平成18年 第3回
深川市議会定例会会議録 （第2号）
午前10時00分 開議
平成18年10月25日（水曜日）
午後 2時07分 延会
〇議事日程（第2号）
（午前 10時00分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 第3回定例会2日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、渡辺議員。
〇14番（渡辺 英雄君）〔登壇〕 一般質問をいたします。
4期当選を心よりお喜びとお祝いを申し上げるものであります。市政の重責を担うに当たり、市民の声や議会の声を重視した市政推進に当たってほしいものであります。地方行政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にかんがみて、行政サービスも限界に来たのであります。選挙の結果を見ましても、数字が多くの課題を与えているのではないでしょうか。特に白票が多過ぎたことは、私は理解に苦しむものであります。勝負の世界は、勝てば何でも提案できるということではなく、もっと慎重に慎重を重ねながら、市民生活に意を注ぐことを強く求めるものであります。私は、このたびの市長選挙において大きな争点となりました地域再生事業、特に地域ポータルサイト事業1点に絞って質問を行います。
地域ポータルサイト事業は、地域再生計画に基づき実施するもので、主な目的は地域ポータルサイトの整備により、消費者の市外流出を食いとめ、市街地、商店街の活性化を図る。あるいは、市民と事業者との交流や市外来訪者の総合案内の拠点とするなどとして旧拓銀を改修するものと受けとめております。しかしながら、駐車場もほとんどない場所的な問題も含め、提案者が考えているような効果が果たして出せるのかという事業内容そのものに対する疑問があります。市民の声も反映する中で、議会においては3月議会における総務文教常任委員会での附帯決議、そして予算審査特別委員会では予算組み替え動議が全会一致で可決となったところでもあります。加えて、市民においても、市が7月に実施した市民へのアンケート調査結果でも明らかなように、返ってきたのが9通と聞いておりますが、私はこの結果から見ても市民の方はこの事業に対し、イエスという答えを出していないものと判断をいたしておりますし、この事業に対する市民の疑問がこの結果により裏づけされているものと思っております。今どこの自治体も財政が厳しい中で行財政改革を進めているわけでありますが、このような背景であれば、なおさらこれまで以上に事業の内容とその効果、加えて将来的な財政負担、維持管理経費も含め、本当にこのことを実施することが妥当なのか、慎重に見きわめていかなければなりません。あえて具体的な施設名を挙げて申し上げるつもりはありませんが、既に整備した施設等においても効果の上がっていない施設、あるいは必要以上の設備投資をしている施設などがあると思いますが、このことは行政においても反省しているものと思われます。やはり過去も十分踏まえ、その教訓を生かしながら、行財政運営をしていかなければなりません。これからの深川市は、どうなっていくのか、夕張市のようなことになってしまうのか。これは、私ども議会だけではなく、市民の方たちにも大きな不安を与えることになるので、提案者はそのことを十分肝に銘じて、事に当たっていただきたいのであります。議会はそのようなことにならないように、議決機関としての機能を十分働かさなければなりませんが、その前に議会がきちんと審査できるよう、行政側は十分な説明責任を果たすべきであります。私がさきの第2回定例会で質問したときの答弁では、市長はこの地域再生事業については市民の皆さんの意見を求める。議会に対しては、説明をしながら意見を求めていきたい。また、通企画総務部長は、事業の詳細については総務文教常任委員会の所管事務調査で説明をし、理事者側から議会側に対し、説明の場面もつくっていきたいと答弁しながら、約束を守らず、議会に対して詳しい説明はいまだありません。さらに、8月の第2回臨時会においては、経済部から一方的な申し入れによって経済建設常任委員会に「中心市街地の活性化について」という名称で閉会中の所管事務調査をとらせ、閉会中に委員会を開催してみれば、この中心市街地の活性化についての名を借りて経済部から産業プラザにかかわる説明をしたいと言うなど、行政側が委員会の審査方法まで介入をするという普通では考えられないことをしております。しかし、経済建設常任委員会では、経済部からの産業プラザの説明の申し入れについては、総務文教常任委員会が所管するということで受けていませんが、このことは議会への介入であり、議会軽視も甚だしいと言わざるを得ないのであります。私の議員生活の中でも、このようなことはかつて経験したことがありません。市長も議員経験があるわけですから、十分おわかりのことと存じます。前段3月議会、6月議会の経過と現状にかかわる私の考え方も述べさせていただき、その上で行政側が議会意思を真摯に受けとめるという答弁をしながら、守っていないことを指摘し、以下、具体的な質問に入ります。
なお、答弁に当たっては、さきの第2回定例会の答弁のように質問に対しまとめて答弁することのないよう、私以外の議員や傍聴の方々にもわかりやすいよう1点ずつ答えていただきたいのであります。
1番目は、産業プラザにかかわる組み替え補正予算の提案と議会対応及び減額した理由とその内容についてであります。ご案内のとおり、地域再生事業にかかわる予算については、総務費の情報化推進費に地域再生事業として産業プラザの整備なども含めて1億6,152万5,000円を計上し、また商工費の商工振興費には整備後の産業プラザの維持管理費として581万7,000円の計上をしております。議会においては、前段申し上げましたように総務文教常任委員会での附帯決議、そして予算審査特別委員会においては予算組み替え動議を全会一致で可決し、新年度予算を可決しております。議決した当初予算でもわかるように、地域再生事業は総務課が所管しており、また先ほど申し上げましたように第2回定例会での私の質問に対し、通企画総務部長は事業の詳細について総務文教常任委員会の所管事務調査で説明したいという答弁をされております。この上に立って、1点目は、本会議で産業プラザの予算を総務費から今回商工費に組み替えをする補正予算を提案していますが、当初予算において産業プラザについては地域再生事業の大きな柱の一つとして整備も含め、総務費に予算計上し、議会議決を経ているところであります。今になって、なぜ予算の組み替えをしなければならないのか、その理由をお答えいただきたいのであります。
2点目は、仮に総務文教常任委員会で産業プラザの整備も含め、地域再生事業について数十回にわたる審査をしていた場合、今回のように行政側の一方的な都合によって審査する常任委員会を変更させるような補正予算の提案をしたのか、この点を伺うものであります。
3点目は、提案すると言っては、出したり、引っ込めたりしているが、議会を混乱させる前に、もう少し十分な検討を加えた上で自信を持って議会に提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。
4点目は、当初予算より減額されているが、聞くところによると、減額は事業者の事業の内容の変更によるものではなく、要するに減額しなければ議会が通らないということで減額したとも聞いているが、それはお粗末と言わざるを得ません。減額した理由と内容はどうなのか伺うものであります。
2番目は、7月に実施した市民アンケート調査と今後の対応についてであります。7月に行った市民アンケート調査表の配付枚数と回収した数、及び意向内容について。また、この結果をどう受けとめているのか。市民は賛成と受けとめているのか伺うものであります。
3番目は、事業の目的などについてであります。1点目は、事業の目的には消費者の市外流出を食いとめるとありますが、消費者が市外に流出をしている理由はどこにあると思っているかお伺いいたします。
2点目は、インターネット上での販売で地元消費者の流出を食いとめるという理由をお示しいただきたいのであります。
3点目は、私は、それより空洞化している空き店舗対策が急務であり、そこに力を注ぐべきと思いますが、この点どう考えているのかお伺いいたします。また、商店街の方々もこのような空き店舗対策などを強く望んでいるのではないでしょうか。この点についても伺っておきたいと存じます。
4点目は、市民と事業者との交流や市外来訪者の総合案内の拠点とすると言っておりますが、市街地という点では駐車場も少なく、立地条件としては悪いと思いますが、交流人口をどのように試算をして、拠点施設としての機能が果たせると考えているのか伺うものであります。
4番目は、事業内容の変更と関係団体との協議であります。1点目は、一体この事業は、当初と現在では事業内容がどのような理由で変わったのか。また、事業内容の変更により施設整備がどう変わったのかお示しいただきたいのであります。
2点目は、商工団体や農業団体等への説明は何回実施し、またこの事業に対する理解は十分されていると思っているのか。さらに、この事業に対し、どのような意見、心配する声があったのか伺うものであります。
3点目は、事業内容が変更されているようだが、その後商工団体や農業団体の説明を行ったのか。行ったとすれば、何回実施し、どのような意見、心配する声があったのか伺うものであります。
4点目は、この事業は当然関係団体の協力がなければできないものであるが、協力いただける確約がとれているのかお伺いするものであります。
最後に、5点目は、もう一度原点に返って進める考えがないか伺うものであります。
前段申し上げたように、この地域ポータルサイト事業ついては、このほどの市長選において大きな争点となっていますし、また3月議会の予算組み替え動議の全会一致での可決などを経て、議会がどのような対応をするのか、市民は大きな関心を寄せております。だからこそ、私はあえて本会議の場面で、特に基本的な重要な事柄について、議員各位、そして傍聴されている方々に共通して知っていただくため、一般質問をするもので、細かな点については委員会審査で解明していきたい。このことを申し添えて、私の一般質問を終わります。
（｢議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 東出議員。
〇19番（東出 治通君） ただいまの渡辺議員の質問でございますけれども、決して、渡辺議員さんの質問に対して待ったをかけようというような、そんな意図は全くございません。しかしながら、深川市議会には市議会としての一定のルールがあると判断をさせていただいております。いわゆる委員会中心主義、質問の最後の方で具体的なことについては委員会の中でというようなお話もございましたけれども、今回の質問の内容はかなり踏み込んだ具体的な内容になっていると判断をさせていただいています。きょうの段階で、もう質問も終わられていますし、傍聴者の皆さん方もおられるわけですから、余分な時間をとってとは思っていませんけれども、議長さんの手元の中で、これらの議会のルールと照らし合わせてどうなのか。あるいは、きのうの質問の中での関連質問に対する取り扱い等についても、一定の整理をすることが必要でないかと。私は、そういうふうに判断をさせていただいています。もし貴重な時間を費やすわけにいかないということで、別途議運の中できちっとここら辺のことを整理いただくということであれば、理解をさせていただきと思いますので、議長さんの手元の中でお示しを賜りたいと思います。
（｢議事進行」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員。
〇14番（渡辺 英雄君） 通告を出しておいて、それで今のようなことが議事進行になるのかどうか、明確にそのことの判断を求めたいと思います。
〇議長（川中 裕君） ただいま2人の議員の方から、それぞれ一般質問のあり方について発言がございました。私ども議会運営委員会を通じながら、それぞれ決め事でやっているわけであります。ただいま東出議員の方から出ております委員会に付託された案件等については、これは委員会中心主義という形の中で、十二分に論議をしていただくというのが建前でございます。ただ、通告をいただいた段階で渡辺議員の方にも、質問するならば、大綱的な形の中で進めていくようにというお話もさせていただいております。この内容が詳細かという判断云々というのは、別といたしましても、そういう形で私どもの方でも整理をさせていただいております。昨日の再質問の関係も今ほどご指摘がございましたが、これらも含めて再度、また十二分に議運の中でも整理をさせていただきますけれども、この件につきましては通告をした段階で渡辺議員もそれなりに理解をしていただいていると思いますので、答弁の方に移らせていただきたいと思います。この問題は課題として十二分に、また議運の中でも論議をさせていただきながら、今後支障のない形で進めていくように取り計らいをしたいと考えてございますので、答弁の方に移せていただくということでご理解を賜りたいと思います。
（｢了解」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 渡辺議員さんのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
地域再生事業について、私からは1番目の産業プラザにかかわる組み替え補正予算の提案と議会対応及び減額した理由と内容につきまして答弁をさせていただきます。初めに、1点目の予算の組み替えをしなければならない理由についてでありますが、地域再生計画につきましてはITを活用して地域の活性化を図るため、平成16年6月、国の認定を受けたところでございます。その後事業の具体化に向けた検討を進め、ことし3月の第1回定例会に関係する予算などにつきまして提案をさせていただいたところでありますが、議会の皆さんにご審議をいただく中で予算の組み替えを求める動議や十分な検討と市民説明を求める決議などをいただき、市といたしましてもこのことを真摯に受けとめさせていただき、事業内容や事業費の見直しを行ってきたところであります。その結果、3月の段階での旧市民交流センターにつきましては、地域ポータル・オンラインモールを運営する組織の活動拠点施設としての機能をあわせて持つ施設となりますことから、その整備に係る経費につきましてはマルチメディアセンターの整備も含め、一括して総務費で予算措置させていただいたところであります。しかし、その後の見直しによりまして、地域ポータル・オンラインモールの整備につきましては国のモデル事業での取り組みが可能となりましたことから、その運営機能を含め、マルチメディアセンターに集約をし、当初予算と同様総務費で、また旧市民交流センターにつきましては商工会議所のご提言もいただき、地産地消、深川ブランドの創出を通じて中心市街地の活性化を目指す核となる施設としますことから、その目的に沿って商工費へ組み替えする補正予算を提案させていただいているところであります。
次に、2点目の仮に総務文教委員会で数十回にわたる審査をしていただいた場合でも、今回のように行政側の一方的な都合によって審査する常任委員会を変更させるような補正予算の提案をするのかについてでありますが、今まで総務文教常任委員会におきまして所管事務調査をいただき、その取り組みにつきまして説明をさせていただき、ご意見やご指摘もいただいてきたところであります。しかし、前段申し上げましたように、商工会議所からのご提言もいただきながら、事業の見直しを図り、予算の組み替えをしようとするものでありますが、整備後のまちづくりセンターにつきましては当初より経済部所管としておりましたことから、その維持管理費の予算につきましては商工費で計上させていただくとともに、同様に設置条例につきましても経済部所管で提案をさせていただく予定としておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
次に、3点目の議会を混乱させる前に十分検討を加え、自信を持って提案すべきについてでありますが、地域再生計画の取り組みに当たりましては、議会での論議や商工会議所からの提言も踏まえさせていただきながら、よりその効果が期待できる整備に向けた検討を行い、見直しを図ってきましたことから、その方針決定に時間を要し、議会を初め、市民の皆さんに多大なご心配をおかけいたしましたことは大変申しわけなく存じております。このたび市としての方針決定に基づき、関係する補正予算や条例の制定について提案させていただいておりますので、ご審議いただきますようよろしくお願いしたいと存じます。
次に、4点目の減額した理由と内容についてでありますが、今までの議会論議など十分に踏まえさせていただきながら、事業効果の確保や市の負担軽減に向け、見直しを進めてきたところであります。その内容としましては、地域ポータル・オンラインモールの整備につきましては、国の公的個人認証サービス活用モデル事業の交付決定をいただいたことに伴って財源の確保とあわせて、情報の安全性が強化されるとともに、先進事例も参考により利便性の高い方式を採用するなどの見直しを図ってございます。また、マルチメディアセンターの整備につきましては、既存設備の活用や機器類のグレード、数量を見直すなど、経費の圧縮を図ったところでございます。さらに、まちづくりセンターの整備につきましては、商工会議所から提言いただきましたことから、この施設を地域資源ととらえ、そこに人や物を集め、にぎわいを中心市街地に取り戻すため、一つ目に歴史性を保存するまちづくりや、二つ目には地域の食材にこだわった食の提供づくり、三つ目にはⅠTを活用したにぎわいの拠点づくり、四つ目には都市と農村の共生などを図る施設として整備していくもので、これらの見直しによりまして当初予算と比較して2,540万円減額をし、総額を1億3,612万5,000円としたものであります。いずれにいたしましても、今回の市長選挙において商業、農業団体の方々から計画推進の激励を初め、また多くの市民の皆さんから信任をいただきましたことから、この期待と負託にこたえていくため、旧拓銀を核とした地産地消、深川ブランドの創出を通じて中心市街地の活性化を目指すこの計画に対し、深い理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げたいと思います。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分、助役、所管から申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君）〔登壇〕 一般行政の4番目、地域再生事業についての事業内容の変更と関係団体との協議についてお答えをいたします。
初めに、1点目の事業内容と施設整備の変更についてでございますが、見直し後の推進体制といたしましては、地域経済の代表でございます商工会議所より、本計画の全般にわたりまして連携して取り組むことのご理解をいただき、また旧市民交流センターの利活用や整備内容の検討もいただき、提言をいただいたところでございます。市といたしましても、この提言を受けとめさせていただき、歴史的建造物としての特性を生かしながら、地域の農産物など、食材にこだわった深川ブランドの研究開発や提供を行うとともに、地域の消費者と生産者との直接的な交流の場として、また道の駅との連携による市街地への集客を図るなど、よりにぎわいのある施設として整備していく考えでございます。具体的には、1階ホール部分の吹き抜けや2階回廊を復元いたしまして建物の歴史性を確保しつつ活用するほか、地域の食材を使ったアイデア豊かな食べ物などを提供しながら、地域の特産品づくりに取り組むため、厨房や冷蔵保存施設などの整備も行うものでございます。
なお、当初計画しておりました屋外のPRビジョンの整備につきましては、取りやめることとしております。また、地域ポータル・オンラインモールにつきましては、新たな財源として国の実証実験事業の導入が採択されましたことから、ホームページづくりの新たな技術を用いながら、情報提供者自身がホームページをつくることができるなど、市民の皆さんがより参加しやすい環境の整備を図ることとしております。
さらに、マルチメディアセンターの整備につきましては、当初計画では地域ポータル・オンラインモールの参加者研修など、各種セミナーに利用可能なスペースを確保するとともに、このスペースで市民の皆さんに各種映像作品を楽しんでいただくマルチメディアギャラリーの機能整備を予定しておりましたが、映像作品の選定、収集を含め、さらに時間を要しますことから、今回の整備内容から除外し、サーバー室など地域ポータル・オンラインモールに関連する部分の整備のみに見直しをしております。以上のような事業内容を見直すとともに、全体を通じまして機器類の内容や数量等を見直す中で、全体事業費の圧縮を図っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、2点目の各種団体への説明会の実施回数、事業に対する理解、意見などについてでございますが、各種団体の皆さんには事業の見直しに係る基本的な考え方や地域ポータル・オンラインモールの概要につきましてご説明をさせていただいたもので、7月3日きたそらち農業協同組合に、7月27日文化連盟に、8月3日農協、農業委員会、農民協、改良区、農村青年部の代表者の皆さんに、それぞれお集まりをいただき、ご説明とご意見を伺っております。さらに、8月8日ロータリークラブからお話をいただき、例会の席でご説明をさせていただいたところでございます。これら団体からのご意見などといたしましては、きたそらち農協からは農協としても計画推進に参加するとした上でネット販売上のトラブルや運用面での十分な検討が必要とのご意見などをいただきました。文化連盟からは、こうした取り組みによってもっと他の地域とも交流したいが、お金がかかることであるというご意見などをいただいております。農業関係団体の皆さんからは、非常にタイミングのよい企画であったというご意見や高齢者を含むインターネット利用の現状を心配されるご意見のほか、農業団体と商業団体を分けて会合を開くのではなく、一緒になって話す機会をつくってはどうかとのご意見をいただいております。ロータリークラブからは、市民の皆さんに内容をよく理解していただくことが大事であるとのご意見をいただいております。
次に、3点目の事業内容の変更後の商工団体や農業団体への説明についてでございますが、ただいまお答えいたしましたように各種団体の皆さんには事業の見直しに係る基本的な考え方や地域ポータル・オンラインモールの概要につきましてご説明をさせていただきましたもので、さらにその後の説明につきましては本議会での審議を踏まえながら説明してまいりたいと考えております。
次に、4点目の関係団体の協力についてでございますが、地域経済界の代表でございます商工会議所からは本計画の全般にわたりまして連携して取り組むことのご理解をいただくとともに、まちづくりセンターの管理運営に当たっては、商工会議所が中心となり、深川市や北海道、北空知の農業団体、その他関係する商工団体などと連携しながら、自立した管理運営のできる組織体制の構築を目指すことの提言をいただいているところでございます。また、農業団体からも取り組みに向けた一定のご理解をいただいております。このことから、本議会でご承認いただけましたら、実施計画などを進めながら、具体的な内容をお示しする中で、さらに関係する皆さんのご理解とご協力がいただけるよう最大限努めてまいりたいと存じます。
次に、5点目のもう一度原点に返って進める考えについてでございますが、前段市長からもご答弁させていただきましたとおりことし3月の第1回市議会定例会におきまして多くのご意見をいただきましたことから、そのことを十分踏まえさせていただきまして推進体制の整備や事業内容、事業費の見直しを行ったところでございます。このことから、産消協働、地産地消、深川ブランドの創出などを通じて地域経済の活性化を目指すことの計画に対し、ご理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 一般行政の地域再生事業についての2番目、及び3番目の1点目と2点目についてお答えをいたします。
初めに、2番目の7月に実施した市民アンケート調査と今後の対応について。配布枚数と回収した数、意向内容、またこの結果の受けとめについてでありますが、地域再生計画の基本的な考え方と地域ポータル・オンラインモールの概要につきまして市民の皆さんにお知らせをするため、広報ふかがわ7月号にあわせ、市内の全世帯およそ1万1,000戸にパンフレットとご意見をお寄せいただくための用紙を配布しましたところ9件のご意見などをいただいたところであります。その内容としましては、この計画に反対または批判的な立場でのご意見が6件、計画を進める上でのご提言が3件となっておりますが、主な内容といたしましては反対の立場のご意見として、一つ目、消費が市外に流出するのは市内に求める商品がないから。多くの商品がインターネットで買うことができ、何の不自由もない。効果のないものに多額の経費をかけるのは問題である。二つ目、パソコンの普及率はきわめて低い。使える市民が少ない中で消費の市外流出を防ぐことは不可能。三つ目、産業プラザについて、なぜ駐車場もないような不便な場所が市内外の交流の拠点となるのか。四つ目、この計画が地域再生につながるとは思われない。旧拓銀の使途は市民の意見をよく聞き、決めるべき。ポータルサイトなど、インターネット事業の白紙撤回を求める。五つ目、計画には反対。期待する効果ばかりが先立っているようだが、コスト意識はあるのか。今ある施設で最大限それを活用するのが市の責務。拓銀跡はそのままにしておくのがよいなどのご意見をいただいております。また、ご提言としましては、一つ目、ITの活用については大変重要だと理解するが、旧交流センターは駐車スペースに問題があり、気軽に立ち寄り、利用するとは思えない。地域の顔としての条件にない。経済センターや生き文に設置する方が利用しやすい。二つ目、担当者がみずから地域に入り、広報活動をすべき。その行動が市民との協働のまちづくり。信頼関係が高まる。三つ目、深川の情報だけのポータルサイトでは魅力がない。深川起点で留萌、旭川、富良野など観光資源のある地域の情報など、情報範囲を広げて札幌サイトや小樽サイトなどをつくり、連携して北海道情報局として構築する。わざわざ開く価値のある深川のポータルサイトを目指してほしい。四つ目、市議会の模様を収録し、インターネットで配信し、市政に関心のある人が好きな時間に内容が見られるようにすべき。ⅠT情報の最優先事項である。五つ目、ITが主力を注ぐべきは、農産物を全国へインターネットを通じて直販することによって農家の所得増を図ること。同時に、農産物を加工することによって付加価値を高める努力をすべきなどのご提言をいただいております。それぞれにつきまして貴重なご意見やご提言として真摯に受けとめさせていただいたところであります。また、このほか多くの市民の皆さんや関係団体の皆さんから、この計画に対する期待もいただいておりますことから、この具体化に向け取り進めてまいりたいと考えております。
次に、3番目の事業の目的などについてお答えいたします。初めに、1点目の消費者が市外に流出している理由についてでありますが、モータリゼーションの発展による行動範囲の拡大に伴い、大都市圏への消費の流出が考えられます。また、深川商工会議所における深川市商業振興基本計画の策定に当たり実施しました消費者アンケートの結果などにおいて品ぞろえの充実や接客態度の改善、入店しやすい雰囲気づくりなどの要望が出されておりますことから、これらのことや外からの強い宣伝広告などに押されることによるPR不足などによっても、消費が市外に流出しているものと考えられます。
次に、2点目のインターネット上での販売で地元消費者の流出を食いとめられると思う理由についてでありますが、地域ポータル・オンラインモールにつきましては、地元消費者の流出を食いとめるための一つの方法であり、このことだけをもって地元消費者の流出が食いとめられるものではありませんが、地域ポータル・オンラインモールによりまして市民の皆さんと市内の農家や商店、事業者の皆さんとの交流を通じながら、産消協働、地産地消、深川ブランドの創出を図っていこうとするもので、こうした市民に向けた情報の発信とともに、販路の拡大につながるホームページづくりの技術面や運用面での支援も行いながら、インターネットを通じ、さらに市外にも幅広く情報を発信してまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 一般行政の3番目、地域再生事業の目的などについての3点目及び4点目についてお答えを申し上げます。
初めに、3点目の空き店舗対策に力を注ぐべきであり、このことが強く望まれているのではないかについてでありますが、商工会議所において平成16年2月に策定されました深川市商業振興基本計画の中で空き店舗対策事業は活性化に向けた重点施策として位置づけられております。市では、この事業の重要性にかんがみ、平成16年9月に空き地空き店舗活用事業助成要綱を定めて取り組んだ結果、着実な効果が出ているものと受けとめております。今後におきましても、引き続きこの事業を進めてまいりますが、中心市街地の活性化に向けて地域再生事業や中心市街地活性化法の改正に伴う取り組みとの連動が効果的と判断しているところであります。
次に、4点目の総合案内の拠点として立地条件が悪いと思うが、交流人口の試算と拠点施設としての機能についてでありますが、旧拓銀の建物は中心市街地に位置し、まちの象徴となる建物として世代を超えて親しまれており、まちの総合案内の拠点としてふさわしいものと考えております。ご指摘いただきました駐車場に関しましては、当面は既存の周辺駐車場をご利用いただきながら、今後の中心市街地の活性化に向けたさまざまな取り組みの中で商工会議所、市商店街振興組合連合会などの関係者の皆さんと十分に検討、協議してまいりたいと存じます。また、交流人口の想定につきましては、具体的な数値をお示しすることはできませんが、まちづくりセンターの整備にあわせ、魅力ある商店街づくりや個店の取り組みと協働しながら、市民の皆さんや道の駅を訪れていただいた方々に大いにこの施設をご利用いただき、その機能が果たせるよう努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員。
〇14番（渡辺 英雄君）〔登壇〕 再質問をさせていただく前に、最初の通告に従って質問して議事進行を受けるという、発言権をとめるようなことについては私は心外だと、このように申しておきたいと思います。
私は極めてわかりやすく、明確に質問を申し上げたわけでありますが、それだけに何というか、自信のないというか、どうしても提案の不備というか、あるいは3月から今日まで7カ月間引きずってきたと言わざるを得ません。加えて、拓銀の廃止条例もしたわけです。そういうことから考えますと、市民が使わなければならない施設が7カ月も停滞したと。市民の立場から見れば、使えるものが使えないということが考えられる。それで、使わせていないで停滞してこの場に来ているということは非常に残念であると同時に、やはり3月の提案にどうしても無理があったと言わざるを得ない。今答弁いただいたわけでありますが、組みかえの意味が議会側と提案者側との中で違いがあると思わざるを得ないわけでありまして、組みかえというものはどういうものであるのかと。組みかえ、これは私はすりかえなのかと。あるいは、振りかえなのかということを考えたときに、このときに凍結もあり得るということも言われておりましたが、しかし7カ月というのは、これは凍結ということにはなりませんから、そこの判断を十分間違わないようにしていただくと同時に、組みかえの定義ということについて、あえて私は伺っておきたいと思うわけであります。ただいま助役以下、企画総務部長、経済部長から答弁ありましたけれども、今提案されているこの設置条例は経済部であります。それから、いわゆる減額補正については議事延期ということであって、最終日になるわけであります。そういうことから考えますと、これは私は経済部長が全部答弁してもいいのかと。あるいは、そこにまだ至っていないというような部分があると。こういう中で、いわゆる経済建設となるということについてはいかがかということも考え合わせていかなければならない。
そこで、2番目の(1)で、これだけ反対、批判を知りつつ提案をするという頑固さというか、あるいはおごりというのか、こういうことにおける市民への説明責任をどう考えているのか伺っておきたいと思います。
3番目の関係については、失礼な言い方になろうかと思いますけれども、お許しをいただいて、買う品物がないための流出であると。インターネットで品ぞろえが充実して販売できるかと。充実ができれば、インターネットを使わなくてもいいのではないかと。こういうことにもなるのですけれども、この点どのように考えているのか。
4番目については、条件が非常に悪いところを拠点施設にするということは、駐車場だとかの条件整備が、市立病院だってそうですが、駐車場の整備をして、そして整備をすることができるのであって、その条件整備がなっていないのではないかと。また、この建物の耐用年数をどのように考えられているのか、長年の建物が耐えられるのかどうか。あるいは、どういう状況で今後ずっと継続、持続でき得るのかという問題が一つあるのではないかと考えますけれども、その辺について一体どのように考えているのか。
4番目の(1)は、だれがどのような方法でやるのか。そして、経費はだれが持つのか。これは委託ということも言われているようでありますけれども、商品開発ということは、行政は非常に大きなリスクを背負わなければならないと。その場合については、やはり維持管理費が多くかかってくるということが一つ考えられる。これについて伺っておきたい。
(2)では、農、商各団体に説明をしたと言っておりますけれども、やはり一括で行って意見を求めなければならない。団体ごとですると意見が出てこないというようなことがあると聞いておりますけれども、これらについても伺っておきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君） 再質問をちょうだいいただきましたけれども、この組みかえが行き違いではないかというお話しもございました。私の立場からやはりこのことだけは十分ご理解をいただきたいと思っておりますけれども、7カ月間の空白については前段私がおわび申し上げている次第でございます。しかし、3月議会のあの論議は、私は非常に貴重な論議であったと受けとめてございました。私自身は、事あるごとに、あるときは市長そのことは聞き飽きたよという方もいましたぐらい私は申し上げたつもりでございます。使えるものを使わないということはございませんでした。こういう条例の状況にはなってございますけれども、このことは15日、私自身非常に忙しい日程の中ではあったけれども、商店街振興組合の皆さん方があの場所でイベントをたくさんやってくださったときのにぎわい、実は私は非常にうれしさを感じ取っていたのであります。このことは、議員の皆さん方にも参加されておられた方が恐らくいたかもしれませんけれども、私はわずかな時間ではございました。石上議員さんは理事長というお立場で、私自身の写真をお撮りいただいた姿を私自身は記憶しておりますけれども、どうぞひとつこのことをご理解いただき、今日にあっても後藤さんというすばらしい青年の方からはやっぱりいろんなイベントをやっていきたいということが新聞でも既に報道されているわけです。私は、一番大切なことは出前講座でございます。これまでもいろいろな団体に行って説明をしたこともございましたので、それが十分とは理解しておりませんが、今後とも本当にこの説明をさせていただきましたことを、私自身も席を置かせていただいたことを十分踏まえて、議会の皆さん方が今回議運を通じて条例と予算を上程させていただく運びになっているわけでございますので、どうぞひとつ十分ご審議をいただきながら、ぜひ7カ月間の空白を早く取り戻していただいて、皆さん方にお認めをいただいたときにこそ、今後行政連絡員の地区別懇談会がありますが、地区の議員の皆さん方も出ていただいておりますけれども、こういった場面場面で私は十二分にこのことを、広報的な歩みかもしれませんけれども、おわびをしながら理解を求めていきたいものと、このように考えてございますので、どうぞひとつ深いご理解をいただきたいものと思っております。
〇議長（川中 裕君） 野原助役。
〇助役（野原 栄一君） 4番目の1点目の中で、施設整備等はどうするのかというようなことでございます。先ほどもお答えを申し上げておりますが、いろいろ地域の農産物など、食材にこだわったブランドとして今後研究開発していこうというようなこと。また、いろいろ管理運営面で、それぞれ商工団体から貴重なご提言もいただいているわけでございますので、今後十分に、また関係団体と協議をさせていく中で詰めをさせていただきたいと考えております。
それから、2番目の説明会の関係でございますが、それぞれ今まで団体ごと、あるいは各種団体あわせてというような説明会を実施させていただいておりますが、幾つかの団体をあわせてというような、もしそういうようなご希望等もございましたら、またそういうものも踏まえまして一体的な説明をさせていただくことも、これはよろしいかと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君） インターネットの有効性についてご質問があったと思いますので、私からこの点についてお答えを申し上げさせていただきます。
ITにつきましては、今日日常生活に溶け込んでおりまして、その有効性については非常に高いものもあると認識をしております。先ほど地域ポータル・オンラインモールの答弁の部分で、地元の消費者の流出を食いとめる一つの方法として、このことを取り入れると。このことだけで地元の消費者の流出が食いとめられるということではございませんけれども、やはり市内外、全国に発信できるというインターネットのメリットがございますので、そういうものを駆使しながら、市内の農家、商店の方々の情報を発信し、そのことを市内の経済の活性化につなげていきたいと、そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君） 私からは、地理的条件、あるいは耐用年数についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、地理的条件についてでありますが、先ほどもご答弁の中で申し上げさせていただきましたが、平成16年2月に定められております深川市商業振興基本計画の中にありまして、地理的条件についても計画の中で述べられておりますが、中心市街地、駅前通りと国道233号の交差点という地理的条件を生かしながら、市民や来訪者の方々の交流の場を創出していきたいというのがこの計画でございました。そのようなことを十分に生かしながら、この計画を進めてまいりたいと存じます。
駐車場につきましても先ほどご答弁申し上げましたが、駐車場につきましては、この施設に大変重要な課題として考えておりますが、現状については既にご承知いただけているものと思います。駐車場がないというようなことにつきましては、この施設運営については厳しいものがありますが、この施設が本市の中心に存在することの意義を踏まえ、現状におきましては、その運営に努めてまいらなければならないと考えてございます。先ほども答弁申し上げましたが、駐車場につきましては、この施設のみでなく、中心市街地全体の利便性についての検討も図ってまいりたいと考えてございます。
また、耐用年数につきましては、深川市商業振興基本計画の中におきましても歴史的建造物活用事業としての取り組みがうたわれてございますので、歴史的建造物ということで将来にわたって保存することを目標にしてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員。
〇14番（渡辺 英雄君）〔登壇〕 もう一点だけ質問させていただくお許しを賜わりたいと思います。
市民の皆さんが、深川の財政はどうなるかという心配があるということから、陳情あるいは請願が今回提案されて、これは市民の唯一の切なる願いだと、私はそういうふうに認識しておりますし、議会はそのことを最大限に生かしていかなければならないと、こういう義務があるのではないでしょうか。市長は、権力者ではなくて経営者であってほしいと。4期のスタートに当たって、昨日はあいさつというふうに言われましたけれども、4年間の行政方針演説だと、こういうふうになるのではないかと私は思っております。したがって、まず第1に市民と協働してつくる心あふれるまちづくりと言っているわけでありますけれども、心が離れていっているまちづくりにはならないものではないでしょうか。今後4年間の市民、あるいは市民自治としての職員も議会も、このような私物化しているというようなことは許されるものではありませんから、昨日の答弁を見ましてもどうもそう言わざるを得ない。そういう提案を議会側のことも含めて、私はこれを進めていく上においてどうあるべきかということを考えるときに、このことについても今後この問題が非常に難しく、しかも議会側としても共通課題であると、こんなふうに認識していますけれども、この点について1点だけ伺って終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君） この種問題は、極めて市民の大きな期待も、そしてまたある反面は心配もあるものだと私は存じております。要請、要望という言葉もございますけれども、一方ではこの種問題については、やはりぜひ中心市街地の活性化に結びつけていきたいものと。この手法にいろいろとご心配をいただいているものだと思っております。今渡辺議員さんからは、財政問題について市民が心配されているということでございます。このことは、議員各位の大変なご指導をいただき、特に行財政改革調査特別委員会を設けていただいて東出特別委員長さんを中心に大変ご心配をいただき、常日ごろご指導もいただいている議会の皆さん方に敬意を表したいと存じております。このことが、平成16年から緊急プログラム、そして今後行財政運営のプランづくりのためにも、私はこれまで申し上げさせていただいておりますように、市民にやはり安心、安全を、そして先人が築いたこの郷土というものを守り続けていかなければいけない。今そのために持続可能なまちづくりを進めていきたい。このために市民の皆さん方にご理解をいただいて、今日進めてきているところであります。今般この種財源についても、できる限り職員、そして議員の皆さん方のお力添えをいただきながら、市民に不安を与えないように努めていきたいものと思っております。かかる場面、私に対するお話もございましたけれども、私は初心を忘れることなくして進めていきたいし、職員にあってはチームワーク、ネットワーク、フットワーク、このことを旨にして、やはり私一人ではない、職員みんなで力を合わせてやっていこうというこの種問題であることもどうぞご理解をいただき、ぜひひとつ議会のお立場、市民の皆さん方もこのことがどう有効に使われるかということを十分にご理解いただき、ご審議賜わりますようお願いをしたいと思います。かかる部分、そういう意味合いで条例、補正の組み替えもさせていただいていることをご理解いただき、今後ともよろしくご理解を賜りますようお願い申し上げたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 渡辺議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前 11時06分 休 憩）
（午前 11時20分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。一般質問を続けます。
次に、北畑議員
。
〇5番（北畑 透君）〔登壇〕 通告に従って、一般質問を行う前に、まずは今回の市長選、激戦を制せられて当選した河野市長に祝意を申し上げたいと思います。今回2,300票差ということで、それをどうとらえるかということがさまざまありますけれども、ともかくも当選された以上は、きのうのあいさつでも述べておりましたけれども、掲げられた市民との約束、公約というものをこの4年間で全力で果たすことが市長としての責務であり、また市民が期待するものであるということをつけ加えます。
それと、もう一点、きのう日本シリーズにおいて日本ハムが2勝目を上げました。いよいよあと2勝で日本シリーズを制する。優勝と。北海道にとっては、まことにすばらしいことでございます。そういう意味であと2勝して、日本シリーズを制して優勝することを願いつつ、一般質問に入りたいと思います。
最初に、自殺予防対策について伺います。その前に、答弁でございますけれども、質問で関連したものは一括しても構わないと思います。しかし、関連しないものに関しては、その個別の質問に対しては個別の答弁でお願いをしたいということをつけ加えまして質問に入りたいと思います。
自殺は、本人にとってこの上ない悲劇であるばかりでなく、その家族や友人などの人たちにはかり知れない悲しみ、苦しみをもたらします。また、社会全体にとっても大きな損失でもあります。自殺を個人の自由意思に基づく行為とする見方もありますが、多くの自殺に走る背景には仕事による過労、勤めている会社の倒産やリストラ、社会的な孤立、そしていじめなどの社会的な要因が挙げられております。日本の自殺率、これは人口10万人当たりの自殺数をいいますが、この長期的な推移を見ますと、1936年までは20人前後で緩やかな上昇傾向にありましたが、1937年の盧溝橋事件以降の日中戦争、そして太平洋戦争のときには急速に自殺率は低下をし、戦前戦後を通じて最低レベルとなり、1938年に制定された国家総動員法のもとでは、自殺を考えるより、あすをどのように生きるかが最大の関心事であったように、今から思えば考えられます。敗戦後、高度成長が本格化するまでに日本の自殺率は25人となり、世界一となりました。社会保障が整備される以前のことであることから、高齢者の自殺率が高かったことと戦後の生き方に対する価値感の大きな転換の中で若者の自殺率が急増したことが原因と思われ、1958年の25.7人は過去最高でありました。その後1959年の国民健康保険法の施行、1961年の国民皆年金などの社会保障制度の充実や1960年から始まった所得倍増計画に代表される経済成長目標の国民的普及により、自殺率は15人前後と急速に低下しており、国民全体が目標の明確な明るい夢を抱いていた時代であったとも思います。その後1973年のオイルショックから自殺率は上昇に転じており、1983年の景気後退から急増して前年の17.5人から21.0人となり、しばらく自殺率が高い時期が続きましたが、1990年前後のバブル景気の中で再度低下をしました。そして、1997年秋の三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券と立て続けの大型金融破綻がきっかけとなり、98年5月から失業者が急増して自殺率も97年から98年にかけて18.8人から25.4人と急増しており、自殺者の数もそれまでの2万3,000人台から一気に3万1,000人台へと大きくふえて社会問題化したことは記憶に新しいことであります。それ以後3万人を超えて高どまり、8年連続でその水準で推移しております。ちなみに、世界の先進主要国の中で最も自殺率の高い国は、断トツでロシアであります。国際比較で見ますと、2002年のデータでは日本は23.8人で、世界で第10位、ロシアは38.7人となっており、第1位であります。平気寿命も欧米先進国の平均寿命が約80歳前後であるのに対して65歳と15年も短く、女性72歳、男性59歳とされており、ロシアでは年金問題は起こらないとも言われております。また、男性の自殺率が女性の6倍と高く、特に45歳から54歳の自殺率が異常に高く、共産主義からの体制移行に伴うストレスの増大、治安の不安から男性の自殺の最大の原因はアルコールの過剰摂取が筆頭に挙げられております。
そこで、深川市の自殺者の推移は、平成5年から14年までのデータでは男性55人、女性25人となっており、標準化死亡比、これはSMRといいますが、国の平均を100としております。これ以下の場合は死亡率が低いとされており、100以上の場合は死亡率が高いと判断されます。北海道に34市がありますが、その比較では男性が128.6で5番目、女性は116.3で9番目と、比較的高い状態で推移しております。WHO世界保健機関は、自殺はその多くが防ぐことのできる社会的な問題と明言しているように自殺対策を実行することによって大きな成果を上げております。小さな自治体でも新潟県の松之山町が自殺予防活動で自殺死亡率を大きく減らすことに成功した例は、大変有名な話であります。そして、ことし6月、国会で自殺対策基本法が超党派の議員立法として提出され、成立をしました。この基本法では、自殺が個人の問題だけにとどまらず、社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務を明記しております。
そこで、本市における自殺予防対策について伺います。最初に、隣の滝川市で昨年9月に起きた小学校6年生のいじめによる自殺が学校と教育委員会、そして道教委の怠慢によって1年間も放置された事件、福岡筑前町の中学2年生の男子の事件では担任の先生によるいじめとも言える言動がクラスのいじめを誘引したとの報道もあり、信じられないことが学校で起こっていることに唖然とさせられます。いじめで将来ある命が奪われる悲劇を防ぐためにも、より一層の対応が求められます。この問題は、だれがいじめていると指摘することよりも、なぜこのような事態になったのか、その構造を分析した上で対応することが重要であり、何よりも現場で雑務に追われている教師が、生徒に向き合う体制を組んでいくことが大事なことと思います。
そこで、自殺にまで至らなくても、そのことが原因と考えられる不登校や精神的なショック症状が出ているようなケースについてどのように把握されているのか。そして、自殺に至らないための対応について伺います。
次に、自殺に至る要因としては、心の病だけではなく、生活苦や失業、倒産、いじめなど多様であり、その背景や実態の分析なしには予防対策は取り組めません。
そこで、自殺予防の情報収集と実態の調査についてどのように認識され、取り組まれるのかお伺いします。
次に、自殺者の約8割がうつ病状態とも言われております。地域や職場で心の悩みやうつ状態に陥っている人を早期に発見し、適切な相談や専門家を紹介して早期に治療できるネットワークシステムの構築が必要と考えます。
そこで、受診しやすい精神科の医療提供体制の整備と早期発見、自殺の発生回避のためのネットワークづくりについても伺います。
次に、自殺者の10倍以上いると言われている自殺未遂者のケアと自殺者家族、親族に対するケアについて、その認識を伺います。
次に、命の電話など、市民団体やNPOなどの連携や支援なども必要と考えますが、その認識と取り組みについても伺います。
次に、これまで個々に取り組みをしてきた医療機関、自治体、学校など、相互の間での連携も必要と思いますが、その必要性についても伺います。
最後に、地域に対する自殺に関する教育や啓発活動、企業や学校など、社会全体での取り組みがその原因の多様性から不可欠と考えますが、その認識と対応についても伺います。
次に、障害者自立支援法について伺います。この10月から障害者自立支援法が全面的に施行されました。これまでの支援費制度では、精神障がい者は対象となっていなかったものが、今回の支援法では福祉サービスを一元化して知的障がい、身体障がい、精神障がいをまとめ、障がいの種類にかかわらず、地域で自立して生活するために必要なサービスを提供できるような制度になりました。これまでの支援費制度では、法律で義務づけられていない裁量的経費でしたが、この支援法では必ず国が負担する義務的経費へと転換し、経費を国が義務的に負担することにより、必要な予算の確保と全国で地域格差の大きい福祉サービスをどこでも必要な量を平等に利用できる道筋が開かれました。このように、国の負担を法律で明確にする一方で、利用者の方にもサービスの利用量に応じて負担が新たに組まれることになりました。これは、将来にわたり必要なサービスを持続可能な制度にするために一定の利用者負担を求めるものでありますが、障がい者団体からさまざまな議論を呼んでおります。また、福祉サービスのほか、障がい者の公費による医療負担についても1割負担が導入されることになり、特に低所得者や障がい程度が重い方は継続的に医療費の負担が新たに生まれることにより、家計に与える影響が大きい場合などの心配が取りざたされております。
そこで、障害者自立支援法の全面的な施行に当たって、本市における対応について何点か伺います。最初に、障害者自立支援法の施行に伴い、策定が義務づけられている障がい福祉計画でありますが、9月に国に報告すると聞いておりますが、地域の中で障がい者が生活して自立することを実現するために何よりもその受け入れ態勢が問題になりますが、この観点に立って、その内容と数値目標を既に出されていると思いますが、その数値目標と出された数値の根拠について伺います。
次に、道は、7月に施設に入所している身体、知的障がい者約1万2,000人の利用を2011年度までに約1,700人、14％削減する数値目標を設定しました。この削減比率は、国の目標値の約2倍であり、その背景として知的、身体障がい者入所施設の利用者数が全国平均の2倍となっていることから、削減比率についても2倍にしたとのことであり、さらに同じく2011年度までに福祉施設を出て一般の仕事につく障がい者数を2003年度の6倍に当たる366人に引き上げる目標もあわせて決めました。これまで入所施設に重点を置いてきた従来の障がい者福祉政策を転換して障がい者の地域生活に移行を進めるものでありますが、地域の就労支援など、地域の受け入れ態勢が最大の課題になります。
そこで、これまでに数値目標に関して、道からの聞き取りまたは指導などがあったのか。深川における数値目標は、受け入れ態勢の整備を想定して決められていると思いますが、道の基本計画と連動したものになるのか。また、数値目標のスケジュールと内容についても伺います。
次に、新しい障がい者程度区分の認定と支給決定などが行われますが、区分認定は介護保険のプログラムが使用されております。行動障がいが特性である知的、精神障がい者にとっては、正確な認定が行われないとの心配があり、これまでより低い認定になれば、今まで利用してきたサービスが使えなくなるケースも考えられますが、本市の現状と対応についてお聞きをします。
次に、利用者負担については、障がい者の収入などに配慮したさまざまな負担の減免処置や配慮措置、柔軟な対応策が講じられておりますが、市として負担の軽減とあわせて、作業所や施設で働くときに利用料を払うことになりますが、いわゆる工賃より利用者負担が上回ることが想定され、さらに食費や交通費を含めると、働くよりも何もしない方がよいといった、自立支援とは逆行すると思われますが、この利用料の負担に対してもその実態と対応について伺います。
次に、障がい者の所得を確保する上で、就労支援の役割は極めて重要になりますが、福祉施設の利用者などが社会に出て一般就労へ移行するための訓練を行う就労移行支援事業が新たに創設されますが、この厳しい状況下での就労支援をどのようにしていくのかも伺います。
最後に、地域生活支援事業の概要と役割についても伺います。
次に、出産育児一時金の支給方法について伺います。出産育児一時金の支給額が、この10月から30万円から35万円に引き上げられました。現行制度では、出産した後に請求して支給されますが、一たん高額な分娩費を立てかえて支払わなければなりません。親がこの一時金を受け取るまで相当日数がかかる仕組みになっているために、支給額の8割まで無利子で借りられる出産費貸し付け制度があり、実質的に前倒し支給の対応策はありますが、支給方法の抜本的な改善として出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額だけを支払う受取代理制度の改善策が厚生労働省から示されております。出産にかかる費用は、病院、医療機関によって違いがあり、親の負担を軽減するためにも速やかに導入すべきと考えます。これは、保険者と医療機関の同意が必要であり、機能するものであります。
そこで、国保の保険者である深川市の導入状況について伺います。
2点目に、深川市以外の医療機関の対応についてもあわせて伺います。
最後に、人口増加対策について伺います。来年からいよいよ団塊の世代の大量定年が始まると言われております。その数約700万人とも言われ、内閣府の調査では50歳代の都市に住んでいる住民の約3割は農村、山村、漁村への移住を望んでいるとの結果が出ており、団塊の世代があこがれる田舎暮らしの時代の扉が今まさに開こうとしております。国、地方ともに厳しい財政状況の中、自治体の財政がこれまでと同じような水準で地方交付税や補助金などに依存することは、将来に向けては困難である状況から、新しい発想に立った自治体経営が求められております。総務省は、ことし5月、人口減少自治体の活性化に関する報告書で、これからの人口減少社会において地方は、危機意識を持って地域間交流、魅力ある地域づくりなど、さまざまな活性化策に取り組んでいくことが課題であると指摘しており、特に今後の地方の活性化のために人材誘致、移住政策の必要性と意義についても強調しております。この人材誘致、移住促進を展開するに当たって、ポイントの一つに、地域全体で移住、交流のために今ある社会インフラを活用した受け皿を整備することの重要性が指摘され、このためには行政が行う事業や取り組みで完結する発想ではなく、いかにしてビジネスとして成り立つようにしていくかとの考え方の転換が必要で、行政はコーディネーター的な役割を担うことと、住民団体、NPOなど、さまざまな目的を同じくしている諸団体との協働を図ることの重要性が不可欠とのことであります。北海道は、昨年から北の大地への移住促進事業に取り組んでおります。この事業の柱として、北海道での生活を一定期間体験する移住ビジネス創出支援、これは意欲ある市町村との連携による受け入れ態勢の整備があり、移住するためには、その前段階として長期滞在による生活体験を行うことの重要性が、道が行った生活体験事業の参加者の感想として、移住に対するそのイメージと現実の見きわめとして大変役に立ったとの声があり、移住・定住の促進の柱として、こうした生活体験を円滑に実施できるようなビジネスモデルの構築に向けて、深川の魅力を情報発信するソフト事業とともに本格的に取り組むべきと考えますが、その対応について最後に伺って、一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前 11時44分 休 憩）
（午後 1時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 北畑議員さんにご答弁をさせていだだきます。
北畑議員さんからも市長就任に激励を賜りました。お礼を申し上げたいと思います。
私は、市勢振興の1番目の人口増加対策についての移住・定住の促進についてお答えをさせていただきます。人口減少に歯どめがかからない本市にありまして、移住・定住の促進は重要な施策と考えているところであります。移住促進の具体的事業の一つとして行っておりますインターネットを利用した情報の発信につきましては、昨年度から北海道の移住促進事業である北の大地への移住促進事業に登録をさせていただいているほかに、本年7月には総務省過疎対策室のポータルサイト、交流居住のススメにも登録を行ったところでもございます。さらに、10月には、本市がコーディネーター役をして実施しています住宅建設提案事業や市が所有しております土地情報についてホームページで紹介をし、情報提供に努めてございます。このような取り組みを進めている中、前段説明申し上げました住宅建設提案事業の第1号として、12月に大阪から1家族3人の方が住宅を新築され、移住して来ることになってございます。北海道が行った移住に関する意識調査では、北海道に住んでみたい、あるいは一時的にでも住んでみたいと思われている方が全体の8割にも及んでいる状況の中、長期、短期の滞在型移住にもビジネスチャンスがあるとの報告もあります。さまざまな移住・定住スタイルがある中、滞在型人口の増加も視点に入れた受け入れ態勢づくりが重要であるとの認識に立ち、道内で実施している他の地域の調査研究を行い、地域全体で連携をした事業の展開ができるよう関係団体や事業所などに積極的な働きかけを行ってまいります。今後も深川の住みよさや交通の利便性などの優位性を広く全国に発信をし、移住・定住の促進を図り、定住人口の増加につながるよう努めてまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただきますが、残る部分、所管からさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本 龍彦君）〔登壇〕 教育行政と一般行政の1番目、自殺予防対策についてのうち教育委員会にかかわる部分についてお答えを申し上げます。
いじめの問題につきましては、昨日も答弁を申し上げたところでございますが、このたびのような悲しい事故はあってはならないことであり、深刻に受けとめているところでございます。ご質問にありましたように、超党派の議員立法で成立した自殺対策基本法では自殺の対策がその背景にさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして実施されるべきものとされており、学校におけるいじめなどに絡んでの児童生徒の自殺問題への対応にも生かされなくてはならないものと考えてございます。ご質問にあります不登校などのケースにつきましては、本市の場合、平成17年度の不登校は10人となっておりますが、直接のきっかけや不登校状態が継続している理由としていじめが原因のものはないと判断しているところでございます。また、いじめを原因とした精神的な変調につきましても、現段階では該当となる子供はいないのが現状であります。しかし、北畑議員さんからご指摘ありましたように、学校現場では教師一人一人が子供たちとしっかり向き合っていく学校運営の体制を一層充実しなければなりません。しかし、このような中にあっても、さらにいつでも、どこでも、どの学校でもいじめがあるものとの問題意識を持って、子供のサインを見逃さず、早期の対応と家庭との連携、教育委員会にあっては、把握したことは直接対応をもって、また学校と家庭との連携の中で未然防止に最善の努力を払う考えでございます。と同時に、学校の教育活動では、生活科や理科で生き物を大切にする心を育てることや、道徳の時間に命の大切さや思いやりの心をはぐくむなどの指導を行っているところですが、あわせて死を選ぶことではなく、死なずに訴える力をつける指導の取り組みにつきましても、このたびの事故の反省としてその必要性を考えているところでございます。いずれにいたしましても、児童生徒が自殺するという悲惨な結果を招くことのないよう教育委員会として、また教育委員会と学校、家庭、地域社会、市の所管や医療機関を初めとする関係機関との連携による取り組みについて対応してまいりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 教育行政及び一般行政の自殺予防対策について、市民の心の健康づくりの観点から、ご質問の2点目以降についてお答えを申し上げます。
ご質問にありました自殺対策基本法は、公布の日から6カ月以内に施行されることになっており、現在まだ施行に至っておりませんが、施行後は政府において基本的かつ総合的な自殺対策の大綱が策定され、この大綱に基づき広範な自殺対策が全国展開されるものと考えているところです。
ご質問の2点目、自殺予防の情報収集と実態調査についての認識と取り組みでありますが、本市の自殺者数については北海道地域保健情報年報と北海道における主要死亡原因の概要により把握に努めております。また、自殺の原因、動機については、把握の困難性から市独自の調査は行っておりませんが、警察庁の自殺統計などにより、傾向の把握に努めているところであります。効果的な自殺対策には、その背景や原因、動機などの調査研究を初め、情報収集、整理分析などが必要と認識しておりますので、引き続き情報収集、実態調査に努めてまいりたいと考えております。
次に、3点目、受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備について及び4点目、早期発見体制と発生回避について一括してお答えをさせていただきます。ご指摘のとおり、自殺の背景にはうつがありますが、その早期発見、早期治療は重要な対策として本人の対応はもとより、家庭、学校、職場、地域など、周囲がうつについて正しく理解し、適切に対応していくことが大切であると認識しているところであります。心の健康に関しては、精神科医のいる医療機関が専門になりますが、市内で精神科医のいる医療機関は3カ所ございます。また、旭川市など、近隣を含めると、数多くの医療機関があることから、医療提供体制は整っているものと考えております。一方、早期発見、早期治療にあっては、初期段階の場合、不眠や食欲不振、疲労感など、身体症状を訴えて精神科系以外の医療機関に受診する傾向があるため、精神科医に受診するまでに時間を要し、病気が進行してしまうといった課題が指摘されております。このため、自殺の発生回避を含め、今後政府において策定される自殺対策の大綱、通知等を踏まえ、課題改善を図るための方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、5点目、自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケアについての認識でありますが、自殺未遂者が再び自殺を図ることがないように、また自殺または自殺未遂者のご家族、親族に及ぼす深刻な心理的影響が緩和されるよう、心のケアなどの支援を行っていくことは大変重要なことであると認識しております。
次に、6点目、命の電話など、市民団体やNPOなどの連携と支援についてと7点目、医療機関、自治体、学校などの連携についてを一括してお答えさせていただきます。現代社会では、さまざまなストレスからうつ状態に陥ることがあり、男性では8人に1人、女性では5人に1人が一生のうち1回はうつ病を経験することから、別名、心の風邪とも言われているそうですが、うつを予防するには日々のストレスを上手に解消し、発症した場合には早期に治療を受け、十分な休養をとることが大切であるとされており、加えて本人の対応だけでなく、家庭や学校、職場、地域など、周囲の温かい支えが早期発見、回復、再発を防ぐために特に大切になってまいります。このため、医療機関や学校、NPO法人等の民間団体など、自殺の防止等に関する活動を行う方々との相互連携体制の構築を図るなど、効果的施策が今後求められると考えております。
次に、8点目、自殺予防に関する教育、広報活動についてですが、市では心の健康づくり、自殺対策の一環として健康ふかがわ21に基づき、市民の皆さんがうつやストレスについて正しい理解を深め、適切に対応していただけるよう本年9月に2回にわたりメンタルヘルス講演会を開催したところでありますが、今後とも教育活動、広報活動等を通じて自殺の防止などに関する市民の理解を深めるよう努めてまいる考えであります。自殺対策基本法による施策の全体は、同法の施行後、内閣府に特別の機関として設けられます自殺総合対策会議において検討された後、政府から具体的な施策や国、地方公共団体等の責務に応じた役割などが示されてまいるものと考えますので、現在の取り組みを強化しつつ、新たな対応についておくれることなく、適切に実施してまいりたいと考えております。
次に、福祉行政について答弁を申し上げます。1番目、障害者自立支援法についての1点目、深川市障がい福祉計画の内容と数値目標について及び2点目、入所施設利用者の道と本市の数値目標について一括してお答えをさせていただきます。障がい福祉計画の策定につきましては、身体、知的、精神の各障がい者団体ほか、障がい者にかかわる分野から12人の委員を委嘱申し上げ、障がい福祉計画検討市民協議会を設置し、6月から現在までに5回の協議を重ねております。このほか、市民協議会では、広く障がい者のニーズや意見を把握するため、障がい福祉関係者懇談会を開催するなど、計画策定に取り組んでいるところでございます。ご質問の数値目標と根拠でありますが、障がい福祉計画は国及び道の基本指針を踏まえ、平成23年度の目標値を設定し、平成20年度までの各年度の障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業等のサービスの種類ごとに見込み量と達成方策を定めることになっております。中間報告として9月下旬に道へ提出いたしましたサービス見込み量は、道が作成した推計ソフトを用いることとなっておりますので、このソフトに本市の状況を入力し、得られた見込み量について障がい福祉計画検討市民協議会で妥当性をご検討いただき、取りまとめた数値であります。ご質問にありました国、道の平成23年度末目標値に対し、本市では現在の施設利用者のさまざまな状況等を踏まえ、平成17年10月現在の施設利用者数72人に対し10人、13.9％の方の地域移行を目指すとともに、施設入所者数の削減目標値を9人、12.5％とすることが現実的であると考え、調整をしているところであります。また、道の聞き取り等につきましては、これまで実施されておりませんが、道では現在市町村及び事業者から提出されたサービス見込み量を集計し、北海道全体の見込み量や目標値を11月初旬までにまとめ、その後北空知など、圏域ごとに調整し、必要に応じて市町村へのヒヤリングを実施する予定であると聞いております。市といたしましては、国や道の調整動向を踏まえながら、年内に数値目標を整理し、明年3月末までに計画を策定するスケジュールで現在取り進めているところであります。
次に、3点目の障がい程度区分認定の問題についてでありますが、障がい程度区分認定については、特に知的障がい者や精神障がい者の判定が実際の支援必要度に比べて軽くなるといった指摘や意見が厚生労働省に寄せられるなどしておりますので、本市では認定調査に当たって障がい者、そのご家族及び利用しているサービス提供事業者から慎重かつ時間をかけた状況調査を行っているところであります。7月から9月までに56件の審査を行った結果、利用者で該当しなくなった方はいらっしゃらなく、9月以前のサービスを10月以降も引き続き利用できる支給決定となっております。また、施設入所者については、入所施設が新法による新たな事業体系に移行する場合に障がい程度区分認定が必要になりますが、10月1日から移行する入所施設はごくわずかでしたので、来年4月以降に障がい程度区分認定が必要となる方が増加するものと予想されるところですが、引き続き適正な認定調査並びに審査会運営に努めてまいります。
次に、4点目、1割の利用者負担についてですが、障害者自立支援法の施行により、利用者負担は所得に応じた応能負担から原則として1割の定率負担に変わりましたが、大半の障がい者が負担に耐えられる所得状況にないという障がい当事者からの声が出されたことなどから、さまざまな負担軽減措置がとられております。さらに、本年10月の本格施行に当たって、工賃控除額の拡充など、新たな措置がとられております。なお、本市の利用者の方については、大多数の方が軽減措置の適用を受けられております。また、支援費制度のときよりも負担がふえた方もいらっしゃいますが、利用制限をしたり、サービスの利用を取りやめた方はいらっしゃらない状況であります。利用者負担につきましては、状況をさらに調査、把握する中で研究検討してまいりたいと考えております。
次に、5点目、就労支援についてでありますが、就労支援は障害者自立支援法の大きな柱となっており、就労移行支援事業や就労継続支援事業などの制度を設けるとともに、障害者雇用促進法の改正による精神障がい者に対する雇用対策の強化など、関連施策がとられております。本市においても、知的障がい者デイサービス事業所ふれあいの家が10月から就労継続支援事業と自立訓練事業に移行しており、また知的障がい者更生施設あかとき学園においても平成21年度に就労移行支援事業と就労継続支援事業を含めた事業体系に移行することを計画しておられると伺っております。さらに、深川市障がい者ネットワーク協会では、旧ホテル深川の施設を活用した就労の場の創出などを研究、検討されていると伺っているところであります。一般就労への移行は、現実的には大変厳しい状況があり、障がい福祉計画検討市民協議会の検討においても難しい課題となっておりますが、福祉的就労の場の確保に重点を置きながら、北空知障がい者支援センターや公共職業安定所、商工会議所などと連携し、働く場の確保に何とかつなげられるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、6点目、地域生活支援事業についてですが、10月1日から本格施行された障害者自立支援法に基づき、市町村が地域の実情に合わせ、障がい者の地域生活を支えるさまざまなサービスを実施するもので、本市では障がい者の地域生活を支援する相談支援事業、手話通訳者の派遣などのコミュニケーション支援事業、日常生活の便宜を図る日常生活用具給付等事業、余暇活動などの外出を支援する移動支援事業、創作活動や社会との交流を促進するための地域活動支援センター事業などを実施することとしたところであります。特に、相談支援事業と地域活動支援センター事業につきましては、北空知1市5町で広域的に実施することとし、関係市町で事業実施に関する協定を締結するとともに、管内で唯一入所施設を運営している社会福祉法人広里会に事業実施を委託し、24時間365日対応の生活支援体制の整備を図ったところであります。広里会では、北空知障がい者支援センターを設置し、10月1日からNTTビルで事業を開始しておりますが、11月1日からは旧ホテル深川の1階に転居し、本格的に事業展開していくこととしており、今後の運営につきましては関係者との連携を図りながら、障がい者の地域生活支援体制づくりの総合拠点として充実してまいりたいと考えているところであります。
次に、福祉行政の2番目、出産育児一時金に関する受取代理制度について、初めに深川市の導入状況についてお答えさせていただきます。従来出産育児一時金につきましては、出産後に世帯主からの窓口申請により、後日申請者の指定口座に支払われるという方法をとらせていただいておりましたが、新制度では出産を予定している医療機関等の同意があれば、医療機関等が被保険者等に請求する出産費用の額を限度として被保険者にかわって出産育児一時金を受け取るという方法も可能となるものです。厚生労働省は、被保険者等の負担軽減とともに、新たな少子化対策の一つとして位置づけており、関係団体の理解を得る中で、準備が整った保険者から積極的に導入推進しようとしていることから、深川市国民健康保険としては市立病院担当課と協議を持ち、この受取代理制度を実施すべく、深川市の要綱を作成し、受け付けを開始しているところであります。周知方法については、国保世帯に通知する国保だよりへの掲載、健康福祉課が担当している妊産婦に交付する母子健康手帳配付時での説明などを実施していく考えであります。
次に、2点目の市外医療機関等への対応についてでありますが、本制度の導入に当たり、市外医療機関の受け入れ状況を確認しましたところ、旭川厚生病院、市立旭川病院、森産科婦人科病院では本制度を受け入れるとお聞きをしております。医療機関側から見れば、医療費の効率的な回収にもつながることから、本制度を実施していただける医療機関等がふえていくものと思われますので、保険者としてもこの制度の拡大に努めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 北畑議員。
〇5番（北畑 透君）〔登壇〕 ただいまの答弁でほとんどはをいたしましたけれども、1点だけ再度質問をさせていただきたいと思います。
障害者自立支援法の2点目の入所施設利用者の道と本市の数値目標の件でございますけれども、専用の推計ソフトがあってとの答弁でございました。道は、7月の段階で14％減という計画を先に出しています。それで、今の答弁を聞きますと、具体的には72人に対して10人、13.9％と同じような数字、そして削減目標値も9人で、12.5％ということです。どう考えてもこれは、道の計画を市が受けて、現実的にはどうこう言うよりも数字を先に出したのかなという答弁内容かと思います。最初に計画、数字ありきではなくて、現実のそういった障がい者の方々の生活、今後のことを考えると、そういうところから障がい福祉計画は立てるべきと思いますので、障がい者の今置かれている現状と、この計画に対して今道の指導は聞き取りもなかったということでございますけれども、再度これを確認して、答弁をいただきたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木 英利君） お答えを申し上げます。
この数値につきましては、障がい福祉計画検討市民協議会の方で数次にわたりもんでいただいて、現在出てきている数字でございます。考え方として、最初に北海道なりの数字がありきという立場では出しておりませんが、結果的に現在は申し上げたような数字であります。それで、この問題に関しましては、協議会の中でもご論議をいただいていますが、何よりもまずこの地域に受け皿があるのか、あるいは私どもが地域を整備できるか、これが最も重要な問題だと考えておりますので、そこのところを協議会の方々にもさらに精査、審議をいただきまして、結果的に障がい者の方々にとって、いわゆる受け皿がないという状況は何としても避けると。こういう方向で取り進めてまいりたいと考えています。
〇議長（川中 裕君） 北畑議員の一般質問を終わります。
次に、岡部議員。
〇9番（岡部 誠二君）〔登壇〕 公政クラブを代表して一般質問を行います。
ことしの収穫作業は、近年になく好天に恵まれました。春から天候不順が続き、おくれぎみの作況でありましたが、8月、9月の好天は本市の水稲作況指数を104まで押し上げ、品質についてもこの20日現在、昨年と同じ水準で推移していると伺っております。しかし、全国的には、日照不足に加えて、九州を中心にした台風被害が発生するなど、作況指数は97と、不作になったと報ぜられていますが、また40％近い転作を実施していながら、低迷する米価が回復する兆しは見えてきていません。昨今北海道の米も全体的に食味がよくなり、本州米と何ら変わりがないとの評価を得るようになってきていますが、今こそ米作中心の農業都市である本市にとって大きなチャンスであると思っております。
そこで、まず農業行政についてであります。米価の低迷は、農業所得の減少につながり、酪農、畜産、畑作、野菜、花卉園芸農家から引き離されるばかりで、平地の水田が引き取り手のないところも出てくる現況にあって、水稲農家の所得確保は今や大きな課題となっております。かつて私どもが営農していた昭和40年代は、増反、増産から始まり、後に平成の初めまでは1等米づくりが目標であり、旧イチヤン農協では平成3年、1等米出荷100％を達成して、そのお祝いをしたほどでありましたが、今は1等米は当たり前であります。平成5年の不作に伴う輸入自由化以降、低米価が続き、水稲農家の夢は砕かれ、規模拡大と土地改良など、大型投資のツケが今大きな荷物になって後継者を苦しめている現状です。今消費者が求めているものは、味がよく、安全な農作物であります。そのことを逆手にとっての販売戦略が近隣町で展開されているとの報道がありますが、本市においてもその取り組みについては大事なことであると考えております。
そこで、順次お伺いいたしますが、初めに低たんぱく米生産に対する取り組みについて、この取り組みが始まって10年近くになるが、現状と方向についてどうなっているのかお伺いします。
次に、有利販売に対する考えについて、低たんぱく米を別売りすることによる収入増にいかにつなぐか。今建設中のカントリーエレベーターを利活用しての今摺米の行方についてどう考えているのかお伺いいたします。
三つ目に、IT時代と言われる中で、地域ポータルサイトの利活用による産消直結での消費拡大の考えはあるか。市長を先頭にしてのトップセールは、生産者にとってありがたいことではあるが、よい物をいかに高く販売し、所得向上につなぐのか。インターネットを利用した販売網の整備、IT時代にふさわしい販路の拡大など、JAと協議されているのか。また、行政としてどう支援していこうとしているのかお伺いいたします。
次に、福祉行政の後期高齢者医療制度についてであります。今年6月に成立した医療制度改革関連法案の中で、現行老人保健制度にかわる75歳以上の高齢者を対象とする後期高齢者医療保険制度の創設が決定され、平成20年4月から施行されることになっています。新制度は、23年ぶりの大改革であり、しかも年齢で加入者を区分する医療保険制度の創設と聞いています。制度の施行に向け、その実施主体となる広域連合が設立されることになるとお聞きしておりますが、北海道でも準備委員会が設立され、その会長に深川市長が選任されたと9月初めに新聞報道がされていました。そこで、何点かお伺いいたします。
まず、準備委員会の役割と会長としての河野市長の決意をお伺いいたします。
次に、制度の概要について、対象者、保険者、運営財源、保険料などについてお聞きしたいと思います。
三つ目に、都道府県単位での広域連合が設立されるようですが、その概要と市町村との関係を説明していただきたいと思います。
四つ目に、平成20年4月からの実施に向けて市町村あるいは市町村議会などが行うべき事務事業など、今後のスケジュールについて明らかになっている範囲でお伺いしたいと思います。
次に、市勢振興の市民協働のまちづくりについて、今全国的に行政と市民が一体となってまちづくりに取り組もうとの声が大きく出され、その推進に力が入っています。行政と市民との結びつきを密にすることにより、より効果的な行政サービスを行い、信頼関係をさらに深めることは最も大切なことだと認識しております。市民と協働のまちづくりにもいろいろな形、手法があると思いますが、その中でも1点お伺いいたします。
近年民間団体の事務局を市役所所管課内に置くことに対して、行財政改革の名のもとに、できるだけ団体自身が持つ方向に進んでいますが、私は長い経験から庁舎内に民間団体の事務局があることにより、より多くの市民が市役所を訪問する機会に恵まれ、また多くの情報の共有につながり、行政推進には大きなプラスになると思うが、現状どうなっているのか。また、今後行政改革と調和させながら、どう取り組むのかお伺いいたします。
次に、特徴あるまちづくりについて、特に伝統芸能の育成についてお伺いいたします。河野市長は、これまで文化の薫るまち深川を基本として、個性的なまちづくりを進めているところと推察するところであります。文化は、その時々において大きなイベントを行うことによって受け継がれるものではなく、やはり持続可能なまちづくりの一環として考えるべきものと思います。文化というものは、一朝一夕で築くことのできるものではなく、息の長い地道な努力を受け継ぎ、それを継承していくという気の遠くなるような歴史の重みの中に息づくとき、私たちのふるさとの本当の意味での財産となるものであります。私は、以前から文化、特に伝統芸能についてたびたび一般質問に取り上げてまいりました。言うまでもなく、文化を重視し、その継承と発展を思い、その行く末を確かなものとすることが現在の私たちの大きな使命であると同時に、特徴のあるまちづくりにつながると思うからであります。このような認識に立って何点かお伺いいたします。
まず、文化に対する基本的な認識であります。これまで私たちの生活においては、物質的には一定の豊かさを達成してまいりました。しかし、なお心の内面では、満たされぬ思いをしております。豊かで充実した生活を達成する取り組みに関しては、今の言葉で言えば、ハードからソフトへという言い方になりますが、まさに文化においても施設整備が一定の達成を見た今、そこに何を持っていくのか、そして心と伝統を重んじ、どのように継承していくのか、そうしたことが最も大きな課題になっていると思います。
次に、深川市は、幾つかの自治体の合併によって今日の基礎を築いてきたまちでありますが、今後とも多くの地方公共団体は市町村合併など、そのあり方を大きく変えていくことも予想されるところであります。そうした中で、地域の一体感は何より大切ですが、一方でその地域固有の伝統や文化を大事にすることもやはり大切なことであります。本市の伝統芸能の現状について、地域での組織化、活動の現状、後継者の有無などについてお伺いいたします。
三つ目に、文化の継承についてであります。これまで伝統文化の継承については、その多くを地域の心ある個人や熱心な団体に依存してきたところであります。そのこと自体は、文化にとって最も大切なことであり、自由な精神という点では本来の姿であると思いますが、一方で高齢化や少子化の進む地域の中で文化の継承に不安を持つのは私だけではないと思います。
そこで、この文化、特に伝統文化の継承と今後の推進についてお伺いし、私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 岡部議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、1番目の良食米の生産販売についてお答えをさせていただきますが、1点目の低たんぱく米生産に対する取り組みについてであります。米をめぐる環境は、平成16年度からの米政策改革によって生産、流通、販売環境が大きく変わる中、米産地として生き残っていくためにはこれまで以上の生産販売努力が求められており、ご質問の低たんぱく米生産は極めて重要な取り組みであると認識をしております。取り組みにつきましては、JAきたそらちにおいては平成16年12月に深川米低蛋白化推進運動本部を設立し、3年以内に低たんぱく米を30％以上生産し、ガイドライン7ランク達成を目指す深川米3・3・7運動を実施してきており、さらにこのたびのカントリーエレベーターの建設を契機に、低たんぱく米の安定生産、安定供給と産地評価の向上を図るため、栽培体制の再構築を目指しております。行政においては、農業改良普及センターの協力をいただく中で、市農業センターでの低たんぱく化への試験展示と成績の公表、また農業改良普及センターにおいては土壌中の培養窒素診断に基づく施肥指導や生産者を核とした深川米低蛋白化推進運動本部による啓発活動を実施しております。これらの取り組みが徐々にではありますが、成果を上げ、平成16年産米においては低たんぱく米比率が1.3％でありましたが、平成17年産は13.4％、本年産については10月13日現在で12.1％となっております。今後におきましても、売れる米づくり、そして消費者、実需者が求める良食味、高品質、安全、安心な米の安定生産のため、低たんぱく米に化学合成農薬の使用回数や化学肥料を低減した安全、安心を付与した生産が求められるものと考えています。このようなことから、今後とも農協、普及センターなどと連携をとりながら、低たんぱく米生産に努めてまいりたいと考えております。
次に、2点目の有利販売に対する考えについてであります。たんぱく仕分けについては、平成10年産から本格的に開始され、今日においては北海道米の食味の評価は高まり、需要は増加しておりますが、しかし米の消費は減少している中において選ばれる米の要素としては、おいしさと値ごろ感、ほかには利便性、健康志向などがございます。特においしさでは、低たんぱく米に加えて、アミロースなどの要素もありますが、基本はたんぱくを下げて良食味を確保することが今後においても重要要件となっております。このたび農協が整備しますカントリーエレベーターは、卸、実需のニーズに対応するもので、サイロでの超低温もみ貯蔵により、安定した品質の米を確保し、夏場の品質劣化を防止し、6月以降でも出来秋と変わらない品質の米を供給するものであります。このことによって、夏場においても新米の香りのする米が供給でき、その結果、卸、実需からは一定の評価が得られ、また産地の夏場の劣化防止対策として産地における効果が期待できるものであります。現状低たんぱく米については、6.8％以下のものに500円の加算がございますが、今摺米は販売手法の一つで、価格差は設定されていませんが、ご質問の低たんぱく米の取り組みとあわせ、カントリーエレベーターの活用による産地の価値を評価いただける販売先との継続ある取引と、求められる販売展開に対応した販売戦略を進めながら、流通経費の削減により、最大限の手取り確保を図っていくことが今後極めて重要なことであると考えてございます。
次に、3点目のIT時代の地域ポータルサイトの利活用についてであります。岡部議員さんご指摘のとおり、厳しい農業環境の中にあって、水稲中心農家の所得確保は極めて重要なことであると認識しております。現下の低たんぱく米においては、系統による販売だけではなく、農業独自の販売を行い、所得向上に努めていく必要があります。今年度は、私も農業団体とともに道内の消費地へお伺いをし、本市の優良な米のPRもさせていただきましたし、11月には道外消費地への深川産米PRも行うこととしており、今後も機会あるごとにPRに努めていく考えであります。
ご質問の地域ポータルサイトの利活用による産消直結での消費拡大についてであります。空知管内の一部の地域でインターネットによる販売に取り組んでおり、消費者からの問い合わせも多く、着実に固定客も増加してきており、大きな成果を上げているとお聞きしております。市といたしましても、情報化社会の中でインターネットを利用した取り組みにつきましては販路を拡大できることから、重要なことと考えており、農協とも農家所得向上対策の一環から協議をしてございます。行政の支援につきましては、現在計画を進めております地域ポータル・オンラインモール整備の中で技術面や運用面での活用支援を図っていく考えでございます。
次に、福祉行政にかかわって、本年6月国会で決定されました新たな後期高齢者医療制度についてご質問をいただきましたので、私の方からは1点目の準備委員会の役割と会長としての決意について答弁をさせていただきます。8月25日、北海道の後期高齢者医療広域連合設立に向け、12人の市町村長で構成されました準備委員会が発足し、その会長に私が選任されたところでございますが、その責任の重さに改めて身が引き締まる思いを感じているところであります。同準備委員会の役割は、北海道の後期高齢者医療制度を平成20年4月から施行するために、広域連合が処理する事務や広域連合長、広域連合議会議員の選出方法、運営経費の支弁方法などを盛り込んだ規約案を作成し、加入することになる180市町村の議会議決を得て、北海道の設立許可をいただき、広域連合を円滑に発足させることであると考えているところであります。平成18年度中に広域連合を発足させなければならないという厳しいスケジュールでありますが、加入する市町村の意見を酌み取り、さらには北海道、北海道市長会、町村会と連携を図る中で、十分な議論を尽くし、広域連合の設立に向け、最大限の努力をしたいと決意いたしているところであります。今後とも議会の皆さん方のご指導を賜りたいと存じます。
この項目についての2点目以降は、所管部長の方から答弁をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
次に、ご質問がございました特徴あるまちづくりについての中の文化に対する基本的な考え方、あるいは心構えについてお答えをさせていただきます。私は、さまざまな機会をとらえて子供からお年寄りまでのそれぞれの年齢階層において、これまで文化芸術、郷土芸能などに触れることが可能となるよう力を尽くしてきたところであります。このことは、文化芸術が遠くから眺めるものではなく、身近で親しみやすく、日々の生活の中で息づくことで、地域の皆さんの豊かで充実した人生につながるものとの強い思いからでございます。ご指摘のとおり、息の長い文化の継承は、今に生きる私たちの大きな責務であり、後世に伝えていく大切な役割であります。また、同時に文化の育成は、その土地の固有の魅力の源でございまして、特色あるまちづくりに大きく寄与するものでございます。そのため、地方公共団体を取り巻く環境は厳しさを増している現状ではありますが、これまで以上に文化芸術の振興や伝統芸能の継承に力を尽くしていくことが大事であると思うところでございます。特に伝統芸能については、岡部議員さんご指摘のように、その意義や伝承を多くの市民の皆さんの理解のもとに、次の世代に受け継がれるような仕組みを伝統芸能に造詣の深い関係者の皆さんや教育委員会とともに十分検討をしてまいりたいと存じますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
残る部分、それぞれ所管から申し上げさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 鈴木市民福祉部長。
〇市民福祉部長（鈴木 英利君）〔登壇〕 福祉行政の後期高齢者医療制度についての2点目から4点目について順次お答えさせていただきます。
2点目の制度の概要についてでありますが、現行の老人保健制度にかわり、平成20年4月から施行される新たな高齢者医療制度は都道府県を単位として全市町村が加入する広域連合を設立、この広域連合を運営主体に75歳以上の高齢者を対象とする保険給付事務を実施していくという独立した医療制度であります。運営財源の概要につきましては、被保険者である高齢者からいただく1割の保険料、現役世代が負担する4割の後期高齢者支援金、国、都道府県、市町村からの5割の公費負担金をもって賄われることになっております。現時点での国の試算では、75歳以上の高齢者を約1,300万人と算出し、これに係る医療費総額は約11.4兆円と推計しており、窓口でいただく患者負担1.1兆円を除く10.3兆円について、ただいまご説明申し上げた財源により賄われる仕組みとなっております。
次に、3点目の広域連合と市町村の関係についてでありますが、組織面から申し上げますと、広域連合はすべての市町村の加入によって構成される特別地方公共団体で、本広域連合の場合、広域連合長、広域連合議会の議員は全市町村の長及び議会議員より選出され、被保険者に係るもろもろの保健事業などを決定していくことになると想定しているものであります。また、事務事業の実施という面から申し上げますと、後期高齢者に係る保険給付や保険料の賦課、決定などの事務につきましては広域連合が行うこととなっておりますが、被保険者にかかわる保険料の徴収事務、被保険者証の交付申請、返還の受け付け、引き渡しなどは政令において市町村が行うこととされており、両者間の密接な連携、協力関係のもとに制度の維持、健全な運営を図っていこうとするものであります。
次に、4点目の市町村あるいは市町村議会が行うべき事務事業等、今後のスケジュールについてお答えをさせていただきます。現在設立準備委員会では、広域連合規約案について関係市町村の意見の集約作業を進めており、11月までに北海道、全市町村における事前協議を終える予定であります。これを踏まえまして、12月にすべての市町村議会で規約案の議決をいただき、平成19年2月下旬までに北海道知事の広域連合設置許可を経て広域連合を設立し、同時に準備委員会を解散するという予定であります。広域連合設立後、全市町村長による広域連合長の選挙、5月から6月にかけて市町村議会で広域連合議会議員選挙を実施していただき、11月までには組織、人事、財務及び保険料を含めた広域連合条例を広域連合議会で制定される予定とされております。平成20年3月には、広域連合議会及び構成するすべての市町村議会において、それぞれ後期高齢者医療に係る新年度予算案の審議をお願いし、同年4月から新制度が施行されるスケジュールとなっております。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の1番目、協働のまちづくりについて、市民、外郭団体とのかかわりについてお答えいたします。
市民との協働を進める上でも、現在市に事務局を置いております団体につきましても自主、自立的な運営基盤を確立することが求められておりますことから、自主的な事務局運営を基本に各団体の皆さんのご理解がいただけるよう努めているところであります。しかし、行政の補完、代行的な業務を受け持ってもらうため、市が設置した団体や高齢であるなど、構成員だけでは自主、自立的な運営が困難な団体など、設立の経緯や特殊性などから、引き続き市に事務局を置かなければならない団体もありますことから、すべての団体について自主的に事務局運営をしていただくことの難しさもあるものと認識をしているところであります。また、岡部議員さんのご質問にもございましたように、行政と各種団体が情報の共有化やより一層コミュニケーションを図りながら、一体となってまちづくりを進めていく必要もありますことから、ご質問の趣旨を十分受けとめさせていただきながら取り進めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下 良一君）〔登壇〕 市勢振興の2番目、特徴あるまちづくりについての3点、市長答弁以外の部分について順次お答えさせていただきます。
文化芸術に関しましては、市長と同様に教育委員会においてもその振興を図り、市民の皆さん、特に児童生徒の芸術鑑賞の拡充や伝統芸能への理解促進を図るよう努めているところでございます。文化芸術につきましては、文化交流ホール及び生きがい文化センターを中心とした舞台芸術の充実、とりわけ文化連盟による芸術祭の開催、さらにアートホール東洲館における多様な企画事業の実施など、多彩な取り組みに努めているところでございます。
さて、ご質問の中心でございますが、本市の伝統芸能につきましては、無形文化財として昭和40年に猩々獅子五段くずし舞、昭和47年に多度志獅子舞、昭和48年に納内猩々獅子舞を文化財に指定し、保存会など熱心な保存活動をいただき、今日に伝わる大切な伝統芸能として保存しているところでございます。保存に当たっての支援として、多様な助成制度を活用する中で獅子頭の更新、太鼓の補修などについても対応するよう努めているところでございますし、可能な限り財源を他に求めるなど、合理的な方法を選択しながら対応してございます。その活動は、各種の催し物の際などにおいて機会あるごとに紹介することに努め、また青少年の健全育成にも寄与することであり、積極的に発表の機会を設けているところでございます。こうした伝統芸能の保存は、現状では地域の保存会の多大なご尽力で今日まで受け継がれてきており、その貢献に深く感謝申し上げる次第でありますが、なお後継者の不足による不安はぬぐえないものがございます。伝統芸能の継承については、岡部議員さんがこれまでも提言されておられる学校教育の場におけるクラブ活動として、また発表の場の充実など、今後とも検討を重ねるとともに、現在策定中であります第7次社会教育中期計画においても郷土芸能の継承については、特徴あるまちづくりのためにも重要な課題と位置づけているところであり、今後市における取り組みのあり方などについても関係者、関係機関との協議検討を深めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 岡部議員の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 2時07分 延 会）