予算審査特別委員会記録 （第２号 1/2）
平成１７年３月１４日（月曜日）
| 一般会計歳出質疑 | ・ ２款 総務費 ・ ３款 民生費 |
（午前 ９時５８分 開 議）
〇八木委員長 ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
議案第３号平成17年度深川市一般会計予算ないし議案第15号平成17年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
既に提出者の説明が終わっておりますので、これより質疑に入ります。質疑の方法につきましては、一般会計は歳出から各款の項ごとに行い、項が数ページにわたる場合も同時に行いますが、２款総務費、１項総務管理費と３款民生費、１項社会福祉費につきましてはページごとに行います。特別会計及び事業会計は、全般を通じて行います。質疑される方は、必ずページを告げてから発言をお願いいたします。また、円滑な委員会審査を行うため、委員長の議事整理権によって進める場合がありますので、よろしくお願いいたします。
なお、予算審査が能率よく進められますように、質疑及び答弁については簡潔明瞭に行っていただきますよう、委員各位、さらに理事者の皆様にお願いいたします。
これより一般会計の質疑を行います。なお、38ページの１款議会費につきましては既に議会運営委員会を通じてご理解をいただいておりますので、２款総務費から質疑を始めますが、先ほどお願いしましたように１項総務管理費はページごとに質疑を受けます。
それでは、２款総務費、１項総務管理費、40ページ、１目一般管理費から３目財政管理費まで。
〇田中（昌）委員 ここでは、３点にわたって質疑をさせていただきます。
まず初めに、２款１項１目、市長交際費について質疑を行います。予算審査特別委員会の資料にもありますとおり、今や空知管内で１番となった市長交際費が今予算でようやく削減する提案が出されております。500万円から350万円ということで予算が提案されておりますが、この中でどのような観点で、また同じくこの予算審査特別委員会の資料にございます目的別集計、この部分の中でどのような点に着目して削減を図ることとしているのかお伺いします。
また、交際費を削減するために他の予算、例えば食糧費とか負担金などにこの市長交際費からもし置きかえているようなものがあれば、その部分については行財政改革の効果という部分としてはなくなってしまうというふうに考えますが、そのような点があるのかどうかお伺いします。
次に、２点目、説明欄８の共用車両・車庫管理についてお伺いします。一般質問で高桑議員の方から共用車両の削減とエコカーの導入についても質問がありましたが、共用車両の運行と実績、それから稼働率についてどのようになっているかお伺いします。
また、昨今タクシー業界の非常に厳しい状況は、深川市の一向に好転しない景気の現状と相まって極めて深刻な状況とも伺っております。そのような意味からも積極的なタクシー利用の促進についてお伺いします。
また、タクシー利用の促進の観点で共用車管理台数の削減を図ることについてどのような方向性を持っているかお伺いをします。
次に、３点目、２目の文書広報費のところで説明欄１の広報紙の発行についてお伺いします。広報紙の内容が変更されると聞いておりますが、その内容についての詳細をお伺いします。
また、そのことが市民の皆さんが情報を受ける際に縮減にならないのか、そのことについてお伺いします。
あと、予算額が昨年よりは増額をされております。この点についてどのような内容なのかお伺いします。
あと、平成16年度の広報、おしらせについてですが、非常に言いづらい部分もあるのですが、印刷等製本の質がこれまでと比べて非常によくないというふうに私は感じておりますが、このことはほかの市民の方々からもお伺いをするところです。この部分、12月議会で減額補正、いわゆる入札の執行減による減額補正がありましたが、この予算削減の影響が出ているものなのか、実際に印刷という部分がどのように行われているのかお伺いをしたいと思います。
さらに、内容的には非常に充実していると感じているのですが、この印刷製本のできというものもやはり読者の部分では重要なポイントと考えますので、その点についてお伺いをします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇鍜治委員 今ほどの田中昌幸委員の質疑に関連して広報紙の関係でお伺いをしたいと思います。
今ほど田中昌幸委員からもありましたけれども、私からは予算が増額になっているわけでございまして、この点について今後どのようなことを考えているのか、この点についてだけお伺いしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 最初の発言なので、一言だけ言っておきます。小泉内閣のもとで不況、不景気が続いています。市民生活も大変であり、農業も商業も大変と、もちろん地方自治体も大変であります。私たちは、新年度予算編成に当たってという要望を既に12月に市長に出しておりますが、今委員会ではそのことも含めて大いに私たちの主張を述べながら、主に課長とのやりとりになろうかと思いますが、かみ合った議論をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
関連して２点私聞きます。市長交際費とおしらせについて。まず、市長交際費ですが、やっと500万円という非常に大きな金額から150万円減額した350万円という今度の新年度予算の案が出されました。遅きに失したとは当然思っていますけれども、この検討経過について聞きたいと。
あわせて、先ほどの質疑と同じようなことになろうかと思いますが、どの部分を削減していくのか、具体的な今後の方向について聞かせていただきたいと。
この市長交際費については、もう一点聞いておきます。病気見舞いについては、非公開としていました。予算審査特別委員会資料の23ページにそのことも出していただいておりますけれども、平成16年度は一切見舞いがなかったということで出ております。私は、恐らく方針を転換して見舞いについては交際費を使わないという形にしたのではないかと思います。これまでの答弁では、なかなかそういう言い方をしていませんが、そうであるならばそういうぐあいにはっきり言った方がいいと、わけのわかったようなわからぬようなことは言わないでと思います。したがって、この点についてどのようなことなのかお尋ねをいたします。
もう一点、おしらせについてであります。私今３月１日の市役所からのおしらせというのを手にしておりますけれども、３月１日のは詳細見ていませんが、毎回このおしらせの中にご厚志というのが出ています。市に寄附をいただいたという方の名前が出ていますが、あるとき私これじっと読んでいて、これでいいのかなという気がしました。最後に、順不同、敬称略と書いてあるのです。ここには市民の貴重な浄財、いろんな形でのご寄附をされた方の名前と内容が書いてあるわけです。しかし、敬称略と最後に書けば、あとは呼び捨てでいいのかということを思ったのです。何か心がこもっていないと。やはりご寄附していただいた方だけには限らずですけれども、さんという言葉を、最後につけるというのはちょっと常識ではないのかと。最後にくくって終わりにしているというのは、不届きという気持ちもいたしました。小さな字で１升にさんという字をつけることもできるわけですから、これまでつけてこなかった理由と改善に向けての考えを聞きたいと。
〇平山秘書課長 まず最初に、交際費について田中昌幸委員さん、北名委員さんのご質疑に一括してご答弁をいたします。
交際費につきましては、行財政改革の一環として昨年来見直しを検討してきたところでございます。経過と見直しの内容についてでありますけれども、交際費については毎年度その案件ごとに執行に当たって必要性を検討、判断しているところであり、各年度において変動する項目、事柄が多いのが現状でございます。検討に当たっては、前年度等の支出を参考とするも、交際費としての対応の是非、あるいは支出の抑制の可能性、他の手段により達成できるかどうかの判断など多様な検討を重ね、また多岐にわたる所管の協力も得ながら見直し検討を深めてきたところであります。最終的には、個々の支出項目の見直しというよりも総体的な見直しを行い、交際費によるべき予算の総額を社会情勢の変化など諸般の事情にかんがみて総額の抑制を果たしていこうとしたものでございます。そうした中では他の費目による対応については、既定予算の中での対応としてほかに置きかえるだけの対応とすることのないよう努めたところでございます。資料に示してございますけれども、全体的な見直しの結果、平成17年度の交際費の予算計上となったところでございます。今後とも見直しの継続は努力していくところでございますけれども、関係所管の協力のもとさらに見直しを図ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
ご指摘のありました見舞金の支出について、平成16年度において既に執行した事例はないところでございますけれども、このことにつきましては今後とも原則執行することのないよう取り計らうところとするものでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
次に、鍜治委員さん、田中昌幸委員さん、北名委員さんからのご質疑にございました広報についてお答えをいたします。広報紙につきましては、行財政改革の取り組みの中で新たな発想と方向性を持つことが重要であるとの認識から、今後の広報のあり方として市民との協働による広報づくりを基本的な考えとして今後のあり方を検討しているところです。その基本的な考え方は、市民の皆さんの目線による編集ということでございまして、大きな目標としては市民の皆さんとともにつくる広報を目指していこうとするものであります。詳細については、この場では触れることはできませんけれども、長期的にはこうした考え方に沿って取り組むものでございます。
当面先行実施として二つの事柄に取り組むこととしております。一つは、広報とおしらせの統合でございます。もう一つは、編集作業の外部委託化、いわゆるアウトソーシングを図ることでございます。まず、広報とおしらせの統合ですけれども、これは従来毎月市役所からのおしらせについては広報ふかがわと一緒に発行していたものとおしらせを単独で発行していたものと月２回発行、配布をしてまいりました。これを広報ふかがわに統合することにしました。これにより、市内各世帯に配布した回数を月２回から１回とすることになりました。平成17年４月からはこれまで毎月第３木曜日に発行していた広報ふかがわを毎月第１木曜日の発行に変更し、月の初めにその月の広報をお届けすることといたしました。しかしながら、急に仕組みが変わったことによる混乱を避けるために、平成17年９月までの半年間は毎月第３木曜日に広報を補完するための経過措置としておしらせを発行することとしております。これにより、市民の皆さんへの情報提供に遺漏のない対応ができるものと考えております。これが平成17年度における広報、おしらせの統合の内容でございます。
次に、編集作業の外部委託についてですけれども、これが予算の増額にかかわるものでございます。広報編集は、パソコンを利用して専門性の高い編集ソフトを駆使しながら短期間にデータ作成を行うものであります。この編集作業の一部に外部委託を導入し、職員による作業から民間への外部委託を推進しようとするものでございます。それに伴う委託料の増額が広報予算の増という形になっているところでございます。広報業務は、企画立案、取材、写真、記事作成、編集機器による作業、校正など多岐にわたるものであり、今後の限られた人員の中で対応することよりもその一部を民間に委託し、人件費等の対応において行財政改革の効果を発揮しようとするものでございます。今後はさらに外部委託を進め、それによってさきの市民の皆さんがみずから担う広報に向け、より移行しやすい環境づくりなど多様な効果を図ろうとするものでございます。
なお、こうした発行回数の減少や外部委託の推進の取り組みの基本には、提供する行政情報の内容の質を落とすことなく、行政連絡員さんの負担軽減や職員の効率的な配置を図るものであります。
次に、印刷製本における質の問題でございます。本年度の発行の広報において印刷製本に問題があるとのご指摘をいただいていることは大変残念なことでありますが、事実一部納品された広報紙の印刷の仕上がりに問題があるのはご指摘のとおりでございます。広報紙は、イベントや重要な出来事を効果的に市民の皆さんにお伝えするという重要な役割を担っており、その仕上がりもまた重要な要素であります。そうした意味でご指摘を受けるようなことがあってはならないものと認識しており、今後は印刷の仕上がりの質を見きわめるなど、可能な限り仕上がりにも配慮し、質の維持向上に努めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
最後に、広報紙に掲載しておりますご厚志欄についてです。ご厚志欄については、市民の皆さんからの浄財を社会福祉や公共施設整備などさまざまな公共的な目的のためにご寄附をいただいていることについて、その社会に対する貢献や温かな思いを金額の多寡ではなく広く市民の皆さんとともに感謝するため掲載をしております。しかしながら、この敬称については紙面の関係でこれまで省略させていただいているところであります。ご指摘のようにその感謝と敬意をあらわすため、平成17年４月から個人についてはそのお名前に敬称をつけて掲載してまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。なお、団体については従前どおり敬称を略させていただきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
〇坂本総務課長 田中昌幸委員さんからの２点目、共用車両の運行について答弁を申し上げます。
まず、運行の実績及び稼働率についてでございますが、公用車49台のうち共用車として23台を総務課で管理いたしております。うち庁用バス１台を除きます22台についての稼働状況でございますが、平成15年度は出動回数１万2,571回、走行距離約21万5,000キロメートル、平成16年度、これは２月末でございますが、１万812回、走行距離約17万6,000キロメートルとなっておりまして、１台平均ではおおむね550回、約１万キロメートル程度となるものでございます。
次に、タクシー利用の状況についてでございますが、車両の効率運用及び経費節減等にかんがみまして、タクシー利用の振りかえ分といたしまして平成15年度利用台数41台、金額といたしまして３万4,570円、16年度これも２月末でございますが、利用台数46台、利用金額３万7,340円となっているものでございます。
次に、今後の車両管理のあり方でございますが、現状における連絡車、３区分ございまして、配属車、優先車、共用車でございますが、そのあり方や配置等については車両を保有すること、利便性のいわゆる費用対効果を見きわめる中で業務等の兼ね合いを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
また、タクシー利用の促進についてでございますが、業務の特殊性、例えば市税や公共料金の徴収、それから福祉、保健業務などで居宅を訪問する、さらに現場監督など、一般的にタクシーでの乗りつけが市民感情などから不適当とされるもの以外についてのタクシー利用の是非や可能性、また積極的なタクシー利用の拡大や奨励など、市内経済への波及効果等にも配慮しつつさまざまな観点から検討を加えたいと考えているところでございます。
〇田中（昌）委員 ３点のうち２点目、３点目、共用車両と広報紙については理解をします。
１点目の市長交際費について、昨年の予算審査特別委員会の中でも指摘させていただきました市長交際費に対する支出の基準というか、条例、規則等の考えがないかというようなところで、今回の目的別集計から見ましてもこれをどのように削減していくかというものに対してはやはりオープンな条例、規則等の考え方というものが必要になってくるのではないかなと思いますが、その点について再度お伺いをします。
あと、今回350万円に150万円削減していますが、この予算が認められると、この予算ありきということでこの額が使っていいというか、執行していい額というふうになることのないように、さらにこの削減に向けた努力という部分についてもお伺いをします。
〇北名委員 あとの方の敬称をつけるということは、大いに満足する答えであります。
それで、市長交際費の方なのですが、私もよく聞いていたのですけれども、何となくはっきりわからないのです。どういう点で減らしていくのかということと情報公開のこと言ったかい。言っていないような気がするけれども、それもちょっとわからなかったので、申しわけないけれども、もう一回聞きます。
〇平山秘書課長 初めに、田中昌幸委員さんのご質疑にお答えいたします。
交際費の支出の基準については、これを設けることによって逆に支出をしなくてはならなくなるなど、そうしたことによって交際費の見直しの余地を狭めるというような弊害も予想されますことから、現在のような取り組みを継続して見直しを図っていくことが大切ではないかと考えてございます。従来条例化等のご提言もいただいております。現行の支出のあり方をそのまま明文化することによって交際費の固定化につながることも予想されることから、今後の取り組みの経過の中ではそれらについて検討を深めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。
さらに、交際費の執行に当たりましては、ご指摘のとおり予算があるからというようなことではなくて、その必要性などを十分吟味しながら、また可能な限り支出を抑えるなど、ご提言の趣旨を踏まえ執行に当たってまいりたいと思います。今後におきましても予算の見直しを継続し、社会情勢の変化等を常に意識しながら、さらに他団体の動向などを踏まえて対応してまいりたいと思います。
それから、北名委員さんの情報公開について一部答弁が漏れましたこと、失礼いたしました。交際費における情報公開については、これまでの公開への取り組みを継続し、透明性を高めるよう努めてまいりたいと存じます。平成17年度からは深川市ホームページにおいてその執行状況を公開し、誤解の受けることのないよう努めてまいりたいと存じます。
なお、ホームページにおける平成17年度交際費の執行状況の公開につきましては、17年５月以降を予定しているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇田中（昌）委員 再度質疑させていただきますが、基準の明確化という部分を今のままやってしまえば当然それを追認してしまうような状況になるという、だからこそ新たな視点での基準づくりというものが必要になってくるのではないかということで、その点について今年度はそういう形でこれまでにない大幅な削減の仕方をしていくということですので、それをさらに進めた段階での基準をつくるということに対する考え方についてお伺いします。
〇北名委員 交際費の情報公開ですが、１回目は答弁していなかったということがはっきりわかりました。それで、今度答弁してくれたのだけれども、その中身がわからないと。私聞いたように、基本的な方針としては交際費で病気見舞いを出すのはやめるというか、そういうことでないかと聞いているので、そうであるならそうですという答えだけでいい、長々と言ってもわからなくなるだけだから。
〇平山秘書課長 ご指摘のとおり基準の明確化、そのことによって透明性を高めるということの必要性については十分認識するところでございます。今後の見直しの過程の中で、より成果が得られる中で、基準等の取り組みについても検討を深めてまいりたいと思います。
見舞金については、原則執行しない旨、先ほど申し上げたとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇長野委員 40ページの文書広報費の説明欄２番目、市勢要覧作成についてお伺いをいたします。
市勢要覧につきましては、当市の対外的な広報手段として行事や視察などの折に配布をし、有効な広報文書として活用されていると理解をいたしております。平成17年度は、補充のための予算との説明をいただきましたけれども、従来は３年ごとに刷新をし、作成をしていたと理解をしております。
そこで、３点お伺いをいたします。一部修正補充の場合、何部ぐらい予定をされているのか。
次に、刷新をする場合、通常何部ぐらい作成をされているのか。
さらに、前回、平成13年でございますけれども、どのような考えで作成され、今後どのような形で活用されていくのかをお伺いいたしたいと存じます。
〇平山秘書課長 市勢要覧についてお答えをいたします。
市勢要覧は、ご指摘のとおり主な産業や市民生活など本市の姿をコンパクトにまとめたものであり、観光や視察などで本市を訪れる方々に対して深川市の今のありようをご理解いただく上で大変重要なものであります。市勢要覧は、可能な限り今の深川市の現況を伝えることが望ましいことから、定期的に刷新し、常に最新のものとなるようおおむね３年ごとに刷新するよう努めてまいりました。現在の市勢要覧は、平成13年度に作成したものであり、印刷部数は1,500部、印刷経費は約290万円であります。その後は、本来のサイクルからいえば、本年度もしくは平成17年度において新しい市勢要覧を作成することが望ましいところでございますけれども、行財政改革等の取り組みもあり、必要最小限の変更箇所を修正し、増刷による対応をしているところでございます。平成17年度においては、必要とする部数、おおよそ1,500部程度を確保する予定としているところでございます。刷新に当たっての考え方、部数ですけれども、通常ですと3,000部等を確保するよう努力しておりますけれども、その時々の公共施設の整備状況ですとか、あるいは市の現況に変化が生じることが見込まれる場合についてはその数について増減をさせているところでございます。また、市勢要覧をより効果的に活用するよう、その方策についても今後検討を深めていきたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
〇長野委員 答弁については、おおむね理解をするところでございますけれども、ただこの市勢要覧につきましては当市の有効なＰＲの文書として活用されるものと理解をしております。そんな意味では、時代に合ったそんな新鮮さも含めた取り組みをする中で、当然予算も伴うわけでございますけれども、今後においては前向きなご検討もいただきたいと思う次第でありますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇平山秘書課長 ご提言の趣旨を踏まえまして、今後最新の状況となるよう市勢要覧の整備に当たって検討を深めて早急に実現できるよう努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〇山田委員 40ページ、目の１番、一般管理費、説明欄９の契約事務に関連してお尋ねをしたいと思います。
指定管理者制度の創設など公設の施設の管理につきましての民営化の方向、進展しておりますことを歓迎します。深川市もその方向で歩み出したところでありますけれども、説明欄６にございます庁舎管理について、市の施設はまさに本丸でありまして、庁舎の管理委託が本社が深川でない業者、長年そんな形で実施されておりますが、いささかすとんとこないといいますか、違和感を感ずるところであります。せっかく市民のために予算編成をいたしたのであれば、市民にできるだけ還元すると。そんなことで当然市内業者、特に市内に本社のある業者が最優先と考えるところでありますけれども、もちろん庁舎管理の委託については入札を執行しておりますので、これはやむを得ないことであり、また歴史的に当初市内業者不在の状態からお世話になってきているということも、実はそのような経緯もございますので、理解をするわけでございますけれども、いずれにしましても全般にわたり市内業者優先という方向でお願いしたいと思います。特に平成15年に市内業者の基準というのも見直していただいておりますけれども、入札にかかわらない少額の物品、あるいは先ほどお話に出ておりました印刷などについての取り扱いも、ぜひ市内優先の考え方での予算執行を全庁的に指示をしていただきたいというふうに思っているところでございますので、その取り組みについてお尋ねをしたいと。答弁をお願いします。
〇早川財政課主幹 お答え申し上げます。
入札全般ということでございますので、全体としてお答え申し上げたいと存じます。競争入札参加資格者におきます市内業者の要件の扱いにつきましては、平成14年12月に基準を定めまして、平成15年の競争入札参加資格者から適用させていただいております。人適切あるいは物適切の両方が整い継続して事業が行われ、法人市民税等の申告者であるというようなこと、さらに工事等におきましては市内に建設業法第３条の規定の営業所を有する、あるいは工事以外におきましては市内に従業員が常駐し、営業を行い得るスペースを有する場合と、このように市内業者の要件を定めているものでございます。また、平成17年、18年の指名登録受け付けにおきましても、先ほど申し上げましたこの平成15年の基準に基づきまして今受け付けをさせていただいているところでございます。現在の契約業務全般につきましては、あくまでも市内業者優先ということで指導に努めておりますし、随意契約に係るものにつきましても毎年度当初に向け事務処理通知によりまして全職員に対し指導しております。印刷業等につきましても市内本店業者で機械設備を有することを優先するよう、このようなものにつきましても対応させていただいているところでございますので、委員ご指摘の点につきましても十分受けとめさせていただきまして、今後さらに適正な対応を図ってまいりたいと思います。
〇北本委員 一般管理費の中でお伺いをいたしておきます。
弔電についてなのですけれども、市内の葬儀に参列すると必ずと言ってよいほど市長の弔電が拝読されております。市長が最も身近に考えておられる市民に対して、ご遺族に対して思いやりある対応だと感じるところでありますけれども、今行財政改革に取り組んでおりまして、さまざまな努力をしながら、その痛みを市民に担っていただいている現状にあっては、市長のこの弔電も見直しをする必要があるのでないか、そんな感じがするわけですけれども、ただ見直しをするとしても市民を平等に扱う、そう考えるとなかなか分け隔てできない。そのことを考えると、原則廃止ということも必要でないかと思うわけですけれども、そういう意味で近年のこの取り扱い状況と必要性にかんがみ、今後の対応についてお伺いをいたしたいと思います。
〇平山秘書課長 弔電についてご質疑にお答えいたします。
市民の方々が亡くなったり、その他市外において本市とかかわりの深い方のご逝去に当たっては、ご遺族の意向により謝絶される場合を除き、分け隔てなく本市として弔意をあらわすため弔電の対応をしているところでございます。平成16年度においては３月10日までで電子郵便、電報による弔電の件数は294件、その費用は28万5,244円でございます。ご提言の弔電については、市民の皆さんにご理解をいただいているものと考えており、当面継続してまいりたいと考えておりますが、市民感情や社会情勢の変化に応じてそのあり方を検討する時期も来るものと考えており、今後時間をかけて検討をしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇北名委員 それでは、私は同じく一般管理費で何点かお尋ねします。
まず最初に、各種委員会、審議会について、資料をいろいろ出していただいております。これだけの別冊の資料を出していただいております。これをずっと私なりに見てみまして、なかなか進歩がないなという思いも強くしております。それで、まず実態ですけれども、１点目、公募です。各種委員会、審議会というのは34ありますが、公募の関係で公募枠があるのは幾つで、ないのは幾つか。それから、公募枠があって応募がなかったというのは幾つあるのか、その評価はどうなのかと。
２点目、女性の登用ということが言われておりまして、基準としては30％女性にするという目安も持っているとこれまでも伺っていますが、ここではどういう到達状況なのか。あわせて、公募枠のない委員会で女性が一人も登用されていない委員会の数とその理由、またその評価です。
３点目、重複されている方が、一人で幾つも委員になっている方が何人かいます。目安としては、原則としては多くても四つ、私は四つでも多いと思うのですけれども、そういうぐあいにこれまでも言っております。そうやって四つと言いながら、平気で五つ一人で委員になっている方が３人いるという、こういう資料が出ています。何を考えているのかなと。本当に真剣にやろうとしているという姿が見えない。私は、これから理由も聞きますけれども、この方でなければならないということではなくて、役職のトップであるという言い方をするならば、サブの人がいるではないかということをこれまで言ってきているわけですから、この言ってきたことを踏まえてその理由と皆さんの対応について聞きたいと。
４点目は、報酬額であります。報酬としては、１回出れば5,400円ということは、これは決められています。ですが、私はこの額自身の根拠を今聞きたいわけですけれども、はっきり言えば多過ぎるという気がいたしております。根拠を聞きたいと。
それから、あわせて言っておけば、こういう委員さんになられる方は無報酬であっても市のために努力をすると、あるいは努力をしたいという方たちばかりだろうと私は思うのです。しかし、無報酬でいいとは思いません。しかし、5,400円というのは果たしてどうなのかというぐあいに思いますので、まずその基準を聞きたいと。
それから、委員会の資料で出されているナンバー13、これについては細かくこの前も言っています。中小企業保証融資審議会、委員さんが６人います。この会合がたしか19回やられているわけですけれども、15分で終わった会合が７回です。20分間で終わったのが５回、25分が３回、30分が１回、35分が２回、45分が１回です。つまり15分ここに出てきて帰るときは5,400円、判こ押してそれが当然の報酬として渡されるわけです。それで、支払い実績は１回21万円ですか、そういうぐあいに書いてあると思うのですが、どうも納得いかないです。それで、予算参考資料に、この方たちの様子が出ています。これらの委員さん方は６人いらっしゃるのですが、多くの回数出ている３位から８位まで、独占とは言いませんけれども、ずらっと並んでいます。私どうも税金の使い方としてこれは納得いかないと。それで、そのことについてどう思うかと。
それから、発言はされているということが書いてありますが、発言の記録はあるのか、あるとすれば公開されると思うのですが、その辺も聞いておきたいと。
去年の答弁では、私がかなり細かく今回みたいに言っているので、それに対する答弁としては道内類似市の実態を調査する中での研究課題とさせてほしいと言いましたので、その答えを聞きたいと。
次、各種委員会、審議会の内容です。もちろんそれぞれの委員会の性格もありますけれども、私はここに深川市活性化のかぎがあると思っているのです。市民が参加してきてここでどんな議論をされているか。どんな議論をしてもらうような準備を当局はしているかと。非常に大事なところだと思いますが、私はそういう状況にいささか疑問を感じております。その点について検証されたりしているのかどうかお尋ねをいたします。これが各種委員会、審議会についてであります。
次に、市職員の女性の昇格などについて聞きます。男女共同参画時代ということでは、言うまでもないことですが、足元である市役所はどうなっているかという点で聞きたいのです。１点目、位置づけとして目標数値やマニュアルはあるのか。マニュアルというのか、タイムスケジュールというのか、何かそういうものはあるのか。
２点目、昇格、昇進の状況について実態と到達に対する評価、どういうぐあいに思っているのか。
３点目は、市民とのかかわりの問題であります。一つは、市民のところに足を運ぶ、そういう行政が今必要だということを去年の第３回定例会で言いました。市職員の地域担当者を決めて近所の市民が頼めば市役所に書類を届けたりするシステムと、また高齢者や障がい者に証明書などを宅配するサービスということを聞きました。答弁では、研究課題とさせてほしいと。私の感じでは、前向きに研究すると、そういう感じを受けとめました。これはどうなっているか。
もう一点は、去年のこの委員会で私言ったのですが、市職員が市民からどう見られているかと。私ども地域にいると市役所への批判、職員の態度に対する批判は結構聞きます。私は、それは一部であろうと思うし、市職員には親切な対応をしている人がほとんどだと思いますけれども、市民からの目はどうなのかということを聞く、例えばアンケートをとったりということを言いました。これについても答弁がありまして、研究していくというか、そういう答弁でありましたから、その辺についての状況を聞きたいと。
４点目、地下の物品販売です。市役所地下の通路で物販するということがずっとやられておりまして、私何回か言いまして、おととしの８月１日から市外業者お断りと、市内業者だけにしました。すっきりしたというぐあいに思っております。私もそこを通るたびに何かかにか、知っている人が売っていますし、市内の業者ですし、買うこともよくあります。この辺の状況と皆さん方の評価というか、それについてこの際聞きたいと。
最後、５点目は臨時職員のことであります。臨時職員、非常勤職員、資料も出していただいております。１点目は、待遇はどこよりも悪くないと。待遇については、トップクラスを維持しているという答弁があります。しかし、人勧のときに合わせて賃金を下げたりもして、答弁とはちょっと違う悪いことしているなという印象を私受けておりますけれども、待遇についてまだまだ臨時職員や非常勤職員の待遇は悪いわけですから、しっかり守るよという、そういう姿勢を聞きたいと。
最後の最後ですが、退職金にかかわることであります。これは、何度も言ってきました。やっとといいますか、市立病院の関係ではほの暗い明かりというか、光が差してきたと、暗いトンネルから光が差してきたと、こういう状況が見えて大変喜んでおります。当然連動してこちらの関係についても暗いトンネルから光が差すような、そういう状況をと思っていると思うのです。ですから、この機会に聞かせていただきたいと思います。
〇平山秘書課長 各種委員会についてお答えいたします。
各種委員会の委員の選任については、各種委員会、審議会等の委員選任等に関する基準によるところとしております。委員の選任に当たっては、女性委員の登用、公募、会議の公開原則などを定めており、本市における各種委員会、審議会の選任の基本的な考え方となっているところであります。資料にありますけれども、女性委員の登用については常設の委員会、審議会の委員、総数475人中116人が女性委員であり、占める割合としては24.4％を占めてございます。昨年が23％ですので、若干ふえている状況でございます。また、公募委員のいる委員会等は11の委員会、審議会であり、３割ほどを占めている状況にございます。また、委員会等において重複して委員となっている場合の目標である４委員会以上に委員として就任しているケースは、ご指摘のとおり３人でございます。公募枠の部分については、先ほど申し上げたとおりでございまして、公募した結果公募委員がいる委員会の数は３、いない委員会は８ということになってございます。そのうち、女性の委員についてはちょっと把握しておりませんので、ご容赦願いたいと思います。
なお、目標とする基準を達成していない例もありますけれども、今後ともこの基準を早急に達成できるよう努めてまいりたいと思っております。各種委員会にはなお公募委員のいない場合もありますが、その理由としては法令により構成メンバーが定められている場合、また委員会、審議会の設置目的が専門的な知識を必要とするなど、公募によっては委員会の設置目的を実現することが困難な場合など、公募委員のいないことに相当の理由がある場合もございます。さらに、先ほどの基準については平成13年に制定したところでありますけれども、その後男女共同参画推進基本計画の策定、市内各種団体からの委員としての参加したい旨の要請、あるいは本市の高齢の方々の比率が年々高まっている現状から、高齢者の皆さんの意見をより市政の運営に生かすため、委員の年齢階層をよりバランスのとれたものとすることなどを反映するよう努めてまいりたいと考えております。また、公募しても応募がない場合もありますが、そうした場合には委員会、審議会等の設置の趣旨と役割を広く周知し、可能な限り応募をいただき、議論に加わっていただけるよう今後とも努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと思います。
さらに、市民の皆さんの市政への参加の方策については、各種委員会、審議会に限らずさまざまな形での実現方策もあるものであり、今後はそうした課題も視野に入れながら取り組みを図ってまいりたいと考えております。
〇川端総務課主幹 初めに、各種委員会についての４番目にありました委員報酬について答弁させていただきます。
報酬の日額単価設定の根拠でありますが、本市におきましては道内各市との均衡を図りながら条例の定めによりまして現在5,400円としているところでございます。道内各市の委員報酬の実態としましては、平成16年４月１日現在で札幌市を除き平均で日額5,776円となっているところでございます。
次に、市役所の女性職員の昇格についてであります。初めに、目標またはタイムスケジュールの関係でございますけれども、本市にありましては現在女性職員昇格の目標またはタイムスケジュール的なものについては定めていないのが実情でございます。
次に、昇格の実態と評価についてであります。現在病院事務部を含めまして女性の課長職が２人、課長補佐職が７人、係長職が35人となっております。これまでも職員の採用、昇格、配置など人事管理上のすべての場面におきまして男女間で差別的な取り扱いや先入観、偏見を持つことなく運用してきたところであり、その延長線上に現状があるものと考えております。
〇坂本総務課長 私から、まず３点目の市民に足を運ぶ行政についてでございますが、市民などの希望に基づきまして取り進めております出前講座、これが市民に足を運ぶ行政の端的な例というふうに受けとめてございます。さらには、高齢者や障がい者が市役所に来庁された場合において職員がその来庁者の対応のために足を運ぶことは、日常業務の中で浸透しているものと受けとめてございます。高齢社会を迎えましてさらなる方策、多様な方策が必要になるものと受けとめておりますので、先進自治体の事例などを参考に検討を進めてまいりたいと存じます。
次に、市民の皆さんが市職員をどう思っているかについてでございますけれども、このことは有益なものと判断しております。市民と接する機会の多い窓口業務を所管する課などと連携のもとで研究してまいりたいと存じます。
次に、４点目の市役所地下における物販についてでございます。ご質疑にございましたように、平成15年８月から市内業者のみというふうにしているところでございますが、市内業者の販売状況を見ますと、平成12年度が７件でございましたが、16年度77件、11倍にふえてございます。このことは、一定の成果があったものと受けとめております。販売場所が廊下の一部であり、時間も１時間程度という制約もございますので、なかなか難しい問題もございますが、職員の福利厚生と市内業者の販売増に資するものとなるように今後も努めてまいりたいと存じます。
次に、５点目の臨時職員の退職金等についてでございます。平成17年度の賃金単価について前段お話しさせていただきたいと思いますが、賃金単価につきまして16年度人事院勧告の月例給の改定がなかったということがございまして、17年度は据え置きとしているところでございます。また、臨時的任用職員に対する退職手当制度創設については、既にご承知のとおり財源の確保が非常に困難だということ、さらに道内では３市のみが支給しているという実態にございまして当面困難なものでございますが、類似市の実態把握の上で年収比較に重きを置いた可能な待遇改善に努めているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、長期勤続の実態に配慮することについてでございますが、病院と連携する中で具体策の検討を進めてまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇北名委員 いいのもありましたけれども、ぜひよろしくお願いします。
それで、各種委員会のことから言います。まず、公募の関係なのですが、専門的なことがあるから公募になじまないという、こういう考えやめてほしいのだ。今は裁判だって殺人事件にも一般国民、市民を加えようという時代なのだ。おくれたこと言ってはだめだよというのが率直な気持ち。専門的だから市民はだめだよなんていう考え持っていたら、行政はおくれっ放しだ。だから、私のチェックだと足し算合わないのだけれども、公募枠なしがかなりあるのだ。22あるのだ。34のうち22も公募枠なしなのだ。あるのに応募がなかったというのが九つ、それから公募枠があって応募があったというのは三つと、これが私のカウントなのです。いかにも公募枠ないのが多過ぎる。さっき言った公募枠もない、女性も全然入っていないというのが幾つありますか。公募枠もない、女性がいないというのは六つですか。頭から女性は外、シカトされていると、こういうことでしょう。ですから、私はやはり全部に公募、それから女性を入れると、そういう基本的な考えに考え方を改めてほしいというぐあいに思います。また、応募する人がいなかったという問題、もちろん市民の問題であると同時に行政の問題としてしっかりとらえてほしいと。
２点目、報酬についてであります。5,400円のことです。調べたら、平成16年４月１日の時点では平均が5,776円、札幌市を除いてと言われましたが、では平均より高くないねということになるけれども、ほかのところもやっぱり考え直さなければいかぬなと思いますが、ほかのところまで言う必要はないので、二つぐらい言いたいのですが、一つ聞きたいのは、一番低いところはどこで幾らか。それから、二つ目は私半額で皆さんにご理解いただいて、お年寄りのバスも助成しなくなった、ふろの券ももう全部なくしたと、こういう状況なのだからご理解いただいて、一遍に全部なくすということは私言いませんけれども、半減させるということの考えはどうかと。これ大分額的に、総額も出ていますから、わかります。
もう一点は、中小企業保証融資審議会のことについて私去年もおととしも言いました。15分でその額は、市民は知らないから黙っているけれども、知ったらだれもが驚くよと、どこから見てもおかしいと思うよと。そうしたら、去年はそちらも苦しくなって、何回も私聞くから、さっき言ったでしょう、他市の状況も調べてみたいと。調べてあるのなら、ちゃんと答えてほしい。調べていないのなら、正直に調べていないとちゃんと言わなかったらだめです。それを聞きたい。
次、女性の登用についてであります。何もタイムスケジュールも計画も持っていない、ただそんな区別、差別するような気持ちはないよと。わからぬとは言いません。それを全部否定するわけではないけれども、実態は何よりも雄弁に物語っています。あなたは、前進の様子もちょっと言われましたけれども、平成16年４月１日、係長以上と私言いますけれども、女性の職員に対する係長比率は、係長以上の役職についた人は37％です。男性の職員に対して係長以上の人が58.3％です。これは、目安も何も持っていないということだから、どうにもこうにもならないのが実際だけれども、平成12年よりはちょっと前進しているのは、それはそれでわかりますけれども、やはり女性の目覚ましい進出、女性の能力の開花というのは男性の生き生きする条件でもあるのです。まだまだこの点での取り組みは弱いというぐあいに思います。この点についていま一度お答えをいただきたいと思います。
それから、４点目、足を運ぶ行政ということで、これは第３回定例会の質問に対する答弁とかなり似ているという印象を受けるのです。一般質問のやりとりでありますから、そういう答弁していて私は感触としては、美唄の例もあの中で言ったかもしれぬ、美唄はもう着手していると。感触を得ていたのですが、検討したのかどうか、していないのだったら正直にしていないと、したのだったら胸を張ってした中身を言ってほしいということです。
アンケートについては、所管と相談してやるような言い方に聞こえましたから、今回はこれ以上聞きません。来年またその様子を見たいと思います。
最後の臨時職員の関係でも、これはそれなりにご苦労された答えだなというぐあいに思いますし、私は引き続きそのことも見守っていきたいと思っています。
〇平山秘書課長 一部申し上げた数字にちょっと誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。公募委員のいる委員会ですけれども、11と申し上げましたけれども、12の委員会でございます。このうち公募があるのが４委員会で、ないのが８委員会でございます。公募委員がいらっしゃるのは４人というふうになってございますので、ご訂正をさせていただきたいと思います。
公募について実現していないケースがあることについては、ご指摘のとおりでございます。先ほどの基準に基づき取り進めておりますけれども、原則的には公募を行うことが望ましいと考えてございますので、今後ともこの基準にのっとり取り進めを図っていきたいと思います。
公募枠の有無については、なお法令や委員会、審議会の設置の趣旨にかんがみて、その最も趣旨が生かされるような対応を図っていきたいと思います。委員会全体におきまして十分な議論がなされ、市民の皆さんの市政に対する参画が実現できるよう今後とも取り組みを図っていきたいと思います。
引き続き、こうした基準に基づいて女性の登用については取り組んでまいるものですけれども、市民の皆さんの市政への参画については多様な方策があるものと考えておりますので、多岐にわたる検討を加えていくことが望ましいものと考えているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
〇川端総務課主幹 各種委員会の委員報酬の関係でございますけれども、道内各市の中で一番低いところの実態でございますけれども、砂川市につきましては報酬を支払いしないで実費弁償1,000円のみというところがございます。
次に、委員報酬の半額の考え方はないかというご質疑でございました。大変厳しい財政状況にありまして、本市を含め各市ともさまざまな改革に取り組んでいるところでありますので、今後とも各市の動向を把握しながら適切に対応してまいりたいと考えてございます。
次に、女性職員の昇格の考え方についてでございますけれども、本市にありましては女性に限らず長期的かつ総合的な人事政策の取り組みの方向性を示す基本方針を定めていなかったことから、今回策定しました行財政運営の改革のためのアクションプランにおきまして人事政策遂行に関する基本方針等を策定していくこととしておりますので、策定に当たりましては男女共同参画の趣旨を十分踏まえてまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今回の組織機構の見直しに当たりまして指揮命令系統の簡素化に努めていくこととしておりますことから、そのことも踏まえながら今後におきましても女性職員の登用に意を用いていくものと考えております。
中小企業の委員会の関係でございますけれども、各個別、個別の委員会ごとの報酬がどのようになっているのかということの道内各市の調査はいたしておりません。各種委員会の報酬額が幾らになっているのかということで各市の状況を調査させていただいたものでございます。
〇坂本総務課長 ３点目の市民に足を運ぶ行政についてでございますが、昨年第３回定例会で一般質問を受けましてさまざまな方策が必要になるものと受けとめているところでございますが、具体的な内容については今後の取り進めとなりますことをご理解いただきたいと存じます。
〇北名委員 川端主幹、去年言ったことをやっぱり調べていなかったのだね。素直に言わないとだめだ。去年言ったことは、全体的なものを調べてくださいというのではなくて、私は15分や20分や30分でこうなっているということをしつこく言ったわけだから、これについて調べていなかったら調べていないと。調べていないのだったら、しっかりそういう事例があるのかどうか調べていただきたいと。１年おくれてしまうし、あなたは担当かわったのかもしらぬけれども、それはこのたび言ってほしいし、聞いておきたいと。
砂川がないというのは、私知っていて言ったわけではありません。しかし、身近なすぐそばにある砂川市が報酬なしでやっているというのがわかって感じるところがありました。もう一つ聞きたい。私は、額が最低のところと思ったら、ないところが出てきてしまったから、あっと思ったけれども、ほかに額的に最低のところをこの際聞かせていただきたいと。
もう一点は、聞きたかったけれども、やめる。
〇川端総務課主幹 各種委員会の委員報酬の部分でございますけれども、開催時間の関係でどのように委員報酬を設定しているのかという部分については、道内各市の状況を調査しておりませんでしたので、今後そういうことも含めて調査をしてまいりたいと考えております。
なお、報酬を支払いしている市の中にありましては、夕張市が1,500円という実態となってございます。
〇松沢委員 それでは、ここの40ページ、41ページのところで２点お伺いをします。
一つは、庁用バスの廃止についてでありますが、庁用バス、非常に貴重に議会でも使わせてもらってきましたし、まだ耐用年数は残っているように思っていましたけれども、この時代の中でどういうふうな方向でこれから廃止をしていくのか。耐用年数が残っているものをあえて廃車にする必要があるのか、それが経済効果に結びついていくのかという疑問が率直にあるのが一つと。
いろいろこれは広く運用されていて、これ確認はしていませんけれども、スポーツ合宿の宿泊者の飛行場からの送迎などにも恐らく使われていたのではないかと思うのですけれども、これをもろにずぼっと廃止してしまうとそのあたりに影響が出ないのかなという心配を一つ持っているわけですが、今後の運用の方向といいますか、もろにずっぽり廃止してしまうのか、あるいはいろいろな別な利活用を考えているのか、一番廃止をしていこうとする大きな理由はどこら辺にあるのか、その辺を聞かせてほしいと思います。
それから、さきの定例会でもお尋ねをした住民基本条例あるいは市民参加条例、このあたりにかかわって昨年の第１回定例会でももっと知りたいことしの仕事という、こういう中身で行政の仕事の中身を市民周知していく、そういう冊子をつくったらいいのではないかという質問をした経過があります。昨年の質問のときには全く必要を感じないという、やや近いような、いわばこっぱで鼻をかんだような答弁があったという記憶があるのですけれども、私は住民基本条例を検討していこうという姿勢があるのであれば、ここら辺でもっと知りたいことしの仕事という詳しい中身での市民説明書といいますか、予算説明書といいますか、こういうものの発行を検討するときに来ているのではないかと思いますが、この点についてお答えいただきたいと思います。
〇坂本総務課長 １点目の庁用バスの廃止についてお答え申し上げます。
まず、庁用バスの状況でございますけれども、庁用バスは平成４年７月に導入いたしまして13年目を迎えております。走行距離は、20万3,000キロを超えているという状況にございます。若干運行経費等を申し上げますと、直接経費、これは燃料費、修繕料、保険料、租税公課等でございますが、131万8,000円、間接経費として運転職員の人件費、これは再任用職員２人分でございますが、674万1,000円、合計で805万9,000円ということでございます。
次に、運行廃止に至った経過でございますけれども、何よりも行財政改革の取り組み、これは経費節減及び民間活力の導入というところに力点を置いた対応でございますし、２点目といたしまして運転職員の確保の困難性ということがございます。
そこで、平成17年度の対応についてでございますが、個別事業ごとにバス借り上げの経費を計上しております。それぞれ所管ごとに計上いたしまして、この金額が587万7,000円でございます。差し引き218万2,000円の効果が上がっているということでございます。
なお、今後の対応についてでございますけれども、厳しい行財政環境の中で真に必要な業務への対応と経費節減を前提に総合的判断として庁用バスの廃止を決定したということでございまして、今後のバスについては即時廃止するかどうかということは、今後庁内における利活用の方策を検討する予定でございまして、適当な利活用の方策が見出せない場合は公売等を予定するものでございます。
〇山岸総務部次長 ２点目にご質疑のございました予算の解説書についてお答えを申し上げます。
行財政運営につきましては、市民の皆様の理解と協力を求め、効率的、効果的に推進することが肝要であるというふうに存じます。このようなことから、予算、決算に関する事項につきましては深川市財政事項の公表に関する条例などに基づき、広報ふかがわ３月号で市政の方針と予算案の概要を、続いて６月号では予算の概要を、さらに12月号では決算の概要を市民の皆様にできる限りわかりやすく、そのようなものとなるように工夫をさせていただきながらお伝えすることに努めているものでございます。
また、さまざまな機会を得ながら直接会議等で説明をさせていただきたいというふうにも存じますし、さらに出前講座などのご活用もいただければ大変ありがたいと考えてございます。今後におきましてもさまざまな方法によりできる限りわかりやすく予算に関する事項につきましてお伝えしてまいりたいと存じますし、そのためにも予算の解説書、あるいは市民の方々に対する説明書など、さまざまな方法などについて他市の事例も研究してまいりたいと存じます。
〇松沢委員 １点目の庁用バスの廃止の関係で、200万円ぐらいの効果額を出せるという答弁がございました。ただ、今の時世から言ってそういう庁用バスや何かは廃止するような方向というのが出てくるということを不思議にも思わないし、そういう時世だなということも理解しますけれども、今20万キロという距離数、あるいは平成４年導入という、こういう耐用年数や走行距離からいきますと、大体これらのバス、ディーゼルだと思いますし、40万キロ、50万キロというのを普通乗るのが民間の乗り方なのです。それからいくと、まだまだ乗れる段階で廃車にして民間のバスをチャーターすることが本当に安く済むのかなという率直な疑問を感じながら聞いていたのですが、所管が違いますから詳しくわからない部分もあるかもしれませんけれども、スポーツ合宿あたりが年間5,000泊を超えて、もしそこら辺の送迎なども入ってきているのであれば、必ずしも即廃車にするというよりも有効利活用の道というのは当然探っていかなければいけないと思いますし、耐用年数という点で考えていった場合まだまだいたましいなという感じがしてちょっと聞いていたものですが、その辺もう一回お答えいただきたいと思います。
それから、広報のもっと知りたい云々という件ですが、広報その他でいろいろお知らせしてもらっている、これも非常に大事なことだと思います。ただ、私も今この市から出してもらった予算参考資料を見ながら、例えばことしの道路の新設改良事業、これらにかかわって、せっかくつくってくれた参考資料でどこの道路の何十メートル改良とかが出ているわけですが、詳しくわからないということもあって、市民の人方からの要望を受けて話をしてきた経過などもあるものですから、先ほどこの会議が始まる前に所管の課長に来ていただいて、詳しく解説してもらってようやくのみ込むという、そういうようなこともあるわけです。もう少し詳しい資料が今の時点でなぜ出ないのかという気が常々しているものですから、もう一度聞きたいと思うのです。
昨年よりは半歩あるいは一歩前進したのかなと思って聞いていたのですが、検討課題として、周辺のまちもこういうのを出しているというのを私は聞いておりますし、その辺のつかみ、どういうふうに今の時点でされているか、もう一度お答えいただきたいと思います。
〇坂本総務課長 庁用バスの廃止について再質疑いただきました。まず、民間での利用であればまだまだ使用するのではないかと。そのとおりでございますが、２点申し上げました。先ほど行財政改革の取り組みということと、さらには運転職員の確保の困難性ということがございます。以前は正規職員２人で対応しておりましたけれども、昨年、平成16年度から再任用職員２人をもって対応するというふうに流れを変えておりますが、その後の運転職員の確保が困難だということが大きな理由の一つでもございます。そういうようなことから、臨職等で雇用ということも考えてみましたけれども、不特定多数の市民の方が乗るというような状況の中で、やはり安全の確保という意味ではこれ以上この運行を続けるのは困難だろうという判断をしたところでございます。
次に、スポーツ合宿等の話もございましたけれども、真に必要な業務等への対応については平成17年度の場合バス借上料を各所管ごと、個別事業ごとに計上しておりまして、当然必要な分については計上させていただいておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇山岸総務部次長 松沢委員さんの再質疑にお答えをさせていただきたいと思います。
道路改良事業など詳しくなかなか位置等がわかりづらいというような事例を挙げてのご質疑でありましたが、そのような一つ一つのことを紙面ではなかなか伝えづらいものもあるのだろうなと思っております。限られた紙面でありますから、なかなか十分に伝えられないという厳しい問題があるのだと思います。それで、先ほどもご答弁させていただきましたように、会議等々さまざまな機会を得ながら直接目と目を見合いながらご説明をさせていただきたいというふうにも考えてございますし、そのような機会をぜひ得たいものと考えております。周辺のまちの状況というようなご質疑もございました。道内ではニセコ町、奈井江町、あるいは周辺では秩父別町などなどがそのような取り組みされているというふうにお聞きしておりますが、先ほども申し上げましたように予算の解説をいかに市民の方々にしていくのか、これから十分調査研究をさせていただきたいと思いますので、どうぞご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
〇東出委員 ２目の文書広報費のところで２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、説明欄５、その他の広報広聴活動というところでテレビ、ラジオによる広報活動についてお伺いをしたいと思います。本市にあって従前からテレビ、ラジオ、これらについては放送のこまを買い取って広報活動に供してきたという経過がございますけれども、昨年もテレビで年２回、それからラジオで月１回というような形で予算づけがされていたわけですけれども、議会の論議の中でも効果という部分ではいかがかというような議論もあったところでございますが、まず１点目はこのテレビ、ラジオによる広報活動を取りやめたことの経過、余り効果がなかったということで判断をされたのか、その経過についてまず１点伺いたいと思います。
次に、同じくテレビ、ラジオによる２点目ですけれども、必ずしもそういう予算づけをしない形でもさまざまな市の中における取り組み、あるいはイベント等の中で放送局が自主的に取材をしていただけるようなケースも数多くあるのでないかと思っていますので、これらに対する考え方もあわせてお聞きをしておきたいと思います。
それから、もう一点ですけれども、定期購読物についてお伺いをしたいと思います。このことについてもこれまで何回かお聞かせをいただいておりますけれども、やはり極めてその購読物を定期的に購読することの基準であいまいな形があるのかなと思っていますし、資料要求の中で定期購読物の一覧表も出していただいていますけれども、必ずしもこれまでの経過の中で改善も見られていないのかなと、そんな判断もさせていただいています。こういう時代ですから、本当に洪水のように情報があふれている状況の中でどのようにその情報源を選択していくか、これは行政にとっても大変重要なことですし、当然お金もかかることですから、もう少しシビアな考え方があってもいいのでないかと、そんなふうに思っていますので、改めてこの定期購読物に対する購読基準、そこら辺のところを明確にお示しいただきたいと思います。
〇平山秘書課長 初めに、テレビ、ラジオに関するご質疑にお答えをいたします。
市内の話題やイベントの情報を発信し、市内外に広くＰＲするため、テレビ、ラジオの番組による広報を実施してまいりました。現在の形になったのは平成15年度からで、ご指摘のようにテレビは年２回、ラジオは毎月１回季節ごとのイベントやその他催し物などを紹介しておりました。その効果などを検証する過程の中で、広報あるいは更新をいたしますホームページなどでの情報提供により補うことが可能と判断し、中止することとしたものでございます。
２点目の今後についてですけれども、広報及びホームページ以外にもテレビ、ラジオ、雑誌などさまざまな媒体を利用して市の情報発信を果たすとともに、そうした取材や対応については可能な限り適切な情報提供、効果的な対応にそれぞれの所管とともに対応し、より一層効果的な情報発信につながるよう努めてまいりたいと存じます。数多くの取材を受けるよう努力していく中で、情報発信の充実に努めていきたいと考えてございます。
次に、定期刊行物についてのご質疑でございます。一般に雑誌購読につきましては、情報収集や専門的な研究の必要性から定期購読を図っているものであり、その判断についてはさまざまな事情、社会情勢など総合的に勘案して判断しているところでございます。明確な基準をということでございますけれども、それぞれの定期購読雑誌の性質を十分精査しながら判断していこうとするものでございますけれども、一定の基準というものは特にそれぞれの所管にゆだねているというのが現状でございます。ご指摘の購読については、その雑誌の中にはさまざまな意見もあるものと承っておりますけれども、当面購読を継続していくという考えでございますし、その記事の内容や本市に関する事柄の取り上げ方などについてさまざまな観点を勘案するとともに、行財政改革の推進中ということも考慮して今後購読について検討する機会も生じるものと存じますが、先ほど申し上げたとおり当面は多くの雑誌については継続することとしたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
〇東出委員 定期刊行物についてですけれども、今定期的に購読されているものが前段課長の方でおっしゃられた基準に見合ったものと判断されているのかどうなのか改めてお聞かせをいただきたいと思いますし、この種のことにいろいろな意見があるということでございますので、どのような意見が耳に届いているのか、いろいろな意見と言われてもどういう意見が届いているのか明確でございませんので、そういうご意見が届いているとすればそこら辺のお話も具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
〇平山秘書課長 一般的には、雑誌購読の中で情報収集という形で市政に関するさまざまな見方を承るということで、市の考え方あるいは方針とはまた違った観点での報道についても、そういったものをきちっと真摯に受けとめるような形で承るのが本来の姿ではないかなと思います。ただ、中にはそういった根拠のあるものかどうかということに関して議論のあることも聞いておりますけれども、これについては具体的な事例というよりは一般的な言い方でのお話と聞いておりますので、そうした中で今後そういったことを十分精査しながら購読についての継続の可否について検討を深めてまいりたいと思っております。
〇西野委員 一般管理費の職員の駐車場に係る経費の負担について１点お伺いします。
これにつきましては、私は一昨年といいますか、ことしで同じようなことを３回伺うわけでありますけれども、一昨年、さらに昨年少しずつ前進してきたなと、このように理解をしていたわけであります。ことしももう既に３月になりまして、これから雪解けに入るわけでありますから、今年度は恐らく不可能だなと、これはあきらめるしかないと思っておりますが、これについて非常に前向きな答弁が昨年もあったわけでありますが、どのあたりまでの検討、詰めをされているのか、まずこれについて伺います。
もう一点は、市職員の公務員倫理に関する規則というのが４年ほど前に立派なものができました。それで、これは非常に職員にわかりやすく、だれが見てもなるほどなと。一般社会常識あるいは社会通念、これから見て、これは皆さんが関心持っていると思いますから、皆さん守るだろうと思っておりますが、これまでにこの倫理規則に反するといいますか、言葉がどうかわかりませんが、抵触するといいますか、こういった方がいたのかいないのか、いたとすれば何人いたのか、これは氏名、年齢、性別は関係ありませんから、聞きたくありませんから、人数だけ何人いたということでお知らせをいただきたい。
私はここで、中でも市の内外は別にして市の指名登録業者が主催するゴルフコンペに参加した職員がいると、このように聞いているわけでありますが、私はゴルフそのものは悪いとは思っておりません、スポーツですから。しかしながら、参加をしたことについてどのような見解を持っているのか、このことについて伺いたいと思います。
〇坂本総務課長 まず、１点目の職員の駐車場についてでございます。職員駐車場の維持管理経費の利用者負担につきましては、昨年予算審査特別委員会でのご質疑をいただきまして、負担をいただくことを前提に方法を検討すると答弁を申し上げております。病院を初め各施設の職員駐車場の実態を把握した後、内部検討を重ねた結果、除排雪など維持管理経費については利用者負担とする方針を決定しましたので、本年１月に職員組合に提示したところであります。今後早期決着のもと、応分の負担による職員駐車場の適正な維持管理に努めてまいりたいと存じます。
次に、２点目の深川市職員の公務員倫理に関する規則についてでございます。職務の執行の公正さに対する市民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、公務に対する信頼を確保することを目的に平成13年９月１日から施行されたものでございます。同規則第３条の倫理行動基準では、市職員は市民全体の奉仕者であり、常に公私の別を明らかにし、権限の行使に当たっては市民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと、また勤務時間外においてもみずからの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないことなどを定め、市民から信頼される市職員となるよう努めているところであります。お尋ねありました規則に抵触する職員につきましては、現状抵触する職員がいるとは認識しておりませんが、今後ともかかる指摘を受けることのないよう周知徹底に努めてまいりたいと存じます。
また、ゴルフの件につきましてでございますが、実態の把握ができておりませんので、調査を行った上で規則に抵触するかどうか、これは確認をしてまいりたいと存じます。
〇西野委員 職員の負担がだんだん、だんだん多くなる昨今ですから、余りあれもこれもというのは大変な時期に差しかかっているなと、こんなふうに思いますが、この駐車場料金も今前向きな話がありましたから、余り突っ込んだことは言いませんが、職員は通勤手当も出ているはずですし、あるいは市役所でなくて市立病院に勤務する職員は相当前から特に冬の除雪費などを含めて年間かかる経費についてはきちっと負担をしていると、こういう実態があるのです。ですから、同じ市職員で不公平の問題が出ないように、一日も早くこの問題は、やはり負担をしていただくということが私は最善だと思っておりますから、いろんな厳しい事態に差しかかっているわけでありますので、そういうことを十分理解して早期にこの問題の実現に努力していただきたい。来年の予算委員会ではこんな質疑がないようにしていただきたいと思います。もう一つは公務員倫理の問題についてはないと言うから、なくてもいいのですけれども、例えば今私が一つの例を挙げて言ったゴルフの問題にしましても、ゴルフはいけないということではなしに、やはりよくそのあたりをわきまえて、特にそれが幹部職員であればなおさらのことだと思うのです。そういうことを十分わきまえて今後心得ていただきたいと、このことをつけ加えて終わります。
〇坂本総務課長 まず、１点目の職員駐車場についてでございますが、ご指摘のとおり職員間に不公平が生じないように努めてまいりたいと存じますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、２点目の公務員倫理規則についてでございますが、今後におきましても公務員倫理に抵触する事例が生じないよう努力してまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。
〇八木委員長 ほかございませんね。
40ページを終わります。
説明員が交代しますので、そのままお待ちください。
質疑を続行いたします。
42ページ、４目の会計管理費から６目の市勢振興費まで。
〇石上委員 ６目市勢振興費の説明欄４番のふるさと会についてお伺いをいたします。
ふるさと会のそれぞれの会の人数と会員数、それから本年度74万7,000円、この事業の内容、それから平成17年度25万3,000円増加しておりますが、この内容について、それぞれの本年度の効果と今年度の効果についてどのようにお考えになっているかをお聞きしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇高桑委員 関連してふるさと会について質疑させていただきます。
活動内容の大体のことについては聞いているわけですけれども、昨年度活動の内容等について一つ聞きたいと思っています。相当な年数がたっていますので、私はこの会の設立目的等からかんがみまして、言葉大変厳しいのですけれども、もっと深川市に貢献のあるというか、効果のある活動内容をしていただきたいという要望も含めて質疑させていただくわけであります。今日までふるさと会として、主に目的から言うと、具体的には企業の誘致と情報の提供と、こういうことになっていると思うのですが、しかし私ども地元にいてなかなかそのことが目に見えないということもありまして、もう少しふるさと会として大きなことでなくて結構ですから、できることから活動してもらいたいなと思っているわけです。例えばスポーツ合宿の誘致の関係で所管の職員が全国に散らばって駆けめぐっています。しかし、これは前年来てもらったところ等も含めて儀礼的なものも含めてあいさつ回りということになるわけですけれども、できればこういったことのお手伝いをふるさと会でしていただければ大変効果が上がると思うのです。東京や大阪にあるわけで、そこの企業のそれなりの人たちがことしもよろしくと人脈をたどっていくということの方が私は効果が上がると、こういうふうに思うわけです。今定年退職後北海道やふるさとへ戻るという人が大変多いということが言われています。できればそういったことにもひとつ感じていただいて、深川は住みよいまちだというふうに市長は言っているわけですから、ぜひそういう先鞭をつけていただく活動もふるさと会の中でしていただければありがたいと思います。そういうことも私ども常々考えていますので、ふるさと会の今日までの貢献度と言うのはちょっと口幅ったい言い方ですから、余り言いたくないのですけれども、そういう表現になっていますので、ご答弁をいただきたいと思います。
〇沢田企画課長 ただいま石上委員さんからご質疑がありましたふるさと会につきまして、高桑委員さんから関連してご質疑がありましたので、順不同になりますことをお許しいただきまして、お答えを申し上げます。
初めに、活動内容でございますけれども、本市には東京深川会、関西深川会、札幌深川会の三つのふるさと会が設立され、会員相互の親睦、交流、郷土深川の発展に寄与することを目的に主体的に行動され、親睦交流を深めるための年１回の総会と会員相互の交流を図る事業などを行っているところでございます。
次に、三つのふるさと会の会員数でございますけれども、東京深川会は約500人、関西深川会は約50人、札幌深川会は約600人の会員数になってございます。
次に、平成16年度のふるさと会に対する本市の事業の内容でございますけれども、各ふるさと会の総会時に深川市の特産品をお土産として提供してございます。それと、市長初め職員が出席をしてございます。
次に、市に対する貢献度でありますけれども、これにつきましては会報などを通じまして本市の状況を知っていただき、知人など各方面に広くご紹介をしていただくなど遠くからふるさと深川のまちづくりに応援していただいているところでございます。今高桑委員さんからご質疑ありましたスポーツ合宿のことも含めまして、今後ふるさと会とも相談してまいりたいと考えてございます。
次に、予算増額の理由でありますけれども、今年度予算は前年度予算と比較いたしまして25万3,000円の増額となっております。この増額の理由は、前年度の事業内容の見直しを行った結果、各経費の削減額が18万2,000円、新年度で実施を予定しておりますふるさと訪問受け入れ経費で43万5,000円を計上してございます。この差し引きが25万3,000円の増額となったものでございます。ふるさと訪問の概要でありますけれども、参加者は東京深川会と関西深川会の会員30人を予定しており、参加者にはふるさと深川のまちづくりの様子を見ていただき、また市民との交流を図っていただき、今後ともふるさと深川の発展のための支援とご協力を期待するものでございます。概要といたしましては、市内主要施設の視察と市民との交流会を予定しております。交流会にはご負担をいただく中でふるさと訪問者の知人、友人などをご案内する予定としてございます。ふるさと訪問の効果でございますけれども、ふるさと深川のよさを再発見していただき、お住まいになっている地域の知人、友人に深川のよさを情報発信していただき、大いに深川の特産品などのＰＲをしていただきたいと考えてございます。
〇高桑委員 ふるさと会の設立の趣旨、目的というのをもう少しはっきりしないと、昨年も議会で私ども議員の方から厳しく指摘があったと思うのです。本来ふるさとを離れて東京、大阪に行っている人たちが懐かしくふるさとを思って訪問するというのは、ふるさと会の設立の趣旨、目的からいって少し違うのではないですか。私は、そういうことがわかっていてふるさとに対してどんな貢献をしようかと思っていることの、言葉は古いですけれども、恩返しの一つの何かでもしようかと、こういう気持ちで深川に来られるのだと思うのですけれども、しかし地元での歓迎会に昔の友達が集まってばっと騒いでさようならでは、私はちょっと困るなという感じがするのです。ちょっと言葉は厳しいのですけれども、設立の趣旨を踏まえた、仮にやるにしてもそういうことがきちっと徹底するような企画内容でやっていただきたいと、もう一回答弁いただきたいと思います。
〇沢田企画課長 高桑委員さんの再質疑にお答え申し上げます。
ふるさと会に対しましては、毎年経費の見直しを行いながら総会への出席、それから特産品の提供などを実施してございます。総会時には深川の近況についてお知らせをするとともに、今年度から特産品の販売を東京深川会では会員で行っていただいているということもございます。また、札幌深川会ではことし日帰りで東洲館、アグリ工房まあぶを訪れていただいております。このことによりまして、会員を通じまして深川のよさを広く紹介していただくなど、郷土深川をＰＲしていただいているものと考えてございます。
また、東京深川会、関西深川会のふるさと訪問につきましては、平成14年度以来３年ぶりでございます。できる限りの経費の削減を図りながら、ふるさと深川のよさを持ち帰っていただき、知人、友人に紹介していただきたいと考えてございますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇北本委員 市勢振興費でお伺いしたいと思いますが、昨年度の事業として地域新エネルギービジョンの策定が計画、実施されたわけですけれども、昨年９月の一般質問でこの問題での答えとして、このビジョン策定結果を踏まえ新エネルギー導入について検討し、組織存続も考えているとのことでありましたけれども、私はこの取り組みは非常に有効な取り組みだと思っていることもありまして、この策定の状況、そしてまた今後の取り組みについてお伺いをいたしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇太田委員 この問題については、今ご指摘ありましたように、定例会の中でも出ているわけですけれども、どうも予算上から見て昨年度800万円、ことしゼロというような経過を見ますと、一休みをしたというような感がぬぐわれない。この新エネルギーの関係については、確かに昨年度まで策定ということできていますから、その部分は一段落したというのは理解できますけれども、その後どういうふうにするのだというようなことはスケジュールになければならないですし、率直に言いますけれども、深川のこういったものに対する取り組みというのは近隣他町村などと比較しても10年はおくれているということを、これは明確に指摘できます。この後どのようなスピードでこれに対していくのか、そこら辺もお聞きしていきたいと思いますけれども、回答によっては再質疑したいと思います。
〇沢田企画課長 北本委員さんからご質疑がありました地域新エネルギービジョンにつきまして、太田委員さんから関連してご質疑がありましたので、これにつきましても順不同になりますことをお許しいただき、お答えをさせていただきます。
ビジョンの内容についてでありますけれども、昨年度市が取り組みました地域新エネルギービジョン策定事業は、新エネルギー・産業技術総合開発機構の補助を受けまして実施したもので、学識経験者、地場産業関係者、住民代表などで構成いたします策定委員会を設置し、本市の自然・環境条件や社会・経済条件など地域の特性を生かした新エネルギーについて専門的見地からご検討をいただきました。その内容、策定いたしましたビジョンは、エネルギーの使用状況や地域に賦存する新エネルギーの実態、利用可能性などの調査結果のほか、本市のまちづくりと新エネルギーとのかかわり、国、道の新エネルギー導入の基本目標などの総合的な視点から新エネルギー導入や地域住民への普及啓発のための基本方向が示されており、これに基づく雪氷熱の活用やバイオマス熱利用などの重点プロジェクト及び実行プログラムが提案されております。
なお、ビジョンの策定作業は２月に終了し、現在報告書及びダイジェスト版を作成しているところでございます。今後のビジョンの活用についてでありますけれども、策定したビジョンは今後地域に新エネルギーを導入する際の指針として活用してまいりますが、平成16年度取り組みました地域新エネルギービジョン策定事業は新エネルギー導入のための初期段階の調査であり、新エネルギーを実際に導入するためには具体的なシステムやコスト、導入効果などに関する詳細な検討が必要であります。このため、重点プロジェクトの多くは直ちに実行に移すことは困難ではありますけれども、環境に優しい新エネルギーの導入による省資源、省エネルギーなどの推進などの取り組みが重要だと考えておりますので、当面報告書やダイジェスト版を使い、新エネルギーに対する市民の意識高揚、新エネルギー導入に向けた推進体制の整備に努めるとともに、国、道の補助事業なども照会しながら本ビジョンをもとに庁内連携を図り、市民、業者の皆さんと一緒に本市にふさわしい新エネルギーの導入について検討してまいります。
〇八木委員長 暫時休憩します。
（午前１１時５５分 休 憩）
〇八木委員長 休憩前に引き続き開議いたします。
〇長野委員 ページ数、42ページ、市勢振興費につきまして２点にわたりお伺いをいたします。
１点目として、説明欄２番目でございます。拓殖大学北海道短期大学振興についてであります。本市唯一の拓殖大学北海道短期大学の振興につきましては、昨年も若干質疑をさせていただきましたけれども、大学が安定的に維持発展をしていくために必要な予算と認識をしております。しかし、今日本市の行財政改革に取り組む中にありましては、市民の方々から拓殖大学に対するご意見があるのも現実でございます。特に地域に根差した環境農学科の社会人教育は注目されているところであり、学生確保対策も含め総合的な振興対策を継続していかなければならないものと考えるところであります。しかし、助成の活用方法については課題もあると考えます。
そこで、１点目として環境農学科の社会人枠の実績についてお伺いをいたします。
２点目として、新規就農コースの入学生の状況についてと振興助成金のあり方につきましてお伺いをいたします。
次に、２点目として、説明欄５番目、国際交流推進についてお伺いをいたします。国際交流につきましては、数年前からアボツフォード市に絞って事業が進められてきました。姉妹都市でありますアボツフォード市との交流も相互に訪問し、友好親善と相互信頼は深まっていると認識するものであります。
そこで、青少年の派遣事業や交換留学生制度事業などの引率体制について、国際交流協会などと協議をされ、１人体制への検討をする考えはないかお伺いをいたします。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇田中（昌）委員 説明欄２の拓殖大学北海道短期大学振興について関連がありますので、質疑をさせていただきます。
ここで、さきに膵臓がんと闘い、あすの卒業式を前に他界されました拓殖大学の相馬暁先生に心からご冥福をお祈りしますとともに、相馬先生が残された深川市や農業に対しての多大なるご功績に感謝を申し上げながら、先生が常日ごろからおっしゃっておりました農業に対する取り組み、それから大学に対する取り組みについてお伺いをさせていただきたいと思います。
特に２点についてお伺いさせていただきますが、大学が現地点に移転をしまして10年を超えております。大学がまちの中にあるという効果は非常にはかり知れないものがありますし、地域に密着した大学の取り組みに敬意を表するものでございます。一方、少子化の影響も相まって大学はやはり学生の確保という部分が現在の大きな課題になっていると考えます。特に大きな広告塔として活躍されていた相馬先生がいなくなった現在、改めて学生確保という部分が大きな課題になってくると考えますが、この学生確保の現状と今後の見通しについてお伺いをさせていただきたいと思います。
あわせて、社会人入学の見通し、さらに入学生の確保に対する市としての支援策が何かあるのかお伺いをいたしたいと思います。
〇沢田企画課長 ただいま長野委員さんご質疑がありました拓殖大学北海道短期大学につきまして田中委員さんから関連してご質疑がありましたので、順不同になるかもしれませんけれども、お許しいただきまして、お答え申し上げます。
初めに、長野委員さんからご質疑ありました社会人学生の状況でありますが、平成15年度は市内４人、市外15人、留学生１人の合計20人であります。平成16年度は、市内６人、市外16人の合計22人であります。
次に、新規就農コースの入学生でありますが、平成15年度にコースが新設され、その年の入学生が４人、16年度が７人となっております。
次に、振興助成金のあり方についてでありますが、市におきましては平成12年度から環境農学科の新設に伴いまして環境農学科の運営支援、社会人入学生及び留学生の確保を目的に、また平成14年度からは大学が行います学生確保の経費の一部を、あわせまして大学に助成をしているものでございます。その助成額は、学生確保のための活動経費分を昨年度に引き続き今年度も見直しを行い、100万円減の合わせて3,735万円となっております。今後も地域の大学として維持発展していくことが大切なことと考えてございます。一方、大学では環境農学科の社会人学生に対しまして特色ある教育実現や有能な人材の育成のために特別奨学生規定を設け、学費を免除しているところであります。このことは、大学として社会人学生を確保するための有効な手段であるとお聞きしてございます。しかし、本市の財政状況は大変厳しいものがございますことから、大学で実施しております社会人の授業料免除は社会人の学生確保に有効な手段と考えますけれども、環境農学科の運営全体もあわせまして、今後大学とも補助金のあり方について相談をしてまいりたいと考えております。
続きまして、田中昌幸委員さんからご質疑のありました入学生の関係でございますけれども、平成15年度で293人、平成16年度で296人ということで、定員が280でございますので、辛うじて上回っているというような状況になってございます。そのうち空知管内では、平成15年度が19人、16年度は４人、そのうち市内からは平成15年度が11人、16年度は４人というような状況になってございます。
次に、拓殖大学北海道短期大学の振興策についてご質疑がありました。本市に拓大がある効果につきましては、学生があることによる経済効果ばかりではなくて、大学が本市にあることによります地域のイメージアップ、それから大学が有する機能の活用による地域発展など数多くの相乗効果があるものと考えております。しかし、ご質疑のありましたとおり、少子化の時代にあって学生の確保は大変厳しい状況になっております。基幹産業が農業でありますこの北空知にあって環境農学科を有する拓殖大学北海道短期大学の存在は大きく、今後も地域の大学として維持発展していただけるよう大学の振興につきまして大学と友好な関係を続けながら相談してまいりたいと考えております。
続きまして、長野委員さんからご質疑のありました国際交流推進についてお答え申し上げます。初めに、青少年カナダ交流訪問団の派遣につきましては、個性豊かな人材を育成するため、国際交流協会が平成９年度から市の助成を受けながらアボツフォード市と交流訪問を行っている事業であります。当初は中学生と高校生を対象に訪問を行ってまいりましたが、平成15年度から事業の見直しを行いまして、対象者を中学生５人、それとこの５人分と引率者１人分を助成しております。平成15年度はＳＡＲＳの問題がございまして派遣を中止しており、事業の見直しを行ってから昨年が初めての訪問団派遣となったところであります。長野議員さんご質疑の引率者につきましては、青少年の海外派遣につきましては制度創設時から２人でありますけれども、事業見直し後市費負担１人、国際交流協会負担１人というような状況になってございます。この新年度の引率者数につきましては、ご質疑の趣旨も踏まえながら、姉妹都市アボツフォード市での中学生の生徒指導などの引率業務を考慮する中で国際交流協会と十分協議してまいりたいと考えております。また、高校生の交換留学につきましては市の事業として行っておりまして、５人で行っております。引率者はございません。よろしくお願いいたします。
〇田中（昌）委員 ただいまの答弁で平成15年度と16年というちょっとわかりづらい部分がありましたので、後で整理していただきながら再質疑の答弁をいただきたいのですけれども、今現在辛うじて定員を満たしているような状況というふうに伺いましたので、今現在は確かに問題がないのかと考えますが、今高校の受験生が１年置きに少ないような状況が極端に起きている中で、多分来年度が大学受験者の少ない年なのかなと認識をしております。やはりこういう部分に対しては、早目の学生確保に対する対策を十分考えていかなければ、ことしよくても来年が非常に危険だという部分も認識しながら、ぜひ学生確保の取り組み、少なくなって定員割れ起こしてからではやはりイメージが物すごく悪くなるというふうに考えますので、その点について再度答弁願いたいと思います。
〇沢田企画課長 田中昌幸委員さんから再質疑がございましたので、お答え申し上げます。
最初に、入学者の関係ですけれども、大変わかりづらくて申しわけございませんでした。入学生でございますけれども、平成15年度の全体の入学生が293人、16年度が296人ということでございます。それで、北空知管内では平成15年度が19人、16年度が４人でございます。そのうち市内は、平成15年度11人、16年度４人でございます。
それから、再質疑のありました学生確保の関係でございますけれども、全国的に大学に入学する学生数が減少しているというような状況で、拓殖大学が本市にあることの相乗効果につきましては大きいものがありますことから、今後につきましても地域の大学として維持発展していただけるよう学生確保につきまして大学と常に連携を図りながら相談してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
〇松沢委員 ここで予算要望に関してお尋ねをします。
毎年私たちの会派でも、今年度は平成17年に向けて予算要望ということで12月に行いました。ほかの会派の方からもこれらのことがされているというふうに聞きますけれども、予算要望に対する答えというのがこのところずっとないので、していただきたいと、こういう強い要望を持っていますので、お答えください。
〇沢田企画課長 今松沢委員さんからご質疑のありました予算要望に対します文書回答につきましてお答えを申し上げます。
各種団体や市議会の各会派などから本市に対しまして文書で要請が出されております。要請を受けました後の取り扱いといたしましては、各部にその要請書の写しを配付いたしまして行政活動にその要望を反映しているところであります。原則として文書回答を行わないこととしてございます。ご質疑のありました予算要望に対する文書回答につきましては、特に全体の予算編成を終えなければ回答することができない要請内容であり、皆さんの要望などを総合的に勘案し、予算編成した後予算概要としてまとめ、速やかに議員の皆さんにお知らせをしているところでございます。
また、要請されました団体へは予算概要を記者発表し、新聞等に報道していただくとともに、議会において議決されました後広報などを通じましてその概要を市民の皆さんにお知らせしているところでございます。
〇松沢委員 あなたの言い方は丁寧な言い方をしているけれども、予算を見ればわかるだろうと、早く言えばこういうことを言っている中身であります。数日前の新聞に留萌の記事が載っておりました。留萌は、日本共産党の議員団が残念ながらいなくなったところで、日本共産党留萌市委員会としての予算要望をしたことに対して留萌市から回答があったという記事が載っておりましたけれども、私も当然の礼儀といいますか、当然のことだと思いますけれども、近くのまちでもこうしてやっているわけですから、取り組む考えはございませんか。
〇沢田企画課長 松沢委員さんの再質疑にお答えを申し上げます。
文書での回答でございますけれども、毎年多くの団体などからさまざまな要望、それから提言などを本市に対して提出していただいておりますけれども、先ほどお答えをしておりますとおり行政活動に反映をしているところであります。すべての要望について実現することは困難でございますので、また今後の行政運営を考えるとき、情勢の変化に柔軟に対応することも必要でございますので、文書回答をしていないものでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇松沢委員 それでは、もう一度質疑させてもらいます。
かつては深川市でも予算要望に対して丁寧な回答があったというふうに聞いておりますけれども、なぜやっていたものをやめたのかと思いますけれども、どうですか。復活するべきだと思いますけれども、３回目の答弁も書いてありますか。
〇沢田企画課長 再々質疑をいただきまして、申しわけございません。予算に対する要望に対する文書回答でございますけれども、先ほどもお答え申し上げましたけれども、予算の編成作業を終えないとなかなかわからないというような状況になってございますので、予算概要としてまとめまして議員の皆さんにお知らせしているところでございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
〇渡辺委員 ２款総務費の１項総務管理費の４目の会計管理費で予算上昨年から見ますと24万4,000円減の242万2,000円という計上でございますが、そのご努力にまずは敬意を表したいと考えます。
そこで、ペイオフ対策について伺いたいわけでありますが、預金保険制度の特別措置が廃止されまして、いよいよことしの４月から、来月からですけれども、全面解禁となる状況に来ました。金融機関の説明責任は、財務省がディスクロージャーということによって明らかにされているところでありますが、また長年指定金融機関として市役所の窓口を開設し、効果を上げていることはご案内のとおりであります。
したがいまして、以下３点について伺っておきたいと存じます。１点は、本市の一般会計、特別会計及び企業会計の基金積み立て等の管理方針を伺っておきたいと存じます。
２番目には、ペイオフ解禁により市内の経済状況はどのような変化が予想されるか伺っておきたいと存じます。
３点目は、指定金融機関の市役所窓口開設の意義と今後存続されるかどうかを伺っておきたいと思います。このことは、実はペイオフと低金利というようなことから、この10市の中でも公的な金融機関が公的負担をしないと存続できないという状況にあるやに承知をいたしているものですから、我が市においてもどうであるかと、こういうことでありますので、伺っておきたいと存じます。
〇宮部会計課長 渡辺委員のご質疑につきましてお答えさせていただきます。
１点目の基金積み立て等の管理方針についてでございます。平成14年４月からのペイオフ一部解禁以降、歳計現金及び歳入歳出外現金につきましては、より緻密な資金需要計画を作成し、各会計間の資金運用及び基金の繰りかえ運用を行い、預金残高の抑制に努めております。また、現在16あります基金の残高は、２月末現在で約41億7,000万円を有しておりますが、繰りかえ運用の活用、預金債権と縁故債の借入金債務との相殺される範囲での大口定期への預け入れとし、残る部分については普通預金で管理することを基本としてまいりました。本年４月からは全額法の対象が無利息、要求払い、決済サービスを提供できることという３条件を満たすいわゆる決済用預金のみに制限されるため、より適切な公金の管理が求められることとなります。このため、普通預金で管理していた部分につきましては、毎月の預金債権と借入金債務の相殺状況を見きわめ、決済用預金を視野に入れながらもより確実、安全、有利な方法による保管に努めてまいります。
２点目の市内の経済状況等の変化についてでございます。経済基盤の弱い金融機関からの預金の流出が起き、金融システムにおいて地域経済に混乱が生ずるのではないかと危惧されてのご質疑と受けとめ、お答えさせていただきます。１点目で申し上げましたとおり、無利息ながら決済用預金により４月以降も全額保護の措置は存続しますので、さほどの混乱はなく冷静に推移するものと考えております。
３点目の指定金融機関の市役所窓口開設についてでございます。北洋銀行が市議会の議決をいただき、昭和39年４月から指定金融機関になってから40年有余が経過しました。元来金融機関は現金の取り扱いに最も熟達していることでもあり、指定金融機関を指定することにより公金取り扱いの効率的運営と安全を図ってまいりました。口座振替による公金の収納及び支払いが一般的になっている今日的状況においては、指定金融機関の存続は不可欠なものと認識しております。しかしながら、時代の推移とともに自治体と指定金融機関との関係にも変化が見られ、近年は指定金融機関設置に要する経費の一部負担を求められ、さらには一部負担をしている自治体もございます。今後におきましても各市の状況を見きわめながら適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
〇高桑委員 音江山麓開発についてお伺いいたします。
おとといの新聞に富良野のプリンスゴルフ場が閉鎖するという記事が載っています。経営改革委員会が突然発表されたわけですけれども、我が深川市にあるスキー場も糠平のスキー場と同様に大変厳しい環境にあるのではないかなと思っております。経営の中身は十分は承知しておりませんけれども、ここ数年の入り込み数の減少等を聞きますと、100万円単位ではない赤字になっていると、こういうふうに思います。昨年も聞いておりますけれども、コクドとの話し合いの経過についてどういうふうな交渉経過があるのか、どういう予算の執行がされたかということについて、まず１点お伺いしたいと思います。
２点目には、そういうような状況ですから、今までみたいに音江山麓開発ということでの予算の執行ではなくて、スキー場を存続させるための対策といったところに的を絞った予算の執行、取り組みをしなければならない時期に来ているのではないかと思うわけです。もしここが閉鎖になりますと、深川市にとって大変な影響があります。特に雇用の問題、さらには何十件かの業者が入っているわけですから、そういうことにも影響ありますし、スキー学習ができないというようなことになりますと、根本的に学習内容も変えなければならない、大変な影響になると思います。そういう意味で今後のこの種の運動の進め方、また予算の執行についてはスキー場存続と、こういったところに的を絞った行政側の展開をしていかなければならぬと、こういうふうに思います。今日までコクドとの間で協定書というものがありますが、今日までのコクドに敬意を表しながらも、今後行政としてのこれらの対応について見直しをしていかなければならぬ時期ではないかなと思っていますので、その点についてもお伺いしたいと思います。
２点目は、いわゆる音江山麓開発にあわせてつくりました市道山麓１号線についてお伺いいたします。つくられてから相当な期間がたっています。膨大な事業費がつぎ込まれております。今日整備状況がどうなって現状どうなっているかと、こういうことについてお伺いしたいと思います。大変残念ですけれども、音江山麓開発というもともとの主体事業が120％なくなっているときに、こういう事業が先行して行われて、結果としてその財産管理というか、そういうものも行われていない、また次の事業につながっていないと、そういう意味では行政側が責任なしというのか、だれも責任をとらないと、こういう状況というのは今後の問題としても指摘をしなければならぬ問題だと思っています。そういう意味では、音江山麓全体にかかわっての行政のあり方について厳しくとらえる必要があると私は感じていますので、答弁をいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇東出委員 ただいまの高桑委員さんの質疑の１点目のコクドによる深川スキー場の支援というところに関連してご質疑をさせていただきたいと思います。
深川市内の高校のスキー授業についてでありますけれども、ほとんどの高校についてはスキー授業で地元にスキー場があるにもかかわらず地元のスキー場が利用されていないと。クラーク記念国際高等学校のスクーリングの生徒たちは、深川スキー場を利用されているようでございますけれども、公立の３校についてはそのような状況にないと伺っています。以前からスキー場の関係者の皆さんから、地元にスキー場がありながら地元の高校の皆さん方に使っていただけない、とても残念なことだというお話もございますし、議会の中でもこれまで何回かこのことについて議論があったと思います。大変な状況の中にあると思いますし、先般の一般質問の中で市長もスキー場が撤退するようなことになるとその影響ははかり知れないという、そんな答弁もされていますけれども、こういうところで地道な形で一生懸命地元としての誠意なり努力、具体的な支援というような意味で、こういうことからきちっと努力をしていく必要があると思いますし、高校のスキー授業に対する行政としての考え方をお伺いしておきたいと思います。
〇沢田企画課長 ただいま高桑委員さんからご質疑のありました音江山麓開発につきまして、東出委員さんから関連してご質疑がございました。順不同になるかもしれませんけれども、お許しをいただきまして、お答えを申し上げます。
初めに、高桑委員さんからの音江山麓開発についてでございますけれども、コクドとの接点の経過につきましてはスキー場の拡張の要請をこれまで何度となく要請をしてまいりました。そこで、昨年11月に西武グループの経営改革委員会が設置されました後のコクドとの接点につきましては、昨年12月、本社の常務さんが富良野に立ち寄った際本市を訪れてございます。そのときには、経営改革委員会で協議されている内容についての話はなく、ことしに入りまして１月29日の新聞等で経営改革委員会の中間報告が報道され、その概要を知ったところでございます。その後コクドの関係者からは何も連絡がない状況になってございます。
それと、予算の執行状況でございますけれども、平成16年度の予算の執行状況につきましては、コクドに転貸をしております民有地がございまして、その賃借料を支出してございます。
続きまして、現施設存続への取り組みでございますけれども、今定例会の一般質問でもお答えしておりますとおり、冬期間の雇用の場、それから地域のスポーツ施設として地域振興などに寄与していることから、仮に深川スキー場が閉鎖になるような事態になりましたら、その影響は大きいものがあります。また、今後の経営はコクドではなく新たな組織としての西武鉄道に移されて行われるとの報道も行われておりますことから、地元の人に深川スキー場を利用していただき、利用者の増加を図る取り組みとともに、情報の収集に努めながら、高桑委員さんご指摘のとおり、教育委員会や商工会議所を初め各機関・団体と連携を図りながら、いろんな場面において存続の要請を行ってまいりたいと考えてございます。
最後の協定書の見直しのことでございますけれども、今コクドの状況は新聞報道等で流動的な状況になってございますので、深川スキー場の存続を第一に考えまして、協定書につきましてはその動きが落ちついた後、協議してまいりたいと考えてございます。
続きまして、東出委員さんからご質疑がありました市内の高校のスキー授業についてお答えを申し上げます。市内にあります三つの道立高等学校では、冬期の体育授業といたしましてスキー授業を１、２学年各３回ずつ実施をしております。スキー授業の場所でありますが、いずれもカムイスキーリンクスを利用している実態にございます。市と深川スキー場では、過去にスキー授業を深川スキー場で実施していただくようお願いをした経過がございますが、授業の効果などを理由に引き続きカムイスキーリンクスを利用しているところでございます。今後に向けましては、深川スキー場の置かれている状況からも利用者の増加が望まれますことから、ぜひ深川スキー場を利用していただけるよう市内の三つの道立高校にお願いしてまいりたいと考えております。
続きまして、高桑委員さんからご質疑がありました市道山麓１号線の整備状況についてお答えを申し上げます。道路延長につきましては約650メートル、面積は約9,100平方メートル、整備状況は片歩道の改良済み区間約250メートルです。投資額につきましては、用地買収費、補償費、工事費合計で約9,300万円でございます。維持管理につきましては、現在市では行っておらず、地先の方のご協力をいただいてございます。今後の整備の考え方といたしましては、山麓開発が厳しい状況になってまいりましたので、改良区間の舗装工及び未整備区間の整備につきましては当面の間は着手を見合わせ、今後どのように対応していくことがよいのか検討してまいりたいと考えております。なお、今後の維持管理につきましては、地元の方と相談をさせていただき、地元の方のご協力をいただく中で対応してまいりたいと考えております。
〇高桑委員 コクドとの関係ですけれども、協定書を見直せというふうに私は言っているわけでなくて、協定書はそのまま置いておいても結構なのですけれども、いわゆる３点セットになっていたホテルやゴルフ場というのはもうないのですから、コクドさんもそのことはわかっているわけですから、そのことには何も触れる必要がないと思うのです。触れる必要がないというよりも、スキー場の存続１点に絞ってコクドとの対応をした方がいいと思うのです。私行政側の姿勢の問題だと思うのです。今答弁ありました１月29日以降何の連絡もないという、そこなのです。こういう大変な事態になっているわけですから、連絡を待つのではなくてこっちから積極的に本社に出かけるとか、電話を入れるとか、いろんなことがあると思うのですけれども、そういうことの積み重ねがやはり厳しい状況を開いていくことになるのでないかと思うのです。そういう意味で余り待ちの姿勢とは見ていませんけれども、もっと積極的に動かなければならないと、こういうふうに思います。
もう一つは、最終的にはこの山麓開発道路は何の役にも立たないと言ったらちょっと怒られますけれども、しかし山麓開発のためにつけた道路としてはその役目はもう事実上ないわけです。これを今後維持管理していくということについては、私は行政側として再考しなければならぬと思うのです。当面地先の人たちに協力をしてもらって草刈り等をしていくといっても、それは限度があります。私は、現実の問題とすれば、これは面積的に結構ありますから、売却するしかないのでないかと思っています。そういうことも含めてやはり将来的な展望を踏まえてこの処理について考えるべきだと思いますので、再答弁をいただきたいと思います。
〇沢田企画課長 音江山麓開発につきまして２点再質疑をいただきました。１点目のスキー場の存続の関係でございますけれども、深川スキー場が果たしている役割につきまして関係機関、それから団体との連携を図りながら深川スキー場関係者にわかっていただけるよう積極的に対応してまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと思います。
もう一点の市道山麓１号線につきましては、高桑委員さんのご質疑の趣旨も踏まえまして、今後どのようにしていくのがよいのか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
〇遠藤委員 42ページ、市勢振興についてお伺いいたしますが、参考資料の14ページに平成17年度の人材育成事業が載ってございます。そこで、事業助成金についてお尋ねをいたしたいと思います。助成事業は、非常に効果があるものと信じておりますから、そういう点では助成金を出して研修していただいておりますが、研修効果としてそれぞれの技術習得により経営などに、また人材育成にその技術が寄与されているものと判断するところですが、結果として新産業創出などにつないでいただきたいと思いますが、どのような効果としてあらわれているのかお尋ねをいたしたいと思います。
〇沢田企画課長 遠藤委員さんからご質疑がありました人材育成事業についてお答えを申し上げます。
市と行政が対等なパートナーとしてともに役割を担い、協力し合いながらまちづくりを行うためには自主的に地域活動に取り組む人材の育成が不可欠であります。このために市では、個人及び団体が行います海外派遣や国内外の調査、研修、交流事業に対しまして助成をする人材育成事業を実施しております。平成16年度は、企画課で助成しました団体のノルウェー、デンマークでの福祉研修視察やドイツ、ベルギー、フランスでの農業研修視察などのほか、関係各課では商工、教育などの３事業合わせまして個人１人、団体６組織の研修、交流事業などに対しまして助成を行っております。その事業の効果につきましては、先進地の事例等が本市のまちづくりの参考となり、地域の活性化につながるとともに、これからの事業を通しまして将来の地域づくりを担う人材が育っているものと認識をしており、事業の効果があらわれるには少し時間がかかりますけれども、着実に成果が上がっているものと考えております。今後につきましても活力ある地域づくりを担う人材の育成が重要と考えますので、関係各課との連携を図りながら自主的な地域活動を担う個人や団体の育成に努めてまいりたいと考えております。
〇東出委員 市勢振興費の中で昨年度まで実施をされておりました地球の森プロジェクトについてお伺いをしたいと思います。
この事業については、2000年の米米フォーラムに始まって、その後そのときに来られた53カ国の大使館関係者を再度お招きして植樹をしていただくということで３年間実施をされてきたと認識していますけれども、昨年度の段階で深川市の財政状況もこれありということで、一部この事業に関しては凍結をしてはどうだというような、そんな話もあったように記憶しておりますけれども、昨年度の事業の中で残りの３年分を一度にということで３年分の大使館関係者を招いて植樹祭がなされたと認識をしております。この種の事業というのは、やはりどういう形で国際交流、あるいはスタートのときの米米フォーラムの精神からすると、深川市の米の生産を広く内外に知らしめるというような、そんなイベントだったと思っていますけれども、どういう形で将来にこういうイベントがつながっていくのか、そういうことをやはりきちっと考えて事業実施をしなければならない、そういうものだと思っています。昨年で一応事業終わりましたけれども、そういう形で多くの海外の大使館の関係者の皆さん方に深川市までおいでをいただいて植樹をしていただいた、これで事業が終わりということであるとすれば、この事業の成果という部分ではいかがだったのかなというような感じもするところでございますので、金をかけれという意味ではなくて、少なくても例えば植えた木の花が咲いた時期、あるいは秋の紅葉した時期、こういう時期に便りを差し上げる、皆さん方が植えていただいた木にこんな花が咲きました、紅葉がこんなにきれいになりました、また再び深川を訪れてみませんか、そのことは市がお金を出すということではなしにプライベートでも結構ですし、そういう形で今後とも交流をつないでいく。私もこの事業の関係でメキシコの大使館関係者をホームステイで引き受けさせていただきましたけれども、メールでお礼状をいただいたり、そんなことで個人的な交流を今もされている方々もおられるかもしれませんけれども、行政としても今後の対応についてやはり考慮していかなければならないと考えていますので、そこら辺の考え方をお伺いしたいと思います。
〇沢田企画課長 ただいま東出委員さんからご質疑がありました国際交流に関しまして、地球の森プロジェクトにつきましてお答えを申し上げます。
地球の森プロジェクトにつきましては、植樹を通じ環境保全を考えるとともに、2000地球環境米米フォーラムｉｎふかがわで本市を訪れた53カ国の大使及び大使館関係者との息の長い国際交流を推進することを目的として実施したものであり、東出委員さんのご指摘にありますとおり一過性で終わらせることではなく、無理のない形での交流を続けていくことが今後大切なものと考えております。この取り組みといたしましては、その年に参加していただいた国に対しましては地球の森プロジェクトの実施状況を掲載しました広報ふかがわとスナップ写真を送付しております。また、53カ国すべてにはその年に実施いたしました地球の森プロジェクトでの植樹風景をプリントした年賀状を出してございます。今後につきましては、東出委員さんのご提言にもありますよう、手紙あるいはメールなどで地球の森プロジェクトに参加いただいた国には植樹された木の育成の状況や深川市の近況を、残念ながら参加いただけなかった国には深川市の近況をお知らせし、息の長い交流に努めてまいりたいと考えております。
〇八木委員長 42ページを終わります。
44ページ、７目納内支所費から９目交通安全及び市民活動費まで。
〇鍜治委員 44ページの総務管理費、９目の交通安全及び市民活動費の説明欄６の交通安全施設整備についてお伺いをしたいと思います。
特に最近は交通問題は非常に深刻な状況でありますし、今日のような車社会の中にあってはドライバーももちろん歩行者も含めてこういった関係の安全に対する整備は大変重要かと思います。ここに450万円ということで予算が計上されてございますけれども、これらの中身について体制であるとか、あるいは施設、いろいろなものがあるでしょうけれども、どのような中身でされようとしているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 関連して聞きます。
交通安全については、本当に事故が多いという気がしますし、死亡事故もさまざまな形で道内はもとより日本全国で起きているということで心痛む、何とか解決しなければならない問題だと思います。北海道新聞には毎日前日の午前零時までの死亡者数が出ています。きょうは新聞ありませんので、きのうの新聞では北海道46人と、昨年同期61人というのも出ています。300人ぐらいですか、年間の死亡者は。前年同期というのを大体見ながら、前年よりも死亡事故減っているのだなと現時点では思っていますし、少なければいいなという思いを皆さん抱いていると思うのです。
そこで、お聞きしたいのは、今の話にもちょっとありましたけれども、どうやれば交通事故を減らせるかと、死亡事故はもちろんのこと交通事故を減らせるか、とりわけまた死亡事故を減らせるかと、こういうことになると思うのです。それで、以前にも聞いたことがあるのですけれども、結局警察が隠れて取り締まりをやると、これ私は交通事故の減少に大きな効果を果たしていないのでないかという気持ちを強く持っています。もっと有効な方法あるのでないかと。ああいう隠れてやるというのは、やり方としてはまずいと。それで、結局はガードレールだとか信号機だとか、そういう交通安全施設というのは反則金、罰金がそれに充てられていると、全部ではないかと思いますけれども。それで、どれだけという予算見積もりを持っていて、どこの管轄ではそのための反則金や罰金を幾ら確保するというルールの中でやっているように思えてしようがないのです。私は、ぜひここで聞きたいのは、そういう形のやり方はやめてもらいたいと私は思っているのです。そういうことでどうしたら減らすことができるかというぐあいに市民課長はお考えなのか、まずお聞きをいたします。
〇加藤市民課長 ただいま鍜治委員さんの交通安全施設整備と関連で交通事故について北名委員さんからそれぞれご質疑いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
初めに、鍜治委員さんの交通安全施設整備についてお答えを申し上げます。この事業につきましては、国の交通安全対策特別交付金により歩道の整備や警戒標識の整備を行っているものであります。交通安全対策特別交付金制度は、昭和43年に道路交通法の改正により創設された交通反則通告制度に基づき納付される反則金収入を原資として、地方公共団体が単独で行う道路交通安全施設整備の経費に充てるための財源として交付されるもので、交通事故の発生を防止することを目的といたしております。平成17年度の事業内容につきましては、市道深中通線と寺前北側線の一部の歩道整備などを行うもので、工事につきましては建設課へ依頼するものであります。
次に、北名委員さんの交通事故についてのご質疑にお答えを申し上げます。平成17年の市の交通安全対策推進方針を２月７日開催の交通安全対策会議で決定いただいたところであります。本年は、この方針に基づいて深川警察署、深川市交通安全協会など多くの関係機関・団体のご協力をいただきながら、年間目標をストップ・ザ・交通事故死、目指せワーストワン返上として交通安全運動を推進してまいります。例年交通安全の啓発を市の広報、新聞折り込みチラシ、街頭啓発で行っております。また、全国、全道一斉に実施されます年間４期40日の期別運動に合わせて、特に通学児童生徒に対する早朝街頭啓発や通行車両に対する薄暮時の赤色灯の啓発、自転車利用者に対する指導、市内事業者に対する交通事故防止の呼びかけなどを行い、さらには小中学生には意識の高揚を図るために交通安全ポスターコンクールなどを行っております。交通事故防止は、みずからが意識をしてルールを守ることであり、ただいま申し上げました事業を地道に行っていくことと考えております。また、交通取り締まりの目的は交通事故の防止にあり、車両の運転者が取り締まりの場所のいかんにかかわらず常に安全運転の注意を喚起する意味において、交通事故防止に効果があるものと存じます。
〇北名委員 それで、私が言いたいのは、隠れて、それでだっと走ってきたらびっくりするのだ。だっと出てきてとまれなんて言われると。それで、そういうのではなくて、表に出て堂々とだめということをしないと。今言われたように反則金がいわゆるガードレールや何かにかわるというけれども、原資はやはりきちっと道の予算の中で確保してもらって、そういう反則金を何人捕まえて巻き上げるというやり方はやめた方がいいのではないかと思うのだけれども、もしやめた方がいいと思うのだったら、道にもそういう意見を言ってほしいのです。どうですか、それ。
〇加藤市民課長 ただいま再質疑をいただきました。北名委員さんのご要望につきましては、十分深川警察署の方にこういう質疑があったということでお話をいたしたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇北本委員 それでは、交通安全及び市民活動費についてお伺いしますけれども、次のページの説明欄10の街路灯設置事業についてであります。現在新しく家を建てている住宅街を中心に多くの街路灯の設置要望がありますけれども、なかなか町内の負担が伴うということでその要望にこたえられない状況にあると思います。
そこで、何点かお伺いしますけれども、現在の設置状況と街路灯の中で町内会負担の伴わないものがあればその状況もお知らせいただきたいと思います。
次に、設置要望がどれぐらいあるのか、そしてさらにそれに対して新設がどれぐらいされているのか。
いま一つは、町内会の負担状況はどのような状況にあるのかお伺いします。
〇加藤市民課長 北本委員さんの街路灯設置事業についてお答え申し上げます。
交通の安全、防犯及び街路の美観の保持を図るため街路灯を設置し、これを維持管理する町内会などからの申請に対して深川市街路灯補助金条例、同交付審査基準に基づき補助金の交付を行っているものであります。
１点目の現在の設置状況につきましては、市が街路事業などで設置したもの以外は町内会、街路灯維持管理団体で設置しているのが現状であります。市民課で把握している設置数につきましては、総数2,826灯のうち町内会などが設置したもの2,428灯、市が設置したもの398灯であります。
２点目の設置要望と新設の状況につきましては、平成16年度は21町内会などから48灯の設置要望があり、すべて設置済みで補助金の支払いを終えているところであります。平成17年度の街路灯設置要望を調査したところ、19町内会から86灯の要望がありますが、行財政改革緊急プログラムで設置費につきましては平成16年度予算から90万円が70万円に減額となったことから、平成17年度から３カ年計画により町内会で緊急性の高いものを優先的に設置することで検討しているものであります。
３点目の町内会の負担状況ですが、街路灯維持費であります電気料の補助の状況ですが、平成15年度決算では157町内会などへ約1,022万円を補助しており、町内会などの負担額は約652万円となっております。また、平成16年度の街路灯設置補助につきましては、21町内会などへ約73万5,000円補助しており、町内会などの負担額は約93万3,000円となっております。
〇松沢委員 ここでバス待合所の設置についてお伺いします。
今まで何度か一般質問でも取り上げてまいりましたが、一つは深川西高の近くの病院の近くと、もう一カ所は第一病院の前の上り線の側、下り線の側は既にもうついています。この第一病院前ですけれども、なかなかあそこのところがここ３年ほどいろいろ取り組んではいただいているようですけれども、うまく話が進んでいないという状況にありますが、かつては一度病院の中までバスが入っていただくということをやっていただいたという経過もありますし、それが何よりもいい状況なのかなというふうにも思いますけれども、その辺の状況も含めて今までの取り組みの状況をお答えいただきたいと思います。
〇沢田企画課長 ただいま松沢委員さんからご質疑ありましたバス待合所についてお答え申し上げます。
ご質疑のありました教円寺前のバス待合所の設置につきましては、設置場所や設置方法、設置後の管理につきまして土地所有者や地域などと具体的な相談を続けてまいりました。しかし、道路敷地内での設置は敷地面積が狭いため困難であり、また教円寺敷地の借用につきましては土地所有者などの理解が得られなかったことから、昨年後半からはバス停留所を第一病院内に設置することを検討いたしましたが、結果的にこのことについても実現するには困難な状況にあります。今後の対応といたしましては、バス待合所を第一病院側に移設することにつきまして道路管理者やバス事業所などと協議を行ってまいりたいと考えております。バス停留所を移設するためには、交通の安全と円滑な運行を確保するための停車帯の確保などが必要であり、また国の予算や運輸省、警察などとの協議も必要となりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。
〇東出委員 ９目交通安全及び市民活動費のところで非核平和都市宣言について１点ご質疑させていただきたいと思います。
ことしは、ご案内のとおり戦後60年の節目の年でございますけれども、戦後何十年という形で言われるのはことしが最後でないかと、そういう言われ方も一部でされております。一つには、戦後何十年という言い方をしなくなるという意味を考えると、ある意味では戦争の方に再び向かっていくことを危惧する面が一つ、もう一つはだんだん戦争というものが風化をして、60年から70年、そういう形になっていくとそういう意識がだんだん薄れていく、そういう両方の意味があるのかなというふうに思ってございますけれども、当然戦後60年、終戦の年に原子爆弾が日本に落とされた、そういう意味では被爆という意味でも60年という節目の年でありますし、ことしは深川市が非核平和都市を宣言して20年の節目の年、やはり何十年という節目節目というのは非常に大事だと考えていますので、ことしのこれらの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇北名委員 全く同じ思いで関連して聞きます。
１点は、ことしの主な取り組みを聞きたいと。
もう一点は、戦争体験手記、昨年第２集が出されました。非常によくやってくれているなというぐあいに思います。ご承知のとおり北海道新聞で「戦禍の記憶」というのが第３部だと思うのですけれども、今始まっています。生々しい戦争の体験がつづられておりますけれども、今のお話にもあったように経験者といいますか、体験者はどんどん年を経ています。戦争を知らない世代が圧倒的に多いという状況になってきております。そういう点で戦争体験手記は引き続き出していただきたいなと思います。ですから、第３集に市としてなるのですけれども、２年がかりぐらいで結構でありますから、ぜひお願いしたいと。
実は、ついせんだってといいますか、２月に新日本婦人の会が新婦人祭りというのをある喫茶店を貸し切りでやったのですが、そこでご婦人の方が今語っておかないと語ることがなくなるということで、自分の体験を詩のようにまとめましてしばらくの時間読み上げたのを聞いて非常に感銘を受けました。それそのものも体験手記の中に載せていただける中身だなというぐあいに思っておりますが、そういうのが幾つかあろうかと思うのです。ぜひその辺についてのお考えを聞かせてください。
〇加藤市民課長 東出委員さんの被爆60年、非核平和都市宣言20周年についてと北名委員さんの平和行政について、関連ありますので、一括してお答えをいたします。
ことしは、被爆60年、非核平和都市宣言20周年の節目といたしまして、８月６日の非核平和都市宣言20周年記念式の開催、広島市平和祈念式の中学生２人と一般の方１人の派遣及び参加者の報告会を予定しております。また、報告会とあわせて被爆体験者の講話、平和映画会も計画をしており、ピースコンサートにつきましても引き続き開催を予定しております。なお、ことしは被爆60年に当たりますことから、道内在住の被爆体験者を招聘して特に被爆体験者の講話として企画しており、平和映画会についても被爆者をモデルとした実話の映画を上映予定であり、展示パネルも一新したいと考えております。
次に、北名委員さんの２点目の戦争体験者の手記につきましては、第１巻を平成12年３月に発行し、第２巻を昨年８月に発行しております。戦後60年が経過し、悲惨な戦争の記憶を風化させないために戦争体験者の手記を残すことは大変意義あることと思いますので、原稿の募集に努め、集約できた時期には第３巻の発行を考えていきたいと存じます。
〇北名委員 そこで、節目の年でありますし、皆さん方のご努力を評価しながら、私は非核宣言都市協議会といいましたか、そういう団体に深川市が加盟しているということも知っておりますし、そこでは全国のそういう経験を持った自治体が集まって交流をしたりしているということで報告集も見させていただきました。深川の動きというのは、どこに比べても遜色ないものもあります。同時に、大いにすぐれた経験は全国的にはたくさんあるということもあります。
そこで、この総会毎年やられているわけですけれども、ぜひ参加が必要だと思います。ところが、どうもことしも恐らく旅費が組まれていないのではないかなと思うので、ちょっと先回りをした言い方になりますけれども、そのことを一つ聞いた上で、資料で出されたそういう団体の予算といいますか、決算状況を見ますと、平和推進協議会もそれなりの残金というのか、黒字というか、そういうお金があるというぐあいにも見えました。十分総会に出るだけの旅費には充てられるのではないかなという気がしますので、どういう形になるかは別にしてぜひご検討いただきたいと。
もう一点は、私はやはりこの平和の問題考えたときに、子供さんたちに対する対応といいますか、これが大事だと思います。市は、お金がない、ないと言っていますから、お金のかからない方法で何かないかなというぐあいに考えたのですが、例えば市内中学生を対象に平和関連図書の読後感想文を書いてもらうとか、あるいは市内の幼児から中学生までに平和の絵をかいてもらって、それをまた何らかの形で皆さんが見れるようにするとか、お金がかかるかからないというのは変な言い方なのですけれども、さらに広げていく意味で一つの中身ではないかという気がするのですが、その辺ではどうでしょうか。
〇加藤市民課長 北名委員さんから再質疑２点にわたりましたので、お答えいたします。
まず、１点目の日本非核宣言自治体協議会の総会の出席についてでありますが、本年度は８月６日に広島市で総会並びに全国大会が開催されますことから、広島市平和記念式典の参列にあわせて平和運動推進協議会の事務局として総会に参加し、同協議会に加入している全国の方々と平和の交流を図ってまいりたいと存じます。
二つ目に、子供、小中学生の平和の絵だとか読書感想文というご提言をいただきました。これにつきましても深川市平和運動推進協議会と十分連携して北名委員さんの提言を受けとめて十分検討したいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
〇八木委員長 44ページを終わります。
46ページ、10目行政推進費から13目職員厚生費まで。
〇太田委員 職員厚生費の職員研修及び表彰のところで質疑してまいりたいと思います。
前年度で456万円何がし、今年度111万7,000円ということで相当な削減がされているわけですけれども、ここのところ理由を聞きますと、30年勤続の表彰、職員に対する10万円の報償金といいますか、こういうものを中止するのだということが主な内容だというふうに聞いておりますけれども、いずれにしてもここのところ職員のいろいろ条件にかかわってくる中身でありますから、このことは廃止をされたとしても職員に対する健康上の対応、例えば５日間ぐらいの休暇を与えるなり、そういったことがあるのではないかと思いますけれども、いずれにいたしましても職員組合との協議など当然あるかと思いますけれども、ここら辺どのように考えているかお聞きしたいと思います。
〇川端総務課主幹 職員研修及び表彰についてでありますが、職員表彰のうち勤続30年の表彰につきましては、職員提案制度に基づく廃止の提案もあったことから、道内各市の実態を調査する中で近年表彰の廃止や表彰状のみとしている傾向にありましたことから、報償金を廃止し、表彰状のみに見直しを行ったところでございます。委員さんのご質疑にもありましたとおり、職員の永年勤続に対しましては北海道や他市において休暇を付与している例もありますことから、本市におきましてもこれらを参考に対応を検討しているところでございます。なお、職員組合に対しましてはこの考え方をお伝えしているところでございます。
〇西野委員 私から特別職の報酬審議会、３月で退任を表明された特別職もおられるわけで、ちょっと言いづらい感じもしないわけではありませんけれども、市長は何も言っていませんから、ざっくばらんに伺っていきたいと思いますが、この報酬審議会につきましては先の一般質問で北名議員からいろいろ質問があり、答弁もされております。そのことも十分踏まえて、一昨年審議会から答申が出ました。そして、昨年の４月から実施をして現行の報酬に至っていると、こういうことですが、それを決めた時点においては答申よりも少し下回ったといいますか、それはいろんな政治的な配慮といいますか、北空知のちょうど合併問題もありましたし、いろいろとなかなか難しい情勢にもあったわけで、それはそれとして十分勘案をしながら現行のような報酬になったわけでありますが、審議会の答申というのはこれは無言のうちに完全実施をするというのが従来の姿なのです。今申し上げましたようにいろんな経過はありますけれども、あれからもう１年たっているわけです。最近の新聞報道、この議会などの対策も含めて全道的に空知はもちろん北空知も毎日新聞に出ているのです。これを市民はよく見ているのです。ということからしますと、１年間の経過は仕方ないとしましても、答申という原点があるわけですから、少なくとも今定例会には出すべきでなかったのか。そして、遅いとは言いませんけれども、前向きに４月から実施に移すべきではなかったのかなと、こんなふうに考えているわけですが、この基本的な考え方について、まず伺っておきたいと思います。
〇坂本総務課長 特別職報酬等審議会についてでございます。特別職報酬等審議会につきましては、市長の諮問に応じまして議員の報酬や市長など特別職の給料について審議をいただいておりまして、女性、商工、青年、町内会、農業及び労働の市内各界を代表する７人の委員で構成されている審議会でございます。同審議会では、類似市及び近隣町の報酬の実態や社会経済情勢の変化などを総合的に勘案し、熱心な論議を重ねて答申をまとめられておりますことから、答申を重く受けとめているところでございます。最新の答申でございますが、議員ご指摘のとおり平成15年９月５日に出されたものでございますが、本市の置かれている厳しい行財政環境を踏まえまして引き下げについてやむを得ないものと判断されたところでございます。この答申を受けましてこの内容での条例改正の作業に着手したところでありますが、提案に向けた調整の中で修正を要することとなりましたので、現在適用されております報酬額での議決をいただいたものであります。今後に向けましては、一般質問でも答弁させていただいておりますけれども、この厳しい行財政環境を踏まえまして対応すべく準備を進めておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
〇西野委員 今の答弁は、課長答弁ですから、いいのですが、先般のこれは市長答弁でしたか、部長答弁ですか、北名議員に対する、十分踏まえて準備を進めていると。これは、確かにいいことです、準備は。準備をするということは、どこかにいつからやるかという腹構えなりきちっとした着地点があると思うのです。目標なしに準備をするということもあり得ないと思うので、私は結局こういうことなのです。さきに言いませんでしたが、いろんな情勢は言うまでもないと思いますが、ついでに言いますが、空知管内で深川の市長の報酬というのは２番目なのです、岩見沢に次いで。あと、80万円以上というのはないのです。全部70万円台、ずっと低いところでは滝川市の64万4,000円という市長報酬がありますが、それはそれなりでほかの自治体が決めることですから、よろしいとして。しかし、私は原点というのはここにあると思うのです。その一昨年の審議会のときに市長は審議会に申し入れをしているのです。これは、新聞報道でも大きく出ました。すばらしいと新聞見た人は思っているのです。しかし、そうはいかなかった。それはいいとして、先ほど言いましたように１年もたってまだこれいつやるか、準備をしていると言うだけで姿勢を示さない。そういうことも含めて考えてみますと、やはり決断が遅いということもあるけれども、昨年新聞報道で職員の給与削減７％を１月から実施したいという提案をしたという記事、これも大きく出ました。しかし、こういったことをあれこれ関連して見ますと、これは職員に７％もの相当な額を一遍に求めても私は率直に言って無理だと思うのです。やってくれればいいのです。ですけれども、まず理事者が先行して率先垂範やるべきでないですか。それから、職員に理解してくれと。職員は理解しますよ。だから、そこにリーダーとしての大事なところが私はあると思うのです。市長、よく考えてほしい、それは。そうでないと、いかにいいことを発表しても、やりますと言ってもさっぱり手つけないで繰り越して先送りだと。私から見れば、合併のときと同じようなのです。やりますと言ったら、だれもやってくれなかった。今回もそうでしょう。給与問題、削減すると。自治体独自でやることはいいのです。やります、いつから。そういうことで提案したら、全然やるどころか話まとまらない。そのうちに人事院勧告が出てきた。これは、きょうの話の主題ではないのですけれども、どうしますか、これ。次から次とおくれるということは、すべてに影響するのです。ですから、市長の報酬を初めとして特別職というのは、市長は予算の提案権があるわけですから、そこをきちっと踏まえてやっぱり決断すべきときは思い切って決断する、実行する、これが私は何より大事だと思うのです。これは、課長では答弁できないのでないですか。
〇通総務部長 特別職の給料の削減について市長みずから率先して対応すべきでないかと、そういうようなご質疑の趣旨だったと思います。私の方からお答えをさせていただきたいと思いますけれども、前段課長が答弁申し上げましたように、本市が置かれております厳しい行財政環境におきましては西野委員さんも十分認識をいただいているものと、そういう中でのご質疑だったと思います。市長においても行財政改革の本部長としてその厳しさは重々わかっているわけでございますし、また率先して垂範すべくということにつきましてはさきの一般質問で北名議員さんに対するお答えもしておりますけれども、現在準備を進めております。具体的な実施時期につきましては、理事者とも十分協議をしながら判断をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
〇八木委員長 46ページを終わります。
48ページ、14目公務災害補償費から17目納内時計台プラザ費まで。
〇鍜治委員 48ページ、総務管理費の植林費の関係で市有林整備事業についてお伺いをしたいと思います。
今日的に非常に環境問題というのは重要な問題になっておりますし、地球温暖化を初めあらゆる環境汚染の関係で森林の整備がかなりどこでも重要視されているという状況にございますけれども、このことについてこれを見る限り減額ということになってございます。事業の内容等については、説明資料をいただいておりますので、概要はわかりますけれども、この減額になった理由といいますか、事業の内容等も含めてその内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
〇野原農政課長 市有林整備事業についてお答え申し上げます。
市内には約2,580ヘクタールの市有林がございますけれども、毎年の整備内容といたしましては市有林運営委員会のご意見をいただきながら造林や樹木の生育を図るための下刈り、除間伐などの施業、さらに適正管理のための作業路整備などを行っております。平成16年度と比べて減額となります内容でございますけれども、予算参考資料にもありますとおり、鷹泊保安林と幌内見本林の下刈りにつきまして継続して実施をしておりましたが、区域内には樹高など十分な生育状況となっている部分もありますことから、新年度におきまして下刈りについては鷹泊保安林で16.5ヘクタール、幌内見本林では1.5ヘクタール、合わせて18ヘクタールの事業量減となっているものでございます。さらに、造林後の１年目の補植の部分についてなくなりました。それを含めて減額となったものでございます。
〇八木委員長 48ページを終わります。
50ページ、18目情報化推進費。
〇田中（裕）委員 50ページ、２款１項18目、電子自治体推進費についてお伺いいたします。
電子自治体の推進につきましては、全道自治体共同運営協議会を設立して昨年度から新年度にかけて電子申請システムの構築に取り組んでいると認識しているが、電子的な手続は高齢者などすべての住民が恩恵を受けられるものではなく、また職員と対面して会話することで誤りのない手続を可能としているなど、深川市の場合は必ずしも電子申請がサービスの向上につながるとは考えにくく、こうした情報弱者と言われる人々へも十分に配慮する必要があると考えます。
ここで何点かお伺いいたします。１点目は、システム開発費負担のほか、深川市はシステム開発にどのようにかかわっているのかをお聞かせください。
２点目は、システム開発においてどのように考えているのかをお聞かせください。
３点目は、具体的にどのような手続を電子化するのか。
４点目は、今後のスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。
〇坂本総務課長 電子自治体推進事業についてお答えを申し上げます。
まず、１点目のシステム開発負担のほか、市はシステム開発にどのようにかかわっているかについてでございますが、本市は北海道電子自治体共同運営協議会において市長が理事会に、総務課長が運営委員会に、担当課長補佐が二つの専門部会のうちシステム開発専門部会にそれぞれ所属しております。特にシステム開発専門部会では部会長として手続選定、システム要件など電子申請システムの構築のための具体的な指標の取りまとめに当たっているところでございます。
次に、システム開発において情報弱者への対応はどのように考えているか、２点目でございますが、高齢化の進む地域にとって安易なＩＴ化はサービス低下をもたらすとのご指摘は、システム開発部会でも議論のあったところでございます。電子申請システムは、時間や場所にとらわれず行政手続を可能にするという住民に新たなサービスを提供するものですが、ご指摘のように高齢化の進む地方にとってそうした手続を行うことは住民には必ずしも多いとは言えません。当然これまでのような対面による手続も行うことになりますので、行政コストの削減効果も都市部と比較すれば過大な期待はできないものと考えております。そこで、あくまでも議論の段階でありますが、北海道における電子申請システム構築に当たりましては役所や役場での窓口でもそのまま利用できるシステムとすることを検討しております。窓口職員は、お年寄りなど手続に訪れた住民のお話を聞きながら住民にかわって申請画面に入力するほか、関連する手続を含めて必要な手続を１カ所の窓口で行うというもので、住民にとっては対面の安心感と手続時間の短縮が得られ、行政にとっても紙の申請をコンピューターに入力する際の手間と入力ミスの発生を少なくすることができるということになります。このような視点で今後も協議会内で論議を重ね、すべての住民にとって都市部でも地方にとってもその利便性を実感できるシステムとなるよう本市の立場で努力してまいりたいと存じます。
次に、どのような手続を電子化するかについてでございますが、一度にすべての手続を電子化することは当然困難であります。スタートの段階では、電子申請システムの有用性をより実感いただけるよう、現在対象手続の具体的な選定を行っているところでございます。選定に当たっての考え方といたしまして、主に引っ越しという点に着目いたしまして、関連する手続をまとめて電子化することで窓口の一元化と手続案内機能を持たせることと電子申請に比較的対応しやすいであろう事業所を対象として入札参加の業者登録手続を電子化する方向で作業を進めているところでございます。
次、４点目の今後のスケジュールでございますが、平成16年度はシステムの基本設計、17年度にシステム開発と試験稼働を行い、18年度から本格稼働に入る予定となっているものでございます。
〇北畑委員 50ページの情報化推進費にかかわって２点お伺いをいたしたいと思います。
まず最初に、プロバイダー事業でございますけれども、去年も同じ内容で質疑をさせていただいておりますけれども、去年の答弁の中で、もう既に機器も老朽化し、そして何よりも今のＩＳＤＮですか、回線のスピードが遅いということでやはりピーク時1,700件あったものが昨年度の1,200件ということでかなり減ってはいる。また、それを取り巻く外の環境というのがかなり変わってきております。ＩＳＤＮからＡＤＳＬへの拡大、そして４月からいよいよ光ファイバーを使ったＢフレッツという形で、高速大容量というものが今時代の要請でもあります。そんな意味においては去年の中身とかぶさる部分もございますけれども、平成16年度中にこのプロバイダー事業を続けるのか続けないのかと、この判断も含めて結論を出すというふうに聞き及んでおりますけれども、その結論として今回減額措置されておりますけれども、どのような結論だったのかというのが１点でございます。
それから、２点目に先ほど話に出ました北海道、今減りまして200市町村ですか、いわゆるネットで結ぶＨＡＲＰ構想というものに参加をしていくということでございます。セキュリティーに関しては一般質問でも何回か質問をさせていただいておりますけれども、セキュリティーポリシー、外からの不正な侵入というものともう一つ、いわゆるデータのバックアップと、この部分がポリシーの２大方針になっていくのかなと思います。他市町村調べてみますと、ほかの町村とデータの交換、いわゆるサーバーを専用に設けて、距離はあっても今の時代でございます。日々のデータの蓄積、そして機器がストップまたは故障した場合にはそこからリスタートできるという体制をとっているところもあるように聞き及んでおります。そんな意味では、このセキュリティーポリシーの観点から、今の本市におけるデータのバックアップはどのようになっているのかということと、あと今後それに関してどのような対応、考えを持っているのか、この２点お伺いいたします。
〇坂本総務課長 ２点ご質疑いただきました。まず、１点目のプロバイダー事業についてでございます。要は、プロバイダー事業、市民ダイアルアップサービスということでございますが、このことにつきましてはＡＤＳＬ、Ｂフレッツなど民間サービスの普及促進が十分見込まれる段階に入ったとの判断から、本年９月末をもって廃止を行う考えでございます。なお、今後は早い段階に予告の周知を行いまして、民間プロバイダーへの移行に混乱を生じないよう適切に情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、ご質疑の２点目のセキュリティー体制とデータのバックアップについてでございます。まず、セキュリティーのデータのバックアップについてでございますが、システムの設定内容並びに処理データのバックアップにつきましては、市の内部において専用の記録媒体に定期的に実施し、障害発生時に備えているところでございます。ご質疑のように、既に民間においては高度なセキュリティーを備えたデータセンターがバックアップサービスを提供している例も承知しているところでございますが、費用面の問題もありますことから、当面は現状の対策を確実に進めてまいりたいと存じます。また、セキュリティーレベルの向上のため、外部へのサービスの動向につきましては今後注視しながらさらに研究を進めてまいりたいと思います。
さらに、深川市のセキュリティー体制について言及しておきたいと思いますけれども、これまでの本市の情報セキュリティー体制は扱う情報を大きく行政情報、学校教育情報、医療情報に区分し、市総務部、教育委員会、市立病院のそれぞれが独自の管理体制をとっておりましたけれども、新年度より行政情報と学校教育情報につきましては市総務部が一元的に管理し、セキュリティーレベルの向上と管理コストの抑制を図る考えでございます。また、同時に市民に対するセキュリティー意識の啓発普及につきましても学校から家庭といったネットワークを活用するなど、教育委員会と連携して効果的な取り進めを図る考えでございます。
〇北畑委員 大筋で了解をさせていただきました。１点だけ４月からいよいよＢフレッツの拡大、普及、契約の実行に移るということでございますので、本当に一刻も早い実施を願うものでございます。とりあえずイントラネットの18ギガヘルツの実証実験ですか、大成功に終わったというふうにホームページの結果に載っております。ただし、これは聞くところによりますと、民生用には使えないということで、今後課題になるのがＡＤＳＬの拡大、またはいわゆる電波の周波数帯域は違ってくるとは思うのですけれども、そういった地方へのブロードバンドの普及の通信手段というものが大事になってくるのではないかなと思います。その辺もし構想があるのであれば、一言お願いします。
〇坂本総務課長 再質疑いただきました。18ギガヘルツ帯の関係でございますが、今ご質疑にありましたとおり公共の基幹ネットワーク構築のためということでございます。それ以外の部分につきまして、まだ具体的にということではございませんけれども、今回の実証実験で非常に有用だということは理解できましたので、今後民間等々の活用に向けて市も連携しながら取り進む、そんな判断をする材料になるものと考えております。
〇東出委員 18目情報化推進費のところで２点お伺いをしたいと思います。
まず、１点目ですけれども、ホームページのことについてご質疑をさせていただきたいと思います。今日ホームページというのは行政にあっても情報発信の重要な手段、主要な手段の一つというふうに認識をしておりますけれども、我々も情報を得るためにいろんな自治体のホームページ開くことがありますし、逆に市外の皆さんも深川市のホームページを見ていただく機会もあるのだろうと思いますけれども、それらの中で市外の皆さん方の声として深川市のホームページの内容について非常に市民向けの情報が多いと、市外の人が見たときに必ずしも興味を持ってそこから情報を読み取るような状況に余りなっていないのでないかと、そんなご指摘もございますので、そこら辺の考え方について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
それから、もう一点でございますけれども、今ほど北畑委員の再質疑の中で18ギガヘルツ帯無線の話がございましたけれども、予算の中で備品購入という形の中で計上されているようでございますけれども、この購入について実証実験をスタートする段階で当初からこういう形で、その機材等について購入をする考えがあってスタートしたのかどうなのかという点について、まず１点お聞かせをいただきたいと思います。
それから、今ほども話がありましたけれども、公共施設ということで恐らく今までどおり多度志の小中学校等々ということなのだろうと思いますけれども、やはり民間に利用されなければ意味がないのだろうと思いますけれども、今ほど４月からのＢフレッツという話もございましたけれども、この無線ＬＡＮについても、例えば岩手県の花巻市あたりでは、市の全地域を網羅した形の中で半径700メートルに電波が飛ぶようなアンテナを空白の地域がないように敷設をして、そういう形で取り進めをしている自治体も現実にあるわけですけれども、今後の深川市のこれらの対応も含めて考え方についてお伺いをしたいと思います。
〇平山秘書課長 私からは、ホームページについて答弁を申し上げます。
深川市のホームページは、新たな情報発信の手段として平成８年に開設し、今日の高度情報化社会の中で果たす役割は大変大きなものがあり、その充実と機能の強化は重要な課題であると位置づけているところでございます。ホームページは、深川市の地域情報、行政情報、観光、イベントなど豊富な内容を有しており、インターネットの環境があればいながらにして本市のさまざまな情報を閲覧することができ、そのことによって本市の地域としての魅力や見どころなどを非常に広い範囲にわたって周知、ＰＲすることができる重要な媒体であります。これまで若干内向きの情報発信にとどまっているとのご指摘をいただき、残念でございますけれども、今後はより広い世界を対象として本市から進んで情報を発信していく重要な媒体として位置づけ、これまで以上の情報発信の機能を強化していくよう努めてまいりたいと存じます。現在ホームページのリニューアルの作業中でありますけれども、こうした機会をとらえてご提言の趣旨を反映できるよう検討し、本市の対外的な顔としてのホームページの充実に向け不断の努力を払ってまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。
〇坂本総務課長 18ギガヘルツ帯無線システムの実証実験についてでございますけれども、この実験は公共の基幹ネットワーク構築のための専用周波数帯として割り当てられ、平成15年、16年の２カ年度で実用性や有効性を検証したのがこの実験でございます。実証実験では、本市の地域条件においても良好な通信環境の確保が図られることを確認いたしましたので、実験フィールドとして提供しておりました多度志小中学校の学校イントラネット回線について、新年度予算において実験機材の払い下げを受け、他校と同様にブロードバンド化を図る考えでございます。
そこで、当初からこのような考えであったのかということでございますけれども、実証実験での有効性を確認できましたので、この環境を継続するということが目的ということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、このことに関する民間利用の考え方といいましょうか、広く住民に対する利用ということでございますが、無線システムは住宅密度の低い農家地帯や山間部、河川などで隔離された通信条件の不利な地域の情報化を図る手段として有効なものであります。実証実験で得たノウハウを生かしながら、現在通信事業者とサービス提供方法について検討を始めているところでございます。可能な限り早期にということでございますが、先進市の事例を参考にしながら、より多くの市民がブロードバンドの恩恵を受けられるよう今後とも努力してまいりたいと思います。
〇八木委員長 50ページを終わります。
１項総務管理費を終わります。
次から項ごとの質疑とします。２項徴税費、52ページ、53ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
２項徴税費を終わります。
暫時休憩いたします。
（午後 ２時４６分 休 憩）
（午後 ２時５９分 再 開）
〇八木委員長 休憩前に引き続き開議いたします。
３項戸籍住民基本台帳費、54ページ、55ページ。
〇北本委員 戸籍住民基本台帳費の中の説明欄３にあります郵便局事務取扱についてでありますけれども、このことについては市民の便宜を図るという意味で証明書の発行等の事務取扱をしているところでございますけれども、その取り扱いの状況について、まず各局ごとの取り扱いの実績についてお伺いをしておきます。
さらに、今どちらかというと遠い局に対しての便利性はあるわけですから、そういうところでの利用頻度は多いのかと思いますけれども、近くとなるとなかなか思うような利用がないと思いながらお聞きするわけですけれども、そういう意味でこの実績に対してどう評価し、これからその有効化を図っていこうとするのかお伺いをいたします。
〇加藤市民課長 北本委員さんの郵便局事務取扱についてお答え申し上げます。
郵便局における証明書の交付につきましては、平成14年８月１日から深川局、音江局、鷹泊局の３局で実施しており、住民票と印鑑登録証明書を取り扱っております。各郵便局における交付状況は、平成14年度は８カ月分で深川局では住民票167件、印鑑登録証明書86件、計253件となっております。音江局では合わせて76件、鷹泊局では合わせて21件、３局合計で350件であります。同様に平成15年度は深川局では230件、音江局では94件、鷹泊局では31件、合計で355件であります。平成16年度は２月までの11カ月分ですが、深川局では115件、音江局81件、鷹泊局30件、合計226件であります。
次に、実績をどう評価し、有効化を図るかについてでありますが、市民への周知は年１回、２月もしくは３月に市役所からのおしらせに掲載し、郵便局におきましても対象地区世帯への各戸配布などを実施しております。評価としては、当初見込んだ予定件数を下回っていますが、市役所本庁及び支所から遠い地域の住民の方々にとっては利便性の向上につながっていると評価しております。さらに、本年４月から更進郵便局においても交付事務を行うこと、また戸籍、除籍謄抄本も取り扱うことにより今後は申請件数も増加するものと存じます。
〇高桑委員 住民基本台帳についてお伺いしたいと思います。
過去にも質疑した経過がございますけれども、住民基本台帳というのは地方自治の原点になる公証文というのですか、こういうものですから、正確にこれが運営されるかどうかということは大変大事なことだと思いまして、あえて質疑をするわけです。ここに住民基本台帳法の趣旨というのがあります。長くなりますので、最後の部分を読みますと、住民基本台帳制度はこのような状況を踏まえて住民の利便、行政の近代化及び能率化並びに住民記録の適正な管理の見地から、住民に関する記録の制度を統一的に整備しようと、これが趣旨であります。過去にいろいろ議論しました住民票のいわゆる住所の意義、認定という問題について地方自治法、民法、その他の法律から照らしていろいろな解釈があるという前回の答弁でしたけれども、私は過去の判例を何点か見ましてやはり生活の本拠地が住民票の原点だと、登録地だと、認定される住所だと理解をしているわけです。市長の住民票が音江ということでございますが、私は適正にこれが処理されているというふうに実は解釈しないので、現実にどういうふうに考えておられるかお聞きをしたいと思います。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
〇渡辺委員 関連ではなくて、前段質疑者は住民台帳の個人的なことですが、地方自治法と抵触をされるかどうかという問題やら、あるいは個人の固有名詞というものが出ておりますので、地方自治法第132条、また予算委員会との絡み、さらにはこの問題とどうかかわりあるかということの精査をさせていただきたいと思いますので、暫時休憩を求めたいと存じます。
〇八木委員長 暫時休憩いたします。
（午後 ３時０７分 休 憩）
（午後 ４時４８分 再 開）
〇八木委員長 休憩前に引き続き開議いたします。
先ほど休憩前に精査を求める発言がありましたが、問題なしと判断したところであります。
なお、質疑のあり方も従来どおり進めますので、ご協力のほどお願いいたします。
答弁願います。
〇加藤市民課長 河野市長の住所についてお答え申し上げます。
住民基本台帳法上の住民の住所は、地方自治法第10条の住所と同一であり、各人の生活の本拠をいうものであります。住所の認定に当たっては、客観的な居住の事実を基礎とし、これに当該居住者の主観的な居住意思を総合して決定することになっております。ご質疑いただいた件につきましては、生活の本拠地としての客観的な居住についての事実確認については実務上滞在日数、建物の所有、家財道具の状況、あるいは地域活動等への参加状況などにより判断しているものです。いずれの住所にも生活の本拠としての実態が存在する場合においては、本人の居住意思で決定することになります。以上のことから、住民基本台帳法上適正なものと判断しております。
〇高桑委員 今の答弁では非常に無理があると思うのです。今言われた後段の部分、生活の本拠地としての客観的な事実を示す日数だとか、家財道具があるとか、現実的にそういうことに私は合致しないと、こういうふうに思います。前段の答弁で本人の主観的な意思、これも住所を認定する場合の一つの要件と答弁されていますけれども、過去の判例の中でそういうふうに出されている判例というのは私の知る限りただ１件だけです。それは、いわゆる昭和23年の判決だと思うのですが、それ以降昭和27年、35年、40年と三つの判決があります。代表的なものについて若干話をしたいと思うのですが、昭和27年の旭川地裁の判決です。住所の認定には生活の本拠とする主観的な意思とその意思の実現と見られる客観的な事実が必要であると、先ほど言った後段の部分です。一定の地を自分の生活の本拠とする主観的な意思とその意思の実現と見られる客観的事実、すなわち日常の生活関係ではその場の中心とされて具現化されている事実がなければ認知されないのです。続けて、特に公益性のある公法関係を伴う住所については、その目的、法律効果などからして本人の主観的意思を第一義とすることができないとなっているのです。これは、例えば公宅があるとすれば、そこに住まなければならないのです。だから、こういう場合は市長の主観的な意思によってあっちにする、こっちにするということはならないと、そういう法律の解釈なのです。それから、昭和40年の大阪地裁の判決です。住所は、生活の本拠と認めるべき客観的事実によって決めるべきであると。これは、健康保険法の訴訟のときにそういう判決が出されているのです。過般長野県の知事がこの問題で争って負けました。これは、生活の根拠地が違うということなのです。仮にそうであっても、音江の例えば広里が生活の根拠地となっている客観的な事実がなければだめなのです。ですから、今答弁された内容は大変難しいと思うのです。もう一点、具体的に聞けば、例えば選挙人名簿もどうなっているのですか。市長だけが音江で投票券が配られて音江で投票しているのですか。例えばばらばらに入場券が配られているのですか。これは、ほかの問題にもかかわるのです。私は、法律の解釈というのはきちっとしなければならぬけれども、それよりも市長がそういうことに対してきちっとした態度をとるということが大事である。先ほど一番最初に言ったように、住基法というのが地方自治の原点の原点なのですから、ここで例外的な措置として考えられていることで固執して住民票を変えないというのは、私はなかなか解せないと思っているので、再答弁いただきたいと思います。
〇加藤市民課長 再質疑を受けましたので、お答え申し上げます。
客観的な事実とは、滞在日数だけで見るのではなく、ただいま申し上げましたさまざまな要素が含まれることから、外見ではわからないことがございます。その点では個々の事例がいろいろありまして、その都度質問などにより事実確認をいたしまして、生活の本拠が複数あるような場合には最終的には本人の居住意思に基づき判断させていただいております。
〇高桑委員 市長が住民票の位置を変えないという意思を貫こうとすれば、課長の答弁もそうなるのだと思うのですが、担当の課長として法律を正確に判断して現実に執行しなければならぬわけですから、私はちょっと今の答弁では無理だと思うのです。現実に市民はどう見ているかということを考えれば、簡単なのです。３条１番に公用車が毎朝迎えに行っているわけです。生活の本拠地は、だれが見てもそこなのです。だから、３条１番にして、例えば市長が市長の座をのいたときに広里に行けばいいのです。何のことはないと思うのです。なぜそれができないのか。固執するのか。過去の答弁では年老いた母親がいるからと、その気持ちはわかりますけれども、それと現実の法律を施行する、実施する場合のこととはちょっと違うと思うのです。そう言えば、みんなたくさんいますから。そうなってしまうと、住基法を改正したときの趣旨にこれは合わなくなってしまう。だから、それはやっぱり変えるべきでないのかと、これが私の考えなのです。再答弁してください。
〇加藤市民課長 再々質疑を受けましたので、ご答弁申し上げます。
住民基本台帳上の住所について市長に確認したところ、広里町の建物の所有者は市長自身であり、家財道具、そして書斎があるなど生活の本拠となる事実があると認められることから、判断したところでございます。どうぞご理解いただきたいと思います。
〇八木委員長 ３項戸籍住民基本台帳費を終わります。
４項選挙費、56ページから59ページまで。
〇西野委員 選挙管理委員会にこの際何点かお聞きをしたいと思いますが、公選法というと、私ども選挙にいろいろと関係している者にしますと非常に制約があるといいますか、これがまた秩序が守られてきちっとしているということも言えると思いますが、一般的に現職の者もそうですし、立候補しようとする者も含めて寄附はできないのだと、これは広く理解といいますか、浸透していることは間違いないと思うのです。ですけれども、例えば祝電あるいは弔電、それから年賀状、そして暑中見舞いの見舞状を出すとか、時には花輪あるいは香典を出すとか、こういったことは日常大いにあり得ることなのですが、この際見解をお聞きしたいと思うのですが、今いろいろ申し上げましたようにどこまでがこの程度は許されるのだと、これはうまくないよと、いけないよという見解なのか、選管の考え方をお聞きしておきたいと思います。
〇杉田選挙管理委員会事務局長 西野委員さんからのご質疑についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず初めに、年賀状、暑中見舞いなどのあいさつ状についてでございますが、公職選挙法第147条の２で候補者等が選挙区内にある者に対し答礼のための自筆によるものを除いて年賀状、暑中見舞状などの時候のあいさつ状を出すことは禁止をされてございます。弔電、祝電につきましては、選挙運動と認められない限り禁止されておりませんので、ご理解いただきたいと思います。
それから、供花等についてのお話でございますが、公職選挙法第199条の２で候補者等の寄附の禁止が規定されております。花輪、供花、香典、祝儀、その他これらに類するものについては候補者等の寄附の禁止ということで規定になってございます。また、199条の３では候補者等の関係会社等の寄附の禁止が規定されているところでございます。地方公共団体につきましては、199条の３にいう会社その他の法人または団体には含まれておりませんので、公職選挙法上での適用はございませんので、ご理解いただきたいと思います。
〇太田委員 選挙費のところで投票所のことについてお伺いをしますが、実は鉄北地区の旧深川町といいますか、こういったところの投票所というのが早くには２条４番のトレーニングセンター、こういったところにありまして、あそこが壊されて以降は市民会館、その市民会館も今度取り壊しになって今建てかえられたわけですけれども、そこのところで拓銀跡の交流センター、こういうことで変遷があるわけですけれども、地域の人から非常に投票に行きづらいと。拓銀については、今までも駐車場がないとか、いろいろ問題は提起されているのですけれども、こういったところについてもう少しきめ細かに対処してもらいたいという要望等もございますから、この辺について見解いかがなものか伺います。
〇杉田選挙管理委員会事務局長 太田委員さんからのご質疑についてお答えをさせていただきます。
現在第１投票区の投票所は、市民会館の建てかえのために平成14年の市長選挙から市民交流センターを使用させていただいております。文化交流センター「み・らい」の完成に伴いまして、昨年７月の参議院選挙における投票所の指定に当たりまして、委員会で第１投票区の検討をした経過がございます。文化交流センター「み・らい」は、原則貸し館となっておりまして、利用者は半年あるいは１年前から使用予約をしている状況がございます。選挙は、期日の確定している選挙ばかりではなく投票日が不確定な選挙もございます。前準備、投票日当日と３日間ほど館を利用することになりますので、前もって「み・らい」の予約をされていた方に予約の取り消しをお願いするという状況になり、利用者にご不便をかけることになるのではないか、また投票の際はホワイエを使用することになりますが、選挙がふくそうする場合は手狭になりまして使用には適しないのではないか、選挙ごとに投票所を変更するということになるのはいかがかという意見がございました。次に、経済センターの件も検討させていただきましたが、投票所といたしましては３階の会議室を使用することになります。エレベーターはございますが、投票所の設置に当たりましては１階に設け、投票しやすい環境で投票者の利便を考慮するよう道選管からの指示もございますので、使用には適さないのではないかという考えが出ました。以上の理由によりまして、委員会としましては当面第１投票区の投票所は市民交流センターを使用していきたいという結論で投票所の変更は行われませんでした。投票所の指定につきましては、選挙ごとに委員会におきまして決定がされますので、ご理解いただきたいと思います。
〇太田委員 「み・らい」ですとか経済センター、お話今伺いましたけれども、例えばあの地区に市からの補助をいただいて建設されている三和会館というのがあるわけですけれども、過去にはあそこで予防接種ですとか市のいろんな行事なんかもやっていたわけですけれども、選挙というのはないですけれども、そういうところを利用するというような、１階フロアですし、広さ的には結構交流センターと変わらぬぐらいの広さはあるのかなと思いますから、そこら辺の検討も含めていかがな所見をお持ちか伺います。
〇杉田選挙管理委員会事務局長 再質疑をいただきましたが、投票所の決定に当たりましては委員会で検討していただくことになりますので、ここでの答弁は差し控えさせていただきたいと思います。太田委員さんのご意見は
、その旨委員会の方にもお伝えしまして検討させていただきたいと思います。
〇八木委員長 ４項選挙費を終わります。
５項統計調査費、60ページから61ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
５項統計調査費を終わります。
６項監査委員費、62ページから63ページ。
（「なし」と呼ぶ者あり）
６項監査委員費を終わります。
２款総務費を終わります。