農業教育を推進していけるものと考えております。
　また、統合に当たりましては、両校の統合推進委員会及び北海道教育庁で農業に係る新たな学科や選択コースを設ける上で、現在協議がされている状況にあります。
　このように、両校が統合することでのさまざまな協議がされている中で、北海道教育委員会は既に方向づけをし、両校に回答しているということはお聞きいたしていないところでございます。学校名や選択コースなどにつきましては、新設校での生徒募集から、本年８月までには決定しなければならないものと伺っておりますので、教育委員会といたしましても両校で検討いただいた内容や経過等は北海道教育委員会と十分協議をしてまいります。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　一般行政の１番目、行財政改革についてと２番目の固定資産税について答弁を申し上げます。
　初めに、行財政改革についてのアクションプラン策定及びワーキンググループの進捗状況と市民への説明についてであります。厳しい財政状況にあって持続可能な財政基盤を確立するため、本年１月に策定しました行財政改革大綱や２月に策定しました行財政改革緊急プログラムに基づき行財政改革に取り組んでいるところでありますが、４月16日開催の市長を本部長とする三役と教育長及び部長職などで構成する行財政改革推進本部会議において、大綱の重点項目や緊急プログラムにおける重点施策のうち、特に市役所内の横断的な連携を必要とする事項について、その取り組むべき具体的な内容を取りまとめ、明確化しながら着実な具現化を図っていくためアクションプランの策定を決定したところであります。
　具体的には、市民との協働によるまちづくりを推進する、市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプラン、行政運営の透明性や政策形成過程への市民参加を図る行財政運営の透明性の向上のためのアクションプラン、組織改革や人事制度などの改善を図る行財政運営の改革のためのアクションプランの三つで、各アクションプランには可能な限り、その目指す方向や取り組みの主要事業、年次計画などを示していくものであります。
　また、行財政運営の改革のためのアクションプランに定める組織機構などの見直しにつきましては、庁内全体にかかわりますことから、その具体的な研究を行う庁内組織として、組織改革等ワーキンググループの設置もあわせて決定したところであります。
　４月20日には、全課長で組織します行財政改革推進委員会において、また４月27日には職員説明会を開催し、本市における財政状況の説明や今後の取り組みにつきまして、その周知徹底を図るとともに、各課に対しまして緊急プログラムの改訂版や各アクションプランに位置づけしていく必要がある事項について調書の提出を求め、５月31日から６月９日にかけて財政課及び総務課と各課とのヒアリングを実施したところであります。
　三つのアクションプランのうち、市民との新たなパートナーシップの構築のためのアクションプラン及び行財政運営の透明性の向上のためのアクションプランにつきましては、該当する課から提出のあった調書などをもとにしながら、財政課及び総務課において素案づくりを進めているところであります。
　また、組織改革等ワーキンググループにつきましては、職員公募の３人を含め、課長補佐や係長など14人の構成によりまして、５月13日に第１回目の会議を開催したところであります。この会議におきまして、１、市民にわかりやすい組織づくり、２、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに弾力的に対応できる組織づくり、３、横断的な課題に対し、柔軟かつ機動的に対応できる組織づくり、４、簡素で効率的な組織づくりの４点を組織機構改革の基本的な方向性と定め、各課から提出される調書などをもとに、本年10月をめどにアクションプランの素案づくりに向け研究していくことを確認したところであります。その後、各課から調書が提出されたことから、６月16日に第２回目の会議を開催し、意見交換を行うとともに、今後三つの班を編成し、より論議を深めながら、７月下旬に各班の意見を持ち寄り、ワーキンググループとしての素案づくりに向け、さらに取り組んでいくこととしたところであります。
　いずれにいたしましても、今後組織改革等ワーキンググループや財政課、総務課で作成する各アクションプランの素案をもとに、行財政改革推進委員会や、さらに行財政改革推進本部会議において検討、審議を重ねていきながら、平成17年度から逐次実施可能となる時期までに各アクションプランを策定してまいりたいと考えているところであります。
　また、アクションプランの策定に当たりましては、本年度新たに設置を予定しています市内各界の代表者や公募による委員などで構成する行財政改革推進市民懇談会での意見も尊重しながら、あらかじめ市民の皆さんやかかわりのある団体などに対しまして説明などを必要とする場合にありましては、その事業などを所管する担当課において適切に対応するものとしているところであります。
　次に、２番目の固定資産税についてお答えいたします。平成18年度の評価替えに向けてのご質問ですが、宅地の評価につきましては土地の利用状況が類似する地区ごとに選定する標準宅地に不動産鑑定士による鑑定評価を導入し、その価格の７割の額を固定資産評価額とすることとされております。この区画調査基準日が平成17年１月１日とされておりまして、これからの作業となりますので、確定的なことは申し上げることはできませんが、本年３月の中心市街地の地価公示価格は昨年よりも12％下落しており、今後もこの状況が続くとすれば、相当程度の評価額の下落が見込まれると予想しております。
　ちなみに、地価の下落がある場合は、評価替えの年度に限らず区画を見直す制度がありまして、平成16年度の固定資産課税標準額で申しますと、商業地区全体で対平成15年度比で8.9％下落しており、評価額とともに税負担も減少しております。
　中心市街地と郊外の評価バランスにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、固定資産評価額の基礎は標準宅地の鑑定評価によります。標準宅地は、市内に237カ所ありまして、それぞれのポイントの地価動向につきましては不動産鑑定士によって適切に把握がなされ、価格に反映されているものと考えており、バランスもとれているものと判断しておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　初めに、２、商工行政、観光開発についての２点目、ほっと館・ふぁーむと道の駅周辺の開発についてのうち、ほっと館・ふぁーむについてお答え申し上げます。
　ほっと館・ふぁーむにつきましては、ライスランド構想四つの里づくり構想の一つとして整備されましたぬくもりの里の一部といたしまして、地域の方々が組織的に多彩な活動を行う拠点施設との位置づけから、社会教育施設として教育委員会が所管し、ぬくもりの里運営協議会に管理運営をゆだねているものでございます。
　ほっと館・ふぁーむは、条例に定める目的のとおり、地域の方々の創意と工夫によって農業及び農産物を通じて都市住民との交流を図るとともに、地域コミュニティの充実にも寄与していかなければならないものでございます。ただ、ご質問の趣旨でもございます観光開発の視点という面だけでは、教育行政としておのずから限界があるものと考えてございます。しかしながら、多くの人に訪れていただけるところにしたいという思いは同様でございますので、道の駅など営業の専門家が携わる形態にはなってございませんけれども、ご質問にありましたように連携できるところは積極的に連携し、専門的なノウハウもいただきながら、ぬくもりの里の運営協議会ともども集客に努めてまいりたいと考えてございます。
　また、入館者の状況でございますけれども、本年は４月17日にオープンし、６月17日までの２カ月間で8,095人が入館されております。昨年よりやや減少の状況にございます。
　ぬくもりの里運営協議会では、今後７月３日、４日のさくらんぼ祭りを初め、９月の新そば祭り、10月の収穫祭など、道の駅やまあぶなどの協力を得て、集客に結びつく活動も展開していくことになっておりますので、地域コミュニティ活動の推進という視点からも一層連携を密にし、ほっと館・ふぁーむの運営に努めてまいりたいと存じます。
　次に、３、教育行政の１番目、コンピュータ教育について、２番目、交通安全対策について、３番目、スポーツ振興についてでございます。初めに、コンピュータ教育の小学校コンピュータ教育の目的と基本理念についての１点目、コンピュータ教育に対する北海道教育委員会の通知と深川市独自の対応についてであります。ご質問にございました女子児童殺傷事件にかかわりましては、６月２日付で命を大切にする指導の充実についてとして、北海道教育庁生涯学習部長名で通知がございました。
　教育委員会といたしましては、この通知に基づき、できる限り早い機会に児童生徒に命の大切さを初め、他への思いやりなどを指導するとともに、危険を伴う学用品や用具等の安全管理と取り扱いに十分留意することなどを各学校あて通知いたしましたが、ご質問にございましたコンピュータ教育についての内容は含まれておりませんでした。
　その後、報道等によりましてコンピューターの利用にも起因する事件の背景が徐々に明らかになってきましたことから、教育委員会といたしまして独自に本日の午前に開催されました定例校長会におきまして、コンピューター利用にかかわるモラル等につきまして、児童生徒に対する指導に十分配慮いただくようお願いしたところでございます。
　２点目、小学校のコンピュータ教育の目的の再確認と基本的な理念についてであります。学習指導要領において小学校のコンピュータ教育につきましては、児童がコンピューターや情報通信ネットワークなどになれ親しみ、適切に活用する学習活動を充実すること、このように目的が明記されており、各学校においては指導計画を策定しながら、教科や総合的な学習の時間においてインターネットを活用した調べ学習等の実践が位置づけられております。
　また、情報化社会の進展により家庭におけるコンピューターの普及も目覚ましく、昨年末の日本ＰＴＡ全国協議会の調査によりますと、約８割の家庭にコンピューターがあり、現在の小学校６年生でございますけれども、このうち約６割が日常的に使用しているという結果も公表されてございます。教育委員会といたしましては、これらの状況や今回の事件で指摘されていることなどを十分把握し、小学校のコンピュータ教育においてインターネット等を利用する上でのコンピューター運用の基本理念として、モラルやマナーについて一層指導の充実を図ることが重要と考えております。
　また、これらのことは学校から保護者への啓発、家庭と連携した指導も現実として必要でありますことから、適宜対応に当たってまいります。
　次に、２番目、交通安全対策について、登下校時の交通安全対策についてであります。このたびの音江小学校児童の交通死亡事故につきましては、教育行政報告で申し上げましたように、教育委員会といたしましては即日臨時校長会を招集し、児童生徒への交通安全教育指導の徹底と児童生徒、保護者への注意喚起をお願いしたところでございます。各学校におきましては、全校集会や学級指導、街頭指導が実施されるとともに、学校だより等により各家庭に向けても交通事故防止について啓発が図られてございます。
　特に音江小学校につきましては、教職員、ＰＴＡを初め、地域の民生児童委員の方とも連携し、交通安全指導員などの協力を得ながら、校区内の主要交差点等におきまして連日交通安全街頭指導を実施するほか、再度交通安全教室を実施し、児童の交通安全意識の向上を図るとともに、安全な自転車の乗り方などを身につける実地の練習なども行われております。
　教育委員会といたしましても、二度とこのような痛ましい事故が起こることのないよう、児童生徒の気持ちの中に交通安全の大切さが生き続けるよう、他の学校も含めまして、学校、家庭、地域が一体となった交通安全について、警察署及び関係機関のご協力もいただき、今後も継続して実施いただけるよう取り組みに当たってまいります。
　次に、３番目、スポーツの振興について、パークゴルフ場の造成と管理運営についてであります。パークゴルフ場につきましては、気軽に楽しむことができることから、世代や男女を問わず、愛好者が増加している人気の高い軽スポーツでございます。本市では、パークゴルフを通じて利用者の親睦交流と健康増進等を図ることを目的に、すべてのコースを無料で開放しているところでございます。
　ご質問にもございましたように、近年一部の利用者から受益者負担についてのご意見をいただいておりまして、施設の適切な維持管理を推進する一手法として有料化措置は有効なものと考えられますけれども、その一方で使用料徴収にかかわっての施設整備や人件費等の新たな財政負担を伴うこととなり、解決しなければならない問題も生じてございます。
　このため、有料化の可否についてどのようなあり方が望ましいのか、現在パークゴルフ場を所管しております関係課と協議検討を行っているところでございます。今後一定の結論を得るために時間を要するものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、建設行政の２番目、空き家対策についての管理にかかわって、青少年の非行防止、防犯についてでございます。教育行政施策におきまして、青少年の非行防止につきましては、健全育成とあわせて各関係機関・団体と連携を密にしながら取り組んでいるところでございます。空き家が青少年のたまり場あるいは非行行為につながるのではという懸念につきましては、青少年育成センターにおきまして青少年指導委員の委嘱を行い、計画的に委員による街頭指導、環境点検を実施してございます。
　委員の巡回の折には、空き家等につきましても留意いただき、異常があるときには報告をいただくことになっております。異常が認められた場合には、地域の青少年育成組織や防犯関係団体、警察や学校等の関係機関などに連絡、また連携し、対応することといたしてございます。

〇議長（川中　裕君）　広瀬建設部長。

〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕　建設行政について答弁を申し上げます。
　初めに、道路管理についてであります。現在深川市が管理している道路は、約690キロメートルと膨大な延長があることから、毎日すべての道路をパトロールすることは厳しい状況でございます。
　日常の道路パトロールにつきましては、幹線道路を中心として実施しており、さらに平成11年度より市内郵便局５局と道路情報提供に関する協定に基づき、郵便局員の集配業務において道路に異常等が発見された場合、通報をいただくとともに、広く市民の情報提供の協力を得ながら道路管理しているのが実態でございます。
　職員が通勤の際に道路状況を把握してはとのご質問でありますが、現在も職員からの情報提供を受けて補修作業などを行っているところでございます。
　さらに、ご提言がありましたように庁内掲示板等を通じまして、全職員に道路状況の通報について周知させるとともに、道路パトロールの充実に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２番目、空き家対策についてのうち、管理予防体制についてお答えいたします。市内の空き家につきましては、基本的には所有者により自己財産として責任管理されているところでありますが、お尋ねのありましたように、中には老朽化した建物もございます。
　管理予防体制は、どのようになっているのかとのご質問ですが、個人財産でありますので、基本的には所有者が対応するものであり、市といたしましては特段巡回による老朽空き家住宅の調査、把握は行ってはおりません。
　現在までの取り組みにつきましては、所有者が市内に不在の方も多く、必ずしも所有住宅の状況把握が適切にされていない面もございますが、隣接する方々あるいは町内会などから市に老朽化、危険な住宅についての相談があった場合、現地調査の上、町内会などと協議しながら、老朽化によって著しく保安上危険な状況にあると認められる場合、内容に応じて所有者に是正の指導あるいは協力要請をし、対処しているところでございます。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、深川市立病院について３点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
　１点目は、医師の患者様への対応と処方せんについてでございます。初めに、医師の患者様への対応についてでございますが、ご質問にございますご指摘につきましては、大変申しわけのないことと思っているところでございます。
　身体のぐあいが悪く、健康を損ねている患者様にとって、その気持ちを十分に考え、思いやりのある対応が何よりも必要なことでありますが、診療対応上の問題、苦情が少なからず寄せられておりますことは非常に残念なことと受けとめてございます。
　職員として、特に医師は医療の最前線に立ち、日々患者様と向き合い、専門的診断と適切な医療提供に対する責任があり、患者様と診療情報を共有し、率先して信頼関係を築くことや危機管理、事故防止上、指導的役割を果たすことが期待されているところでございます。
　問題や苦情につきましては、常日ごろから上司も交え、当事者に対し指導の場を設け注意し、また問題点の把握と反省を促しているほか、患者中心の医療、医療はサービスとの視点に立ち、接遇研修の実施や意識啓発に努めているところでございます。今後さらに職員としての自覚、接遇対応について意識啓発を強化し、病院や医療に対する信頼を得るよう努力を続けてまいります。
　次に、オーダリングに係る処方せんについてでございます。医療事故防止、患者サービスや事務の効率化を図る観点から、本年６月１日導入いたしましたオーダリングシステムは、本稼働前に院内で２回の全体リハーサルを行いましたが、ご指摘のとおりスタート当初は一部の診療科等で待ち時間が長く、患者様にご迷惑をおかけした場面もございました。現在は、大きな混乱もなく、日々の診療業務を行っている状況でございます。
　ご質問にありました入力操作誤り等につきましては、その都度修正対応しておりますが、今後とも患者様にご迷惑をおかけすることのないよう、慎重に対応してまいりたいと存じます。
　今後の対応につきましては、７月に１カ月の稼働状況を踏まえ、院内における部門間の連携状況や運用面の検証を行うとともに、関係する機関等のご意見等も伺う中、所期の目的達成に向け、よりよいシステムづくりに努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の病院及び市職員の深川市立病院での人間ドックの受診についてでございます。当病院では、本年４月から人間ドック事業の充実を図るため従来の検診体制の見直しを行ったところであります。具体的には、一般診療の患者様の検査と混合しないよう、開始時間の30分繰り上げ、車で来院し受診される方に配慮した無散瞳による眼底検査や新たに無料で胃がんになりやすい体質を検査するペプシノーゲン検査の実施、また待ち時間の解消を図るため医師からの検診結果説明時間の事前予告、さらには市内レストランとの提携による昼食の提供などを行ってまいりました。これまで受診された方からは、ご好評をいただいている状況にございます。
　病院職員を含めた市職員の当病院での受診状況でございますが、市においては本年２月開催の課長職以上の定例庁内会議の場で、病院においては管理職全員参加の院内会議や院内広報を通じ、職員に当病院で受診していただくよう要請を行ったところであります。この結果、前年度と比較して病院職員で18人、病院以外の職員で５人、合計23人の増となる見込みでございます。
　なお、受診率につきましては、市職員全体の約20％でございます。
　今後におきましては、来年６月オープン予定の新病院では検診専用のスペースを設けるなど、さらにサービスの充実を図る中、収益確保の一つとして市職員を含め広くＰＲに努め、受診者確保に最大限努力をしてまいる所存でございます。
　次に、３点目の平成17年度以降の経営の健全化の見通しと計画について申し上げます。既にご案内のとおり、病院経営健全化計画の取り組みは、結果として新たな不良債務を生じる状況から、病院改築推進上、一般会計からの追加繰り入れ及び１億5,000万円の資金借り入れにより不良債務の一時的解消を図ったところでございます。
　病院経営は、近年の医療行政の変遷の中で収入の根幹をなす診療報酬制度の改定内容に大きな期待はできず、また医師の充足による診療体制の整備充実による増収についても増員化は非常に厳しい環境にございます。反面、支出においては前段の借入金の返済、病院改築、医療機器整備に係る起債償還及び面積増加や各種設備整備に伴う維持管理経費等、新たな支出費用の増大が見込まれます。一定の新病院効果を盛り込んだとしても、健全経営の維持は非常に厳しい状況と予測しているところでございます。
　現在８月末をめどに、新病院開院後平成25年までの長期経営計画を策定中でありますが、最少の人的資源で最大の効果、収益が上がるシステムづくりや病院機能が十分発揮され、満足される医療サービス提供体制について検討しているところでございます。新病院経営に当たっては、各年度の健全経営を基本としつつ、新たな不良債務が発生しないよう、職員一丸となった取り組みを進めてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　石上議員の一般質問を終わります。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
　本日はこれで延会します。
　なお、あすは午前10時から開議します。

（午後　３時５９分　延　会）