[ 平成17年予算審査特別委員会（第2号 2/2）]

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　次に、３款民生費に入りますが、１項社会福祉費はページごとに質疑を受けます。

　３款民生費、１項社会福祉費、64ページ、１目社会福祉総務費及び２目身体障がい者福祉費。

〇石上委員　身体障がい者福祉費についてお伺いいたします。
　説明欄の８番、身体障がい者施設支援費等ということで5,509万9,000円、前回のご説明で204人ということで人数を教えていただきましたが、昨年から比べて1,170万2,000円減額になっております。これについて内容の変更があったのか、それとも人数の変更なのか、その辺の内容をお聞きしたいと思います。

〇小西健康福祉課長　ご質疑いただきました８番の身体障がい者施設支援費等の減額の内容でありますけれども、平成16年度に入所者が１人亡くなられました。それとあわせまして、本年度においては当初予算で新規の増加分を見込まないということで積算をいたしました結果、ご質疑にありましたように1,170万2,000円の減額となったのが主な理由でございます。

〇太田委員　同じく身体障がい者福祉費のところですが、説明欄の１番、身体障がい者福祉事務のところで前年度対比で、前年度は483万何がし、今年度125万1,000円、こういうふうに相当な減額があるわけですけれども、この中身についてお知らせいただきたい。

〇小西健康福祉課長　ご質疑いただきました件につきまして内容に増減がありますので、ご説明させていただきます。
　まず、減額の要素としまして、北海道障害者冬季スポーツ大会の開催補助金183万3,000円、これが前年度ありましたけれども、本年度計上がないと。それと、臨時職員費201万円、それから需用費等精査しまして２万8,000円、合わせて387万1,000円が減額の要素でありまして、新たに障がい者地域生活支援体制づくり事業交付金16万円、庁用バス廃止に伴いますバス借上料７万9,000円、旅費等５万1,000円、合わせて29万円を増額いたしまして、差し引き358万1,000円が前年度予算より減額となったものでございます。

〇北本委員　同じく身体障がい者福祉費の関係なのですけれども、別冊の19節調べの７ページの中にあります今課長の方からお答えいただいた障がい者地域生活支援体制づくり事業についてでありますけれども、これについては身体、知的、精神など障がい者の統一した取り組みとして将来の柱になる事業だとお伺いをしているわけですけれども、この事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。

〇小西健康福祉課長　ご質疑いただきました事業交付金につきましては、１番の身体障がい者福祉事務で計上させていただいてございます。本年度の新規事業でありまして、交付先につきましては市内の障がい者関係団体、施設などの関係者で構成します深川市障がい者計画推進市民協議会、任意団体でありますけれども、ここに交付を予定してございます。事業としましては、三つございます。一つは、障がい者交流研修事業としまして３障がいに係る課題をテーマに講演会を開催すると。二つ目として、障がい者相談支援活動研修会、これは障がい者の相談支援活動の向上、充実を図るための研修会の開催でございます。三つ目として、障がい者地域生活支援体制づくり調査研究事業、これは障がい者が地域生活を送るための支援を進めるため施設整備等の調査研究をする事業でございます。以上三つの事業がこの支援体制づくり事業の内容でございます。

〇東出委員　１目社会福祉総務費の説明欄の10番目ですけれども、地域人権啓発活動活性化事業についてお伺いをしたいと思います。
　近年幼児の虐待ですとか、子供を連れて結婚をして新しいお父さんに子供が虐待される、あるいは老人が介護施設の中でも虐待をされる、あるいは介護に疲れてそんな中で思い余ってみたいな、そんなことも非常に日常的に報道される今日でございますけれども、そこら辺のことも含めてこの地域人権啓発活動活性化事業の事業内容についてお知らせをいただきたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　地域人権啓発活動活性化事業の事業内容についてお答えを申し上げます。
　本事業は、法務省の事業で北海道を通して再委託される単年度事業であります。自由人権思想の普及高揚を図り、地域住民に人権問題についての正しい認識を広めることにより基本的人権の擁護が実現することを目的とし、地域に根差した啓発活動が実施されることで地域住民の基本的人権尊重の重要性の認識を深めることになり、人権問題の発生を未然に防ぐこともできるものと考えられ、実施される事業でございます。委託の対象となる啓発事業は、講演会、映画会、パネル展等の開催、啓発資料、啓発物品の作成、配布、立て看板の設置、標語、ポスター等の募集、地域祭り等での啓発、研修会の開催等となっております。事業の内容につきましては、北海道との委託契約が４月中旬のため今後内容に変更が生じる場合もありますが、男女共同参画に関する講演会の開催、スプリングフェスタ、市民総ぐるみ運動、まあぶフェスタ等で人権啓発物品の配布、保育所、幼稚園の園児に人権塗り絵、小中学校の児童生徒に人権カードの配布、小学生を対象に子供への暴力防止ＣＡＰプログラムの開催、ＰＴＡを対象に啓発事業の実施、虐待または障がい者の人権をテーマにした研修会の実施を予定しております。

〇東出委員　今答弁のあったＣＡＰプログラムについて若干説明いただきたいと思いますのと、あと事業別の予算額についてもお示しをいただきたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　ＣＡＰですが、チャイルド・アソールト・プリベンション、子供への暴力防止の頭文字をとったもので、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といったさまざまな暴力から自分を守るためのプログラムで、寸劇や話し合いを通して子供たちは大切な三つの権利、安心、自信、自由について学び、自分を守る力を身につけていきます。
　次に、事業別の予算額でございますが、男女共同参画に関する講演会の開催費用として45万2,000円、スプリングフェスタ、市民総ぐるみ運動、まあぶフェスタ等で人権啓発物品の配布が18万1,000円、保育所、幼稚園の園児に人権塗り絵、小中学校の児童生徒に人権カードの配布で４万5,000円、小学生を対象に子供への暴力防止ＣＡＰプログラムの開催、ＰＴＡを対象に啓発事業の実施で19万円、虐待または障がい者の人権をテーマにした研修会の実施で13万2,000円を計上しております。

〇北名委員　２目の身体障がい者福祉費でお尋ねいたします。
　中身は、大変深い中身であります。どういうことかというと、いわゆる障がい者の認定にかかわることなのですけれども、議場内に答弁者も皆さんたくさんいらっしゃいますけれども、わかっている方もいらっしゃるかもしれませんが、視力と聴力についてなのです。視力の場合に片方の目が完全に失明していても身体障がい者にはならないのです。例えばもう一つの目が視力が1.0ある場合には障がい者にならない、あるいは障害者手帳を受けることができないと。耳も同じで、完全に片方が聞こえないという方でも障害者手帳の対象にはならないのです。細かいことを言えば、50デシベルという基準があるのですが、それで私これはおかしいと思うわけ。だから、独眼竜政宗が今生きていても片方の目が1.0だったら障がい者の認定を受けることできないということです。
　そこで、まず聞きたいのは、いつどんな機関がどういう理由でこういうぐあいに障がい者の認定について、片方が完全に見えなくても、片方が全然聞こえなくても、もしかしたら片方が完全に見えなくて片方が完全に聞こえないというのが両方兼ね備えるというか、両方具備していてもそれでも障がい者にならないということを決めたものか、おかしいと私は思って今聞いているわけですが、その根拠はどういうことなのか。
　それから、恐らくかなりの年月たっていますでしょうから、こういうことについておかしいという検討はされているのかどうか、まずお聞きをします。

〇小西健康福祉課長　障がい者の認定の関係について幾つかご質疑いただきましたので、一括してお答えをしたいと思います。
　まず、身体障害者手帳を交付する障がいの範囲は、昭和25年４月１日施行の身体障害者福祉法の別表に規定がされております。この規定は、過去４回改正されていまして、心臓、腎臓等の内部障がいなどが追加され、最終改正は昭和59年10月１日であります。この改正以後は政令において定めるということになりまして、平成10年４月１日の政令改正で人免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいが追加され、以降現在に至っております。視覚及び聴覚障がいにつきましては、法施行以後昭和29年４月１日に視覚障がいでは視野狭窄と視野欠損が加えられ、聴覚障がいでは言語明瞭度と平衡機能障がいが加えられて現在に至っております。また、障害程度基準につきましては、現在の組織で申し上げますと、厚生労働省に設置されております医師など専門家で構成されている社会保障審議会に大臣が諮問、これを受けて審議会に設置されている疾病・障害認定審査会で医学的、専門的な審議が行われ、厚生労働大臣へ答申、改正法案の国会提出と、こういった流れで定められてきております。この障害程度基準につきましては、医学的、専門的根拠があって定められているものと認識してございます。おかしいと思わないのかということでありますけれども、法に基づき業務執行をしている立場から法令を遵守してまいりたいと存じます。

〇北名委員　法令を破れとは言っていませんよ。遵守しているのはいいのです。だけれども、医学的、専門的と言うけれども、あるいは厚生省だとか厚生労働省と言うけれども、おかしいものはおかしいということで現場から言っていかなければいけないと思うのです。さっき言ったように完全に片方の耳が聞こえないと、そしてその同じ人が完全に片方の目が見えないと、それでも障がい者に、あるいは障害者手帳をもらえないというのはおかしいと思わない。だから、今ある法律をとりあえず守らなければいかぬから、守っているのはわかるけれども、現場なのだから、国民の目線から見ておかしいと思えば上に向かってこれは改正すべきだと言う必要があると思うのです。医学的、専門的な人がやったからおかしくないということにはならないから。課長、どうですか、おかしいと思えば素直におかしいと思ったことを言って、思えば周りの人とも相談して深川市から発議するというか、改正を提案すると、こういうことでいきたいと思うのですが、どうですか。

〇小西健康福祉課長　障害者手帳を交付する根拠となります身体障害者福祉法でありますけれども、これは障がいのある方の障がいの程度により手帳を交付すると、そして援助なり必要な保護をする定めでございます。したがいまして、障がいのある人すべてに手帳を交付するという法律ではございませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇北名委員　ややこしいことを言われたような気がするのだ。障がいのある人すべてに障害者手帳を交付するわけではないと。では、これは障がいがあるというぐあいにあなたは認めているということに思うのだけれども、この程度というのは障害者手帳を交付する、障がい者と認定するというか、に十分値するし、値し過ぎてもしないことはないと、こういう状況だと思いますが、遠慮しないで思ったこと言ってください。無理にこじつけるとややこしくなるから、素直な気持ちで、おかしいと思えばそれを言っていただいて、一緒になって改正に向けてやりませんか、どうですか。

〇小西健康福祉課長　この障がいの程度認定につきましては、視力、聴力、目と耳でありますけれども、これは両方の状態によって障がい程度を判定すると、こういうことになっておりますので、目の場合でしたら片方が完全に失明していてももう片方が0.6以下でないと手帳交付が受けれないと、0.7以上であれば障がい者としての手帳交付は受けることができません。こういうような定めになっていますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇八木委員長　64ページを終わります。
　66ページ、３目老人福祉費から５目知的障がい者福祉費まで。

〇長野委員　66ページの老人福祉費につきまして２点お伺いをいたします。
　説明欄の21番目、門口除雪事業につきましてでありますけれども、この事業につきましては特にこの冬の積雪の多い中、高齢者には大変喜ばれている評価の高い事業でありますが、平成17年度の取り組みにつきまして16年度との変更点、さらにはその理由についてお伺いをいたします。
　次に、説明欄26番目の社会福祉協議会事業の中で平成16年度から実施をしております敬老ふれあい事業についてお伺いをいたします。議論の多い中で実施をされたこの事業も、各町内会や地域のネットワークの中で戸惑いながらも取り組みをされたと聞き及んでございます。平成16年度の実施の実績と未実施地域への対策、さらに平成17年度の実施への考え方についてお伺いをいたします。

（「関連」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　門口除雪で関連、私たちもこの門口除雪は長年言い続けてきて、その中でできたということで評価をしながら、その割には、その割というか、評価しているのだけれども、残念ながらハードルが高くて予算どおりは進まないという、そういう状況があってやきもきしていたのですが、今度出てきた方向というのは改善だと思うのです。やっと反省したなということで、行政がやっていることは間違いないなんていう気持ちではなくて、絶えず反省しながら改善をしていくということであればよろしいと思っているのですが、その点に立って今度の見込みの該当軒数といいますか、その辺のことについて、さらには予算を今度は計画どおり大いに、満度にと言ったら変ですけれども、そういう意気込みについてお尋ねします。

〇小西健康福祉課長　まず、先に敬老ふれあい事業についてお答えをさせていただきます。
　平成16年度の実施状況でありますけれども、実施主体であります社会福祉協議会に照会をいたしましたところ、17年２月末現在で151町内会中実施は137町内会でございます。未実施は14町内会でございました。未実施の対策ということでありますけれども、平成16年12月段階で未実施が20町内会ございましたので、既に実施をした中から代表的なものを集めて事例集を作成し、送付して参考としていただいたところ、６町内会より奨励金の申請があったと聞いてございます。未実施の理由につきましては把握できておりませんけれども、聞くところによると１町内会は高齢者がいないと、こういうことを聞いてございます。平成17年度に向けての考えでありますけれども、16年度は最初の年でありまして、混乱もあったと考えますけれども、平成17年度も16年度と同様の予算計上をさせていただいておりますので、この敬老ふれあい事業が地域に定着するよう社会福祉協議会を初め関係者の取り組みを期待しているところでございます。
　次に、門口除雪でございます。関連も含めて一括してお答えをさせていただきます。まず、前年度と本年度の変更点ということでありますけれども、まず収入要件を生活保護基準の1.3倍以内から1.5倍以内といたしました。それから、除雪の範囲を希望する人は門口から玄関先までも可能といたしました。拡大に当たりまして一部有料といたしました。内容的には、門口除雪のみの方につきましては生活保護基準の1.3倍以内の人は前年同様無料でございます。1.4倍以内の方はシーズンで5,000円、1.5倍以内は１万円としてございます。門口を含め玄関先までの除雪を希望する方につきましては、生活保護世帯は無料、生活保護基準の1.3倍以内の方は2,500円、1.4倍以内の方は１万円、1.5倍以内の方は１万5,000円の自己負担をしていただくことといたしてございます。あと、事業の実施方法でありますけれども、前年度までは市直轄でやっておりましたけれども、新年度におきましては社会福祉協議会に委託し、多様な方法で実施願うこととしてございます。変更した理由ということでございますけれども、積雪地帯におきましては冬期間の雪の問題が住む者にとって大きな生活課題の一つと認識してございます。門口除雪の申請に当たりまして、門口のみと聞いて申請を辞退される方も散見されました。また、議会の場でも有料化を含めての検討を求められてもございました。平成13年度から事業を実施してきまして、毎年度実施戸数が35戸程度で推移しておりますことから、戸数がふえても実施できると判断いたしまして、収入要件の緩和、除雪範囲の拡大と、このように考えたものでございます。見込み戸数ということでありますけれども、70戸を見込んでございます。

〇長野委員　ふれあい事業の関係で１点再質疑をさせていただきます。
　14町内会、平成16年度未実施の地区があるというふうにご答弁いただきました。原因については、未確認ということでございます。やはり高齢者の方で隣の町内のお年寄りがこの事業を取り組まれて、私のところはやられていないという単純にそういった疑問の声も聞かれますので、ぜひ周知徹底をされ、でき得ればお取り組みをいただけるような、そんなご理解をいただくような取り組みをぜひお願いを申し上げ、それらに対しての考え方があればご答弁を賜りたいと思います。

〇北名委員　門口除雪は、平成13年からやってきたと。平成17年にして今度は改善を加えて実施するということで、よくぞこういう研究をしてくれたなということで評価をしたいと思います。
　そこで、いつもは三十数軒だったけれども、70軒は見込めるだろうということですし、社協に委託をして多様な方法でやっていくだろうと、こういうことも言われています。無料の方もいますし、有料の方もいるという状況の中で見込みとしてどれだけの金額が入ると、利用者から徴収できると考えていらっしゃるのか、社協への委託費との関係でどういうぐあいにその辺押さえていいのか、１点だけお尋ねしておきます。

〇小西健康福祉課長　敬老ふれあい事業についての取り組みがされていないところについての対策といいますか、お願いということになると思うのですけれども、平成16年度初めての取り組みであったものですから、最初の答弁でお答えしましたとおり混乱もあったのかなと、このように聞いておりますし、内容的に誤解をされていたところもあると聞いておりますので、本年度につきましてはそこら辺について誤解を解くのと同時に、必ずいろんな事業が町内会でされていると思いますので、それらを活用してのアドバイス等も社会福祉協議会の方にお願いして未実施地区がないようにしたいと考えてございます。
　それから次に、門口除雪の方でありますけれども、利用者負担の収入をどの程度見るのかということでありますけれども、これにつきましては門口のみの除雪の場合1.4倍以内の方5,000円でありますけれども、これを10戸見込んでおります。1.5倍以内の１万円の方については、８戸見込んでございます。これで収入といいますか、利用者負担が13万円と。次に、門口から玄関先までの除雪につきましては、1.3倍以内の2,500円の負担の方が10戸、1.4倍以内の１万円負担の方が10戸、1.5倍以内の１万5,000円の方が８戸と、合わせて28戸で24万5,000円の積算をしてございます。この自己負担分につきましては、社会福祉協議会の方で徴収をしていただくということで、市の方の委託料はこの部分を除いた金額での委託と考えてございます。

〇田中（裕）委員　３款１項３目、説明欄24番の成年後見制度についてお伺いいたします。
　この制度は、認知症や知的、精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方々が財産管理や施設入所の契約をする際に用いられる制度であり、このような判断能力の不十分な方々を保護し、支援していくものであり、非常にすばらしい制度であります。また、多少複雑でありますが、なくてはならない制度と認識をしております。
　そこで、お聞きいたします。この制度の現状と今後の利用見込みについてお伺いいたします。
　また、この制度の対象者はごくわずかとは思いますが、市民周知の方法についてもお聞かせください。

〇小西健康福祉課長　この制度につきましては、今ご質疑にあったとおりでございます。本制度を利用することが適当と思われる方がおりましても、この制度を利用する場合の申立人がいないという場合がございます。申し立てをするのは、４親等以内の親族ということになるわけでありますけれども、そういった申し立てをする方がいない場合に市がかわって申し立てをする際に要する経費を計上させていただいてございます。これまで、平成14年度からやっておりますけれども、利用の実績はございません。なお、この制度と同様に判断能力が十分でない方を対象に北海道社会福祉協議会が実施しています地域福祉権利擁護事業がございます。これは、福祉サービスの利用や日常生活費の管理の支援などを内容とするものでございまして、現在市内で利用登録をしている方が３人、実際に利用されている方が２人と伺ってございます。
　次に、周知についてということでありますけれども、ご質疑のとおり対象となる方が限定をされますので、民生児童委員を相談協力員とする在宅介護支援センターの活動、あるいは介護事業者や窓口での相談など個別に対応し、周知している状況でございます。

〇鍜治委員　３目の老人福祉費、説明欄23番の移送サービスについてお伺いをしたいと思います。
　これは、過去ずっと取り組まれてきたという中で移送サービスの内容については事細かに聞きませんけれども、この中で平成16年度の実績、あるいは３年程度で結構ですからこの推移について、さらにはこの取り組んできた中での課題のようなものについてあれば、この３点についてお伺いをしたいというふうに思います。

〇小西健康福祉課長　移送サービスについてのご質疑でございます。過去３年間の移送延べ回数の実績でございますけれども、平成14年度が836回、平成15年度914回で、平成16年度は平成17年２月末実績で1,017回でございます。ここ３年間の移送回数の推移は、対前年比10％程度増加の状況でございます。
　あと、課題ということでありますけれども、現在これを利用して移動するには市内を原則としてございます。中には旭川の方に行きたいという場合もございますけれども、特別な事由がない限り市内のみということになってございます。

〇松沢委員　ここで２点お尋ねをしたいと思います。
　まず、１点目は、多度志のしらゆりの里についてお尋ねをします。私も年に何度かあそこへ足を運んで入所あるいは通所の人にいろいろ聞いていますが、非常に評判もいいですし、地域にも期待をされ続けているなというふうに思って見ていますが、これまで300万円の深川市からの助成が出ていたわけですけれども、ここへきて平成17年度からこれが全くないという状況になるわけですが、今後の運営の採算面という面ではどうなのか、大丈夫なのか、その辺まずお尋ねをしておきたいと思います。
　もう一点は、市内の独居老人世帯と安否確認についてお尋ねします。今深川市内の独居老人世帯の数は、人数も独居ですから同じ数になろうかと思うのですが、この際は何戸あるいは何人になっているのかということと、以前に安否確認ということでヤクルト訪問サービスという非常にいい制度があったわけですが、これが打ち切られてしまいました。現在どういう形で安否確認をされているのか、方法及びどこの機関でやっているのか、あるいは戸数、人数はどのぐらいになっているか、これらについてお答えいただきたいと思います。

〇小西健康福祉課長　まず、しらゆりの里の経営状況でありますけれども、生活支援ハウスしらゆりの里、ここの生活支援ハウスに入居を市として委託しておりますけれども、その受託先であります社会福祉法人北海道友愛福祉会から提出をいただきました平成15年度収支決算一覧表による決算額を見ますと、介護保険のデイサービス事業を含む収入総額は人件費、事務費などの事業費合計を上回ってございます。額としましては、平成16年度の市補助金を上回る黒字経営といった状況でございますので、平成16年度におきましてもデイサービス事業による利用者数が順調に伸びてきていると聞いておりますので、赤字経営にはならないものと判断してございます。本年度におきましてもデイサービス利用者の増加の状況などを勘案いたしますと、大きな状況の変化がない限り経営上の問題は生じないと考えてございます。
　次に、ひとり暮らし老人等の安否確認にかかわっての独居老人の数でありますけれども、平成17年３月１日現在健康福祉課調査の数値でお答えをさせていただきます。ひとり暮らし老人は1,017人で、65歳以上の高齢者数7,457人に対し、率で13.6％となってございます。事業の実施方法等でありますけれども、この事業につきましては本人同意のもと電話や訪問により実施をしてございます。実施方法は、社会福祉協議会への委託で実施する電話や訪問での確認と深川郵便局と市内特定郵便局の外務員による配達の際の声かけの二つの方法でやってございます。郵便局対応分については、実績回数を把握しておりませんので、平成16年度の社会福祉協議会委託分の17年１月末までの延べ回数でお答えをいたしますと、電話によるもの512回、訪問501回の合計で1,013回となってございます。なお、本事業以外にも給食サービスの利用者に対しましては配食時に必ず安否の確認を行うなど、ひとり暮らしの高齢者等の自立した生活の継続の支援に努めているところでございます。なお、郵便局によるものは、平成16年度をもって契約解除の申し出がございますので、16年度で終了となりますけれども、業務に支障のない範囲で声かけを実施していくという郵便局長さんのお話を聞いてございます。現在の利用数でありますけれども、平成16年度現在20人の登録がございます。これは、17年１月末現在の数字でございます。

（「20人は郵便局か」と呼ぶ者あり）

　それも含めて社協の安否確認の訪問、電話含めて20名ということでございます。

〇松沢委員　延べ回数で1,013回というと、相当綿密にやっているように見えましたが、実数を聞かなければいけないなと思ったら、最後のところで実数が出ましたので、実数では局と電話かけと両方で20名という対象がいるという、そういう理解でいいのかなと思います。以前のヤクルト訪問サービスは、何件になっていましたか。私の記憶では60件とか、そういうレベルだったというふうに、あるいはもうちょっと多かったかもしれませんが、これは相当大きな後退なのではないですか。お金の面でヤクルトを配達するというその予算も少なくなったばかりでなくて、対象人数が大幅に減ったという理解をしてよろしいのでしょうか。その部分をもう一回答えてください。

〇小西健康福祉課長　20人という数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、社会福祉協議会で実施をしている部分と郵便局で配達時に声かけをしていただく部分含めて20人ということでございます。それで、ヤクルトを介しての安否確認、これとどうなのかということでありますが、平成13年度の数字で申し上げますと、13年度利用者数は46人で、訪問延べ回数としましては6,381回と、このようにカウントしてございます。大幅に減ったということでありますけれども、社会福祉協議会で実施している部分につきましては本人の同意を得てやっておりますので、電話による確認が週２回、訪問によるのが週１回が原則としてやっておりますけれども、十分確認はできるだろうと、このように考えてございます。

〇松沢委員　たしか今公募も含めた市民委員会の中で高齢者の福祉計画の立て直しが検討されているように聞いているわけですが、これらもその中での重要な議題の一つになっているのではないかなと思いながら、今答弁を聞いていたのです。これは、今の深川の高齢者福祉に対する考え方といいますか、予算の面で削っていくという面もありますけれども、一方では回数とか、対象者の登録がないと言いますけれども、果たして綿密に必要な方というのを募集したのかどうか、その辺も疑義がありますし、ヤクルト訪問サービスのときは延べ6,381回あったものが、電話で週に２回と言いましたか、1,013回延べ回数でやられていると、非常に大幅に後退しているわけです。それで、私が言いたいのは、市民の活力をどう生かしていくかという形で高齢者の福祉計画を立てていく場合であっても、行政側が後退してその部分を市民の力をかりるというのではなくて、考え方の基本に市としてきちっとやっていくのだと、そしてなおかつ市民の皆さん方の理解を得れる分は大いに協力してもらう、こういう形でやっていかないとどんどん行政としての取り組みが後退するのではないかという危惧を持つわけで、この辺の考え方について担当からもう一度お聞かせください。

〇小西健康福祉課長　この事業につきましては、市内に身内がなく、友人、近所づき合いもない、サークル等の活動がない、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者を対象としてございます。本来的には、隣近所等のつき合い等があればこういった確認ということは必要ないと思いますけれども、そういったなかなか近所づき合いがないような方につきましては、やはり安否の確認だとか孤独感の解消を図るためには必要なものと思いますけれども、基本的には地域においての確認といいますか、地域においての見守りといいますか、そういうことが必要だろうと、このように考えてございます。

〇北名委員　二つばかりお尋ねします。
　実は、私が今聞こうとしている老人市内バス問題と金婚祝福事業は、去年まではこの説明欄に載っていたのですが、ことしから消えた部分です。門口除雪は、大変研究されて前進したけれども、この二つは研究どころか消したという点では問題があります。松沢さんが一般質問でもこの前やっていますが、市内バス利用助成事業が新年度で打ち切るということなので、昨年の私の予算特別委員会での質疑に対してスクールバスに混乗、まざって乗るということの答弁が出されています。それは、教育委員会とも話してオーケーなのだよと。では、ことしから遠くの人も全部助成事業を切るに当たって４月からバスに混乗するということの段取りは進めているのかどうか、進めているとすれば話してほしいし、進めていないとしたら、切る方は切るけれども、もう一つの方は後回しということではないかという感じで、これは問題だと言いたいところですが、まずは答えを聞きたいと。
　もう一件の金婚祝福事業なのですけれども、平成16年度から個人負担が導入と、17年度はまるで説明欄から抜けたに見られるように全部個人負担という状況にしようとしています。これは、明らかに後退以外の何物でもないです。そこで、聞きたいのは、こういう発想、去年の１組5,000円という個人負担の導入についても私たちは批判したけれども、その時点で１年後には全部個人負担してもらうという、そういう考えを持っていたのかどうか。それから、これはだれの発想と個人的なものではないけれども、民意というか、当然該当になるであろう皆さん方にお諮りしながら、そういう人たちの発想なのか、それとも行政の主導というか、発想なのか、それから今年度からどういう形にしようとしているのか、まずはお尋ねをいたします。

〇小西健康福祉課長　まず、老人市内バス助成事業についてお答えをいたします。
　昨年の予算審査特別委員会でスクールバスの混乗の可能性についてのご質疑がございましたので、条件はありますけれども、混乗が可能であると聞いておりますとお答えをさせていただいたところでございます。先般改めて教育委員会にスクールバス混乗の可能性について確認をいたしましたところ、幾つか条件はございますが、可能とお聞きいたしました。具体的には、地域からまだ教育委員会に対して混乗に必要な手続等がされていないと。いずれにいたしましても、地域からの混乗に必要な手続をしていただかなければならないということでございました。
　次に、金婚祝福事業でございます。だれが発想をしたのかということでありますけれども、金婚を記念しての催しを実費負担してでもやってほしいとの声が届きまして、緊急プログラムの目的も踏まえまして経費は参加者にご負担をしていただき、市は開催準備をお手伝いすると、こういう形で実施をしようとするものでありまして、強いて言えば市の発想ということになろうかと存じます。

（「１年後にやるつもりだったのか」と呼ぶ者あり）

　緊急プログラムの中ではこういった丸抱えでの祝福事業はしないという、そういうことでございます。

〇北名委員　一つは、バスの混乗なのだけれども、地域から手続されていないと言うけれども、そんなの当たり前と言ったら変だけれども、そういう説明をしたり、地域から手続してもらうような段取りというか、していなければしていないのが当たり前ではない。どんな手続が必要なの。そして、それだったらすぐ手続をする、段取りをするということにならないとだめだと思うのだけれども、その辺についてもう一回答えてください。
　それから、金婚祝福事業を行政主導だよとか、お金出してでもやってほしいという人がいたとか、いろいろ言っているけれども、去年変えたわけでしょう。今まではいただかなかったけれども、ご夫婦１組5,000円もらうと。そのときに１年後にこの事業について全部もらうというぐらいに考えていたのと聞いているわけだから、素直に答えてもらわないとだめなのだ。そして、朝令暮改という言葉が合うかどうかわからないけれども、こういうやり方はだめだ。5,000円でも問題だと思うけれども、いろいろあって5,000円を何年間かやる中で形がまた時代の変化がある場合はあると思う。それでは、あなた、何組ことしは予定しているのですか。僕の想像では激減すると思う。そして、激減したとしてもやるというぐあいになると思いますけれども、その辺も含めて、肝心な聞きたいのは、去年変えるときに１年後にこういうことになるということを考えていたの、ということをちゃんと抜かさないで答えてください。

〇小西健康福祉課長　まず、金婚祝福事業の方でありますけれども、前年5,000円を負担していただくときに次年度は全額負担でということを考えていたかどうかということでありますが、そういうことは考えてはおりませんで、全くしないという所管での考えでございました。
　それで、何組想定するのかということでありますけれども、積算上は22組を計上させていただいてございます。
　次に、老人市内バス助成事業でありますけれども、手続について地域に説明をしたのかということでございますが、所管が教育委員会ということでありますので、予算審査特別委員会の中ではそうお聞きしていますということでお答えをさせていただいたところでございます。まず、ご理解をいただきたいのは、老人市内バス利用助成事業が平成16年度で経過措置も含めて終わりますけれども、これまでバス助成券を受けていた方につきましては、本年度から年間3,500円から7,000円の負担増となりますけれども、バス路線が廃止されるものではありませんので、ぜひご理解をいただきたいと存じます。

（「どんな手続か」と呼ぶ者あり）

　どんな手続が必要なのかということでございますけれども、教育委員会の方にその手続等の仕方等について聞いておりませんので、現在承知はしておりません。

〇北名委員　バスの混乗の話からすると、やっぱり真剣さに欠けると僕思うのです。もっと真剣に、松沢さんがこの間一般質問で言ったように手紙も来ているわけです。本当に何とか残してほしいという、そういう思いをしっかり受けとめないとだめだと思うのです。これ以上はわからないようですし、教育委員会はこっち側に座っているけれども、大至急遺漏のないように、可能な限りすき間のないようにやるというしっかりした答えを聞きたいと。
　もう一点は、金婚祝福事業なのだけれども、去年の段階から１年間は5,000円１組ご夫婦もらうよと。次の年からなくそうと思っているのだったら、ペテンという言葉はここで使っていいかどうかわからぬけれども、行政信用できないとなるよ。正直に去年はそう考えていなかったと、途中から浮上したというのだったら、それは問題だけれども、あり得るかなと思うけれども、本当に去年１年間5,000円もらうと決めるときに１年後には全額もらうと考えていたの。それだったら、行政信用できなくなる。門口除雪だってことしこうやっているけれども、来年は今言わないけれども、なくするかもしれないなんて思うではないですか。今、だから訂正するなら訂正してきちっとしてちょうだい。そういうことでは行政信用できないよ。市民の皆さんに言ったら、何考えているのだと言われるよ。素直に。

〇小西健康福祉課長　私答弁をした中で昨年のときに平成17年度からもうしないという考えだったのですかと聞かれたときにそうですとお答えをしたつもりなのですけれども、それで、では何で今度全額負担でやるようになったのかというお尋ねと思いますけれども、これにつきましては一生に一度の金婚を記念しての催しを実費負担でもやっていただきたいと、こういう声が届いたものですから、緊急プログラムの目的を踏まえまして、それでは全額参加者にご負担をいただいて、市の方ではその段取りをするという形で開催をすることとしたものでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、市内バス助成事業、これについて所管で準備をすれというようなことと受けとめましたけれども、先ほども申し上げましたように幾つかの条件について詳しく承知をしておりませんので、お答えについてはこれ以上できませんので、よろしくお願いしたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇北名委員　議事進行で言いたいのですけれども、今わかったことは、去年１年間5,000円１組もらうことにしていて次の年からもうやめるということを考えていたということですね。それが変更になったと。そのやめるということについては、公言、公表というか、そういうあなた方の政策的な方針というのは明らかにしていたのですかということを聞いているわけ。

〇小西健康福祉課長　金婚祝福事業でありますけれども、平成16年度は参加者から5,000円いただいて、17年度はやめるということで進めていたものでございます。

〇八木委員長　66ページを終わります。
　68ページ、６目国民年金事務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

　68ページを終わります。
　３款民生費、１項社会福祉費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することにいたしました。
　なお、明日は午前９時半から開きます。