平成18年 第3回
深川市議会定例会会議録 （第1号）
午前10時00分 開会
平成18年10月24日（火曜日）
午後 3時55分 延会
〇議事日程（第1号）
（午前10時00分 開 会）
〇議長（川中 裕君） ただいまから平成18年第3回深川市議会定例会を開会します。
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 議席の指定を行います。
10月1日執行の市議会議員補欠選挙において当選されました南議員の議席は、会議規則第3条第2項の規定により16番に指定します。
〇議長（川中 裕君） 日程第2 議席の一部変更を議題とします。
南議員の議席に関連し、八木議員の議席を17番に、清水議員の議席を18番に、東出議員の議席を19番に、高桑議員の議席を20番にそれぞれ変更するものです。
お諮りします。会議規則第3条第3項の規定により、ただいまのとおり議席の一部を変更することに異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、ただいまのとおり議席の一部を変更することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第3 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、北畑議員、清水議員を指名します。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 初めに、去る9月13日に北名議員から議員辞職願が提出され、同日、議長は辞職を許可しました。
次に、本定例会に付議されます事件は、常任委員の選任、行財政改革調査特別委員の選任、市長から提出のありました議案13件及び認定13件、議長が受理しました請願1件及び陳情5件であります。
次に、監査委員から5月分ないし7月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
次に、第3回定例会1日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第4 会期の決定についてを議題とします。
お諮りします。本定例会の会期は、本日から11月1日までの9日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって会期は本日から11月1日までの9日間に決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第5 常任委員の選任を議題とします。
お諮りします。北名議員の議員辞職により欠員となっております総務文教常任委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、南議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって総務文教常任委員に南議員を選任することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第6 行財政改革調査特別委員の選任を議題とします。
お諮りします。北名議員の議員辞職により欠員となっております行財政改革調査特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、北畑議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって行財政改革調査特別委員に北畑議員を選任することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） ここで河野市長から市長就任に当たって議員各位にごあいさつしたい旨、発言の申し出がありますので、これを許可します。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 平成18年第3回市議会定例会の開会に当たり、市長就任のごあいさつを申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をいただきたいと存じます。
このたびの任期満了に伴う深川市長選挙におきまして、多くの市民の皆さん方から力強いご支援と温かいご厚情を賜り、四たび当選の栄誉に浴しましたことを心より感謝とお礼を申し上げます。
深川市長として引き続き市政のかじ取り役という重責を与えていただきましたことは、まことに光栄であり、その責任の重大さに身の引き締まる思いでございます。もとより微力ではありますが、これまで培った強い信念と経験を生かし、市民の皆さんから寄せられました信頼と期待を真摯に受けとめ、21世紀の深川市まちづくりの展望を切り開くため、決意を新たに市民の先頭に立って、持てる力のすべてを注いでまいる覚悟であります。
今日の地方自治は、地方分権の進展を初め、国の三位一体の改革、少子高齢化、市町村合併、環境問題などの行政課題が多様化する中で、的確な政策の選択と行政効果が求められており、これまで以上に創意工夫と自己決定、自己責任が求められ、そのための知恵と実行力が必要となっております。私は、初心を忘れることなく、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、個性ある深川らしさの創造に全身全霊を傾注してまいる所存でありますので、議員各位におかれましては従来にも増してご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
次に、私の4期目の市政推進に当たっての基本姿勢について申し上げます。1点目は、市民主体のまちづくりであります。市民と行政がともに汗を流し、知恵を出し合う市民参加と協働の仕組みを確立し、市民意思の反映と合意を基本に、市民主体のまちづくりを推進してまいります。
2点目は、行財政改革の推進であります。国の三位一体の改革により、地方財政は大変厳しい中での自治体経営が強いられております。このため持続可能な財政運営のもと安定的に行政運営ができるよう、平成21年度までの行財政改革を含めた行政運営の指針であります行政運営プランを市民の皆さんのご理解をいただき実行してまいります。
3点目は、市政の刷新であります。市政の効率的、効果的な運営を図るため、地方分権時代にふさわしい自主自立の市政確立に向けて、職員の意識改革と市政刷新に取り組んでまいります。また、市民が訪れやすく、親しみやすい市役所となるため、職員が笑顔、親切、思いやりをモットーに市民サービスの向上に努めてまいります。
第四次深川市総合計画は、「市民とともに創る住みよいまち 深川」を都市像として策定し、5年目を迎えますが、厳しい行財政環境を踏まえながら、施策の選択と集中により計画の推進に努めてまいります。
以下、総合計画に基づき、主な施策について、その一端を申し上げます。まず、第1は、市民と協働してつくる心ふれあうまちづくりであります。よりよい地方自治を進めるためには、市民の理解と協力のもと、市民と行政が一体となってまちづくりに取り組むことが必要でありますので、あらゆる分野において市民がまちづくりの担い手となる市民参画社会の形成に努めてまいります。
このため、各種審議会などの委員に青年や女性の方を積極的に登用し、市政への参加機会の拡充を図るとともに、市民会議などでの市民の声をまちづくりに反映してまいります。
また、市職員が地域のまちづくり活動に参加し、地域住民による自主的なまちづくりの発展に寄与できるよう、地域担当職員制度の導入をしてまいります。
第2は、健やかで安心して生活できるまちづくりであります。少子高齢化や核家族化が進展する中、今後さらに保健、医療、福祉の密接な連携を図りながら、総合的、長期的視点からの取り組みを進めることが重要になってきております。
地域福祉の充実では、市民が安心して暮らすことができる地域づくりを実現するため、深川市地域福祉計画に基づき、市内5地区の推進組織や深川市社会福祉協議会などの活動を支援してまいります。
高齢者福祉では、高齢者が住みなれた家庭や地域で安心して生活できるよう、介護予防や家庭介護の支援事業を継続してまいります。
児童福祉では、小学校施設を活用して放課後児童特別対策事業の定員拡大に取り組むほか、子育て・子育ち支援事業として、市民ボランティアによるすきやき隊の活動の定着と発展を促進し、地域の子育て力を強化してまいります。
市立病院の運営では、診療報酬のマイナス改定で厳しい状況にありますが、人の気持ちを大切にする病院を基本に、安全、安心で良質な医療の提供と安定した医師確保を図るとともに、経営の健全化に努めてまいります。
第3は、心豊かな人と文化を育てるまちづくりであります。市民が生涯にわたり個性や能力に応じた学習ができる環境づくりや、地域に根差した文化の創造を支援し、生き生きとしたまちづくりを進めることが大切であります。
次代を担う子供たちが創造性をはぐくみ、個性を伸ばしながら、みずから学ぶ意欲を持ち、心豊かにたくましく成長できる学校教育の充実に努めるとともに、家庭、学校、地域社会の相互の連携による青少年の健全育成を推進してまいります。
芸術、文化の振興では、市民が心の豊かさを実感できるよう、先人が培った伝統を受け継ぎながら、郷土に根差した文化の創造に努めてまいります。
スポーツの振興では、市民が生涯にわたり四季を楽しみながらスポーツに親しめるよう、スポーツ団体などと協力しながら、スポーツ都市宣言にふさわしい健康で明るいまちづくりを進めるとともに、スポーツ合宿の誘致を推進してまいります。深川スキー場につきましては、関係機関・団体と連携を図りながら、存続に向けて要請してまいります。
第4は、安全で快適な生活ができるまちづくりであります。人と自然が共生した潤いのあるまちづくりに向け、緑豊かな自然環境の保全と安全で快適な生活環境の向上を目指してまいります。
このため、環境基本条例に基づき、環境施策の基本となる環境基本計画の策定に向け、市民と協働した取り組みを進めてまいります。
駅北地区の土地区画整理事業では、機能的で秩序ある市街地の形成を図るため、平成23年度の完成を目指し、計画的に推進するとともに、同地区における道営住宅建設のめどがつきましたので、早期完成に向けて要望してまいります。
公共交通網の整備では、広域的な交流を促進し、暮らしの利便性向上や経済活動の活性化のため、深川橋のかけかえと国道233号の拡幅を国に継続して要望してまいります。
第5は、活気あふれ地域を豊かにするまちづくりであります。深川市の基幹産業であります農業に元気がなければ、地域経済の活力も生まれてこないと考えておりますことから、より一層の振興を図る必要があります。
このため、食糧の安定供給と地産地消の拡大を図りながら、クリーン農業による安心、安全な売れる農産物の安定的生産が図られるよう支援するとともに、深川産米消費拡大のＰＲ活動を積極的に推進してまいります。
中心市街地の活性化では、深川商工会議所と連携して、まちのシンボル的な歴史性のある旧拓銀を地域資源としてとらえ、そこに人や物を集め、にぎわいを取り戻すため地域の食材にこだわった食の提供や都市と農村の共生などを図る施設に整備改修してまいります。
商店街の空洞化対策では、空き地空き店舗活用助成事業を今後とも継続して、商店街の活性化に努めてまいります。
人口増加対策では、深川の住みやすさや交通の利便性などの優位性をＰＲし、移住・定住者の誘致を積極的に推進してまいります。
最後に、市町村合併であります。合併は効率的な行政体制の充実、強化を図る有効な手段でありますが、今後本市との合併を考えている町との協議が必要な状況になりましたら、議会や市民の皆さんの声を聞きながら、積極的な話し合いを行い、合併を推進してまいりたいと考えております。
以上、4期目の市政に取り組む基本的な政策について申し述べさせていただきましたが、私は先人が残してくださったこの豊かで美しい深川を後世にしっかり引き継いでいくことが私に課せられた大きな使命であると認識をし、市政運営に全力を傾注してまいりたいと存じます。
改めて議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、市長就任のあいさつといたします。
〇議長（川中 裕君） 日程第7 諸般の報告を行います。
初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 平成18年第2回市議会定例会の7月1日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
これで議長諸般報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 次に、市長一般行政報告を行います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 平成18年第3回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
初めに、名誉市民、大平秀雄さんの逝去についてであります。名誉市民、大平秀雄さんは、去る8月21日、満88歳でご逝去されました。これまでのご尽力とご功績に対し改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。既にご承知のとおり、本市におきましては名誉市民が逝去された場合、深川市名誉市民条例の規定により、議会の議決をいただき、公葬を行うことができる旨定められておりますので、公葬、いわゆる市葬につきまして、まずご遺族に相談申し上げましたところでありますが、故人の希望及びご親族の意向として、市葬については辞退したいとのお話がございましたので、市として葬儀はとり行いませんでした。
なお、同条例に基づく弔慰金につきましては、先例に倣い、8月23日喪主であります大平隆敏さんに贈呈させていただいたところであります。
次に、姉妹都市カナダアボツフォード市公式訪問団の来市について申し上げます。姉妹都市カナダアボツフォード市からジョージ・ファーガソン市長を団長に、市議会や姉妹都市委員会の関係者など、総勢14人の公式訪問団が8月31日から9月6日まで本市を訪れました。今回の公式訪問は、平成10年の姉妹都市提携以降4年ぶり2回目となりますが、滞在期間中、記念植樹や公共施設等の視察を行ったほか、市内小中高等学校の施設や授業を見学、さらに学校給食の体験などを通じて子供たちとの交流も図られました。また、七宝焼き体験など日本の文化にも触れ、ホームステイや農家での収穫作業を体験するなど、市民の方々との交流も図られたところであります。限られた時間ではありましたが、数多くの公式行事を通じ、両市の友好のきずなが一層深まり、今後も息の長い交流を続けていくことを確認したところであります。
次に、第25回深川しゃんしゃん祭りについて申し上げます。夏の最大イベントであります深川しゃんしゃん祭りは、7月29日、火防線通り特設会場での趣向を凝らしたしゃんしゃん広場で始まりました。翌30日は、多くの関係機関・団体のご支援とご協力のもと、踊り手17団体、1,000人に及ぶしゃんしゃん傘踊り大パレードのほか、石狩川河畔では、秋田県大曲の花火と北海道の花火が競演する大曲・深川の花火が盛大に実施されました。両日とも市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
次に、石狩川クリーンアップ作戦について申し上げます。8月7日、昨年に引き続き石狩川クリーンアップ作戦を右岸の緑地公園で実施しました。当日は、猛暑の中でありましたが、各種団体を初め、大勢の市民の参加をいただき、身近な石狩川について思い親しむとともに、川をきれいに、水を大切にするという精神のもと空き缶や紙くずなどの一斉清掃が行われ、ボランティア活動に対する理解と意識の高揚が図られたところであります。
次に、農作物の生育状況等について申し上げます。ことしは、4月上旬に低温が続き、雪解けが遅れたため、農作業や農作物への影響が心配されましたが、その後の天候に恵まれ、ほとんどの農作物が順調に生育し、収穫を終えております。作物別に見ますと、水稲は平年を上回る収量で、品質のよいものが収穫できました。また、米の出荷状況につきましては、10月16日現在で予定計画出荷基準数量48万4,976俵に対し80.2％、38万8,840俵の出荷で、加工用米を除く主食用米は全量一等米の出荷となっております。畑作物では、小麦、そばの収量が平年を下回りましたが、バレイショ、小豆については収量、品質ともに平年並みで、収穫を終えております。そのほか、大豆は今月上旬より収穫が始まり、平年並みの収量が見込まれております。リンゴは、台風による落果被害を受けたものの、平年並みの収量が見込まれております。
次に、建設工事の発注状況について申し上げます。建設工事の発注につきましては、年度当初から事業の円滑な執行に努めております。10月11日現在の発注状況は、件数108件、契約額10億4,952万6,000円で、執行率は75.3％であります。
次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、7月1日から31日までの運動期間中、各種の事業が展開され、7月4日には400人を超える市民の参加により、深川市文化交流ホールみ・らいにおいて総決起大会が盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、10月1日現在65件発生し、負傷者79人であります。昨年同期と比較して発生件数で22件、負傷者数で50人の減と減少傾向にあり、関係機関・団体の皆さんのご努力に敬意と感謝を申し上げるところであります。しかし、今月1日、市内の国道においてオートバイ事故が発生し、市外の男性お一人がお亡くなりになりましたことから、今後さらに交通事故の発生防止に向け、関係機関との連携を強化するとともに、交通状況の変化に応じた各種の対策に取り組んでまいります。
以上、行政の一端を申し上げ、報告とさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 次に、教育長教育行政報告を行います。
坂本教育長。
〇教育長（坂本 龍彦君）〔登壇〕 平成18年第3回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
初めに、市民体育祭について申し上げます。第38回市民体育祭を7月2日、陸上競技場において関係者のご支援と市民多数の参加のもとに開催いたしました。晴天の中、各組選手による熱戦が繰り広げられ、その結果、一已地区で構成しております黄組が優勝を飾ったところであります。各種競技のほか多度志猪殺し獅子舞の披露や屋台サービスを行うなど、内容の充実に努めたところであります。また、市民体育祭の冒頭本年度の深川市スポーツ賞の表彰を行い、深川地区軟式野球連盟、深川市ミニバレーボール協会及び深川市スキー連盟の各団体において、長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました松下久夫さん、菅久夫さん、山口恒夫さんの3氏にスポーツ功労賞を授与したところであります。
次に、深川リバーサイドパークゴルフ場のオープンについて申し上げます。8月12日、深川リバーサイドパークゴルフ場において多数の関係者や市民の参加のもと、オープン記念式を行ったところであります。また、当日はオープンを記念して1日間無料の開放も行い、多くの市民にプレーを楽しんでいただいたところであります。この施設は、総事業費約8,200万円をもって5コース、45ホールを整備し、コースレイアウトにも一層の工夫を取り入れております。市民の憩いと軽スポーツの場として多くの市民に利用され、スポーツの振興とともに、市民の交流に大きく貢献できるよう適切な管理運営に努めてまいります。
次に、スポーツ合宿について申し上げます。教育委員会では、これまで道外の実業団、大学陸上競技チーム及び競技関係団体を訪問するとともに、チーム関係者が多数集まる競技会に出向いて招致活動を行い、本市での合宿を要請してまいりました。また、本年6月7日にホクレン・ディスタンスチャレンジ第2戦深川大会を通して合宿要請にも努めてきたところであります。これらの取り組みにより、6月から9月の4カ月間で実業団10チーム、大学等7チームの合わせて17チーム、延べ441人が来市、宿泊数では近年3年連続で4,000泊を超えていましたが、本年は3,460泊の受け入れとなったところであります。今後におきましても本市の優位な合宿環境がチーム関係者に評価され、深川合宿の一層の定着が図られるよう努めてまいります。
以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。
〇議長（川中 裕君） これで諸般の報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第8 議案第75号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認について及び議案第76号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第75号及び議案第76号損害賠償の額を定めることの専決処分の承認についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
本年8月13日及び16日の両日において、市道を走行中の自家用車がグレーチングの不具合により車両を損壊させる事故が発生いたしました。詳細につきましては、別紙専決処分書のとおりでありますが、国家賠償法第2条第1項の規定に基づき、道路の管理に瑕疵があったものと判断し、修理費を市が賠償することで相手方との協議が調いましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、9月11日をもって専決処分したものであります。
なお、賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の道路賠償責任保険により全額補てんされるものであります。ご審議の上、承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
議案第75号及び議案第76号の2件を一括して採決します。
本件は承認することに異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第75号及び議案第76号は承認することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第9 議案第77号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第77号深川市功労者の表彰について、提案理由を申し上げます。
市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方13人を公益功労者として市功労者表彰条例に基づき表彰するものであります。
功労区分ごとに申し上げますと、地域住民とのパイプ役として市勢の発展に尽力された桑原利夫さん、坂本健治さん、塚田繁雄さん、各種統計調査に尽力された水野孝一さん、市民の消費生活の安定向上に貢献された原田美智子さん、児童生徒の健全育成に貢献された定岡孝明さん、安岡顯さん、農業の興隆発展に貢献された玉置幹夫さん、農業の興隆発展及び消防行政の伸展に貢献された五十嵐力さん、産業の育成発展に貢献された寺内輝夫さん、消防行政の伸展に貢献された竹内譲さん、佐々木隆さん、交通安全運動の普及推進に貢献された芦名嘉明さんであります。
以上の方々の表彰につきまして、議会の同意を求めるものであります。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第77号を採決します。
本件はこれに同意することに異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第77号は同意されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第10 議案第78号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第78号深川市過疎地域自立促進市町村計画の一部変更について、提案理由を申し上げます。
本市は、過疎地域自立促進特別措置法により、平成12年に過疎地域の指定を受け、平成17年度から現在の深川市過疎地域自立促進市町村計画に基づき、自立促進のための施策を推進しているところであります。このたび本年度の過疎対策事業債の活用に当たり、同計画に経営近代化施設として持続的農業・農村づくり促進対策事業、国営かんがい排水事業北空知地区及び国営かんがい排水事業雨竜川中央地区を、また商業として深川市まちづくりセンター整備事業の4事業を追加登載するものですが、計画全体に及ぼす影響が大きいことから、同法第6条第6項の規定に基づき、議会の同意を得るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、総務文教常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第11 議案第79号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第80号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第79号特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について及び議案第80号深川市教育委員会教育長の給与及び勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
本改正は、厳しい行財政環境にかんがみ、市長、助役及び教育長の給料等につきまして、本年11月1日から行政運営プランの期間である平成22年3月31日までの間、10％削減するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
高桑議員。
〇20番（高桑 幸雄君） ただいまの議案第79号、80号について何点かご質疑申し上げたいと思います。
今回の提案によって管内10市及び近隣5町との状態はどうなっているのかお示しをいただきたいと思いますし、一般職との均衡においてどうなっているのかお伺いをいたします。
もう一点は、今日まで特別職の給料につきましては、報酬等審議会において議論されておりました。これをたまたま行政における不祥事のペナルティーということで、みずから減給を申し出るということがありますが、今回のように3年5カ月にわたって給料を減額するということについて、報酬等審議会の今日までの経過等について問題がないか、その点についてお伺いしておきたいと思います。
（｢関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君） 離職する場合の手当等の計算基礎となる給料月額は、別表に規定する額とするという定めになっておりますけれども、もう少し詳しく言うと、退職金の計算は1割カットではなく、従来の計算方式というか、そういう基礎によって計算されるととらえるわけですが、その考え方の基礎はどこにあるのか、その考え方もお示しいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 高桑議員さんから3点にわたり、また関連して松沢議員さんからご質疑がございましたので、お答えを申し上げます。
空知管内の10市、また北空知5町の状況でございますけれども、空知管内9市の平均で申し上げますと、市長給与では70万2,752円、これにつきましては夕張市が財政運営不適正の問題もございまして、市長給与を50％削減しているということがございます。夕張市を除く平均では73万6,721円でございます。助役につきましては、空知管内9市、これは夕張市を含んでおりますが、60万5,442円、夕張市を除く平均では62万8,697円でございます。教育長につきましては、空知管内8市の平均で、岩見沢市は行政職給料表を適用しているということで、この場合は8市ということでお答えさせていただきますが53万7,818円、夕張市を除く平均では55万1,549円でございます。北空知5町の関係でございますけれども、5町平均で町長は74万1,060円。助役は、妹背牛町については本年4月から空席の状態でございますので、4町平均で61万4,500円。教育長は、5町平均で55万5,180円でございます。
次に、一般職との関係でございますけれども、部長職との比較ということでお答えをさせていただきたいと思います。現在の部長職の最高号俸でいきますと、月額46万6,000円、これに管理職手当5万4,000円を含めますと計52万円でございます。なお、一般職につきましては、来年1月から地域給導入の前倒しということで、平均で4.8％の独自削減をしていくと。部長職でいいますと、7％ぐらいの減額になってまいります。
次に、3番目の報酬等審議会との関係で問題はないのかとのお尋ねでございますけれども、今回については、本市の厳しい財政状況を踏まえまして理事者、教育長が独自削減をするということでございますので、特にこの点については問題がないのではないかと受けとめてございます。
それから、関連で松沢議員さんから退職金の関係についてお尋ねがございました。今回の改正については、本則を改正するものではございませんので、退職金の算定に当たりましては本則に基づいての計算がなされて支給がされるものでございます。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇20番（高桑 幸雄君） 管内の様子について報告がありましたけれども、報酬等審議会における基本的な考えというのは、管内の均衡に配慮してということが一つの大きな柱としてあったわけです。ただいま示された空知10市及び近隣5町の三役の給料を見ますと、これは均衡を欠くと私は見ているわけです。具体的に言います。市長だけは近隣5町とほぼ同じ金額です。さらに、助役の金額につきましては、幌加内町と同じで、それ以下は秩父別町だけです。教育長は、秩父別町とほぼ同じで、あとは下が妹背牛町となっています。金額的には、何万円も違うわけではありませんけれども、しかし今日までの議論の経過からいって私は均衡を欠くと見るわけですけれども、その辺をお伺いしたい。
それと、先ほど言いましたように3年5カ月にわたってこういう状況を続けるということについて、基本的には、報酬等審議会は任期中の給料を決めるわけです。4年分のです。これと匹敵する3年5カ月分の長きにわたってこういう状況を続けることについて、私は少し問題があるのではないかと考えるのですが、再答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君） 退職金の考え方でありますけれども、その考え方の基本にあるのは一体何なのか。もう少し突っ込んで言いますと、市民感情からいったら退職金も当然カットされた中身で計算されるとみんな思っているわけですが、そこの説明はさっぱりされていないではないかというのがあるわけで、その説明をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
通企画総務部長
〇企画総務部長（通 義美君） まず、高桑議員さんの再質疑にお答えをいたします。
それぞれ各市の状況と比較して均衡を欠いているのではないかということで、報酬審議会のことも含めてのお尋ねでございました。各市においても、この部分は特にそれぞれの財政状況を踏まえて独自削減を行っているところでございます。本則は変えていないことを私どもは調査の段階で受けとめているところでございます。今回については、深川市においても厳しい財政状況を踏まえまして、市長、いわゆる理事者がトップとして範を示すということで、市の効率的、効果的な財政運営をしていかなくてはいけないと。そういう意味合いで、行政運営プランも策定しているところでございます。3年5カ月という考え方でございますけれども、行政運営プランが終了いたします平成22年3月31日までという考えの中で、この3年5カ月を期間とさせていただいたところでございます。
次に、松沢議員さんの市民感情として退職金はカットされてからという考え方でございますけれども、市長の退職金につきましては北海道市町村退職手当組合条例に基づき支給されているもので、その支給の算定になるものは市長の給与の本則ということになりますので、その退職手当組合の条例に基づく支給ということでご理解をいただきたいと思います。
（｢議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 田中昌幸議員。
〇4番（田中 昌幸君） ただいまの答弁につきまして議事進行を申し入れたいと思います。
高桑議員の報酬等審議会をどういうふうにとらえるかという質疑に関しては、答弁されていないと認識するわけですが、その点についてどうなのかを確認させていただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 報酬等審議会につきましては、これまでも管内の状況を調査しながら、市長として諮問するような状況におきましては、その都度諮問をしている状況にございました。今回のこの独自削減は、財政状況が厳しい中での理事者、教育長の独自削減ということであり、そういう意味合いでは報酬等審議会に市長から諮問してというような考えには立ってございません。この中で、特に管内他市と状況を比較して本則等を変えるような状況がございましたら、報酬等審議会にかけてご審議をいただくという考えでございますので、このことについて現段階では報酬等審議会にお諮りすることは考えてございません。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇20番（高桑 幸雄君） 想定外のことになりましたが、私が言っているのは、特別職報酬等審議会というのは基本的には4年間の給料を決めるわけです。今日まで、先ほど言ったように管内や近隣町との状況を見て均衡あるというような答申を出してきたということです。それは、その当時も市の財政状況などをそれぞれ議論した上で決めてきたのです。今回は、特にペナルティーという問題でもないのに、行財政が厳しいからということです。短期間ではなく、ほぼ任期期間に匹敵する3年5カ月分をカットしていくことについて問題はないにしても、特別職報酬等審議会の今日までの経過や方針において、これはどうですかということを聞いているわけです。意味わかりますか。先ほど言いましたように、具体的な金額で言えば、今日までの審議会で議論されてきた他町との均衡という、この意味では均衡を欠いているように私は見ているわけなので、そういう意味で問題はありませんかということを聞いていますので、ご答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前10時57分 休 憩）
（午前11時15分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） 申しわけございません。高桑議員さんの再々質疑に際しまして、貴重な時間を要しましたことにおわびを申し上げながら、お答えをさせていただきます。
これまでの報酬等審議会の経過を踏まえまして、今回著しく均衡を欠くようなご意見もありますことから、今後慎重に対応をさせていただきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第79号及び議案第80号の2件を一括して採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第79号及び議案第80号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第12 議案第81号深川市まちづくりセンター条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第81号深川市まちづくりセンター条例について、提案理由を申し上げます。
歴史的建造物を活用し、中心市街地の活性化及び商工業の振興を図るため、旧深川市民交流センターを改修して設置する深川市まちづくりセンターについて、公の施設として一般の利用に供することから、本条例を定め、施設の適切な管理運営を図るものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第13 議案第82号市道の路線廃止について及び議案第83号市道の路線認定についての2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第82号市道の路線廃止について及び議案第83号市道の路線認定についての2件について、一括して提案理由を申し上げます。
議案第82号は、路線の延長増により終点を変更するため廃止するもの1路線であります。
次に、議案第83号は、土地区画整理事業に伴い、区画道路を市道に認定するもの10路線であります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第14 議案第84号深川市営住宅条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 議案第84号深川市営住宅条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本市の公営住宅ストック総合活用計画に基づき、西町団地の建てかえ事業を実施するため、同団地の一部、1棟6戸を用途廃止するものであります。ご審議の上、議決くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
本件は、経済建設常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第15 議案第85号平成18年度深川市一般会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
提出者の説明を求めます。
早川財政課長。
〇財政課長（早川 雅典君）〔登壇〕 議案第85号平成18年度深川市一般会計補正予算（第3号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
次のページの専決処分書をごらんください。専決第9号は、深川市議会議員補欠選挙執行のため、平成18年度深川市一般会計補正予算（第3号）を地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成18年9月13日をもって専決処分したものであります。
次のページ、補正予算書の1ページをごらんください。平成18年度深川市一般会計補正予算（第3号）につきましては、第1条で歳入歳出それぞれ540万円を追加し、予算の総額を204億9,548万4,000円とするものであります。
次に、10ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。2款総務費、4項4目市議会議員補欠選挙費540万円の増額補正は、市議会議員補欠選挙執行に伴う選挙運動公費負担金等に係るものでございます。
次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、19款繰越金により対応するものであります。
以上、ご説明申し上げました一般会計補正予算（第3号）につきましてご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告はありませんので、これより議案第85号を採決します。
本件は承認することに異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第85号は承認することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第16 議案第86号平成18年度深川市一般会計補正予算及び議案第87号平成18年度深川市老人医療特別会計補正予算の2件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
初めに、議案第86号。
早川財政課長。
〇財政課長（早川 雅典君）〔登壇〕 議案第86号平成18年度深川市一般会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げます。
第1条で予算の総額に歳入歳出それぞれ1,995万5,000円を追加し、予算の総額を205億1,543万9,000円とするものであり、第2条で地方債の追加、廃止及び変更を図るものであります。
12ページをごらんください。歳出予算についてご説明申し上げます。地域再生事業につきましては、事業予算の総額を2,540万円減額するものであり、2款総務費、1項18目情報化推進費で1億2,600万円を減額し、地域再生事業として一括計上しておりましたものを地域ポータル・オンラインモール整備事業及びマルチメディアセンター整備事業とするとともに、新たに7款商工費、1項2目商工振興費におきまして、まちづくりセンター整備事業として1億60万円を計上するものであります。
13ページの説明欄の1番目、地域ポータル・オンラインモール整備事業1億3,248万9,000円の減額補正は、財団法人自治体衛星通信機構からの助成金2,800万円を受け、公的個人認証サービス活用モデルシステムの導入普及事業として、補正後の予算額2,903万6,000円により地域ポータル・オンラインモール整備に取り組むものであります。2番目、マルチメディアセンター整備事業648万9,000円の増額補正は、マルチメディアセンター内に地域ポータル・オンラインモールの拠点機能を確保するため、既存設備の活用や見直しを行い、必要最小限の整備を行うものであります。
14ページをごらんください。3款民生費、2項1目児童福祉総務費は、15ページの説明欄1番目、児童手当支給8万5,000円の増額補正は平成17年度事業費確定に伴う国庫負担金精算返還金であります。説明欄2番目、助産施設入所措置費53万9,000円の増額補正は、助産施設入所措置人員の増加及び平成17年度事業費確定に伴う国庫負担金精算返還金であります。説明欄の3番目、特別保育事業65万9,000円の増額補正は、障がい児保育事業対象者の1人増に対応し、委託料の増を図るものであります。
3目保育園費982万5,000円の増額補正は、乳幼児保育の増などに対応するための臨時保育士などの雇用増に伴うものであります。
続きまして、16ページをごらんください。4款衛生費、1項5目老人医療費37万6,000円の増額補正は、平成20年4月から現行の老人保健制度が都道府県を単位とし、75歳以上の高齢者を被保険者とする後期高齢者医療保険制度に移行することから設立されました北海道後期高齢者医療広域連合準備委員会の運営経費に係る本市負担金分を老人医療特別会計へ繰り出すものであります。
18ページをごらんください。6款農林水産業費、1項3目農業総務費は財源の振りかえであります。
4目農業振興費1,890万円の増額補正は、きたそらち深川胡瓜研究会が実施する栽培用ハウス59棟などの導入事業に補助するもので、全額北海道地域政策総合補助金によるものであります。
8目農業農村整備費8万6,000円の増額補正は、独立行政法人緑資源機構からの事業受託金を受け、平成12年度に完了しました石狩川雨竜区域農用地等緊急保全整備事業の事後評価基礎資料の収集を行うものであります。
次に、20ページをごらんください。7款商工費、1項2目商工振興費は、21ページの説明欄の1番目、商工振興283万5,000円の増額補正は空き地空き店舗活用事業助成要綱に基づき、市内4条3番及び2条9番に開店しました3店舗に対するそれぞれの店舗改装費助成金であります。説明欄2番目、まちづくりセンター整備事業1億60万円の増額補正は、本議会に条例をご提案いたしておりますまちづくりセンターとして歴史的建造物を活用し、中心市街地の活性化及び商工業の振興を図るため整備を行うものであります。
22ページをごらんください。8款土木費、5項3目住宅建設費718万円の増額補正は、西町団地建設に伴う同団地の1棟6戸の解体撤去及び入居者の移転料等であります。
24ページをごらんください。10款教育費、3項3目営繕費250万円の増額補正は、深川中学校屋内運動場暖房機が炉筒のゆがみにより、冬期の運転に支障があることから、取りかえ等を行うものであります。
26ページをごらんください。13款諸支出金、1項7目公共施設整備基金費130万円の増額補正、9目教育振興基金費57万円の増額補正及び10目水田農業確立対策基金費50万円の増額補正は、それぞれ寄附金を積み立てるものであります。
次に、戻りまして4ページをお開きください。第2表、地方債補正は、地域再生計画の事業内容の変更に伴い、新たにマルチメディアセンター整備事業債及びまちづくりセンター整備事業債を追加するとともに、地域ポータル整備事業債を廃止し、公営住宅建設事業債の限度額の変更を図り、地方債限度額の合計を44億230万円とするものであります。
次に、8ページをごらんください。歳入予算につきましては、国庫支出金及び道支出金等の特定財源等の充当をするとともに、19款繰越金1,530万5,000円により対応するものであります。
以上、一般会計補正予算（第4号）についてご説明申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 次に、議案第87号。
鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木英利君）〔登壇〕 議案第87号平成18年度深川市老人医療特別会計補正予算（第2号）についてご説明申し上げます。
第1条で歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ429万6,000円を追加し、予算の総額を40億9,655万円にしようとするものであります。
歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開きください。3、歳出、1款1項1目一般管理費429万6,000円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合設立準備委員会運営に係る市町村負担金等でありますが、うち392万円は国からの補助金を準備委員会代表市であります深川市が一たん受けて同委員会に支出するものであります。
戻りまして、8ページをお開きください。2、歳入、2款2項1目事務費国庫補助金392万円の増額は、北海道後期高齢者医療広域連合設立準備に関し、国から交付される補助金であります。
4款1項1目一般会計繰入金37万6,000円の増額は、同広域連合設立準備のための市町村負担金について一般会計から繰り入れるものであります。
以上、老人医療特別会計補正予算についてご説明を終わらせていただきますが、ご審議の上、原案に賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 以上、説明をいただきましたが、議案第86号一般会計補正予算は、議事の都合上、一時議事延期とします。
これより議案第87号老人医療特別会計の質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。本件は、会議規則第36条第2項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
本件は討論の通告がありませんので、これより議案第87号を採決します。
本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって議案第87号は原案のとおり可決されました。
〇議長（川中 裕君） 日程第17 認定第1号平成17年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成17年度深川市病院事業会計決算認定についての13件を議題とします。
提出者の説明を求めます。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 認定第1号平成17年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第13号平成17年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第3項の規定及び地方公営企業法第30条第4項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得るものであります。ご審議の上、認定くださいますようよろしくお願い申し上げます。
〇議長（川中 裕君） これより一括質疑に入ります。
（「なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 質疑を終わります。
お諮りします。認定第1号ないし認定第13号の13件については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって認定第1号ないし認定第13号については、6人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、東出議員、北本議員、渡辺議員、西野議員、石上議員、田中昌幸議員の6人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 日程第18 請願第4号教育基本法の改悪に反対し、教育基本法を学校と社会に生かすことを求める請願書を議題とします。
お手元に配付しております請願は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第19 陳情第3号入札制度の指名選考委員会に関する陳情書ないし陳情第7号地域再生計画に関する陳情書の5件を議題とします。
お手元に配付をしております陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。
〇議長（川中 裕君） 日程第20 一般質問を行います。
初めに、高桑議員。
〇20番（高桑 幸雄君）〔登壇〕 民主クラブを代表いたしまして、一般質問を行います。
まず最初に、4期目の当選を果たされました河野市長にお祝いを申し上げたいと思います。
さて、国政は、小泉内閣から安倍内閣とかわりました。長期小泉内閣の残したものは、都市と地方の格差を初め、あらゆる面で格差社会を拡大したこと、そして高齢者への負担を増大したことであります。声高に叫んだ行財政改革は、郵政民営化、道路公団、社会保険庁問題など、形だけで何も前進をしていません。特に郵政民営化は、当初から心配していたように地方が犠牲になるもので、断じて許せるものではありません。また、年金、医療、介護など、小手先の改革で問題を先送りし、失望と不安を残しております。
さて、東京、大阪、名古屋を中心とした地域は、バブル経済の再来と言われるほど景気がよくなっており、その中でも大企業、銀行などは最高の利益を上げていると報道されております。しかし、北海道は、長期低迷が続いております。このような状況のもとで、夕張市問題が大きくクローズアップされてまいりました。深川市の現状も、産炭地と比較しても大変厳しい状況になっております。また、将来的にも2030年問題に代表されるように、経済的後退は大きな地域の課題となっております。自治体として生き残るために、より厳しい議論が必要となっております。
以下、通告に従い質問を行います。まず最初に、一般行政、市長選挙及び公約についてお伺いをいたします。今回の選挙は、河野市政12年間の総括審判と言われました。結果は、河野市長が当選されましたが、道新、北空知新聞の見出しは「北名氏の善戦」、「河野氏の薄氷の勝利」と報じられております。市民も同じような目で見ていると私は思いますが、いかがでしょうか。
また、10月2日の道新の記事で、市長は取材に対し、1,700票減らしたことについて「批判とは思わないが謙虚に受けとめる」と述べております。私は、「批判があったので、謙虚に受けとめる」というのが普通で素直な言い方だと思いますが、いかがでしょうか。この選挙の結果についてどう思われるかお伺いいたします。
質問の第2は、選挙の結果、地域再生計画は市民に信任されたと発言されておりますが、本当にそうだと思いますか。北名氏は、この地域再生計画を争点として明確に戦ってまいりました。しかし、市長はあえて争点化することを避けてまいりました。票差は2,000票余り、市民意向調査も数人の返答という状況の中で、これで市民全体の信任を得たと判断することは無理だと思いますが、いかがでしょうか。
さらに、3月議会で事実上、内実的に否定された以降、正式な案件として提案もなく、また8月の臨時議会に提案しようとしましたが、結果的にはできなかったという経過があります。選挙をくぐったから問題なしとする姿勢は、議会無視と思いますが、いかがでしょうか。
質問の3は、公約で持続可能な財政運営の推進とありますが、具体的にどういうことなのか説明をいただきたいと思います。
次に、文西コミュニティセンターの整備について伺います。期成会が設立されて長い年月が過ぎております。この間、理事者側からは、この次の建設計画になっているが、財源問題などで建設は困難との回答がありました。それから一歩も前進はありませんでした。今日納内小学校建設の問題もあり、財政的に厳しいと思っておりましたが、急遽これが公約となりました。私は、これが選挙対策上の公約と認めるわけにはなりません。今後の整備方針、スケジュール、そして期成会との経過についてお伺いいたします。
質問の5番目は、スキー場の存続についてであります。音江山ろく開発計画がスキー場のみの建設となりました。その後スキー客の減少とともに、西武グループの事業をめぐる事件の影響でスキー場の存続も大変厳しいものになっております。深川で唯一の冬のスポーツ施設であり、小中学生の学習の場でもあります深川スキー場をぜひ残してほしいと願うものであります。今日的状況と旧コクドとの契約、また仮に民間に売却ができないときどうするのか、市長の答弁をいただきたいと思います。過般、10月21日の日本経済新聞に道内の2スキー場、一つは深川でありますけれども、民間への売却が非常に困難、最終的に売れない場合は自治体への無償譲渡と、こういう記事が載っておりました。このことに対する市長の決意も含めてご答弁をいただきたいと思います。
質問の6番目は、市長の選挙後の市政の課題として、行政の刷新ということを発言されております。12年間、市のリーダーとしての実績と経緯から何が問題で、どう刷新しようとしているのかお伺いをしたいと思います。私は、一般的には刷新という言葉は、挑戦者側が使う言葉だと思っておりますが、いかがでしょうか。ちなみに、刷新とは弊害を取り除き、事態を全く新しくするという意味であります。
一般行政の2番目、深川市の歌についてお伺いします。市の鳥、花、木というのは、市民にはある程度知ってもらっていると思いますが、市の歌と言われると、さてと思う方が大半であると思います。調べてみますと、市の歌というのは正式なものはありません。あるのは合併前の旧町からのものや、また大半は開基何周年記念歌として、いわゆるイメージソングとして作成されたものであります。最近の歌としては、「花をつなぐよ」、「北斗わがまち市」がありますが、ここ数年の市勢ハンドブックには北斗わがまち市が載っております。私は、北斗わがまち市しか知りませんが、イメージソングとしてはよい歌だと思っております。この歌を聞いて深川をイメージできることは、大変意義のあることだと思っております。
そこで、この間の経緯と現状についてお伺いしたいと思いますが、作成年度、作詞者、作曲者、歌手、またレコード、ＣＤ等の保存状況についてわかればお知らせいただきたいと思います。
次に、北斗わがまち市の活用状況と今後の活用の考え方についてお伺いしたいと思います。私は、市のあらゆる行事で積極的に取り入れていくべきだと考えておりますが、例えばで言いますと、正月の行事や11月3日の市政功労者の表彰式、市民体育祭、学校や老人クラブの行事、また国際交流の場などでの積極的な活用をしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、一般行政の3番目、市内公共施設の減免についてお伺いしたいと思います。一般論でありますけれども、新しい施設を自治体でつくったときの利用料というのは、他市の状況を参考にしたり、利用者についてある程度の基準までの実績をつくるために、またどれだけ利用されるかという不安もあって低く設定されていると思います。しかし、利用状況が悪くなったり、財政状況が悪くなると値上げというパターンがよくある例でありますし、実態だと思います。私は、公共施設の使用料、利用料については長期の展望に立った慎重な判断が大切だと思います。
さて、深川市の公共施設の減免は、平成19年度から大きく変わります。平成18年度の経過措置の中で、利用者からさまざまな問題や不満があると聞いています。私は、平成19年度の予算編成に向けて改善すべきだと思いますが、いかがでしょうか。利用の実態の把握について、制度の見直しについて考え方を示していただきたいと思います。
次に、財政、1点目は財政運営についてお伺いしたいと思います。深川市の財政規模は、本州では人口が10万人を超える市と匹敵すると言われていますし、私どもの会派の視察でも現実そういうふうになっております。また、自主財源率20%台というのは、本州ではめったにありません。深川市の平成17年度の決算では24.4％となっております。交付税依存度は、平成15年度決算ですが、41.9％と産炭地より悪い結果になっております。ちなみに、全道平均は32.6％です。北海道の市町村は総じて交付税に頼っているために、国の三位一体改革では大変厳しい状況に追い込まれております。こうした中で、夕張問題がクローズアップされましたが、深川市の現状は産炭地と違った意味で深刻との新聞報道もあります。財政の健全化は最優先課題であります。市長は、真の地方分権の確立のために国に対して財源の確保を要求するとともに、市民に対しては徹底した情報の公開が求められていると思います。
質問の第1は、夕張市問題をどうとらえているか、深川市の現状についてどう把握されているかお伺いしたいと思います。
次に、総務省は、自治体の財政破綻を早い段階で防止するために、再生型破綻法の導入を検討しております。第三者機関による多面的な分析を行い、再建促進を行う方針であります。従来とは違う観点からの分析もあるようであります。
そこで、地方債現在高倍率についてお伺いしたいと思います。この記事は、夕張問題を扱っている某新聞の記事の内容でありますが、この地方債現在高倍率というのは市町村が標準的な行政水準を達成するために、どの程度の規模の借金をしたかということであります。深川市の実質的債務残高が平成16年度506億1,000万円、債務負担行為を含んでおりますが、全国でも悪い方から9番目となっておりますし、人口1人当たり200万円を超えております。この地方債現在高倍率3倍というのは、産炭地では美唄、歌志内、上砂川と大体同じです。2倍というのが芦別、三笠、赤平であります。
そこで、再生型破綻法の内容について現時点で承知している範囲で結構ですが、お示しをいただきたいと思います。
次に、このような債務状態になったその原因と責任についてどうお考えか伺うものであります。
次に、これらの削減の考え方についてお伺いいたしたいと思います。
次に、一時借入金についてお伺いいたします。一時借入金は、財政運営上必要やむを得ないということもありますが、限度を超えることは問題であり、本来一時借り入れは例外的財政措置であり、頼るべきものではありませんし、好ましいものでもありません。本年総務省の調査で、道内24市の自治体で2005年度の一時借入金のピーク額が、標準財政規模は深川市では93億円ですけれども、この50％を超えている市が何市かあると発表されております。夕張市は、この一時借入金の違法な運用を行った結果、多額の借金を残しているわけですが、深川市の一時借入金の限度額は、平成17年度は50億円、18年度は70億円であります。
質問の1点目として、平成17年度、18年度の一時借入金の状況、ピークについて。
2点目に、平成19年度、20年度で地方債の償還がピークを迎えるわけでありますが、しかし農業関連の債務増もあって、21年度以降も大変な時期を迎えると思います。さらに、今の基金がゼロとなる危機的状況で、今後の借り入れは銀行、金融機関となり、ゼロ金利が終わって、従来とは違い大変厳しいことが予想されますが、その影響と対応についてお伺いいたします。
次に、平成18年度の予算の執行状況についてお伺いいたします。
質問の5番目は、財政運営のあり方と今後の見通しについてお伺いいたします。世界最大の債務国となっている日本政府は、2010年代の初頭において基礎的財政収支を黒字化させると言っております。平たく言えば、小さく効率のよい政府をつくるということでありますが、深川市も行財政改革に取り組んでおりますが、この財政収支の見込みについてはまさに見通しが立っていないものと思います。一方、行財政改革にも限度があります。国の交付税、地方特例交付金など、不安材料がいっぱいであります。市長の考え方をお伺いしたいと思います。
10月21日の道新にこういう記事がありました。「問われる経営能力、首長力格差」という記事であります。ある首長が行財政改革を行い、公共事業を削減し、事業も国、道の補助を受けないようにして実質公債費比率を6.1％にしたという記事があります。この首長は、早くから身の丈に合った財政運営をしたことが今の暮らしやすいまちをつくったと言っています。私もそのとおりだと思います。改めて市長のお考えをお聞きしたいと思います。
次に、医療行政のうち、市立病院についてお伺いいたします。北海道で一番施設設備の整ったよい病院として新聞報道がされました。しかし、経営状態は一向によくなっておりません。現在50床休床問題が今後どうなるのか、不透明な中で財務状況は非常に悪くなっております。健全経営に向けた一層の努力が必要と考えておりますが、質問の1点目として今日的経営状況と今後の見込みについてお伺いしたいと思います。
2番目に、診療収入の状況について、予算との対比も含めてお伺いいたします。
次に、平成18年度上期の経営状況についてお伺いいたします。
最後は、医師の配置状況と今後の見込みについてお伺いします。
質問の2としまして、5階東病棟の一時休床の影響と今後の対応についてお伺いいたします。やむを得ない処置と私は感じておりますけれども、1点目に休床のメリットについてお伺いいたします。
次に、50床の扱いでありますが、固定的にするのか、患者の動向によって今後利用再開を、一部も含めてでありますが、そういう考えもあるのかお伺いしたいと思います。
次に、健全経営に向けた取り組みについてお伺いいたします。大変残念でありますけれども、病院には多額の未処理欠損金が38億5,000万円余りあります。また、多額の不良債務を抱えました。前途多難な状況になっております。地域の医療体制が今後の国の方針によって大きく変化することが予想されているところでありますが、救急医療の中核病院としての責任は重く、また経営健全化は最大の課題となっております。早急な取り組みを期待するところでありますが、1点目に健全計画の今日的取り組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。
次に、市民に信頼される病院づくりとは何か。問題点の把握と今後の進め方についてお聞きしたいと思います。
質問の5番目は、深川市立高等看護学院のことについてお伺いいたします。本年度の予算上としては、事業費用として8,871万9,000円、そのほか資本的支出として修学資金貸付金が2,244万円あります。今後看護師をめぐる情勢は、国の医療制度の改革によって大きく変化することが予想されますが、今日的な看護師の現状と今後の見通し、及び地元の入学者及び学院の卒業者の定着状況についてお知らせをいただきたいと思います。4年制の大学に看護科が設置される、こういうことも含めて、高看のあり方について今後検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
次に、商工行政の卸売市場についてお伺いいたします。経済の動向や、特に流通機構が大きく変化した現在、公設市場は大変厳しい状況になっております。深川市の卸売市場会計は、開設当時何年かは黒字でありましたけれども、50年代以降は赤字の連続であります。この恒常的な赤字とともに、年間の取扱高も大きく減少しております。さらに、今後一番大きな問題点は、大型冷蔵庫の扱いであります。今後の経営に大きな影響を与える問題と私は認識をいたしております。
そこで、1点目は、市場の現状及び将来の経営の見直し、他市の状況を参考にしながら、将来の卸売市場の経営の見直し等について検討すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
次に、質問が若干前後いたしますが、年間の取扱高、地元の扱い高、あわせて道内の公設市場の現状についてお知らせをいただきたいと思います。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
（｢関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 南議員。
〇16番（南 寿君）〔登壇〕 関連して、若干の質問を行います。
医療行政についてでございますが、深川市立病院の運営についてお尋ねいたします。かかる病院の建設につきましては、かつては私が、およそ15カ年にわたって議会論議に及んだ経緯がございます。したがって、この病院の完成につきましては、感慨ひとしおのものがございます。開院以来、今日まで開設者を初め、医局、そして現場の職員各位の一丸となった熱意と努力によって、広域医療センターとしての役割を果たして、その目的が着実に進められることに大いなる期待を寄せておったところでございますが、運営の状況は極めて厳しいものとなっているやに仄聞をいたしているところでございます。今私がここで改めて申し上げるまでもなく、公立病院の経営内容は全国的に厳しい状況にあって、共通した悩みとなっておりますが、本市の場合もさらなる努力、精進を願うものであります。
まずは、平成18年度の収支状況と決算見込み、さらには不調であるとするならば、最たる原因はどこにあるのか、具体的説明を求めるものであります。
また、改善策としてどのような対策が講じられてきたのか。現況院内においては、運営委員会が設立され、幅広く、格調高い論議が展開されているやに承知いたしておるところでございますが、今後の対応策について具体的説明を願うものであります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午後 0時10分 休 憩）
（午後 1時15分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 先ほど決算審査特別委員会が開催され、正副委員長互選の結果、委員長に北本委員、副委員長に田中昌幸委員が当選されました。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 一般質問を続けます。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 高桑議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
最初に、市長選挙に対し、ありがたいお言葉をいただき、敬意を表したいと思いますし、今後ともどうぞひとつよろしくお願いいたします。
一般行政の1番目の市長選挙及び公約についての1点目、選挙結果についてどう思うかであります。私は、これまでの3期12年間、ふるさと深川の独自性を生かしたさらなる発展と市民福祉の充実に向けて、市民とともに語り、ともに考え、ともに行動することを基本理念として、個性ある住みよいまち深川らしさの創造に全力を傾注してまいりました。今日の深川市を取り巻く情勢は、三位一体改革や地方分権の推進、少子高齢化対策、地域経済問題など、変革する時代の中で迅速な政策展開が求められております。こうした時代の潮流を的確にとらえ、個性豊かで魅力あふれるまちづくりを進めるため確かな政策の実行が必要となってまいります。私は、このような現状を踏まえ、今回の市長選挙におきましては、財政の健全化を図りながら、第四次深川市総合計画を着実に推進するとともに、先人が残してくださったこの豊かで美しい深川市を後世にしっかりと引き継いでいきたいと決意をし、各種施策を掲げ、市長選挙に臨んだところであります。選挙結果につきましては、私の政策をご理解いただき、多くの市民の皆さん方からの力強いご支援と温かいご厚情を賜り、当選させていただきましたが、私自身謙虚に受けとめたいと思っておりますとともに、市民の皆さんからの信任をいただきましたことは光栄であると同時に、責任の重大性を痛感いたしております。
次に、2点目の地域再生計画について、市民に信任されたと判断した根拠についてであります。今回の市長選挙において、私は公約の一つとして旧拓銀を核とした中心市街地の活性化の推進を掲げ、立候補したところであります。その結果、多くの市民の皆さんの信任をいただき、4選を果たすことができました。このことから、多くの皆さん方からの期待と負託にこたえていくため、旧拓銀を核とし、地産地消、深川ブランドの創出を通じて中心市街地の活性化を目指す地域再生計画につきましては、その具体化に向けて取り進めてまいりたいと考え、今定例会に関係する補正予算や条例制定について提案させていただいたところであります。
次に、3点目の持続可能な財政運営の推進とは具体的にどのようなことかについてであります。人口の減少や地方の景気が低迷から脱し得ない状況の中で、地方交付税や市税等の収入動向も好転せず、本市におきましても大変厳しい財政状況が続いております。しかしながら、このような状況の中にあってもこれからの時代に対応できる地域社会構築のための社会資本整備にも努めなければ、地方の自治体の発展、存続は困難であると考え、現状におきましては地方の自治体の発展のための整備と持続可能な行財政基盤の確立を、バランスをとりながら進めていく必要があるものと認識いたしております。もとより地方交付税は、過疎化、高齢化の進む地方の自治体にとっては欠くことのできない財源であり、地方交付税の削減は地方自治体の危機となり、本市におきましても関係団体と連携をし、地方財源の充実強化を求めていかなければなりません。10月20日、札幌市において地方分権推進北海道総決起大会が開催され、道内地方6団体が緊急決議を行ったところでもございます。また一方で、今後の本市の行政運営を考えるとき、平成16年度から進めてまいりました行財政改革緊急プログラムにおきまして一定の効果を上げてまいりましたが、一般会計における収支の均衡を図るという目標には残念ながら到達いたしておりませんので、行財政改革をさらに進め、財政の健全化を進めるために、行政運営プランを着実に実行することが持続可能な財政運営に非常に重要なことと考えてございます。そして、このことにより深川市のまちを夢と希望の持てるまちにつくり上げていくことが私に課せられた大きな使命であると考えてございます。今後とも市民の皆さんのご理解をいただく中で行政運営プランを着実に進め、歳出全般にわたる見直しを進めるとともに、未来のまちづくりを絶えず考え、重点的な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、4点目の文西コミュニティセンターの整備についてでございます。中央公民館文西分館は、昭和50年代初頭に旧深川中学校の校舎を活用して整備以来、老朽化が進み、そのため周辺住民の皆さんからは平成13年度以降、昨年の11月に至るまで、過去4回にわたって整備要望をいただいているところであります。議会におきましても、幾度か整備に関する考え方や提言を含むご論議をいただき、その際には豊泉コミュニティセンターの整備の後は、文西地区の社会教育施設の整備が課題になるとの判断をお示ししているところであります。ご質問にある公約とのかかわりですが、申し上げましたような地域や議会での議論をいただいている経過を踏まえ、平成19年度からは文西地区の社会教育施設の整備のあり方について所管する教育委員会が中心となって、建設場所や規模などについて地域の皆さんとの協議を開始する予定であります。地域の合意を得た後に、財源対策に意を用いながら、整備に向けた具体化を進める考えであります。しかしながら、本市の行政課題については、山積する懸案が数多くあり、教育の分野を見ましても、本年度は長年の重要課題でございました納内小学校の改築に着手することができましたが、納内小学校の改築は平成18年度から複数年度にわたる大きな事業であり、その事業費は多額に上ることが想定されます。本市の厳しい財政事情においては、早期に着手を図ることは極めて難しい状況ではありますが、一方で整備に当たって活用を予定している過疎債の終了年限が迫っているところでもありますので、整備の時期について十分見きわめることが必要となってございます。したがいまして、文西地区の社会教育施設は、納内小学校の整備の状況を見きわめながら取り組むこととなるものであり、その進捗に合わせて、平成20年度以降の早い時期に実現したいものと考えてございます。
次に、5点目のスキー場の存続についてであります。初めに、コクドとの協定についてでありますが、株式会社コクドとは平成7年に音江山麓開発協定書を取り交わしておりますが、コクドは西武グループの再編によって本年2月1日付でプリンスホテルと合併をし、新たに株式会社プリンスホテルとして発足しております。コクドが保有していたホテル、レジャー事業は、そのまま新会社に移行していることから、コクドとの協定は現在も効力はあるものと考えておりますが、近年の経済情勢の厳しさ、景気の低迷などに加えて、現在プリンスホテルを統括する西武ホールディングスにおいてプリンスホテルが所有、運営するスキー場、ゴルフ場の売却先選定作業が進められておりますことから、協定におけるホテル、ゴルフ場の開発については困難であると認識しております。今後は、関係機関・団体との連携を図りながら、交通アクセスの利便性や雪質のよさ、近隣だけでなく道外からも多くの利用があるなど、深川スキー場が持つ特徴を訴え、スキー場存続に向けた要請に全力で取り組んでまいります。
次に、仮に売却先がない場合、市はどうするのかについてお答えをさせていただきます。仮に売却先がない場合には、本市の財政状況などから市で施設を運営することは困難でありますので、市といたしましてはプリンスホテルが責任を持って営業の継続、雇用の確保が図られるよう、資本力と経営能力がある優良企業に売却するよう今後とも要請するとともに、仮に撤退の結論が示された場合においてもプリンスホテルの売却先の選定は全施設の売却を基本としていることから、プリンスホテルの責任において深川スキー場を評価する個別企業への売却を要請するなど、地域からスキー場が撤退しないよう全力で取り組んでまいります。
次に、6点目の行政の刷新についてであります。本市を取り巻く厳しい行財政環境にあって、市政の効率的、効果的な運営を図るため、行政運営プランにも掲げておりますように、指定管理者制度の導入や公共施設の民営化、民間への業務の委託化など、民間活力の導入や地方分権時代にふさわしい自主自立の市政の確立、さらなる組織機構の見直しなどにより、関係機関のご理解とご協力のもとで行政のスリム化を進めていくものであります。また、市民の皆さん方が訪れやすく、親しみやすい市役所となるために、今以上に職員が笑顔で、親切で、思いやりを持って市民の皆さんと接しながら、市民サービスの向上を図ろうとするものであります。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役、所管からそれぞれ申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君）〔登壇〕 財政の1番目、財政運営についての1点目及び3点目についてお答えを申し上げます。
初めに、1点目の夕張問題をどう認識するか、また深川市の現状についてどう思うかについてでございますが、夕張市の財政再建団体入りの問題につきましては、本年6月以降、連日の報道によりまして、その内容が明らかとなったところでございます。このことの背景には、産炭地としての特殊事情があったものと存じますが、大きな衝撃を持って受けとめをしているところでございます。それと同時に、地方を取り巻く財政環境は依然厳しいものがありまして、他人事としてではなく、適切な財政運営の大切さを再認識したところでございます。また、深川市の現状についてでございますが、平成16年2月に策定いたしました行財政改革緊急プログラムにおける財政収支の見通しにおいて、再建団体への転落が懸念されるほどの厳しい状況であったことから、さらなる事務事業の見直し、職員定員管理や歳入の確保など、平成18年度までに2度の改訂を行いながら取り組んでまいりました。その結果、大幅な改善がされ、再建団体転落は回避されたところでございますが、目標としていた収支の均衡まではいまだ道半ばでございまして、依然として厳しい財政環境の中にあって、今後とも住民要望に適切にこたえ、市民福祉の向上を図るためには本年2月に策定をいたしました行政運営プランに基づきまして、引き続き行財政改革に積極的に取り組みながら、予算の重点化と歳出全般の見直しを行い、将来を見据えた持続可能な財政運営に努めていくことが重要であると認識をしているところでございます。
次に、3点目の一時借入金の現状と今後の対応についてでありますが、一時借入金は1会計年度期間中に歳出予算の支出現金が一時的に不足する場合に、本来の財源が収入されるまでの資金繰りのため認められておりまして、その会計年度の歳入をもって償還しなければならないと地方自治法に定められております。安易な借り入れによりましてその償還ができなくならないよう、予算の調製の際には会計の規模や過去の運用の実績等を勘案して借り入れの最高額を定め、毎年議会の議決をいただいているところでございます。
初めに、一時借入金の現状についてでございます。平成17年度一般会計の借り入れの最高額50億円に対して、ピーク時の借り入れ額は本年3月31日の45億円でございます。平成18年度一般会計の借り入れの最高額70億円に対して、10月20日現在でピーク時の借り入れ額は5月31日の20億円であり、現在の借り入れ残高は16億円となっております。なお、借り入れの最高額20億円増は、年度当初に支出しました国営土地改良事業負担金の一括償還金にほぼ相当するものでございまして、これが平年と比較して最高額が大幅に増となっている主な要因でございます。
次に、今後の影響及び対応についてでございます。ご指摘をいただきましたとおり、年々基金残高が減少している中、本年7月には日銀によるゼロ金利政策が5年4カ月ぶりに解除となったことから、借り入れ利率も若干上昇したため、少なからず資金繰りへの影響がございます。このため、一時借入金は、これまでは突発的な支出などに対応できるよう借り入れしておりましたが、現在におきましては、各課の通知に基づき作成する毎月の資金需要計画を基本とし、さらに指定金融機関からの収支報告、財務会計システムを活用した支払い予定額の把握、各課との連携による各種歳入の収入予定金額及び予定日の予測など、可能な限りの手法を駆使し、その時点における最小限の一時借入金の算出に心がけております。今後とも一時的な資金不足が発生した場合には、必要最小限の一時借り入れに努め、利払いの抑制など、健全な財政運営が持続できるよう十分に配慮してまいります。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の2番目、深川市の歌について、経過等と現状、保存状況及び活用方法について一括してお答えをさせていただきます。
現在本市においては、市の木、市の花、市の鳥及び市技をそれぞれ制定しておりますが、市の歌につきましては定めていない状況でございます。過去には、市民の歌として、昭和48年に深川開基80周年、市制10周年を記念して「花をつなぐよ」が、平成4年には開基100年記念のイメージソングとして「北斗わがまち市ふかがわ」が制作されたところです。このうち「北斗わがまち市ふかがわ」につきましては、詩を広く市外にも募集し、多数の応募があった中、滝川市在住の高橋啓治さんの詩を選定し、深川市出身者の作曲家であります丸谷晴彦さんがメロディーをつけ、できあがりました歌を歌手のイルカさんが歌い、ＣＤを作成したところでございます。完成しましたＣＤは、市内の公共施設、学校、事業所などに配布するとともに、平成12年度からは市が毎年発行しております市勢ハンドブックに楽譜を掲載し、また保存用として企画課で管理し、現在に至っております。今後は、市で実施する行事などで広く市民の皆様に聞いていただけるよう取り組んでいくほか、学校や関係団体にもご協力をいただき、より親しまれるよう活用していきたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の3番目、施設の減免についてお答えをいたします。
公共施設使用料の改定につきましては、行財政改革緊急プログラム第2次改訂に際し、改定基本方針を定め、公共施設の維持管理経費の一定割合を利用される方々にご負担いただくとのことで、減免規定を見直すこととして取り組んだものです。減免の場合は、平成19年4月からその率を最大50％とすることとし、利用者の皆さんへの説明等を行ってきております。ご質問の利用の実態につきましては、直接管理している立場ではございませんので、直接伺ってはございませんけれども、利用者の皆さんそれぞれのご意見があるものと存じますが、この減免措置の見直しにつきましては受益者負担の適正化の考えに基づき、公共施設使用料の改定基本方針を定め、厳しい財政環境の中で今後とも継続した施設の維持管理上必要なことと判断し、周知期間等をも考慮し、平成19年4月からの施行として取り進めてきたものでありますので、現時点における見直しにつきましては大変困難なものと判断をしております。減免につきましては、見直しによりましてもなお5割の減免を維持することにより、利用者の皆さんに一定の配慮に努めるものでありますし、現下の厳しい財政環境の中での判断でもございますので、この減免規定の見直しにつきましてはぜひご理解をいただきたいと存じます。また、各担当所管におきましては、今後とも利用者の皆さんの声を受けとめ、利用実態に即した改善等も考えられるものと存じます。
次に、財政運営についての2点目、地方債現在高倍率についてお答えいたします。初めに、新たな再建法制の導入についてでありますが、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006の中で、地方自治体の再建法制等も適切に見直すとされたことなどを受け、総務省に新しい地方財政再生制度研究会が設置され、制度の概要について検討がなされております。9月25日に地方6団体に対し、その方向性が提示されましたが、これまでの再建制度の課題を整理し、透明なルールに基づく早期是正スキームを設け、なお改善できない場合に再生スキームに移行する2段階の手続、財政フロー指標、ストック指標の整備と開示、指標の正確さを担保するための第三者機関の活用などが検討されておりますが、どの指標のどの段階で、どういう是正を図っていくのかなど、具体的な内容につきましては示されておりませんので、今後具体化される研究会の報告を注視していく必要があるものと存じます。
次に、地方債現在高倍率の実態についてでありますが、本市における地方債残高や一時借入金の状況につきましては、一部の新聞において平成16年度末の全会計を通した地方債、一時借入金、債務負担行為の残高の住民1人当たりの潜在債務額が全国9位の高さであるとの報道がされたところであります。また、地方債現在高倍率は、普通会計における今後償還すべき地方債の現在高が標準財政規模に対してどの程度になっているかを示す数値でありますが、本市の平成17年度の数値は地方債残高が約277億200万円、標準財政規模が約93億900万円で、地方債現在高倍率は2.98となっております。道内35市の単純平均は2.56となっており、本市の値は2.98でありますので、異常に高いものとはなってはございませんが、将来の公債費の負担を考えますと、今後に向けては地方債残高の圧縮に向け、起債事業の重点化や平準化などを行う必要があるものと存じます。
次に、原因と責任についてでありますが、本市において課題となりますのは地方債残高でございますが、その要因としましては数次にわたる国の財政出動に呼応しての負担によるものや道路、ごみ処理施設、学校、コミュニティセンターなど、市民生活にとって必要不可欠な施設整備、また農業を初めとした産業の活性化を図るために必要な事業の結果であり、また病院の改築、医療機器整備など、地域医療の確保を図るため必要な投資を行ったものであり、さらに平成13年度からは地方交付税にかえ、地方の財源不足を補うために発行した臨時財政対策債などによるものがございます。その結果としまして、すべての会計を合わせますと、平成17年度末残高約484億円という状況になっているものであります。いずれにいたしましても、自主財源の乏しい本市の財政状況から、必要な建設事業に対する地方債の発行、財源対策債や臨時財政対策債の発行が必要不可欠となっておりますが、今後におきましては地方債残高の圧縮に向けて、地方債の発行と償還のバランスを考え、プライマリーバランスの黒字化により一層意を用いることが重要なことと存じます。
次に、4点目の平成18年度予算の執行状況についてでありますが、9月末現在の一般会計予算の執行状況は、歳入では70億9,600万円で執行率は34.6％、歳出では82億6,800万円で執行率は40.3％という状況でございます。
次に、5点目の財政運営のあり方と今後の見通しについてでありますが、本年7月に示された経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006では、ご質問の中にもございましたように、2011年度に国、地方の基礎的財政収支を黒字化させるために必要な対応額を16兆5,000億円程度と試算し、そのうち歳出削減は最低でも11兆4,000億円が必要とされております。地方財政については、「地方歳出については、国の取り組みと歩調を合わせ、国民、住民の視点に立って、その理解と納得が得られるよう削減に取り組む」とし、「この歳出削減努力を踏まえ、地方交付税等の制度改革を行う」とされたところであり、地方交付税の現行法定率は堅持し、地方税と合わせた一般財源の総額を確保するとされたものの、その一方で人口と面積を基準とした新型交付税の導入が平成19年度よりなされようとしているところであります。また、本市の状況では、平成19年度に公債費のピークを迎え、その額が約30億5,000万円程度となることや退職手当組合に対する精算負担金が約2億円程度発生することなど、厳しい環境にありますし、自主財源の乏しい本市におきましては、前段申し上げました地方交付税等が本年12月下旬に示される地方財政計画にどのように反映されるかによって大きく影響を受けることとなりますが、このことを注意深く見きわめ、適切に見込んでいくことが重要であると存じます。市の財政運営の基本は、何といってもしっかりとした財政基盤のもとで将来にわたり安定した財政運営を継続させることが肝要でありますので、今後におきましても市民福祉の向上に向け、歳入を的確に見込みながら、歳出の調整を図ってまいりたいと存じます。
また、地方自治体の財政運営は、それぞれの団体において特色があり、どこの団体の運営がよいということにはなりませんが、高桑議員さんがご質問の中で例に出されておりました地方自治体の取り組みなど、本市の財政運営において参考となる事例につきましては、その情報収集に努め、検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 千葉市立病院事務部長。
〇市立病院事務部長（千葉 憲一君）〔登壇〕 医療行政、市立病院について高桑議員さんから5点、関連して南議員さんから市立病院の運営について3点ご質問をいただきましたが、私からは高桑議員さんご質問の3点目、健全経営に向けた取り組みについてと南議員さんご質問の3点目、改善対策を除く項目についてお答えを申し上げます。
最初に、高桑議員さんご質問の1点目、今日的経営状況と今後の見込みについてと南議員さんご質問の1点目、収支状況と決算見込みについて、2点目、不調の最たる原因はについて関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。平成18年度の診療収入状況及び収支の状況につきましては、9月末現在、入院収益は1日平均入院患者数229.6人で予算対比35.4人の減、1人当たり単価は2万6,301円で予算対比2,499円の減、収入額は約11億490万円で予算対比約2億9,180万円の減であります。外来収益は、1日平均患者数734人で予算対比216人の減、1人当たり単価は6,434円で予算対比184円の増、収入額は約5億9,030万円で予算対比約1億5,180万円の減となり、入院、外来収入合計額では約4億4,360万円の減という大変厳しい状況にございます。この要因といたしましては、患者数の減と入院1人当たり単価の減が大きいところでありますが、特に単価につきましては本年4月の医療改定において診療報酬が3.16％引き下げられたことによるもので、当院においては入院基本料の区分見直しによる基本料の引き下げ、夜間勤務等看護加算の廃止、入院時食事療養費の算定基準が1日単価から1食単位へ変更、特別管理加算、選択メニュー加算の廃止、リハビリテーションの評価体系の変更と算定日数に上限が設けられたこと等が最たる原因と判断をいたしております。本年4月から6月までの3カ月間で入院患者1人当たり平均単価が2万5,826円となり、前年度比較1,663円、6.05％減という状況でありましたが、この対応策として入院基本料算定要件の一つであります平均在院日数の短縮化に努め、適用区分を8月から1ランク上位に変更した結果、8月、9月の平均単価が2万7,747円となり、6月末と比べますと、金額で1,931円、率で4.2％改善されたところであります。しかしながら、9月末における事業収益と事業費用の収支では、診療収入額が予定額に達していないこともあり、約7,800万円の不足状況であります。決算見込みにつきましては、向こう5カ月余りの中で患者数の変化等もあり、現時点では具体的な数字でのお答えはできませんが、前段申し上げました状況から推計いたしますと、前年度に引き続き単年度不良債務が発生する見込みでありますことから、今後残された期間収益確保に最大限努めてまいる所存でございます。
次に、医師の配置状況と今後の見込みでありますが、本年10月1日現在の常勤医師数は、臨床研修医3人を含め30人であり、これまで出張医対応でありました麻酔科が今月から固定医となりましたが、耳鼻咽喉科につきましては昨年同様出張医対応の状況でございます。
今後の見込みにつきましては、現在標準医師数に対し2人から3人不足している状況にあること、また当院の患者別疾患形態から当面耳鼻咽喉科医師の固定化と、診療科では脳神経外科、循環器科、消化器科の医師の確保が必要であり、大変困難なことでありますが、精力的に医師確保に取り組んでまいりたいと存じます。現時点では、具体的な診療科名は申し上げられませんが、当院での勤務を希望する医師からの照会もありますことから、今後とも道内3医科大学や関係機関に医師派遣について引き続き要請し、医師確保に努めてまいりたいと存じます。
次に、高桑議員さんご質問の2点目、5階東病棟の一時休床の影響と今後の対応についてお答えを申し上げます。これまで当院の入院患者数は、夏場は少なく、冬場にかけて多くなるという実態にある中、本年度は新病院効果による入院患者増を期待していたところでありますが、当初予定したような患者数にならず、計画数値を下回る見込みであります。現在院内では経営改善に鋭意取り組み中でありますが、今回経費節減対策の一つとして各病棟の空床を1カ所に集約し、6病棟から5病棟252床での効率的な病床運用を図るとともに、休床病棟の看護職員を他の病棟に配置がえすることにより、質の高い療養環境の提供と患者サービスの向上を目的として、試行という形でありますが、9月から1病棟を休床したところであります。現時点では、特段支障がなく効率的な運用が図られており、また経費面では実施間もない状況でありますが、光熱水費や清掃費用等で月額約150万円ほどの節減を見込んでおります。今後の対応についてでありますが、現在のところ適切な運用が図られており、経費節減も期待できますことから、当面は現状の形を維持していく考えでありますが、この先インフルエンザの集団発生や医師確保に伴う診療の充実等により、入院患者が常時252床を超える時点では6病棟体制に戻すことになりますが、今後とも院内各部署が連携して、適切で効率的な病床管理、運用に努めてまいります。
ご質問の4点目、市民に信頼される病院づくりとは何かについてお答えを申し上げます。信頼される病院づくりにつきましては、従前から同様の趣旨でのご質問をいただいているところでございます。新病院への移転に合わせて市民の皆さんに信頼される病院となるよう努めてまいりましたが、患者様からは診療行為にかかわること、職員の患者対応のまずさ、説明不足等の苦情が少なからず寄せられており、いまだ改善されていない点がありますことはまことに遺憾なことと思っております。一部の職員の不適切な行為で病院全体の信頼を損ねていることは、大変残念なことでありますし、病院に携わる職員としての意識の低さなどが風評となり、信頼の低下につながっているものと認識をしております。市民に愛され信頼される病院となるには、常に安全、安心で良質な医療を提供することが重要であり、そのためには医師確保による診療体制の充実を図るとともに、医療はサービスの提供であることを再認識する必要があると考えております。このことから、特に接遇の重要性を認識し、新病院へ移転後、専門のコンサルタント会社からの講師を招き、委託職員も含め病院に勤務する職員全員を対象とした研修会を3回実施し、ほぼ全員が接遇の大切さを学んだところであります。今後におきましても、継続的に職員研修の場を設けるなどして企業人としての意識改革や高揚を図る中、信頼される病院づくりに努めてまいりたいと存じます。
ご質問の5点目、深川市立高等看護学院のあり方について、現状と今後の対応についてお答えを申し上げます。初めに、看護師の現状と今後の見通しでありますが、国は本年4月の医療改定で看護師の配置基準等をより質の高い施設基準に改めました。その結果、都市の一部や地方において、看護師不足が深刻な状況となっております。当院における看護師数は、現時点では施設基準で定められた必要数を満たしておりますが、この先予断できないことから、時として看護師の確保に苦慮する場面も想定されますので、今後とも推移を見守る中、適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
次に、深川市立高等看護学院の状況についてでありますが、当学院は看護師の安定確保を目的として即戦力となる人材育成のため、1学年20人、3年課程の専修学校として昭和46年に開設し、運営しているところであります。初めに、受験応募者数でありますが、平成17年度は147人でありましたが、4年制大学の新設などにより18年度は62人と大幅な減となりました。入学者のうち市内からの入学者は、平成17年度は2人、18年度は4人であり、旭川市や札幌市などからの入学者が多い状況にあります。また、卒業者の当病院での定着は、本年4月1日現在で第1回生から昨年4月に採用となりました第33回生までで、卒業生約650人中482人が当病院に就職し、在職者数は137人、28.4％の定着状況であります。当学院の運営上の課題としては、4年生の看護大学の新設による影響と思われる応募者数の減少や定着率が低いこと、さらに当学院運営に当たって専任の副学長の配置や専任教員1人の補充が求められており、将来の学院のあり方について十分検討していかなければならないものと考えております。また、現在厚生労働省において看護基礎教育の充実に関する検討会が設置され、その中で教育期間の延長も視野に入れた論議がされているとお聞きしております。前段申し上げましたが、今後看護師確保が一層厳しくなる状況では、看護師の養成は病院にとって大変重要なことと考えております。現時点では、確たるお答えはできませんが、今後国の動向等を十分見きわめ、将来に禍根を残すことのないよう適宜適切な対応を図ってまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 佐藤市立病院事務部審議員。
〇市立病院事務部審議員（佐藤 正光君）〔登壇〕 医療行政、市立病院についての3点目、健全経営に向けた取り組みについてと、関連して南議員さんのご質問の3点目、改善対策についてお答え申し上げます。
本年第2回定例会、北畑議員さんの一般質問にもお答えしてございますが、平成17年度会計における多額の不良債務発生を受けて、18年度から22年度までの5年間を期間とした病院経営改善計画書の策定に向け、病院長を長とする経営改善委員会を設置し、5月より作業を進めているところでございます。この間、増収、節減対策として10対1入院基本料、初診料の電子化加算などの診療報酬基準確保、病棟の効率的運用に向けた1病棟の休床、不在だった麻酔科医師の確保、請求漏れ実態の把握、節電ステッカーの張りつけ、被服貸与凍結、以上の7項目を実施してきたところでございます。また、改善計画における今後5年間の取り組み計画としまして、収益向上対策では診療報酬制度における各種の診療報酬点数確保、医師確保による診療体制の充実、地域医療支援及び病診連携体制の整備など26項目を、費用の節減対策としては市全体で行われる給与の見直し、委託業務の拡大、経費節減など20項目、経営改善策としまして前段の病床運用方策や業務機構の見直し、職員の経営参画、患者サービス向上など21項目をそれぞれ設定し、10月3日開催の経営改善委員会でこれらの実施確認を行い、関係所管の取り組みについて院長より指示がされたところでございます。
改善計画につきましては、現在達成すべき目標値について協議を進めてございますが、経営健全化の問題として当院の診療圏域人口減により将来的に患者数増加は見込めないことや、当院を受診する患者さんの疾病状況、診療体制から診療単価が安いこと、さらには経営の根本をなす診療報酬改定動向に大きく左右される状況がございます。このため、現時点においては前段各取り組みの実施効果額を積み上げましても、計画期間中の不良債務の解消は非常に厳しい状況が予測されるところでございます。今後病院職員の総力をもって改善対策に取り組む所存でございますが、これら取り組み効果と目標達成度合い及び経営環境を見きわめつつ、今後の病院経営のあり方についても視野に入れ、研究していくこととしてございます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 商工行政の卸売市場についてお答え申し上げます。
まず、1点目の現状と将来見通しについてでありますが、深川市地方卸売市場は昭和43年1月に公設市場として開設し、開設者の深川市と卸売業者の大印深川地方卸売市場が連携を保ちつつ、深川市はもとより北空知生活圏において重要な役割を果たしております。取扱高は、平成17年度が約10億3,500万円とピーク時の昭和57年度の約37億5,000万円と比べて大きく減少しております。取扱高の割合では、水産物が約49％、青果が約36％、肉類その他が約15％であります。また、仕入れの割合では、青果が約3億6,900万円であり、深川市生産者分は約4,500万円、12％程度となっております。今後の卸売市場特別会計における収支見込みについてですが、昭和55年に増改築いたしました起債の償還が平成17年度をもって終了し、18年度から支出の軽減が図られる予定でありましたが、卸売場天井部分の石綿除去工事について起債などを充てながら対応したこと、さらに耐用年数を大幅に経過した設備機器の修理が憂慮されています。特に大型冷蔵庫は、昭和48年に設置したもので、耐用年数を大幅に経過しており、これまで幾度か修理、修繕を行いながら維持しておりますが、営業に支障ある故障が発生しないかという不安が常にございます。新たに購入の場合、1基約1,000万円という費用を必要とするほか、金額の積算は行っておりませんが、市場建物本体の柱、基礎部分や別棟冷蔵庫の基礎部分にも大がかりな補修を施す検討が必要であるところです。また、消費人口の減少と個人消費の低迷や市場外流通の拡大などが要因で取り扱いがさらに減少することも推測されることから、厳しい経営を強いられることとなりますが、卸売業者からは産地市場の利点を生かし、卸売業者と小売店等の買い受け人が共催により実施している土曜市や、北空知圏域の農産物を都市部に流通させる取り組みの推進を図ると伺っておりますので、関係機関・団体とも連携を図り、引き続き取引の増加が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に2点目、経営方法の見直しについてお答え申し上げます。道内公設地方卸売市場のうち市が開設者となっている市場は、深川市を含め12市でございます。公設市場は、地域住民に生鮮食料品を適正な価格で安定供給するという設置目的がありますので、現状の経営方法を継続する考えでありますが、ご質問の趣旨を踏まえ、他市の例などをさらに研究してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員。
〇19番（高桑 幸雄）〔登壇〕 何点か再質問をさせていただきます。
1点目は、市長選挙とその後の公約の問題についてでありますが、最初に私は今回の選挙結果をどう受けとめるかということで質問いたしました。答弁の中で「当選をさせていただきましたが、私自身謙虚に受けとめたい」という言葉がございました。私なりに解釈しますと、厳しい選挙の結果だったので謙虚に受けとめたいと、こういう意味ではないかと受けとめているわけですけれども、それでよろしいのか。私は、選挙というのは民意を一番正しく反映するものですから、これをどう受けとめるのかということは、私どもにとって大変大事なことだと思うわけです。これは、一般論でありますけれども、新聞記事というのは一般的には公平、公正なものと。また、取材、その他の行動からいっても、私は耳を傾けるべきものだと考えます。そういう意味で、私はもっと本当に謙虚な気持ちでこのことを受けとめていかなければならないと考えておりますので、再度質問いたした次第でございます。
次に、地域再生計画にかかわって、選挙をくぐって市民の信任を得たということで、その根拠について私は尋ねたわけですけれども、特段そのことについては直接の答弁がなかったと考えておるわけです。この間の議会の経過を踏まえてみますと、先ほど申しましたように3月の議会で予算組み替え動議が全会一致で可決をされる。そして、その後このことについての議会に対する正式な提案はございませんでした。8月の臨時議会で、ご案内のように前段代表者に対する事前説明をした段階で、市長は臨時会での提案を断念したわけです。その後、選挙がありまして、このことが公約として載ったわけであります。前段にも言いましたように、北名さんはこのことを最大の争点としてやったわけです。私は、市長がそこまで言うのであれば、選挙中にこの再生計画について特に力を入れて街頭演説なり市民に話をされたのか、ぜひ聞かせていただきたいと思うのです。私は、得票の結果から見ても約8,000対6,000という票差、さらには先ほど言いました新聞の論調からいっても、これを市民が信任したという根拠は非常に薄いと思うわけでございまして、再答弁をいただきたいと思います。
それから、この件に関して3月議会に提案をして、その後正式な提案がないまま選挙の公約として載っけて、市民の信任を得たということですが、これから私どもが条例や予算のことについて議論をすると、そういう立場に立ったときに、市長はどういうふうにお考えになっているのか。信任を受けて進めるのだということを表明しております。しかし、議会でもし反対の結論が出たとしたら、市長はどうされるのですか、お伺いをしたいと思うのです。
次に、文西コミュニティの関係ですが、経過と今後のスケジュールについては大まかにわかりましたけれども、過疎債の終了期限は時限立法ですから、平成21年に切れると聞いております。これを使うということになれば、平成20年には具体的に工事に入らなければならない、実施設計等に入っていく必要があると思うのですが、先ほどの答弁の中では納内小学校の進捗状況を見ながらという答えがありましたけれども、若干の不安がありますので、先ほど答弁された20年に建設をするということで間違いがないか、改めて質問させていただきたいと思います。
もう一点は、いわゆる刷新ということです。行政を刷新するという意味ですが、答弁の中では市民に親しみやすい市役所、笑顔や思いやりのある職員、このようなことを言われました。これらは、先ほどの病院の答弁にもあったように職員の接遇の問題です。私はそう思うのです。これを刷新というのは、私は語句の意味からいって間違っていると思うのです。先ほどの質問のときにも言いましたけれども、刷新とは事態を全く新しくするという意味ですから、もし私の言うことが間違っていなければ、12年間リーダーとして部下を指導してきた市長の責任というものが問われるわけであって、私はこの言い方はない、別の表現をすべきだと考えますがいかがでしょうか。
それから、公共施設の減免の関係ですが、平成19年4月1日から正式に所定の減免制度に入るということで、今はその経過措置の間ですが、やっぱり市民の中からさまざまな不満や何かが出ていることについて耳を傾けるべき時期だと思いますし、そうしなければ今後の市民との協働という問題でも私はマイナスの面が出てくると思うわけであります。答弁では一定の配慮をという言葉もありましたが、私は具体的には、例えば演劇の人たちが練習をする場合には、こういう減免のあり方についてきめの細かい配慮がされるべきだと思いますので、再度お答えをいただきたいと思います。
それから、地方債現在高倍率のことで、今答弁がありました。必要な設備を整備したということなのですが、私どもは過去幾度となく言ってまいりましたけれども、例えば温水プールについても私どもは必要がないと言ったことはないのです。必要だけれども、その設備の規模その他については注文をつけてまいりました。しかし、温水プールに至っては、私どもの要望とは反対に、逆にふえてしまったわけです。そういう将来をしっかり見通していないというか、身の丈に合わない建物がつくられて、投資をされて、今のこの債務残高になっていると。そういうことについては、今後の問題もありますから、やっぱり反省するところは反省していくという姿勢がなければならないと思いますので、答弁をいただきたいと思います。
最後に、卸売市場について。大変厳しい状況にあって、それなりに努力をしていることは認めますけれども、質問でも言いましたように大型の冷蔵庫が耐用年数を大きく過ぎて、いつとまってもおかしくない状況なのです。そういう状況で公設市場を開設していくことは、市民にとって大変大きな不安と、また仮にそういうことが起きた場合に何カ月も休まなければならないことになるので、私は経営のあり方等について早急に検討して、結論を出していくということがなければならないと思うのです。先ほどのお答えの中に、冷凍機1基1,000万円という話がありました。これは1基ではなくて、2基必要なのです。それから、冷凍機だけではなくて、それを包む上屋、建物全体をいいますと、過去の答弁では億単位の金ということになっているはずです。そういう状況ですから、使えるだけ使うということは今日的状況の中ではやむを得ない面もありますけれども、しかし危機的な状況にある機械のことを考えますと、経営のあり方について早急な結論を出さなければならない時期にあると考えておりますので、お答えをいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君） 再質問をいただいております。
私には、4点いただいたものと存じます。今回の市長選挙では、私は初心にもどって市政執行を取り進めてまいりたいと、このように申し上げさせていただいているところであります。今回の選挙結果につきましては、謙虚に受けとめ、その結果を踏まえて市民の皆さん方の幸せのために全力で市政の執行に当たってまいりたいと思いますので、今後ともよろしくご指導のほどをお願い申し上げたいと存じます。
2点目の地域再生の関係でございますが、先ほども申し上げさせていただいてございますように、私は公約の一つとして旧拓銀を核とした中心市街地の活性化を掲げ、立候補させていただいたところであります。議員各位もご高承のとおり、これまでも中心市街地の活性化はどうあるべきかと、このことのご提言も経済団体からいただいているところでございます。今後とも多くの皆さん方の期待と負託にこたえていくためにも、旧拓銀の施設を活用した地産地消、あるいは深川ブランドの創出、こういったことを通じながら、今議会にも提案をさせていただいているとおりでありますので、どうぞひとつよろしくご審議をいただき、ご協力賜わりますことを心からお願いしたいと存じます。
次に、コミセンの件についてでございますけれども、このことにつきましても過疎債の期限が迫っていることはご指摘のとおりでございまして、繰り返しになりますけれども、納内小学校の整備の進捗状況を見きわめながら、平成20年度以降に整備の具体的な取り進めを行ってまいりますが、地域協議を踏まえて、また有利な財源対策を求めながら、実施設計や建設スケジュールを含めての検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどを賜わりたいと存じます。
さらに、行政の刷新についての関係でございますけれども、このことは先ほども申し上げさせていただいてございますように厳しい行財政環境にあって、市政の効率化、効果的な運営を図るためには、行政運営プランにも掲げてございますように、いろいろな状況等における施行があるものと存じます。このことをどうぞひとつご理解いただきながら、また今後とも関係機関のご理解とご協力もいただきながら、行政のスリム化を図っていきたいということを申し上げさせていただいているところであります。また、市職員のことを申し上げさせていただいておりますが、これまでの行政体制の見直しについていくことを申し上げてございますけれども、市の業務で特に民間でできることは民間委託にということも大きなこととしてとらえてございますので、どうぞひとつこのこともご理解をいただき、今後とも職員と一致協力させていただきながら、意を用いて取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜わりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君） 初めに、施設の減免についてお答えを申し上げます。
施設の減免の見直しにつきましては、行政運営プランの中でも公共施設の見直しを掲げてございます。その上で、先ほども申し上げましたけれども、現下の厳しい財政環境での判断でございますので、この減免規定の見直しについてはぜひご理解をいただきたいと存じます。また、それぞれの所管におきまして、先ほども申し上げましたけれども、今後とも利用者の皆様の声を受けとめ、利用実態に即した改善等も考えられるものと存じますので、ご理解をいただきたいと思います。
続きまして、地方債残高につきましてお答え申し上げます。地方債につきましては、原則として建設事業の財源を調達する場合において発行することとしております。それで、建設事業につきましては、市民生活の向上のために必要な社会資本の整備を行ってございます。その整備内容につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり道路、ごみ処理施設、学校、文化施設、また市立病院などでございまして、その時々において市民が生活するために必要不可欠な施設整備であり、その財源の一部を地方債に求めたものでございます。なお、緊急プログラムの平成16年度、17年度におきまして、一般会計では前年度と比較いたしまして地方債残高は減少をしてございます。ただし、ことしにつきましては、国営土地改良事業の繰り上げ償還など、特殊事情もありましたので、一たん増加いたしますが、今後もより一層計画性のある事業の実施と平準化に努めまして、さらに起債の借り入れも工夫をするなど、市債の借り入れに努め、市民生活の向上に努めていく考えでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君） 卸売市場に関する再質問にお答えさせていただきますが、現在の設備状況を詳細に調査しながら、多額な費用を要する課題でございますので、経営のあり方について市場の目的を損なうことのないよう、他市の例などの研究を進め、速やかに検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 高桑議員の一般質問及び南議員の関連質問を終わります。
暫時休憩します。
（午後 2時30分 休 憩）
（午後 2時40分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を行います。
次に、南議員。
〇16番（南 寿君）〔登壇〕 まずは、我が日本国はもとより世界の関係各国が重大な関心をもって見守る中にあって、このたび日本の内閣総理大臣に安倍晋三さんが就任されました。思えば、内閣制度が明治18年に制定されてから57人目の総理大臣であります。また、終戦後61年を経過した今日、28人目の総理大臣となるわけであります。承知する範囲内で申し上げるとするならば、まずは東久邇宮稔彦、幣原喜重郎、吉田茂、片山哲、芦田均、鳩山一郎、石橋湛山、岸信介、池田勇人、佐藤栄作、田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登、宇野宗佑、海部俊樹、宮沢喜一、細川護熙、羽田孜、村山富市、橋本龍太郎、小渕恵三、森喜朗、小泉純一郎、そして安倍晋三と、28代になるわけでございますが、この間革新系といわれる総理大臣は片山哲、芦田均、細川護煕、羽田孜、村山富市、総理大臣としての在位日数は1,401日となっており、一貫して自由民主党の政権下にあるわけでございます。この間、あえて取り上げるとするならば、所得倍増や日本列島改造など、幾多の問題が取り上げられますけれども、世界的見地から眺めた場合、経済大国日本、福祉大国日本、昭和58年におきましては世界の長寿国日本、さらにはスポーツ王国日本と言われるほどに、大きな躍進を遂げてまいっております。敗戦国と言われながらも、驚異的発展を遂げ、今日に至っておりますが、これからいよいよ充実、発展が期待される中にあって、北朝鮮の核実験が強行されました。これは、日本が標的とされている以上、日本の平和と安定に及ぼす影響には極めて大なるものがあると言わなければなりません。また、このように内外ともに極めて重大な問題が山積する中にあって、安倍総理に託する期待は極めて大きいわけであります。若さと行動力をもってこの難局を乗り切り、日本の国民にこたえられるよう最善の努力、精進を心から期待するものであります。
さて、このたび深川市が誕生して以来、第12回目の市長選が執行されました。河野市長は、この厳しい戦いで第4期という栄冠を勝ち取ったわけでございまして、私は今改めて関係市民とともに心から喜びと感謝を申し上げる次第であります。
また、北名候補におかれましても、8期32年というとうとい議員経験の中から多くの公約を市民に訴えながらも、残念な結果となりましたが、市民に訴えたその情熱で、今後とも市民の幸せと本市の発展のためによろしくご助言賜りますことを、私同期の桜、同期の一人として心から期待を寄せるところでございます。
さて、私は新政クラブを代表して、通告に従い、一般質問を行います。
初めに、市勢振興について伺います。まずは、北空知の合併問題についてでございます。かつて河野市長は、かかる合併問題についてその実現に向けて積極的に汗を流したように承知いたしておりますが、不調に終わりましたことは極めてざんきにたえないところであります。しかしながら、北海道はもとより国の方針といたしましても、強力に推進されるであろうと判断されるところであります。したがって、深川市を中心とする合併問題については、避けて通ることのできない事態が必ずやってくるであろうと思われるのであります。我が会派、新政クラブといたしましても、岩見沢における合併問題説明会に出向くなど、熱心に検討されておるところでありますが、ここであえて市長の見解を伺うものであります。
次に、深川橋並びに国道233号の拡幅について伺います。この種問題につきましては、歴代市長がそれぞれ実現に向けて努力されたやに承知いたしておりますが、河野市長におきましても積極的にご苦労されておりますが、いまだ明るい見通しとなっていないように承知いたしております。我が会派、新政クラブとしても、八木茂章会長らが上京して関係議員に対し熱心にその必要性を訴える中では、誠意をもって対応いただいたやに伺っているところであります。河野市長が今日まで中央に要請されたその結果について、改めて明らかにされるよう願うものであります。中心市街地の活性化問題は、国道233号の整備いかんにかかっております。これらの拡幅なくして、市街地の発展なしと申し上げても過言ではありません。今後の見通しはどうなっているのか、答弁を求めるものであります。
さて、市勢振興は、第3セクター、深川地域開発株式会社の運営についてお尋ねいたします。思えば、平成元年4月に深川地域開発株式会社が創立されたと承知いたしておりますが、爾来18カ年が経過したやに判断されるところでありますが、次の諸点についてお尋ねいたします。株主数と役員構成をお示しいただきたいのであります。
次に、会社の直近の収支の決算状況は、どのようになっているのかお尋ねします。
次に、河野市長が誕生された時点において、私は市長が代表取締役に就任されたことについて不適当だとして、真っ向から反対した経緯がございますが、市長は強い意欲をもって事業の展開を約束されました。爾来12カ年が経過しましたが、今日までの実績を明らかにされるよう願うものであります。また、今後予定される事業としては、どのようなものが挙げられるのか、その見通しを伺うものであります。
さらに、この際特にお尋ねいたしたいと思いますが、平成15年以来行財政改革推進本部を立ち上げ、行財政改革推進委員会、また市民で構成する行財政改革市民懇談会などを設置され、一定の効果額も見受けられるところでありますが、地域開発の問題についてはどの程度議論されているのか、全く提言されていないのか、明らかな答弁を求めるものであります。
次に、深川スキー場の問題についてお尋ねいたします。かつて関係市民の強い要望の中にあって、昭和63年誘致、建設され、爾来19年北空知はもちろん空知、そして全道規模の大会などを数多く展開されてまいりましたが、今日存続か、撤退かをめぐり関係市民がかたずをのんで見守る状況となっております。昨年は、スキー連盟を初め、各関係市民の強い要望もあって、条件つきで延期となりましたが、今後においては諸般の情勢から極めて厳しい状況と判断されるところであります。北海道スキー連盟といたしましても登録会員の減少、また学生の利用度も著しく減少する中にあって、その運営上に大きな支障を来しております。したがって、空知管内の主なるスキー場の閉鎖が相次ぎ、かつてスキー王国と言われた北海道も暗雲が漂う状況となっておりますだけに、本市のスキー場の存続に対する期待は極めて大きいと言わなければなりません。河野市長は、精力的な陳情を続けておられるやに承知いたしているところでございますが、その経過と見通しについて伺うものであります。
また、冬期間における体育の向上はもちろん、青少年の善導育成の見地から考えましても重要な施設であり、仮にこれが撤退という結果が出た場合における対策も重要課題の一つとして加えておく必要があると思うが、ご所見を賜りたいと思うものでございます。
次に、市長の決意について伺います。改めて申し上げるまでもなく、市民要望はまさに山積いたしております。市長は、既に向こう4カ年、多くの課題の中から優先順位を検討されているものと判断されるところでございますが、ここで最重要課題を、新年度に向けての対策を10項目挙げていただきたく願うものであります。
一般行政に入ります。まずは、行財政改革についてであります。行政改革なくして、行政の発展なし。これは、今日いずれの自治体におきましても、共通した認識となっております。特に本市にとりましても、重要な課題だと言わなければなりません。市長は、今日的に関係職員とともに、その対策にご苦労されており、その結果が待たれる状況となっておりますが、その経過について伺うものであります。
市長は、このたびの特別職の給与条例の改正に当たり、10％の引き下げを財政事情を考慮して平成22年3月31日まで継続することを明確にされました。その決断に深く敬意を表しながらも、今後さらに取り組む、研究するその課題について具体的に説明を求めるものであります。
次に、飲酒運転対策についてでございますが、たび重なる道路交通法の改正によって酒気帯び、また酒酔い運転に対する罰則が強化されてまいりましたが、最近公務員の飲酒運転もふえており、死傷者が後を絶たない状況となっております。これに対する罰則が全国的に高まりを見せる中にあって、本市の近隣町においても即刻免職となる厳しいものとなっておりますが、本市においてもかかる罰則の適応を急ぐべきだと判断されるところでございますが、ご所見を伺うものであります。また、私は、この際あえて提言に及ぶわけでございますが、飲酒運転罰則強化都市宣言なるものを本市が全国に先駆けて制定してはどうかと、全国市長会の代行を務める河野市長のご所見を賜りたいものであります。
商工行政に入ります。中心商店街の活性化についてでございますが、高桑議員と重複いたしておりますけども、確認の意味でお尋ね申し上げたいと思います。改めて申し上げるまでもなく、空洞化の原因は人口の減少はもとより、郊外における多くの大型店の進出によるものであり、空き地や空き店舗、さらには駐車場が目立ち、極めて厳しい状況となっております。今日的に、商店街の石上理事長を初めとする関係商店の各位におかれましては、その対策に大変ご苦労されておりますことに衷心より敬意を表するものでありますが、これまで行政としてその対策に取り組んでこられた経緯について、具体的にご説明を賜りたいと思うのであります。本市において重要課題とされるこの種問題に対し、今後に向けての抜本的対策を強く求めるものであり、希望の持てる答弁を願うものであります。
次に、営業者の育成対策についてでございますが、空き地、空き店舗の利活用につきましては、営業される方に対する対策としてどのようになっているのか、今後の対策をさらに伺うものであります。
次に、医療行政について。深川市立病院の運営については、既に前段の関連質問で理解できましたので、割愛をさせていただきます。
次に、文西コミセンの建設についてであります。既に理事者におかれましても、ご案内のように文西会館は昭和50年に古材を活用して建設されたものであり、爾来30年間を超える状況となっておりますが、市内におけるコミセンはほとんどが近代的なものとなっており、文西地域においても新たな建設に向けての要望が高まる中にあって、地域の7町内会約1,820戸が期成会を立ち上げ、平成13年5月以来、市長にじきじきに陳情を続けてまいっているところであります。しかしながら、財政が厳しいことを理由に、今日に至っておりますけれども、新年度、平成19年度こそは強い念願が達成されるであろうと大きな期待を寄せられておるところでございますが、幸いにして河野市長、あなたは4期目の公約に文西コミセンの建設を明確に打ち出されております。来年こそ文西コミセンが建設されるであろうと、心から待ち望んでおられる地域住民の立場に立って強く要望するものであり、明確な答弁を求めるものであります。
次に、いじめ対策についてお尋ねいたします。最近全国的に小・中学生を主とするいじめによる自殺者が急増いたしておりますが、極めて遺憾だと言わなければなりません。過日滝川市におけるいじめによる自殺も明らかになり、理事者が遺族宅に出向いて謝罪している状況があります。これらの問題は、本市としても他人事のように放置することはできないのではなかろうか。提言となりますが、本市においては、この種事件は1件もないであろうと信じながらも、今直ちに各校において総点検に着手する必要があるのではないかと判断されるところでございますが、今日までのいじめ対策と今後に向けての方針を明らかにされるよう望むものであります。
さて、今や北海道も日本の国土に残された未開の大地とされながらも、一大脚光を浴びておりますが、なかんずく深川市が北海道の食糧基地、中核都市として、その使命は一層の重きを加えております。これは、あえて申し上げるならば、先人開拓者の血のにじむような努力のたまものだと言わなければなりません。我々は、このような限りない発展力が創造される見事な基盤を継承して、さらに発展させていかなければなりません。このように極めて重要な時点において、河野市長あなたは常にその先頭に立って行政の発展に尽力されてまいりました。市議会議員として28年、市長として12年、合わせて40年、68歳のあなたの実に40年間のご苦労を高く評価するものであります。あなたの人生というか、あなたの生涯は、行政にすべてをかけておられます。河野市長は、2期目で道内市長会においてもその力量が評価され、3期目においては道内の数多くの組織の頂点に立ち、全国的にも市長会の副会長という要職につかれ、その政治力は中央政界においても高く評価されております。そして、このたびは4期目という栄冠に輝き、その行動力に大きな期待が寄せられております。今や深川市の発展はもとより北空知、そして北海道にとりましても、その政治力に大きな期待が高まっており、まさに正念場を迎えた今日、ご健康に留意され、山積する重要課題に取り組む決意を強く求めて私の質問を終わらせていただきますが、的確なる答弁を期待するものであります。場合によっては再質問、再々質問の用意があることを申し添えておきます。
さて、私もこのたび再度議席をいただくところとなりましたが、切なる市民の声を議会において論議でき得る機会に恵まれましたが、先輩議員諸公の正しいご指導の中にあって、市議会議員としてきょう一日どれだけ市民の幸せのために役立ったであろうか、これを基本理念として、毎日が厳しい反省の上に立って、市議会議員としての使命を忘れることなく、精進することをかたくお誓い申し上げるものであります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 南議員さんのご質問にお答えさせていだきますが、ありがたい激励の言葉にお礼を申し上げ、今後ともよろしくご指導いただきたいと思います。
初めに、市勢振興の1番目、合併についてであります。本年7月に北海道が発表しました市町村合併推進構想では、空知支庁管内の6区分の一つとして北空知1市5町という枠組みで示されたところであります。しかしながら、北空知の5町におきましては、ことし2月に北空知広域連携自治研究会を設置し、広域連合をテーマに協議が行われている状況にあります。したがいまして、本市を含めた北空知地域の合併の取り組みにつきましては、広域連合よりも合併のメリットがあるとの判断が出された時点になるものと考えております。合併に対する姿勢につきましては、就任のごあいさつでも申し上げさせていただいておりますが、推進していく考えは今も変わりがないものであります。今後本市と合併を考えている町との協議が必要な状況となりましたら、議会や市民の皆様の声をお聞きし、合併を推進してまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の2番目、深川橋及び国道233号の拡幅についてであります。深川橋及び国道233号の整備につきましては、長年にわたる深川市の懸案事項であり、その取り組みとしまして平成元年に札幌開発建設部へ橋のかけかえの陳情書を提出したのが始まりでございます。平成6年10月に私が市長に就任させていただきました以降、国道233号の拡幅とあわせ毎年空知地方総合開発期成会を通じ国土交通省に、また札幌開発建設部を初め関係機関にも機会あるごとに口頭での要望も含め、陳情、要請を行っているところであります。これまで継続して陳情などをしてきました期間には、深川・留萌高規格幹線道路との建設時期と重なったことや、また昨今の国の財政難から予算配分の事情等もあり、結果として現時点で実現に至っていない状況となっております。しかし、本年3月に北海道開発局と協議する中で、道路計画課長から「従来の交通量緩和と狭隘という道路構造上の観点からではなく、まちの活性化、イメージづくりのための道路整備と位置づけたらどうか」とのご示唆もいただいたところでございます。このことを受けまして、国道233号とまちづくりの視点に立った懇談会を本年7月5日と8月8日、2度にわたり北海道開発局を含む関係機関や国道233号整備促進を要望しております商工会議所、地域で組織されております広里地区開発促進期成会と深川市中心街環境整備促進期成会の皆様にもお集まりいただき、国道233号と深川市のまちづくりを考える会を開催したところであります。懇談会では、多くの貴重なご意見を伺う中で、南議員さんのご質問にありますように中心市街地を中心とした、まちづくりにとって重要な課題として取り込んでいくことをそれぞれ再確認したところでもございます。先日札幌開発建設部の道路担当者が来庁された際にも、国道233号の整備について深川市のまちづくりの課題も含め、強く要請をしたところであります。今後におきましても議員各位の適切な助言と理解を得るとともに、市民の皆さんのご意見もお聞きしながら、引き続き関係機関に対し、早期整備が図られるよう要望、陳情活動を粘り強く行ってまいる考えであります。
次に、市勢振興の3番目の第三セクターについてであります。1点目の株主数と役員構成についてでありますが、株主数は15人、役員構成は代表取締役1人、取締役4人、監査役1人であります。
次に、2点目の直近収支の決算状況についてでありますが、直近であります平成17年度につきましては累積欠損金が約1億400万円、当期借入金が前期と同額の1億7,500万円、資産の合計が約1億7,000万円となっております。
次に、3点目の市長が社長に就任以来の12年間の事業実績についてでありますが、深川地域開発株式会社は平成元年4月に設置され、深川駅西側の地域での高齢化社会に対応したまちづくり計画の取り組みなどを検討してまいりましたが、事業展開を予定していた土地の取得ができなかったこと、さらに国内の景気が低迷を続ける中、残念ながら具体的な事業に着手できない状況で今日まで推移してまいりました。この12年間におきましては、駅前広場整備事業に対する用地提供や広里工業団地の企業向け用地として、自己所有地の売却に努めてきたところであります。
次に、4点目の今後予定されている事業についてでありますが、株主及び行政として今後の対応、方針について内部協議を行っておりませんが、現状の厳しい経済情勢のもとでは、今後具体的な事業を計画し、推進することは大変難しいと判断せざるを得ない状況にあるものと認識しております。
次に、5点目の行革推進委員会や行革市民懇談会で深川地域開発株式会社について話し合いや協議が行われたかでありますが、行なわれたことはございません。
次に、深川スキー場についてお答えをさせていただきます。初めに、存続運動の経過と今後の見通しについてであります。これまでの存続運動の経過につきましては、平成16年11月22日の西武グループ経営改革委員会の設置後、深川スキー場を運営するコクドに対して同年12月24日に市長名による存続要請、平成17年4月5日に市長名と深川商工会議所会頭名でそれぞれ存続要請、同年5月10日には深川市教育委員会と深川市校長会の連名で存続要請を行っております。また、同年5月20日には、北海道、北海道観光連盟、道内関係自治体5市6町で要請団を組織し、直後、社長に要請書を手渡してございます。さらに、本年2月1日には西武グループの再編によりコクドがプリンスホテルと合併、新たにプリンスホテルとして発足し、6月14日にプリンスホテル会長から深川スキー場からの撤退の内容が示された以降は、7月7日に北空知1市5町の首長連名による要請書と市長名及び深川商工会議所会頭名による要請書2通を北海道地区総支配人に手渡し、7月12日には同様の要請書2通をプリンスホテル会長に手渡し、営業の継続と雇用の確保、また万が一プリンスホテルが経営を行わない場合の売却先選定に対する配慮を要請しております。また、7月20日には、北海道、北海道観光連盟、北海道商工会議所連合会、道内関係自治体3市4町が要請団を組織し、会長に連名の要望書を手渡し、施設の営業継続と従業員の雇用の維持、売却先選定に対する配慮を要望しております。さらに、深川スキー場関係者が来市された折などには、スキー場の状況をお聞きし、口頭で存続要請を行うとともに、道が関係市町との連携を目的に設置したプリンスホテル対策地域連携会議において情報の交換、収集に努めてきたところであります。
今後の見通しについてでありますが、プリンスホテルはファイナンシャルアドバイザーと契約し、所有する施設をスキー場とゴルフ場の二つのグループに分けて、全施設を運営できる会社に売却することを基本に、入札方式による選定作業を進めております。入札は、事業継続の考え方、譲渡方法などから交渉する業者を決定し、入札後のヒアリングにおいて金額の多寡ではなく、スキー場の継続営業、雇用の確保を条件に、長期的な経営が行われるかの視点で選定するとお聞きしております。プリンスホテルは、当初8月末までに売却先を決定したいとしておりましたが、スケジュールが大きくずれ込み、最終決定は11月中旬以降になる見通しとなったことから、買収希望企業の営業準備期間が短すぎることや、条件や契約内容をしっかりと詰めて売却先を決定することが必要であるとの理由から、ことし12月からの深川スキー場の利用はプリンスホテルが行うことが決定しております。
次に、仮に撤退した場合の利活用策についてお答えをさせていただきます。深川スキー場は、昭和63年の開業以来、冬期間の雇用の場や地域のスポーツ施設として地域の振興、活性化に大きく寄与していることから、仮に撤退となった場合は季節雇用を含めた雇用の面、冬期間のスポーツ及び観光の振興、市内小中学校のスキー学習、固定資産税などの市税収入、深川スキー場と取引のある市内業者など、数多くの面ではかり知れない影響がございます。このため、今後も関係機関・団体と一層連携を図りながら、プリンスホテルが深川スキー場の経営を行うことを最優先に要請活動を続けてまいりますが、プリンスホテルは深川スキー場の売却を表明し、来年のシーズン以降営業を行わないとしていることから、大変厳しい状況にあると認識をしております。このことから、施設の売却に当たっては、営業の継続、雇用の確保が図られるようプリンスホテルが責任を持って資本力と経営能力がある優良企業に売却するよう強く求めてまいりたいと考えております。また、仮に売却が不調に終わり、撤退の意向が示された場合には、スキー場の経営においては営業開始前のリフトや圧雪車などの点検に最低で約1,500万円を要し、さらに施設が年数を経過していることやリフト1基ごとに管理者を配置することが義務づけられていることなど、維持管理費や人件費などのトータルのコストを考えた場合、財政状況が非常に厳しい本市が施設を運営していくことは困難であることから、地域からスキー場が撤退しないよう全力で取り組んでまいります。
次に、市勢振興の5番目、市長の取り組む決意についてであります。今回の市長選挙におきまして、私は初心を忘れることなく、全市民的な立場に立って、公平、公正、透明な市民のための市政運営を推進し、安心、安全で豊かな市民生活の実現と、活力と個性に満ちたまちの創造に向け、私の政治信念であります「市民とともに語り、ともに考え、ともに行動する」のもとに、市民が誇りと喜びを実感できる深川市を目指すと選挙公報に掲げさせていただきました。私は、市民が誇りと喜びを実感できる深川市を目指すために多くの政策を述べさせていただきました。個々の事業につきましては、今後の予算編成を踏まえた議会の場で詳細にご説明させていただきますので、今回のご質問に対しては大きな柱に沿ってお答えさせていただきます。重要課題を10項目挙げよとのことですが、いずれの柱も市勢の振興上、欠くことのできないものでありますので、順番ではなく同列とご認識いただきたいと存じます。
1点目は、市民参加と協働による市民主体のまちづくりであります。
2点目は、持続可能な財政運営のもと、安定的な行政運営を行うための行財政改革の推進であります。
3点目は、市政の効率的、効果的な運用を図るため、地方分権時代にふさわしい、自主自立に向けての市政刷新であります。
4点目は、全国に誇れる農産物にさらに付加価値をつけた農業を核としたまちづくりであります。
5点目は、旧拓銀を核とした中心商店街の活性化による商業の振興であります。
6点目は、市民が安心して暮らせる雇用の場の確保であります。
7点目は、市民みずからが作成した地域福祉計画などによる子供から高齢者まで、市民が明るく住みよいまちづくりであります。
8点目は、このすばらしい郷土深川をしっかりと受け継いでいく人間を育てる教育の充実であります。
9点目は、自然との共生や生活基盤の整備による、安全で快適な生活環境の整備であります。
10点目は、市民と市役所が対等な立場となるための情報の共有及び情報公開の推進であります。
この10本の柱、さらにはまだ列記すべき柱も多々ありますが、私は市民の皆さんの幸せのために全身全霊を傾注してまいりますので、今後ともご支援とご指導をお願い申し上げます。
次に、一般行政の1番目の行財政改革についてお答えをさせていただきます。初めに、1点目の今日までの重点的に推進した経過についてでありますが、本市では従来から行政改革に取り組み、行政の効率的な運営を行ってきましたが、予想を超える急激な財政環境の悪化のため、いつ赤字再建団体に転落するとも限らない非常事態となったことから、平成15年4月、私を本部長とする理事者、部長職等で組織します行財政改革推進本部や全課長で組織します行財政改革推進委員会を設置し、庁内の推進体制を整備するとともに、15年8月には市民委員7人で構成します行財政改革市民懇談会を設置し、行財政改革に向けたご提言をいただき、行財政改革に取り組むための基本的な考え方と重点項目を示した行財政改革大綱を平成16年1月に、また平成16年度から18年度までの具体的な実施計画となる行財政改革緊急プログラムを同年2月に策定し、行財政改革に取り組んできたところであります。また、行財政改革大綱の着実な具現化に向けて幅広く市民の皆さんからご意見をいただくため、平成16年7月からは団体、組織の代表や公募委員の合わせて10人による行財政改革推進市民懇談会を設置し、真摯な論議のもとに毎年度意見書の提出をいただいているところであります。事務事業の見直しに当たりましては、聖域を設けることなく、すべての事務事業を対象に共通認識のもと、全庁挙げて見直しを進め、退職者不補充に伴う定員管理の適正化などによる人件費の削減はもとより、市民生活に直接かかわります敬老会開催補助金や金婚、長寿者祝福事業、温泉施設公衆浴場利用助成事業などの福祉事業についての見直しや、各種団体に対する補助交付金の削減、公共施設の維持管理や各種業務の委託料の見直し、さらに各種証明手数料の引き上げなども行ってきたところであります。この取り組みによりまして、平成16年度当初予算で約5億2,100万円、17年度当初予算で約6億3,200万円、さらに18年度当初予算で約7億4,000万円のそれぞれ新たな効果額が生じたところであります。総務省では、地方公共団体を取り巻く厳しい環境を踏まえ、平成17年3月に17年度を起点とし、おおむね21年度までの具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画、すなわち集中改革プランを17年度中に公表することなどを定めた地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針を策定し、地方公共団体に通知したと ころであります。本市にありましても、引き続き厳しい行財政運営とならざるを得ないことから、平成17年度から21年度を期間とする本市の行政運営の指針となる行政運営プランを18年2月に策定をし、市民の皆さんのご理解とご協力をいただき、財政の健全化に取り組んでいるところであります。
次に、2点目の今後さらに取り組む重要課題についてでありますが、今後における行政運営プランの具体的な取り組みや収支見通しなどを示す平成19年度から21年度の3カ年を期間とする新たな実施計画となる（仮称）行政運営プラン実施計画を平成19年2月までに策定することしておりますが、今後の行財政改革を推進していく上での検討課題を重点化するとともに、より効果的な検討を進めるため、必要に応じその体制づくりをしていくこととしてございます。その重点課題としましては、行政運営プランにおいてその推進に向けた取り組みとして掲げております事務事業の見直しや指定管理者制度の導入、市立保育園や社会教育施設のあり方を含めた民間活力の推進、職員の定員管理及び給与の適正化などについての検討を進めながら、その重点化を図り、取り組んでまいりたいと考えております。さらに、行政運営プランにおきましては、市民協働の地域づくりや子供から高齢者まで安全、安心な地域づくり、地域資源を生かしたにぎやかな地域づくり、情報通信技術を活用した地域づくり、環境に優しい地域づくり、地域の未来を担う人づくりの六つをこれからの深川づくりプランの目指す姿としておりますことから、今後これらのまちづくりの実現に向け、最大限努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、商工行政の1番目、中心商店街の活性化対策について3点にわたり質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。南議員さんからご指摘のございました中心商店街の空洞化については、中心部の居住人口の減少や大型店の郊外出店など、深川市を初め全国各地においても深刻な状況となっており、地域経済にも大きな影響を与えているところであります。ご質問の1点目、今まで行政としてどのような対策を講じてきたかとのご質問でありますが、商工会議所や商店街振興組合連合会が中心商店街活性化のために実施する各種事業に対し助成を行ってきたところですし、魅力ある商店街の形成に向け、市の融資制度である中小企業振興資金に特別融資枠を設け、店舗の改善、共同施設設置に対する融資の充実を図ってきたところであります。また、平成16年2月には商工会議所が市街地の商店や商店街、さらにはまちおこしなどの活性化を図るために商業振興基本計画が策定され、この基本計画に基づき空き地空き店舗活用事業助成要綱を定め、中心商店街の振興を図ってまいりました。
次に、2点目の今後に向けての抜本的対策についてでありますが、にぎわいのある中心商店街を取り戻すことを目指し、旧市民交流センターを活用しての深川市まちづくりセンター条例を今定例会に提案いたしておりますが、道の駅ライスランドふかがわからの利用者を中心市街地へ導く誘導施設として、また商業者が求める活動を行いながら、地域内の内発的な力を引き出し、地産地消、さらに深川ブランド創出の取り組みにより商業者、農業者、消費者の地域内経済循環を図る施設として建設を図ってまいりたいと考えております。また、国においては、全国的に疲弊した中心商店街や市街地の都市機能増進や経済力の向上を総合的、一体的に進めるため、まちづくり三法の改正が行われ、その中心をなす中心市街地活性化法については市街地の整備改善や、商業の活性化を一体的に推進することが示されておりますので、今後当市としてどのようなことができるか、関係団体とも協議を行ってまいりたいと存じます。
3点目に、空き地、空き店舗を利活用しての営業者対策について、先ほど答弁をさせていただいておりますが、平成16年度に空き地空き店舗活用事業助成要綱を定め、空き地、空き店舗を活用し新たに営業を始める中小企業者または個人に対し一定の要件のもと、建物の改装費及び土地または建物の賃借料について助成措置を講じるとし、現在までに9件の申請を受け、新規に空き店舗において営業が行われてきたところでございます。
次に、教育行政の1番目、コミセンの建設についてお答えをいたします。先ほど、高桑議員さんにも答弁申し上げてございますが、早期に着手を図ることは極めて難しい状況にあります。ご質問にあった平成19年度建設ということにつきましては、現在建設を進めております納内小学校の整備を見きわめながら取り組むことになるもので、その進捗にあわせ、19年度から地域関係者の方々と相談、協議を進めてまいりたいというものでございます。並行して財源対策に意を用いながら、地域の合意を得た後に建設に向けた具体的な取り組みを図りたいと考えているものでございます。したがいまして、平成20年度以降の早い時期に実現したいものと考えてございますので、どうぞひとつご理解を賜りたいと存じます。
残る部分、教育委員会、所管より申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本 龍彦君）〔登壇〕 教育行政の2番目、いじめ対策についてお答えいたします。
滝川市で起こりましたいじめを苦にし、幼い命をみずから絶つという痛ましい事件につきましては、決してあってはならないことでございます。深川市教育委員会といたしましても、極めて重く、深刻に受けとめ、いじめの基本認識と対応について改めて教育行政や学校、また家庭を含めた最重要課題と押さえております。いじめをされて自殺するということにつきましては、さかのぼりまして平成6年11月の愛知県で起きた中学生がいじめを苦に自殺するという事件の発生以来であります。このような出来事が繰り返されてはならないとの観点から、当時の文部省から「いじめの問題の解決のために当面とるべき方策等について」という通達が発出されております。弱い者をいじめることは人間として絶対に許されないとの強い認識に立つべきことなど、五つの基本認識に基づいて学校、教育委員会、家庭、地域社会、国のそれぞれにおいて取り組むべき内容が示されております。本市におけるいじめにつきましては、これまで深刻ないじめの実態はありませんが、冷やかし、からかい、仲間外しなど、成長期の子供特有の行動が若干見受けられることから、これまでも随時、学校におきましてはその都度実態を把握し、教育相談、家庭への連絡と連携など、適切、即時の対応がなされておりますが、教育委員会といたしましても日頃から学校との連携を密にしている状況の中で、スクール・カウンセラーや子どもと親の相談員、心の教室相談員を配置、巡回しておりますので、児童生徒や親からの悩みや相談を受けながら対応に当たってございます。今回の滝川市などの事件を受けまして、先般の定例教育委員会議後の委員懇談会の中で、前段申し上げましたとおり改めていじめの基本認識と対応について共通理解を図るとともに、過日の深川市校長会におきましてもいじめについて学校内で見逃さず、早期の対応と、担任教師にとどまらず学校を挙げた取り組みができるよう、また学校外の子供たちの生活においても、学校としても交友関係などに目配りと把握などについてお願いしたところでございます。今後におきましても、いじめは外から見えにくいといった特質がございますが、いつでも、どこでも、どの学校でもいじめがあるものとの問題意識を持って、教育委員会が把握しましたことは直接対応をもって、また一層学校と家庭との連携を図り、いじめの問題に処してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の2番目、飲酒運転についてお答えをさせていただきます。
初めに、公務員の飲酒運転は即刻免職にするとの考え方についてでありますが、福岡市職員による幼児3人の死亡事故をきっかけに飲酒運転が社会問題となる中、特に公務員に対し厳しい目が向けられているところであります。本市におきましては、今までも庁内会議や全職員を対象とした職場内交通安全講習会などを通じ、飲酒運転防止に向け、その徹底を図っているところであります。現在本市職員の交通違反に対する処分基準におきましては、酒気帯び運転を行った場合は減給1カ月以上、酒酔い運転の場合は減給3カ月以上または停職1カ月以上となっておりますが、ここ最近他の自治体にありましては、同乗者を含め厳しい処分への見直しを行っておりますことから、本市にありましても社会情勢も踏まえ、免職を含め、現行よりさらに厳しい処分が必要であると認識しておりますので、部長職で組織します自動車事故等審査委員会で検討を行い、できるだけ早く基準の見直しをしてまいりたいと考えております。
また、2点目でご提言いただきました飲酒運転罰則強化都市宣言につきましては、その趣旨を十分受けとめさせていただき、より一層職員の飲酒運転防止の意識向上を図る取り組みに意を用いてまいりたいと存じます。
（｢議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 東出議員。
〇19番（東出 治通君） ただいまの南議員さんの市町村合併にかかわる市長さんの答弁について、議事進行で申し上げたいと思います。
きょうの市長さんの就任ごあいさつの中では、市町村合併については近隣町の中で合併を望むまちが出てきた場合に考えていきたいというご発言だったと思います。しかし、今の南議員さんの質問に対しては、推進の姿勢だという答弁でございました。そういう意味では、ニュアンス的な違いなのかもしれませんけれども、市のリーダーとして合併を推進していくという姿勢なのか、あるいは他の町から望む声が出た場合に動いていくということなのか。能動的なのか、受動的なのかということではかなりリーダーとしての姿勢にかかわる部分だと思いますので、揚げ足を取るとかということではなくて、明確にされておいた方がいいと思いますので、その辺整理をされた方がいいのではないかと。同日の発言ですから、そのように申し上げたいと思います。
〇議長（川中 裕君） ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君） 私の申し上げた話の中で、誤解を招いてはいけないものと思っております。きょうの就任のあいさつで申し上げさせていただいておりますように、今ご質問をちょうだいいただいたとおりでございまして、私に合併をしたいという気持ちがあったとしても、やはり5町が今取り組んでいる立場から、5町の意向は当然のことでございます。ただ、選挙公報では、私は合併推進に努めますということも実は述べさせていただいてございますので、今後とも議会の皆さん方の深いご理解と市民の皆さん方には、そのときには十分議論をさせていただきたいと思いますので、ご理解賜ればと思っております。
〇議長（川中 裕君） ただいまの答弁で、よろしいですか。
（｢了解」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 南議員。
〇16番（南 寿君）〔登壇〕 第3セクターに関連して再質問をいたしたいと思います。
市長の答弁で負債総額が明らかになったわけでありますが、これに対する利息はどうなっているのか。私の調べでは、平成17年度だけでも300万円となっております。これは、平成元年から17年までとなれば5,000万円を超えるわけでございますが、単純にそういうことは言えないのだろうと思います。しかし、今日までの流れを見ても、膨大な利息を支払っていることが想像できるわけでありますが、またゼロ金利が解除になりまして、まだまだ利息だけを支払っていくというのは一体どういうことになるのだろうと。これが零細企業であった場合には、会社設立と同時に倒産していることになる。こういった貴重な財源というものは、特定の市民のものではない、市民全体のものでなければならないわけでありますから、このまま持続するのは問題があるのではないかと思います。結論から言うと、即刻整理すべきだと、私はそう思っております。今日まで放置したことに大きな問題があるのです。それから、行財政改革本部を設置しながら、またあらゆる機関をつくって議論されながらも、第3セクターの問題については一度も論議された経緯がないというのです。経緯がないということは、提案する姿勢に問題があるのです。こういう問題があるが皆さんどうですかと言ったら、もう早くにこの問題は終わっているわけなのです。これからの姿勢としては即刻整理すべきだと。河野市長は社長なのですから、一言でこれは解散できるわけです。これ以上利息を払うことは、市民の一人として絶対承知できないわけでございますので、あえて再質問に及んだ次第であり、明確なる答弁を願いたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 河野市長。
〇市長（河野 順吉君） 再質問をいただきました。
南議員さんから利息の関係は300万円かということでありますが、そのとおりでございます。おおよそ300万円でございます。ご質問をいただきましたこの件については、幾度となく議会からもご心配をいただいてございます。今後の経営につきましては、取締役会、また株主総会において、議会のご心配のほどを十分お伝えさせていただきながら、今後適切な取り組みをしてまいりたいと考えてございます。ご承知のとおり、これまでの経過というよりも設立の趣旨等は、それぞれの株主あるいは役員の人たちにも思いがあるようでございますけれども、これまでのご心配を今後ともお伝えさせていただきますので、どうぞひとつ皆様方の見守りを賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 南議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 3時55分 延 会）