平成18年 第3回
深川市議会定例会会議録 （第3号）
午前10時00分 開議
平成18年10月26日（木曜日）
午後 2時46分 延会
〇議事日程（第3号）
（午前 10時00分 開 議）
〇議長（川中 裕君） これより本日の会議を開きます。
〇議長（川中 裕君） 事務局長から諸般の報告を申し上げます。
〇議会事務局長（斉藤 政友君） 第3回定例会3日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
報告を終わります。
〇議長（川中 裕君） 日程第1 一般質問を行います。
初めに、遠藤議員。
〇13番（遠藤 修君）〔登壇〕 平成公明クラブを代表し、一般質問を行います。
質問の前に、このたびの深川市長選挙で、市長として4期目を担うことになりました河野市長誕生にお祝いを申し上げる次第であります。河野市長は、市議会議員として27年余、市長としては12年間、約40年間行政に携わり、また行政の最高責任者として執行されてきた実績が市民の理解を得て、今回の市長選挙で市長に選ばれたということで大きな意義があると思いますし、市民が選んだのであります。
まず、未来社会学者米国のアルビン・トフラー氏は、人類の文明は農業革命による第一の波、産業革命による第二の波を経て、情報革命を核とする第三の波の時代に既に入っていると。また、知識の価値を持つ新しい文明、第三の波が進展していると説いております。確かにさまざまな困難はあるが、しかし人類は最後には文明の転換期を乗り越え、知識経済の社会を築き上げることに成功するであろうとの結論であります。
さて、我が国も高度経済成長を終え、失われた16年を経て日本経済は人口減少という厳しい条件のもと、新たな時代に入ったのは避けて通れない実情であり、その性格は時々足踏みをするが、息の長い穏やかな成長を続けるということのようであります。新しい景気変動の時代を迎えられたのは、経営者が「政府に頼むに足りず」と判断し、自社の命運をかけたリストラを強行したからであります。自主自立でしょう。その結果、企業収益は大きな増益に転じ、それが設備更新を中心とする設備投資の持続的増大を実現し、景気回復基調を本物としたのであると評されておりますが、やはり景気対策は重点に置くべきでだと私は申し上げます。今、道は「行政サービスは低下やむなし」との表現を報じたことに論議が出ていることはもちろんでありますことを申し述べておきます。
質問をいたします。市勢振興で河野市長4期目の政策の1点目、重点政策についてであります。市長は、4期目の所信表明で5点について政策を述べられましたし、最重要課題10項目についての答弁もありましたが、私のお聞きしたいことは選挙中の街頭演説であります。選挙中、数多くの市民の皆さんにお会いし、ごあいさつもされたことと存じます。そこで、街頭演説、遊説の中で市政全般の振興対策は当然でありますが、もちろん文化、歴史、伝統はどういうものか、哲学、理念が必要であることは言うまでもありませんが、4期目に向けての重点政策について、何を訴えられたのかお伺いをいたしたいのであります。
政策の2点目、人口減対策についてお聞きいたします。人口減は、個人消費の減少につながり、地域経済に大きな影響が及ぶものであると思います。ここで、人口減対策、雇用対策、定住対策、少子化対策について関連がありますので一括してお聞きし、一つ一つについての質問は避けますが、これらの対策は市街地の活性化、魅力あるまちづくりに欠かせない、避けて通れないものと思いますので、どのような対応、対策を講じられるのか、具体的なご所見を賜りたいと存じます。
次に、2番目の創新型深川のカジノについては、割愛をさせていただきます。
3番目、観光産業についてお尋ねをいたします。1点目、観光名所の構築についてであります。国は観光立国を打ち出したのでありますが、これは訪れていただく人のために魅力あるものをつくる必要があるとの指針のようであり、人、物、金が世界中をかけるグローバル時代と言われております。北海道は、食糧と観光産業で活力ある行政を推進する指針を提言されており、北海道ブランド、地元資源活用を打ち出しており、観光地としての条件は自然環境を含めて取り進めるとも言われております。事例を申し上げますが、旭川市の上川神社を背に旭川医大に向かうプラタナスの大木並木は緑で囲まれた自然を醸し出しており、また4条19丁目付近では数百本と言われている桜並木があります。いま一つは、昭和42年開園の旭山動物園で、一時期26万人台という入園者であったようですが、ことし開園したチンパンジーの森とチンパンジーの館は総工費約6億円をかけたと言われております。また、前年度までにもユニークな施設がありますが、これらの施設整備をどうして取り入れたのかは、市内の主力産業が苦境にあえいでいた中で、市長は公共事業の目的で同園施設への予算づけをしたと報じられており、この施設の管理事業費は平成7年からことしの12年間で45億2,200万円、また平成6年以前の16年間は11億7,900万円です。ことしの入園者は、250万人とも言われておりますが、4月末から10月の中過ぎまでで230万人余の入園者であります。これ以外、冬期の開園がされております。昨年は210万人、その前の年は150万人であり、動物本来の生態の行動展示で人気を集めてきたところで、今日の成功は職員の豊富な知識と経験、それにたゆまぬ努力があったからこそだと評価されております。さらに申し上げれば、北大構内にイチョウ並木がありますが、マスコミに紹介されるようになってここ数年訪れる人が増え、今では観光名所の一つとなったのであります。延長400メートルほどの両側に約70本ありますが、樹齢は既に60〜70年と言われております。イチョウの実がなるのは25年以上のようでありますが、観光名所となるには時間を要するものでありますし、計画的に観光資源を創造する必要を認識しなければならないのだと思います。少なくとも魅力があれば、名所となるのであります。また、深川出身で北広島市在住の合田民雄さんが富士山のふもとに自生するフジザクラで、学名はマツザクラでありますが、道内を埋め尽くそうと植樹活動に励んでいると報じられております。合田さんは、北海道富士桜一万本育苗植樹推進会を結成し、各市町村に苗木を贈ることを目指し、希望する市町村にはすべて届けようともしております。このことを道立林業試験場では、富士桜は北海道の気候にぴったりで、地域に楽しんでもらえるすばらしい試みと期待を寄せてもおられます。また、一已小学校3年生の59人が校庭の木より実を採取し、校舎裏の畑に3年後立派に成長していることを願って植えられえたということであります。当市では、植樹帯を設けて街路樹を植栽していますが、年数とともに立派に成長しており、並木通りとか並木道と名づけて、来訪していただく要因を整備すべきと思慮いたしますので、観光名所の構築についてご所見をお伺いいたします。
2点目、魅力ある市の構築について伺います。「日本で最も魅力ある市は」と地域のブランド力に関する全国調査をコンサルティング社ブランド総合研究所が実施し、その結果を発表した中で、魅力ある市のトップは札幌市と報道されました。10位以内に道内では4市が入っており、この研究所では地域活性化などに取り組む際の参考になるとの話で、道内では30位以内に5市となっております。当市も住みよいまちでは、全道一の評価を得ておりますが、魅力ある市としてはランクづけされていないようであります。魅力ある市の構築についてご所見をお伺いいたします。
3点目、地産地消の特産品開発についてであります。道の駅ライスランドふかがわは、年間100万人のご来訪をいただいておりますことに感謝申し上げるところですが、地域経済の中心市街地への活性化の相乗効果に期待をしているところであります。道の駅では、オープン当初からかま飯が好評で、定着しているようであることは喜ばしい限りであります。
さて、深川銘菓ウロコダンゴが深川名物として長年定着しておりますが、さらに今新たに銘菓にちなんだ身につけるものを発売し、PRに努め、継続の力を発揮されております。また、今深川名物を目指して「深川そば飯」をブランド化する取り組みが9月19日にスタートしたわけでありますが、ここでは独自のお握りとそばつゆ味で揚げたそばの実というおきてを定めており、中心市街地への誘客、来客に大きく貢献されることを切望、期待をしているところであります。また、深川特産ねばり長いもを活用した菓子の開発、販売が限定の上でされておりますが、長いもを使ったお菓子は珍しいということでの評価も得ており、深川銘菓を目指して努力されてもいます。さらに、トマトソースの商品化に向けて取り進められていることも伺っているところであります。今申し上げましたように、それぞれ工夫と努力をし、商品化に努めてこられておりますので、今後とも地産地消の特産品を開発して、中心市街地の魅力あるまちづくりのために対策を講じられたいと存じますので、ご所見を賜りたいのであります。
4点目は、彩りの丘の整備についてお尋ねをいたします。彩りの丘には、ルピナス、ツツジ、アジサイと樹木が植栽されており、開花時期は大変魅力があり、来訪者も満足されておられると思っております。花は、異なる花が咲き続けていくことで来訪者も多くなり、施設の利用もしていただけるものと思慮いたしますので、10月中旬まで観賞できるよう彩りの丘周辺を整備していくべきと思いますので、ご所見をお伺いいたします。
次に、4番目、改正中心市街地活性化法についてであります。まちづくり三法は、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法で中心市街地の空洞化に歯どめをかけ、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりを進めるため、中心市街地活性化法と都市計画法の改正により、来秋には都市計画法が延べ面積1万平方メートルを超える大型店商業施設などの郊外出店を大幅に規制するようであります。中心市街地活性化法は、大型店の出店緩和とのバランスをとるため2000年に施行された一つでありますが、大型店の郊外立地が相次ぎ、中心市街地の空洞化が予想以上に進んだため、国は三法の見直しに着手し、第1弾として中心市街地活性化法を改正し、コンパクトなまちづくりを目指す方針で8月に施行されたのであります。
1点目は割愛いたします。
2点目、まちの駅構築についてお伺いいたします。この中心市街地活性化法の見直しは、大店立地法の調整機能もあわせて、まちの拡散を抑え、中心部に集約する市街地再生の新たな枠組みが実施されると報じており、商店街振興に偏りがちであった改正前の反省から、公共施設の中心部への移転費や共同住宅の建設も助成するなど、市街地全般のにぎわいの回復を目指して市町村が策定する活性化基本計画のうち、国が成果が見込めると認めたものに対して重点的に支援する仕組みが特徴のようであります。改正法では、市町村が策定した基本計画は中心市街地活性化本部の認定を受ける必要があり、その上で商業、居住、公共サービスの3分野をバランスよく盛り込み、具体的な数値目標もつけるなどの基準に厳格化されたようであります。先般所管事務調査で説明を受けた経過もありますが、都市計画法、建築基準法の一部改正で、深川市は非線引き白地地域等における立地規制に該当するようでありますが、中心市街地はまちの顔であるとも言われております。行政力と民間の知恵を結集させることは難しい取り組みであるが、この連携を実現させることで確実に人の流れが戻ってくると考えられ、実施すべく努めることが肝要で、まちの顔と言える中心市街地に元気がないと地域経済は冷え込んでいくと思うのであります。
そこで、魅力ある中心市街地としていくためにまちの駅を構築し、魅力あるまちづくりに向け、よりよく、より広く、より深く誘客の方策を講じるべきと思いますので、ご所見を賜りたいと思います。
次に、教育行政の1番目、放課後子どもプランの取り組みについてお尋ねをいたします。文部科学省と厚生労働省は、少子化や子供の防犯対策として小学校の空き教室などを活用し、地域の児童が安心して過ごせる場所をつくるための放課後子どもプランの実施計画を固めると報じられました。主体は市町村となり、約2万の全小学校で放課後や週末にスポーツや文化活動、学習指導など行うことを定め、来年4月にスタートする計画です。そして、来年度予算要求で、指導員の研修や謝礼といった市町村の運営経費に充てられる補助金などで327億円が計上されるようであります。子供の放課後の居場所を提供するのに加え、学ぶ意欲のある子供への学習支援の機能も加えたのが特徴であり、さらに地域全体での子育て推進を打ち出されたのであります。このプランは、文部科学省の「地域のこども教室」と、両親が働く世帯などのおおむね10歳未満の児童が対象で学童保育と呼ばれる厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」を一本化したものです。実施計画によると、主に小学生を対象にスポーツや文化活動のほか、地域の大人や年齢の違う子供との交流、お手玉やメンコなど昔の遊びの体験、意欲ある子供に対する予復習や補修の指導を地域のボランティアや退職教員、指導員や安全管理者、学習アドバイザーが行うもので、このほか共働き家庭の児童を預かる学童保育もあり、また事業の拡大を求める声もあり、学童保育は実施箇所の拡大が期待できるようでもあります。当市としての取り組みについて、ご所見をお伺いいたします。
次に、教育行政の2番目、早寝、早起き、朝御飯についての認識と対応についてであります。今日的課題の一つと考えますが、国際学力調査で日本の平均点が落ち、学力低下問題が起きています。結果としてゆとり教育が問題となり、民間のシンクタンク、教育再生機構が10月22日に発足したのですが、今教育改革に取り組む状況と判断するところであり、政府でも議論が始まったようであります。調査結果の報告では、早寝、早起き、朝御飯で知能指数が伸び、子供たちの脳が非常に力強いものになって学力向上、学習意欲、集中力が高まってきたと、データをもとに報じられましたが、元気で遊び、よく学ぶということにつきるのであります。また、読み書き、計算の反復学習が大事で、家庭での学習をきちんとやっていただき、学校は学校として昔からやってきていることが大切なのであります。昔の寺子屋も反復学習から始めていたのですが、実は非常に高度なことをやっていたと評価されてもおります。学校では、子供たちの体を元気にし、きちんと脳みそを鍛えていくことが大切で、このようなことがなくなっていったのが学力低下の要因ではないかと指摘をされておりますが、学校力が高まるのは学校自体の推進が必要とも言われております。認識と対応について、ご所見を賜りたいと存じます。
以上で質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 遠藤議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
遠藤議員さんからも市長就任に当たっての力強い激励をいただき、ありがとうございました。
さて、市勢振興の1番目、市長4期目の政策についての1点目、重点政策についてであります。今回の市長選挙におきましては、遠藤議員さんのご質問にもありますとおり私は市内全域をくまなく回り、多くの市民の皆さんにお会いをし、選挙公報に掲げた公約を初め、市民が安心できるまちづくりに向けた考えを市政全般にわたって訴えさせていただきました。私は、市長選挙の遊説では今議会初日での私の市長就任あいさつの中で申し上げました市政推進に当たっての基本姿勢としての3点、市民参加と協働による市民主体のまちづくり、持続可能な財政運営のもと安定的な行政運営を行うための行財政改革の推進、地方分権時代にふさわしい自主自立に向けての市政の刷新と、さらに南議員さんのご質問にもお答えさせていただきました、この3点を含めた10本の柱につきまして訴えてきたところであります。この10本の柱は、いずれも第四次深川市総合計画に基づくものであり、総合計画の着実な歩みが図られることが市政推進のために大変重要でありますので、このことを市民の皆さんに強く訴えてまいってきたところであります。私は、市民の皆さんの幸せのために最大限の努力をしてまいりたいと存じますので、今後ともご支援とご指導をお願い申し上げます。
次に、2点目、人口減対策についてお答えをさせていただきます。本市の人口が減少することは、地域経済やまちづくりに多大な影響があると認識しており、重要な行政課題と考えております。人口が減少する原因としては、全国的には出生数の低下、少子化の進行があり、本市を取り巻く状況としては転入者より転出者が多い実態であり、景気低迷による消費の落ち込みによる就業機会の減少、農業に従事されている方の減少などが考えられます。人口増加対策の具体的な取り組みにつきましては、新規就農サポートセンターの活用による新規就農者の育成、深川市次世代育成支援対策行動計画に基づく各種少子化対策、高齢者に優しい施策、関西、東京、札幌の各ふるさと会との情報交換、企業誘致活動、道の駅来訪者や農業体験を通しての本市の住みやすさを知っていただく取り組みを行っているところであります。さらに、昨年度からは、北海道の移住促進事業であります北の大地への移住促進事業に登録をし、今年度は総務省のポータルサイトにも登録をさせていただき、都市圏などの在住者の移住情報の収集に努めております。活力あるまちづくりを考えるとき、定住人口の増加は必要なことでありますので、景気低迷が続く極めて厳しい状況にございますが、今後とも雇用の場の確保や農業後継者の育成などに努めてまいります。多くの人が安心して住める地域づくりを行いながら、市民ニーズを的確に把握し、まちづくりに生かすことが定住人口の確保につながるものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、観光産業についての1点目、観光の名所の構築についてであります。自然豊かな本市には、景勝のすばらしい場所は数多く存在しておりますが、観光名所としての認知を得るまでには至っていない実態にあります。ご質問の中では、他市の事例を紹介され、植樹帯のある通りに名称をつけて観光名所として来訪いただくために整備してはとのご提言もいただきましたが、市内街路樹の状況としましてはナナカマドやイチョウが主なものとなっておりますので、観光名所となるような特徴のある植栽にはなっていないところであります。いずれにいたしましても、多くの来訪者が訪れていただけるような観光名所の構築は望ましいことと受けとめておりますので、研究してまいりたいと存じます。
次に、2点目の魅力ある市の構想についてでありますが、株式会社ブランド総合研究所では昨年8月に国内779市を対象とした認知度や魅力度、イメージなど、全103項目から成る「地域ブランド調査2006 市版」をインターネットで調査し、全国の消費者2万4,536人から回答を得たところであり、全国で最も魅力的な市として札幌市が選ばれたところであります。
そこで、私の魅力ある市の構想の考え方でありますが、魅力ある資源とその資源の情報発信が何よりも重要と判断しております。魅力ある資源とは、年間100万人に訪れていただいております道の駅ライスランドふかがわ、家族などが気軽に利用できる都市農村交流センターアグリ工房まあぶ及びまあぶオートキャンプ場、市外からも多くの利用がある温水プールア・エール、スポーツ合宿の拠点となる総合運動公園、高齢者にも親しまれておりますパークゴルフ場などの公共施設のほか、民間施設においても魅力ある資源が多数あります。さらには、米を中心とする安心、安全な農作物、国指定史跡の音江環状列石などの文化遺産、新たな取り組みで誕生した深川そば飯などもあります。この魅力ある資源を行政のみならず、市民一人一人が道内外に情報発信することによって本市の魅力が増すものと考えておりますので、私が率先して深川の魅力を機会あるごとに情報発信してまいりたいと存じます。
次に、3点目、地産地消の特産品開発についてでありますが、当地域には農産物を初め、すぐれた多くの地域資源があり、この資源を活用し、付加価値を高めた商品を提供しながら、深川ブランドを確立し、多くの方々が中心市街地を訪れていただくことは地産地消、地域内経済循環の伸展のためにも重要なことと考えております。特産品開発については、深川物産振興会を通じた各企業の取り組みやきたそらち農業協同組合各地区の女性部の先駆的な取り組み、さらには料飲店組合の皆様にも取り組みをいただいておりますので、それぞれの関係機関・団体と連携を図りながら、特産品の開発にかかわる各種情報の提供に努め、すぐれた地域資源を活用した特産品の開発を図ってまいりたいと存じます。
次に、4点目、彩りの丘整備についてでありますが、彩りの丘につきましては春から夏にかけてツツジ、ルピナス、アジサイが季節を追うごとに咲き誇り、市民や訪れる多くの方々の目を楽しませていただいているところであります。ご質問の10月中旬まで観賞のできる植栽についてでありますが、本年度山頂付近に夏以降の観賞用としてヒマワリとそばを植栽する試みを行ってまいりましたが、この提言の趣旨を踏まえ、一層多くの方々に訪れていただけるよう植栽する花木の選定などを検討してまいりたいと存じます。
次に、市勢振興の4番目、改正中心市街地活性化法についての2点目、まちの駅構築について答弁を申し上げます。中心市街地の衰退、空洞化が進む中、中心市街地の活性化は本市にとっても大変重要な課題となってございます。ご指摘あったとおり、中心商店街はまさしくまちの顔であり、地域経済の発展にも大きな役割を果たしてきております。遠藤議員さんからも、にぎわいのある商店づくりについての一つの手法として、深川市商業振興基本計画に示すまちの駅の実現について過去数度にわたりご質問をいただいているところであります。市といたしましても、中心商店街ににぎわいを取り戻すまちの駅の機能である休憩機能、案内機能、交流機能に加え、地域資源を生かしながら、地産地消や深川ブランド創出の取り組みにより、商業者、農業者、消費者の地域内経済循環を図るための取り組みを推進する考えであります。
なお、改正中心市街地活性化法は、全国的に大きな問題となっている中心市街地の衰退や空洞化からの再生を図るため、本年6月に法律の改正がなされ、8月に施行となったものでありますが、改正法では国の基本方針に基づき、関係団体等からご意見をいただき、市が基本計画を樹立、内閣総理大臣の認定を受け、民間事業者との連携を図りながら、多機能でコンパクトな中心市街地を形成しようとするものであり、今後当市としてどのようなことができるのか、関係団体等とも協議を進めてまいりたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下 良一君）〔登壇〕 教育行政について、初めに放課後子どもプランついてと、その取り組みについて答弁申し上げます。
放課後子どもプランは、議員ご指摘のとおり地域社会の中で放課後に子供たちの安全で健やかな居場所づくりを推進するため、原則全小学校区において、いわゆる学童保育事業と地域子ども教室推進事業を一体的、あるいは連携して実施する総合的な取り組みでございます。以前から実施されている厚生労働省の学童保育事業と、文部科学省において創設される放課後子ども教室推進事業を都道府県において一体化し、国が3分の1、都道府県が3分の1、そして市町村が3分の1を負担する補助事業とするものでございます。対象となる児童は、学童保育についてはおおむね10歳未満の共働きなどの留守家庭の児童を対象としており、一方放課後子ども教室推進事業においては学童保育の対象児童を含むより広い範囲の児童を対象とするものでございます。実施場所としては、原則小学校とされていますが、学童保育については従来の施設でも差し支えないとされてございます。活動内容は、学童保育が放課後児童指導員を配置し、遊びを主として展開するものですが、放課後子ども教室推進事業においてはスポーツ、文化活動、地域との交流活動、時には教科の予習、復習の指導も加えた社会教育活動として取り組むものとされてございます。実施に当たっては、市全体として放課後子どもプランを策定するとともに、事業の運営委員会を設置し、安全管理対策、広報活動、人材確保、活動プログラム策定などを行い、学校、地域を含む幅広い取り組みを行うものであります。
制度の概要につきましては、要望の多い従来の学童保育のみを行うことの可否、教育委員会と福祉部門の連携として実情に応じて福祉部門が主管部局として構わないとあるが、予算もそうであるのかなど、依然としてその細部に不明確なところを残しており、現在情報収集に努めているところでございます。したがいまして、本市としての取り組みについては、なお制度の概要が明らかになっていないことや、必要性についての需要があるのか不明確なことから、平成19年度における取り組みの判断については需要の多い学童保育への協力、協調を柱にしながら、なお一定の検討時間を要するものと考えているところでございます。
次に、教育行政の2番目、早寝、早起き、朝御飯について、その認識と対応について答弁申し上げます。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切なことは言うまでもありませんが、近年の調査結果ではよく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れているとされており、こうした基本的生活習慣の乱れが学習意欲や体力、気力の低下の原因の一つとして指摘されてございます。このような状況を見るとき、家庭における食事や睡眠などの乱れは個々の家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題とされ、子供の望ましい基本的生活習慣づくりを、わかりやすい早寝、早起きや朝食から地域ぐるみで取り組むことにより、地域と家庭の教育力を向上させることなどを課題として、早寝、早起き、朝御飯の国民運動が提唱されているものでございます。家庭の教育力の向上を基本とし、PTAや青少年健全育成団体などと学校も連携し、子供の望ましい基本的生活習慣の育成に向け、検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 遠藤議員の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
（午前 10時44分 休 憩）
（午後 11時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
一般質問を続けます。
次に、北本議員。
〇10番（北本清美君）〔登壇〕 先日千葉の知人に新米を送ったところ、ことしもおいしいと言われました。生産者にとって収穫したものを褒められるのは、この上ない喜びであります。4選を果たされた河野市長には、今後ともこのすばらしい農業地帯を持つ、緑豊かな深川市の発展にご尽力賜りますようご期待申し上げ、一般質問を行います。
最初は、農業行政の1番目、経営所得安定対策等大綱における米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策についてお伺いをいたします。この対策の基本は、農業者が持続的、継続的に安定して農業経営に取り組める対策として、さまざまな観点から施策をこれら対象者である担い手に集中的に行い、支援することにより、地域農業に活力を与え、危機的状況にある農村の現状を再生しようとするものであると認識しています。この対策が、真に意欲のある農業者にとって総じて農業経営に専念できる環境の整備を図る対策となるよう求めるものであります。本来的な理想は、すべての農業者がこの制度を受けられる担い手となることにより、活力ある農村社会が構築されることであります。米の生産調整が始まり、農畜産物の輸入が自由化されて以来、さまざまな政策展開がなされてきましたが、有効な対策にならないまま農村社会は存亡の危機にさらされてしまいました。農業者が長年求めてきた所得補償政策が曲がりなりにも実現しようとしているこの政策を、批判、改善を求めながらも受け入れ、よりよい政策としていくことが農村社会の置かれている現状を打開する唯一の道であると認識しているものであります。私は、常に申し上げていることでありますが、農業は1年1作であり、5年、10年と長いスパンで取り組むことが必要であります。農村に意欲ある農業者が満ちあふれ、将来展望を持って若者が定着できる政策にしていただきたいと願う次第であります。
そこで、最初の収入減少影響緩和対策についてでありますが、所得補償の基本となるものであり、今までの議会質疑の中でも多くの改善点が指摘されています。私もこの対策の基本は、再生産可能な生産費を基礎とした所得補償でなければならないとの認識を持っています。しかしながら、米の価格回復が進まない中にあって、現状の米の価格では経営を維持できない水準にあります。収入減少時に補てんされる交付金の算定基礎は、交付前年から5年のうちの平均的な3年間で減収額の9割補てんとなっていることから、この5年間の米の置かれている状況ではどの3年をとってもよほどの下落にならない限り補てんは見込めないのではないかと言わざるを得ません。1俵当たり1万円を下回らないと交付されないと試算する職者もおられますし、ましてや経営を維持できる最低ラインとされる1万3,000円台の交付水準にはほど遠い実態であります。万が一交付金が支給される状況になれば、米作農家はたちまち借金地獄に陥ってしまう現状では、国がこの対策費として措置された300億円というお金は見せかけの絵にかいたもちと言わざるを得ません。
そこで、お伺いいたします。平均的な深川のモデルとして、この制度ではどの程度の所得水準になると交付されるのか。試算として概算的な金額での予測水準をお示しください。また、このような状況の中で、対象とならない人との差はどのようになるのかお教えいただきたいと思います。
2点目は、金融措置拡充等の支援措置についてであります。認定農業者になるための要件として、主として規模の拡大が求められています。農地の買い入れ、施設、機械の増強などの設備投資資金、加えて若い世代ほど生活資金も脆弱であります。体力の低下している農業の現状においては、大きな課題であります。元金はおろか、利息すら払えない農業者がふえている中で、体力をつけなければ活力も生まれないことから、金融政策は重要な支援策であり、大きく期待するものであります。最近スーパーL資金の無利子化などの支援策が明らかになりつつある中で、この内容と導入方針についてお示しいただきたいと思います。
3点目は、認定農業者への対応についてでありますが、この制度自体が認定農業者を対象とした対策であることから、そのことを明確に示すべきであります。
そこで、まず認定農業者の状況についてでありますが、現在の認定農業者数とその比率、また長期単位で農業を続ける意欲がありながら、認定農業者になれない人、なりたくない人など、その状況がわかればお知らせください。
次に、農業を続けていく意欲がありながら、この制度を活用できない人の救済措置があれば、お示しをいただきたいと思います。
そこで、今後の対応となるわけでありますが、今の認定農業者制度は言うなれば量的基準での線引きであります。今農業者に求められているのは、広い意味での経営感覚であり、質的な向上であります。いまだ従来の経営感覚から抜け切れない農業者が少なからずいることも現実であり、新しい知識を吸収する機会も少なくなっている実態にもあります。しかし、全道、全国には、先進的取り組みをしている人たちが大勢いるわけですから、深川市独自の対策としてそういう機会をつくり、参加し、学ぶことを義務づけたり、さまざまな取り組みにも参加させる誘導策をとりながら、担い手として新しい感覚を醸成する対策も必要かと考えますが、ご所見をお伺いいたします。繰り返しになりますが、この制度は欠陥も多く、改善が求められていますが、期待する制度でもあります。この制度が具体的に運用され、軌道に乗るまではさまざまな議論が出てくると思われます。行政には、制度上の情報が豊富にあり、公平な立場での判断ができるだけに、その行政指導に期待するところであり、最後にこの制度の積極的推進と具体的取り組みへの強い決意を求めるものであります。
2番目、経営所得安定対策大綱における農地・水・農村環境保全向上対策についてであります。農業者にとってこの対策は、非常にありがたい政策で、今までそれぞれが自主的に用排水の整備や維持管理、道路用地や河川の草刈り、環境整備、地域の共同事業や環境美化、災害復旧などに取り組み、農村地域の維持管理に努めてまいりました。しかし、これらはすべてボランティア的活動であり、最近は農村社会の高齢化、農家戸数、人口の減少とともに、規模拡大が進み、現況自分の耕地内すら十分な管理ができ得ない状態に置かれています。そのような状態に置かれていることから、最近環境の悪化が目について憂慮しているところでありました。例えばAさんの敷地周辺が気になるからといって、地域内に管理できる人がいたとしても、勝手に草刈りをしたり、労賃を請求することはできませんから、せいぜいもう少しきれいにしなさいと注意をすると、うるさがられるぐらいが関の山であります。しかし、この対策を実施することになれば、これらの課題も容易に解決できるわけでありますことから、積極的な導入を期待するものであります。さらに、稲わら収集や土づくり、先進的取り組みなどの営農活動や地域活動にも取り組めることも大変ありがたい対策であり、積極的なご支援を願う次第であり、取り決めへの具体化に向けての力強いご決意をお伺いするものであります。
次は、市勢振興の1番目、地域福祉計画の実施と協働推進への取り組みについてであります。「人が輝く、ともに支え合い、ともに暮らすまち、市民主体のまちづくりへの転換」を掲げ、本年度より地域福祉計画の実施段階に入ったわけであります。少子高齢化が進み、医療費や介護の負担が増大する中で、核家族化の進展とともに、高齢者、障がい者、児童などの社会的弱者や家族、地域的にさまざまな事件や社会的課題が発生してきていることから、地域福祉の推進理念のもとに深川市においても地域福祉計画の策定が行われ、本年度から実施となったわけでありますが、一方ではこれをサポートする地域福祉実践計画はいまだ未整備の状態であり、主体的に取り組むべき市民の立場の人たちや地域によっても考え方に温度差が見受けられるところです。さらに、かかわりたがらない人たちも意外といる状況にあり、協働推進の浸透にはさまざまな課題があろうかと思われます。私は、さまざまの計画を実現するにはまず組織づくりであり、人づくりだと考えます。出しゃばりたくない、責任を持たされたくないなど、コミュニティが苦手なこの現代的日本人気質を変えることができれば、あとはいかに情報を伝達するかであります。住民にとって今までとは全く逆の立場になるだけに、市役所職員との相互の意思疎通、信頼関係をどう構築するかが課題であり、積み重ねの苦労が事業進展に結びつくことを願う次第であります。今まで市は、さまざまな計画を立案してまいりました。計画書立案にあっては、多額のお金とさまざまな人たちの熱意のもとで作成するだけに、計画案はすばらしい内容であり、期待されるものでありました。しかしながら、計画書ができ上がると、そのプランを実現する体制づくりがされないまま、実現への情熱が消えうせてしまったかのごとく時間の経過とともに、いつの間にか次の計画に取り組んでいるという、摩訶不思議なことが実際に数多く行われてきました。先進地視察に行っても計画書の説明に終始することもままありましたから、これは行政的体質なのかと感じていた次第であります。私は、常にその体質を批判してきただけに、今回のこの取り組む意欲にはもろ手を挙げて賛同したいのであります。いま一つの懸念材料は、行政的課題として予算的裏づけができるのか。それと、職員の協働理念の習熟度であります。地域福祉計画書の内容を見ますと、地域福祉活動を継続して進めていくためには会費や寄附金、事業収入などで資金確保が必要と記載され、つまり資金づくりは自前でとしてありますが、行政の予算的裏づけはどのようになっているのか気になる次第であり、あわせてこの機会に多くの職員にも携わっていただき、協働の理念が職員間にも定着することを願う次第であります。
そこで、質問の1点目として、本年度の地域福祉計画の取り組みの中で、何を感じたのかを含めての実施状況についてでありますが、当初計画に対してどの程度の推進状況であったのかもあわせてお伺いいたします。
私は、地域福祉計画が5年で実現することは至難のわざだとの認識もありますが、すべての施策の中心となる市民との協働推進の今後を占う試金石となるだけに、少しでも市民との協働により地域福祉計画の理念が浸透し、実現することを願う次第であり、2点目の今後の課題と対策について予算的裏づけを含めてお伺いいたします。
2番目は、深川農業高校閉校後の市への移管についてであります。河野市長、また近隣町長さんを初め、農業関係者や地域の住民として多くの卒業生を送り出し、しっかりと地元に根づいてきた数多くの同窓生を抱え、北空知地域に多大な貢献を果たした伝統ある深川農業高等学校も閉校を3月に控え、その跡地の利活用も近々の課題となってまいりました。庁内の検討会においてさまざまな角度から複合的利活用を含めての検討を加えているようでありますが、広大な敷地と数多くの施設があり、多大な維持管理負担を考えると、適切な利活用については英邁なる理事者にとっても悩ましい課題であると言えましょう。しかし、閉校後の空白が長引けば、道庁がどれほど管理に責任を持っていただけるかはわかりませんが、市としての明確な方針を示さないと建物の老朽化が進み、農場などの施設は荒廃する事態も考えられます。いまだ方針が定まらないのであれば、前回定例会でも提起されておりましたが、いま少しこの課題をオープンにしながら数多くの提言をいただき、市としての考え方を早急にまとめていくことも必要かと考える次第であり、市としての検討状況についてお伺いいたします。
3番目は、スポーツ合宿についてであります。平成7年より取り組まれたこの事業も11年を経過する中で、経済効果など、深川市に多大な貢献を果たしているといっても過言ではないでしょう。しかしながら、市民の中には、この取り組みをいまだ知らない人たちが少なからずいることも事実であります。さきの行政報告の中でことしの状況報告がありましたが、重複するかもしれませんが、改めて本年度の実績とその要因、評価についてお伺いいたします。
10月13日付北海道新聞の記事に「合宿誘致、決め手は真心」の見出しで、芦別市の取り組み紹介がありました。スポーツ合宿に取り組む自治体は、平成13年当時でも道内63自治体があり、近年はさらにふえているとお聞きする中で、誘致の取り組みもより厳しい状況にさらされているようでありますが、一方で深川市の状況を見るときに、歓迎会も何度か催したようでありますが、多くは担当所管、宿泊関係者程度の接点でしかなく、加えて市役所前に歓迎のチーム看板がある程度であります。今積極的に取り組んでいる他市の状況としては、関心を持つ市民が支援組織をつくり、選手を激励したり、交流や接遇などを行って、合宿訓練に快適な環境づくりに協力をしているとのことであります。最初に申し上げましたが、一日や二日の宿泊とは違って、1週間とか、10日単位の宿泊であり、長い人は1カ月に及ぶとのことでありますから、その経済効果は宿泊関係者のみではなく、商店街もその恩恵を受けていることになります。さらに、おいしい地元農産物を提供することにより、宅配による産直も見込めるなど、さまざまなメリットが可能となります。加えて、高い能力を持った選手、コーチが小中学校の生徒たちに指導してくだされば、レベルアップにもなりますし、交流することによりスポーツへの関心も高まると言えましょう。合宿関係者も深川への関心が高まれば、継続して来ようということにもつながります。しかし、これらのことは、合宿に来る人たちとの交流がなければ、進まない話だと言えましょう。いま一つは、現況中・長距離陸上に限られている受け入れを一つ、二つでも受け入れ可能な他のスポーツに広げることにより、時期の分散や人数の拡大にもつながると考えます。このように考えると、深川市もこの事業に積極的に取り組む意欲があるとするのなら、やはりそれをサポートする支援体制づくりが当然必要になってくると思われますが、どのように考えておられるのか、今後の課題についてお伺いいたします。
最後は、一般行政の道道の街路灯削減についてであります。最近道路が暗くなったと言われました。気にしてみると確かに点灯していない街路灯がところどころで見られ、灯光も弱くなったように感じられます。お聞きすると土木現業所が何の話もないまま消灯していったとのことであり、今道道沿線の住民で問題になっているとのことでありました。調べてみると昨年の暮れあたりから行われていたようであり、最近になって地域代表者への説明もあったと伺いましたが、一方的な削減であり、住民の中には憤りを持つ方も少なからずいるようでありますし、行政不信にもつながりかねません。道財政も厳しい状況にさらされていることから、絶対だめということにはならないにしても、この先さらに減らされるのか。住民にあっては、不信と不安が募っています。市当局には、きちんと説明があったと思いますが、少なくとも事前に関係住民の代表者を集めて説明し、住民の希望を聞いて対処する広い度量が必要ではないかと思う次第であり、以下の2点についてお伺いいたします。
地域との協議について、どのような形でなされているのか。
市としての対応は、どのようにしていくのかお伺いいたします。
以上で私の一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午前 11時27分 休 憩）
（午後 1時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 北本議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
議員さんからも激励賜りましたことを感謝いたします。
私からは、農業行政の2番目、経営所得安定対策等大綱における農地・水・農村環境保全向上対策についてお答えいたします。本対策は、経営所得安定対策等大綱によって品目横断的経営安定対策とともに、車の両輪と位置づけられた重要な施策であります。地域において農地、水、農村環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみでの効果の高い共同活動を行い、さらに農業者ぐるみでの先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するものでございます。取り組みへの具体化に向けましては、農業者の要望量にこたえられるよう、国に対し本対策への十分な地方財政措置の要請を行うとともに、北海道に対しましても市町村要望の全額対応の要請を行っているところであります。市といたしましては、本対策を農業行政においても地域振興施策の上からも重要な施策として認識し、取り組んでまいりたいと存じます。なお、今後の取り進めに当たっては、関係団体であります土地改良区やきたそらち農協などと十分連携をとりながら、活動組織や活動内容など、本対策の概要について農業者への周知を図ってまいりたいと存じます。
以上、私の答弁とさせていただき、残る部分、それぞれ所管から答弁させていただきます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 農業行政の1番目、経営所得安定対策等大綱における米政策改革推進対策と品目横断的経営安定対策についてお答え申し上げます。
まず、1点目の収入減少影響緩和対策につきまして、この制度は品目横断的経営安定対策の一部で、諸外国との生産条件格差是正のための生産条件不利補正対策、通称ゲタ対策とあわせて平成19年度から実施されるもので、担い手の販売収入の減少が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するため5品目ごとの標準的収入と当該年の収入の差額を合算、相殺し、減収額の9割について積立金の範囲内で補てんされるものであります。ご質問の深川市において交付される場合の予測所得水準の試算につきましては、ご案内のとおり標準的収入の計算は交付前年度以前の5カ年度の収入額のうち最も大きいもの及び最小のものを除いたものを合算し、3で除して得られた額となりますことから、平成18年度までの収入額が算入されることとなります。このため、標準的収入の決定は平成19年の春に、また当該19年の収入につきましては20年の春に都道府県別に発表されますことから、現時点で深川市において交付されます予測所得水準をお示しすることは困難ですので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、2点目の金融措置拡充等の支援措置についてでありますが、国では担い手のメリット対策を充実するため、担い手育成・確保総合対策を創設いたしました。事業規模は、180億円程度で、新たな支援策としてスーパーL資金などの担い手向けの融資の金利を無利子にする制度資金の充実、強化や、地域の合意に基づき担い手がトラクター、田植え機などの機械、施設を融資で導入する際に補助する融資主体型補助の創設、さらには担い手にとって真のコストダウンにつながる団地化したまとまりのある形での利用集積に対して集中的に支援する農地の面的集積支援が考えられております。現在のところ、詳細については明らかになっておりませんが、決定次第、制度の趣旨に沿い、活用していきたいと考えています。
次に、3点目の認定農業者について3点ご質問をいただきました。品目横断的経営安定対策の対象者は、一定の面積や取得の要件、加えて対象品目を作付した認定農業者であることが条件となっております。ご質問の認定農業者の数及び比率などにつきましては、きたそらち農協が9月末現在で調査した結果では、市内農業者842人中、認定農業者は619人で、その割合は81.7％となっていますが、そのうち本対策の対象となる5品目を生産されると見込まれる農業者は758人で、うち認定農業者は601人となっています。また、この調査の中で非認定農業者は157人いますが、そのうち認定農業者を希望する方は7人となっています。
次に、本制度を活用できない人の救済につきましては、経営所得安定対策等大綱におきましては米政策改革推進対策における産地づくり交付金での対応となるものです。
次に、新しい感覚を醸成する対策についてであります。市におきましては、これまでも農業者の皆さんに対し、研修、視察等の助成や、道や各種団体が主催する講演、講習会等の案内をしておりますが、議員ご指摘のとおり新しい知識を吸収することは農業経営の安定を図る上からも極めて重要なことであると考えますので、引き続き研修、先進地視察等の助成を行うとともに、講演会等の情報提供、さらには農協等と十分連携をとりながら、研修会などの参加を促進してまいります。
次に、4点目の具体的取り組みへの行政指導についてであります。本制度は、意欲と能力のある担い手に対象を限定し、その経営の安定を図ることを目的に平成19年度から始まりますが、現在検討されている担い手への新たな支援などとあわせて、この制度を積極的に活用していきたいと考えています。加えて、産地づくり交付金の使途において担い手に支援が重点的に配分されるよう、深川市水田農業推進協議会に提言してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 通企画総務部長。
〇企画総務部長（通 義美君）〔登壇〕 市勢振興の1番目、地域福祉計画の実施と協働推進への取り組みについてお答えをいたします。
初めに、1点目の本年度の取り組み状況についてでありますが、地域福祉計画は地域福祉の推進のために市内5地区の地域住民が主体的に取り組む地区地域福祉計画と、基本理念や地区計画を進めるために必要な市の支援内容を盛り込んだ全市計画としての深川市地域福祉計画の2本立てで、本年3月に策定をいたしました。市役所内の各課におきましては、深川市地域福祉計画に基づく施策の展開により地区計画を進めるために必要な支援を行っており、地区地域福祉計画の推進に向けては3月下旬に納内地域づくり推進協議会が設立されたのを皮切りに、地区地域福祉計画推進組織が7月までの間に順次設立され、各地区において組織の設立後、計画の実践に向けて住民の主体的な発想により、具体化に向けた検討、協議が始まったところであり、まだその取り組み、成果がはっきりと目に見えていない状況であります。地域福祉計画の推進は、充実感や達成感がなければ継続が難しいと考えており、いきなり大きな事業から始めるのではなく、無理なく、負担感を与えず、地域の皆さんの理解を得ながら、現在実施している事業の拡大や見直し、取り組みが容易な事業から実施することで地域福祉計画を推進していくことが可能になると、現在までの取り組みを通じて改めて感じているところでございます。
次に、2点目の今後の課題と対応についてでございます。ご質問の協働の社会の実現に向けての主な課題といたしましては、市民と行政が対等のパートナーとして協働を推進するにはまずお互いの意識改革と信頼関係を築くことが必要であり、職員は常に信頼される市民の公僕として、より質の高い行政サービスの提供を目指し、一市民として地域づくりに参加し、コミュニケーションを図ることが重要と考えます。また、市民やまちづくり団体、関係団体などの皆さんには、協働の必要性について考え、ご理解をいただきながら、住みよいまちづくりに参画していただくために、そのきっかけとなる情報を速く提供するとともに、情報を共有することが大切であります。そして、何より市民の皆さんと行政がともに協働の担い手として活躍できるよう、組織づくりとまちづくりをリードする人材を育成する人づくりが大切であると考えます。地域福祉計画は、今後の協働推進を占う試金石であり、本市が目指す市民協働のまちづくりの第一歩となるものであります。今後協働を推進していくため、深川市地域福祉計画に基づく施策の展開に必要な予算を確保するとともに、地域福祉計画の策定で地域に芽生え始めた協働の意識を大切に育てながら、これらの課題を解決し、一歩一歩着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、市勢振興の2番目、深川農業高校閉校後の対応についての市としての検討状況についてお答えいたします。昨年5月に庁内関係課長で組織する北海道深川農業高等学校利活用調査研究会を設置し、5回にわたり協議、検討してきたところですが、その内容としましては深川市や北海道などの公的機関としての利活用の検討、民間による利活用、さらに単独あるいは複合団体での活用の可能性などを検討したところであります。昨年より利活用が可能と思われる関係機関・団体の方々と協議させていただいたところ、本年に入りまして社会福祉施設関係者の方から利用したいとの申し出があったほか、最近になりまして学校施設として利活用したいとの申し出もあり、現在それぞれの関係者及び北海道教育委員会と協議を重ねているところであります。深川農業高等学校の利活用については、大変多くの方からご意見とご提言をいただいておりますが、以上のような状況にありますことから、申し出のあったそれぞれの関係者の皆様と十分な協議、検討を重ねて、有効かつ合理的な利活用ができるよう早期解決に向けて、鋭意努力していく考えでございます。
次に、一般行政の1番目、道道の街路灯削減についての地域との協議及び市の対応についてでありますが、道道の街路灯削減につきましては市内各地域にとっても交通安全や防犯上から重要な問題であり、町内会共通の課題として、町内会連合会連絡協議会としての取り組みを行っておりますことから、町内会を所管します立場で私より答弁をさせていただきます。北海道にあっては、危機的な財政状況にありますことから、財政立て直しプランのもと、道道の維持管理についても道路照明の消灯を初め、道路清掃や草刈り作業の内容を一部見直すなど、コスト縮減に取り組んでいるところであります。このことから、道路照明の消灯を含めた道道の維持管理に関するこれらの取り組みに対し、市民の皆さんに理解をいただくため、札幌土木現業所深川出張所より市の広報紙への掲載依頼がありましたことから、本年5月号の広報ふかがわにその概要を掲載したところであります。しかし、該当地域や市に対しても、その具体的な内容についての説明がないまま道路照明の一部が消灯されたことから、市も町内会連合会連絡協議会とともに、札幌土木現業所深川出張所に対し説明会の開催を申し入れ、9月11日に開催されたところであります。この説明会において札幌土木現業所深川出張所からは、道路照明の一部を消灯せざるを得なくなった経過や考え方の説明とともに、これらの取り組みに対する理解を求められたところであります。しかし、関係する町内会長さんからは、北海道の財政状況やこれらの取り組みに対する一定の理解はするものの、地域への説明や意見を聞くことなく、一方的に道路照明が消灯されたことに対し強く抗議するとともに、今後の取り扱いに当たってはそのことに十分配慮した対応を求めたところであります。今後道路照明のあり方などについて各地域の要望を取りまとめ、町内会連合会連絡協議会として札幌土木現業所深川出張所に提出していくこととしておりますので、市といたしましても同様に地域の要望を踏まえた対応を求めてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下 良一君）〔登壇〕 市勢振興の3番目、スポーツ合宿についてお答え申し上げます。
本定例会の冒頭、教育行政報告でも申し上げましたが、本年度の実績とその要因、その評価について申し上げます。6月6日から9月14日までの約4カ月間、実業団、大学等の陸上競技部17チームが本市で合宿を行い、監督、コーチ、選手など441人による宿泊数が延べ3,460泊となりました。近年3年連続で4,000泊を超えていましたが、本年はこれを下回る結果となったところでございます。平成7年から開始しました本市のスポーツ合宿に対する取り組みが各チームや関係者に一定の評価を得ているものの、例年合宿宿泊数の約1割を占めておりました市内のホテルが、ご案内のとおり本年6月末日をもって閉鎖されたことや、7月には合宿するチームがなかったこと、さらには近年道内各自治体で合宿誘致への取り組みが大変多くなったことなどが、宿泊数減少に影響を及ぼしているものと考えているところでございます。ご指摘のようにスポーツ合宿は、本市のスポーツの普及、振興のみならず、地域経済に与える波及効果など、市勢振興に及ぼす効果は極めて大きなものがあると考えております。今後ともこれまで構築してまいりました各チーム関係者との信頼関係や例年6月に開催されておりますホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会の相乗効果も得て、スポーツ合宿の里深川の積極的なPRに努め、合宿5,000泊を目標として努力してまいりたいと考えてございます。
次に、芦別市での合宿誘致の取り組みで、事例を挙げてのお尋ねでございます。ご指摘にもありましたように、スポーツ合宿に関心を持つ市民が支援組織をつくり、選手を激励したり、交流や接遇などを通して快適な合宿環境づくりを行うことは大変重要なことと考えてございます。残念ながら本市では、スポーツ関係の団体を含めて、市民の自発的な取り組みがなされていない状況にありますことから、市内の旅館業組合や体育関係団体、さらには合宿誘致事業に先進的に取り組まれております道内各市町村との情報交換に努め、どのようにすればより良好な合宿環境をつくり出せるのか、研究をしてまいりたいと考えてございます。
また、合宿期間中における児童生徒などとの交流事業の開催につきましては、教育委員会がスポーツ振興を大きな柱として取り組んでいる合宿誘致でありますから、大変有意義なことでありますが、一方で合宿チームの負担にならないことが大変重要なことでございます。本年度につきましては、合宿チームの都合もあり、市内の子供たちとの交流事業を見送ったところでございます。さらに、現況中長距離の陸上に限られている合宿受け入れを他のスポーツに広げてとのことについては、市内には市民の方々が日常的に利用しております総合体育館のほか、市の所管ではありませんが、大型体育施設として道立青年の家、クラーク記念国際高等学校の元気の泉キャンパスなどの施設がございますが、それぞれの施設の管理運営などを考慮しますと、合宿受け入れによる長期的な専用使用は難しいと思われますので、貴重な提言と受けとめ、今後の研究課題とさせていただきます。限られた宿泊施設の中ではありますが、合宿誘致活動を積極的に行うとともに、市民との交流の方法やトレーニングコースなどの合宿環境の整備に努めていきたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 北本議員の一般質問を終わります。
次に、松沢議員。
〇12番（松沢 一昭君）〔登壇〕 第3回定例会に当たり、一般質問を行います。
長く激しい選挙戦が終わりました。まだ雪深いときに市民の会の政策発表を行い、また5月9日から12日までの会派視察の折には秋田県湯沢市の党員市長、鈴木俊夫さんに同僚北名議員と二人でお会いしてきました。5月24日の出馬記者会見以来、まさにこの選挙に没頭した4カ月余りでありました。候補者である北名照美さんの知名度も十分あり、私たちの出した選挙政策がしっかり深川市民に受け入れられたという確かな手ごたえがありました。これは、終盤になってから行った電話による対話によって、しっかり返ってきましたし、これほど私たちのビラがよく読まれた選挙戦はこれまでになかったことだと思います。結果は、皆さん既にご存じのとおり有効投票1万4,014票、現職河野さんが8,174票、我が方の北名さんが5,840票という結果となりました。北海道新聞は、北名氏2,300票差の善戦と書き、北空知新聞は薄氷の勝利とその見出しに書きました。この選挙戦で私たちの打った手がかなり的を射たものであったと思っていますが、何よりこれまで12年間の河野市長の行政運営が、わけても財政をここまで悪化させてきたことが広く市民の中にしみ通ったことが、その原因だと思います。今回の戦いは、十分勝機のあるものでしたが、選挙戦に深くかかわってきた者として幾つかの反省点はあります。けれども、何といっても地域の有権者の中に根をおろしている反共意識を払拭し切れなかったところに最大の敗因があるのではないかと思っています。
さて、今度の選挙戦は、現職有利と常に言われる首長選挙において、これだけ強い批判にさらされながら得た市長のいすでありますから、河野市長は当然そこに、行政運営に対する反省がなくてはならないと思います。特に財政健全化の道筋をしっかり示すことが今求められています。河野市長には、この点を含め、今度の戦いを振り返っての率直な感想をお聞きしたいと思います。
また、自己評価としてどのように考えているかもお聞かせください。
次に、地域再生計画についてお聞きします。既に何人かの方がこの問題について質問されました。切り口を変えて、お尋ねをしたいと思います。私たちの加盟する深川市を愛する市民の会では、このたびの選挙の始まる前段で、深川市民新聞号外とあわせてアンケートを行いました。全戸配付を目指しましたが、学生マンションや施設内、農村の一部などで配付し残しが若干出ていて、正確には9,200から9,300戸へ配付されました。市長選投票時で531通が返信されました。約5.6％の回収率で、この中には地域再生計画についての1項があります。評価しているが32通、これで6％です。やめるべきが257通で48.4％、内容がわからない・その他が242通で、45.5％という回答内容になっています。3月予算委員会の予算組み替え動議の議決ともあわせて考えると、断念するか、全く仕切り直しをして検討するかと思っていたら、ほとんど変わりのない内容で出してきました。このほど私たち市民の会では、この件について公開質問状を河野市長に提出しました。
質問の内容は、1点目、今回の市長選で北名氏が得た41.7％の得票がこの計画に反対と押さえるなら、この声を無視することになるのではないか。
2点目、市が実施した意向調査の結果は、返信がわずか9通で、反対、批判が多数なのをどう考えているかの2点であります。
この回答は、こうであります。1点目、今回の市長選挙において、旧拓銀を核とした中心市街地の活性化の推進などを私の公約として掲げ、立候補しました。その結果、多くの市民の皆さんの信任をいただき、4選を果たすことができました。選挙結果につきましては、真摯に受けとめさせていただきますが、多くの皆さんからの期待と負託にこたえていくため、旧拓銀を核として地産地消、深川ブランドの創出を通じて中心市街地の活性化を目指す地域再生計画につきましては、その具体化に向けて取り進めてまいりたいと考えております。
2点目、地域再生計画の概要につきまして、広報ふかがわ7月号にあわせ、市内の全世帯にパンフレットを配布し、ご意見を寄せていただくこととしましたところ、9通のご意見などをいただきました。反対、批判するご意見のほか、取り組みに向けた積極的なご意見もいただいたところであります。また、商工団体からは、旧拓銀の活用に向けたご提言をいただくとともに、農業団体などを初めとして多くの皆さんから中心市街地の活性化や農産物を含めた特産物のPR、販路拡大に向けた計画実施に期待をいただいているところであります。
これは、河野市長からの返答で、こういう内容です。言葉は丁寧ですが、縮めて言うと、選挙に勝ったからこの計画は信任されたのだ、41.7％が何だ、アンケートも9通戻ってきて賛成する意見だってあったでないかと、こういう内容だと私には聞こえてきます。しかし、これではとても納得できるものではありません。公約に掲げたとはいえ、1カ所の市民説明会も行わず、3月の決議にある市民への説明責任は、全く果たされているとは言えません。私たちの行ったアンケートへの感想も含めてお答えください。ちなみに、あなた方の後援会で選挙中に出していたジュンネットという後援会ニュースの中では、わずか5％台の返信ではデータとして信用できるのかという内容も載っておりました。
次に、3点目の選挙期間中の街頭演説及び立候補予定者の討論会の中で話したことについて、これは公約と同等の発言だと思いますので、伺っておきたいと思います。1点目、まず市長専用車について、ハイヤーの方がずっと高くなると街頭で言っておりましたけれども、市長専用車をなくすると、バスや列車は利用することなく、ハイヤーで移動することだけしか想定していないのかどうか。
2点目、給与3割カットについて。審議会にかけなくてはならないので、この委員の方が何と言うかといったことを言っておられましたが、審議会にかける気があったのかどうか、また部長の給与と逆転するともおっしゃっておられましたが、部長職や課長職は生活給だと私は押さえておりますけれども、特別職のあなたの給与の方はそうではないと思いますが、市長はどういう認識をされているのでしょうか。また、現在行っている1割カットは、議会での議決だけで審議会には諮っていないのではないかと思いますけれども、その点はどうなのでしょうか。
3点目、保育料について。深川は福祉を次々切っているという批判があるが、保育料は25％という独自軽減をしている。これは、全道トップランクと自慢していましたが、たしかこれは行財政改革の来年度見直しの事項に入っていたように思いますけれども、この独自軽減見直し、つまり補助率カットは取りやめるという意味に私はとっていたのですけれども、選挙期間中の街頭での市長じきじきのお話ですから、当然公約だと思いますけれども、これはどのように押さえたらよろしいのでしょうか。
4点目、乳幼児医療費無料化は、少子化対策の中で現在検討中と言っておられましたが、これは実現することなのだろうと思いますけれども、ここで明言してはいかがですか。具体的に以上4点を伺い、次に移りたいと思います。
次に、項目の4点目について。今議会の就任のあいさつの中でも、ほかの場所でも初心に返ってという言葉を多用しておられます。もう少しかみ砕いて、中身を話してほしいと思います。また、市民との協働という言葉もこのごろ多用されていますが、ともに考え、ともに行動するとおっしゃっているが、本当にそうやっているのかということを改めて伺いたいと思います。
次に、住民投票条例について。この件については、討論会の中で司会者の森啓さんからかなり詰められていましたが、言葉を濁し続けていました。近い将来、住民基本条例を深川市でも策定していくという答弁がされてきた経過もありますし、行政への市民の直接参加の手法として住民投票条例は非常に有効なものだという認識を私はしていますけれども、行政の一貫性という面でいいますと、市長の先日の見解は少し違うのではないかと思いますが、この点についても伺っておきたいと思います。
次に、わかりやすい財政について。広報の中で所管としてもいろいろ工夫していますけれども、なかなか理解されづらいのが財政問題であります。今回夕張市の財政再建団体入りが発生し、道新の一連の記事によって一気に市民の関心が高まりました。この関心、不安の高まりの中で、深川市の財政状況について詳しい説明がされなくてはならないと思いますが、市内各所で懇談会などをしていくべきではありませんか。このことをやる意思があるかどうかもお伺いし、次の農業行政に移ります。
質問の順序に若干変更がありますので、ご承知おきをいただきたいと思います。まず、農業行政は、品目横断的所得保障についてお尋ねをしたいと思います。国の農業政策においての当面の重大関心は、この品目横断的所得保障であり、価格保障なくして所得保障だけにしていく、規模によって選別化を図っていくというところに大きな特徴と問題点がありますし、お米についてはその価格下落対策に大きな問題点があると常々考えているものであります。第2回定例会では、私の質問に対して、河野市長は農家にとって経営の安定に資するものになるよう制度の改善を国に求めていきたいという、私の質問に対して1回目の答弁をしましたので、そこで私は、それでは具体的にどういう改善を国に求めていくつもりかと再質問しましたが、市長は具体性について答弁する用意を持ち合わせておられませんでした。そういう経過がありますから、今回の質問はその続編ともいうものであります。面積要件については、実施段階で相当柔軟な対応がされていますけれども、今後においては、北海道では10ヘクタール以上というのが国から相当強く打ち出されてくるおそれがあると思います。また、価格保障については、WTOで生産刺激対策という考え方ですけれども、アメリカでもEUでも理由をつけて価格保障を復活しているのが現実と言われています。畑作4品と米に対しては、何らかの価格保障を残していくべきで、それなしには自給率40％すらも切ってしまいかねません。この点について市長の考えをまず伺いたいと思います。
もう一点は、米価格が下落したときの下支えをしっかりつくっておかなくてはいけないと思います。これらの考えについて、全国市長会などから国への要請は上がっているのかどうか、また市長の考えはどうなのかもあわせて伺いたいと思います。
次に、深川市の農業について何点か質問いたします。国の農業政策が余りにも土木や建物に偏り、生産者の手取りに反映していないところに一番問題があると言えると思います。特に米については、戦後長く続いた食糧管理制度の反動とも言われていますが、昨今の価格の低迷はひどい状況にあります。特にこの北空知の中でも農業所得が最も低いところにランクしている深川市の農業の底上げを図り、農家所得を引き上げていくことは、行政の取り組みについても急いで手を打っていく必要があると思います。
まず、ことしの作柄について去年より上かなという人もいるように、春の低温、長雨がそばの一部などに悪影響があったものの、水稲については完全に取り返しがついたようです。収量、たんぱく含量の比率などはどうなっているのでしょうか。かつては高品質を誇った深川産米も、このところ何となく元気がない、何とか汚名返上をと始まった3・3・7作戦も昨年、ことしと豊作の年となり、お米の質も上向いてきているようです。深川市でのこの作戦2年目としての評価について伺います。
また、今年度新たに販売のための予算まで用意したのですが、その執行、そして具体的に市や市長が販売のための行動をとってきたのか、これからどうとっていくのか、今後の販路拡大についてもお聞かください。
次に、市内農業の現状とその問題点、対応について。市内農家の高年齢化は、相当進んでいると言われていますが、その現況はどのようになっているのでしょうか。60歳以上の経営者で、後継者がいない比率はどうなっているか。経営の状態は、ここ3年のスパンで見ていって負債の残高、償還の面でどんな動向になっているか、どこに原因があると考えるか。深川市内で難しければJAきたそらちの範囲のデータでもよろしいですから、この現状と問題点、対応についてお答えください。
次に、新規就農に大きな期待を担って出発したサポートセンターについてお尋ねします。予算委員会のときの答弁を聞いていて、このままでは深川の農業を支えていくことを期待するのはとても無理と言わざるを得ないと思いました。受け入れ人数についてももっとふえてもらい、就農も地元深川市内へいついてもらいたいと思うのは地域エゴでしょうか。受け入れ農家の量、質についてももっともっと改善していく必要があるのではないでしょうか。私は、このセンターができる前の新規就農者で非常に順調に営農をしている方を何人か知っていますが、サポートセンターと新規就農に大きな期待を持つとともに、もっと充実したものにしてほしいということも申し上げて、その対応をお聞きしたいと思います。
次に、大きい項目の3番目、市勢振興のスポーツ合宿についてお尋ねします。さきの北本議員の質問と重複する部分はありますけれども、私もこのスポーツ合宿については強い思い入れを持ちながら、これまでも何度か質問してまいりました。なかなか同僚議員の中からこの質問が出てこないので、少々歯がゆく思っていたところで、非常にうれしく思います。これも期待を込めて、今後の取り組みについてお尋ねしたいと思います。昨年9月の3定では、教育部長が答弁したのですが、3年連続で4,000泊をキープしたので、5,000泊を超えたいという非常に頼もしいものであり、大いに期待したところであります。それにしてもことしの状況は、何があったにしてもちょっとひど過ぎるのではありませんか。13日付北海道新聞には、芦別市のスポーツ合宿が大々的に取り上げられていました。球技を中心にして誘致を始めて6年で年間2万泊というのは物すごい成果だと思います。施設に莫大な投資をしていますが、投資だけでいくと、総合体育館、陸上競技場、温水プール、武道場など、合計すると深川市の方が上をいっているのではありませんか。そして、芦別市内の担当課長が「施設が幾ら立派でも、もてなしの心がなくては、人は呼べない」と言っています。まず、来年に向けて5,000泊台に乗せるための考えをお聞きします。
次に、その体制強化について、及び種目について。どこでも官民協同の後援会があり、受け入れについての話し合いが行われ、旅館業の方や体育協会との連携のもとで受け入れされていると聞きますが、深川市の状況と今後の考え方についてもう一度伺っておきたいと思いますし、決意についても伺いたいと思います。ともすれば、官の方の進めぐあいが悪い、民間の方の取り組みが弱いと押しつけ合いになりがちですから、そうならないようにこれからの取り組みをやってほしいと思います。今では、合宿もさまざまな自治体が取り組みを行い、特徴の押し出しとサービスにより競争原理が働く時代となっています。しっかりとした計画の中で進めなくてはなりませんが、この際陸上に限っている種目についても見直しをするときに来ていると思いますが、いかがですか。
次に、深川農高の跡の施設、跡地活用の考え方については、もろに重複いたしますので、今回は割愛をいたします。
また、医療行政については、今回は重複もあり、時間も迫っていますので、3点とも割愛をさせてもらいます。
最後の教育行政は、いじめについてであります。さきの南議員の質問もございますが、今回隣町の滝川市の問題と、引き続いて福岡県で起こった痛ましい事件はとても人ごととして済ましておけない問題として、今後も目を離さないでいきたいと思い、あえて取り上げたいと思います。今回滝川市で起こったことも福岡県で起こったことも、なぜここまで何の手も打たれないで来たのだろうという率直な疑問があります。その後だんだんとわかってきたことは、いじめをなくそうといういじめ撲滅運動があり、いじめ発生を押さえていこうとする余り報告もされない、話し合いもされないという状況が一部にあったようであります。文部科学省が行った全国調査で、いじめによる自殺がここ7年間ゼロになっていました。文科省から都道府県教育委員会、各地の教育委員会から学校という縦割りの体制の中で、数値目標が押しつけられていたようであります。学校が教育委員会へ提出する学校評価資料では、いじめ発生件数がゼロ件という目標にしたいと教育委員会はその資料を受け取らないと言われており、先日の衆議院文部科学委員会の質疑の中で、伊吹文科相がこの点を認め、「実態と違う数字を出しているのは否定できない」と答えています。この点での深川の実態は、どうなっているのか。子供たちを取り巻く学校と親の話し合いは、十分連携をとってされているのか。決して深川も例外とは言えないと思いますので、そういう姿勢での対応を求め、前段についても答弁をしていただきたいと思います。以上です。
〇議長（川中 裕君） 暫時休憩します。
（午後 1時48分 休 憩）
（午後 2時00分 再 開）
〇議長（川中 裕君） 休憩前に引き続き開議します。
答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君）〔登壇〕 松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
一般行政の1番目、市長選挙についての1点目、結果についてどう考えるか、市長の評価であります。今議会初日の高桑議員さんのご質問にもお答えをさせていただきましたが、選挙結果につきましては、私の政策をご理解いいただき、多くの市民の皆さん方からの力強いご支援と温かいご厚情を賜り、当選をさせていただいたところであります。結果につきましては、私自身謙虚に受けとめたいと思っておりますとともに、市民の皆さんから信任をいただきましたことは光栄であると同時に、責任の重大性を痛感し、市政の執行に当たってまいります。
次に、2点目の地域再生計画について市民の信任を得たと考えるのかについてであります。この点につきましても高桑議員さんのご質問にお答えさせていただいておりますが、公約の一つとして旧拓銀を核とした中心市街地の活性化の推進を掲げ、その結果多くの市民の皆さんの信任をいただき、4選を果たすことができました。このことから、多くの皆さん方からの期待と負託にこたえていくため、その具体化に向けて、今定例会にも関係する補正予算や条例制定について提案をさせていただいたところであります。
次に、3点目の選挙中の街頭演説についてであります。初めに、市長専用車であります。私は、市長という職責から多くの政策課題を抱え、市政執行を行っております。多くの重要課題の政策判断、しかも瞬時の判断を行うことが多々あり、このことは執務室ばかりではなく、公務移動中であっても求められるものであります。したがいまして、私は、市長専用車は市長の行政推進活動を円滑に行うため、さらに移動の際の合理性及び効率性を図るため、また予定業務の変更等に臨機応変に対応するため、さらに各地で開催される多くの市政の推進に関する行事、会議等への出席に当たっての移動のため、あるいは公共交通機関を利用した場合の時間的な制約を取り除くためなど、重要なものと考えて、市長車を活用させていただいているところであります。
次に、市長の給与についてでありますが、厳しい行財政状況にありますことから、平成18年1月1日から9月30日までの間、私を含め特別職等の給料及び期末手当について、それぞれ10％削減してきたところでありますが、地方行財政をめぐる環境は今後とも厳しくなることが予想されますことから、引き続き本年11月1日から行政運営プランの期間であります平成22年3月31日までの間、同様に10％の削減をするため、今定例会初日に関係する条例の改正を提案させていただき、議決いただいたところであります。なお、削減率につきましては、空知管内各市の状況なども勘案させていただいているものであります。さらに、今回の改正につきましては、市の独自削減によるもので、審議会に諮問することなく提案させていただいていることも、どうぞひとつご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
次に、保育料であります。保育料につきましては、深川市行政運営プランの中で「国の徴収基準の改正動向なども視野に入れ、児童施設の運営や管理の改善に努めながら、保護者など関係する皆さんと十分協議をし、保育料のあり方について他の少子化対策との一体的な検討を進める」としており、6月1日に設置いたしました深川市少子化対策庁内推進委員会で現在具体的に論議させているところであります。中でも保育料を国徴収基準から25％を軽減して設定していることにつきましては、本市における少子化対策の重要な施策であるとの認識に立っての検討をさせてございます。
次に、乳幼児医療費の無料化についてであります。乳幼児医療費の無料化は、少子化対策として乳幼児医療費の一定の無料化を図ることが経済的施策の重要な柱の一つと判断しております。内容、実施時期については、保育料も検討している深川市少子化対策庁内推進委員会の中で具体的な検討をさせております。
次に、今後の抱負についてであります。今回の市長選挙で私は、初心を忘れることなく、全市民的な立場に立ち、公平、公正、透明な市民のための市政運営を推進し、安心、安全で豊かな市民生活の実現と、活力と個性に満ちたまちの創造に向け、私の政治信念でもあります「市民とともに語り、ともに考え、ともに行動する」のもとに、市民の皆さんが誇りと喜びを実感できる深川市を目指すことを訴えてまいりました。私は、市民の皆さんが誇りと喜びを実感できる深川市を目指すための一つの方策として市民主体のまちづくりを掲げております。このことは、市民の皆さんと市役所がともに汗を流し、知恵を出し合う、市民参加と協働の仕組みを確立し、市民の皆さんの意思の反映と合意を基本にまちづくりを進めるものであります。市民との協働という言葉だけが先行しているのではないかとのお尋ねでありますが、私は市民の皆さんやまちづくり団体、関係団体などの皆さんに協働とは何か、どのような取り組みができるのかなどについてわかりやすくご説明し、ご理解をいただくとともに、私も職員も同じ目線で協働を考え、市民の皆さんと私を初めとする職員が手をとり合い、対等な立場でまちづくりを行っていきたいものと考えているところであります。今後とも協働によるまちづくりの必要性について情報を発信し、情報の共有に努め、「市民とともに創る 住みよいまち 深川」を目指してまいります。
次に、一般行政の2番目、住民投票条例についてお答えをさせていただきます。住民投票条例は、住民が直接政治に参加する仕組みの一つとして市民参加、市民自治の充実を図ることを目的とした制度でございます。日本で最初に住民投票条例が制定されたのは、昭和57年7月高知県の窪川町で、原子力発電所建設の是非を問うための住民投票条例で、その後市町村合併の是非についての住民投票などがふえてまいりました。住民投票条例には、常設型と個々の案件ごとに制定するものがあり、平成13年にニセコ町が制定して注目されたまちづくり基本条例の中で住民投票制度についてうたっている例がございます。住民投票条例は、自治体の重要な問題について住民の意思を把握する重要な手段として民意を市政に的確に反映し、市民と行政の協働によるまちづくりを推進するものであり、住民投票条例、まちづくり基本条例、いずれの条例におきましてもまちづくりにおける住民の意思決定などを明確にすることになりますことから、市民の皆さんにとりましても大きなかかわりを持つ条例になります。このようなことから、条例の制定につきましては、その制定過程において多くの市民参加のもと、制定した条例をどのように活用していくかなど、市民の皆さんと行政が一緒に時間をかけて十分検討するとともに、さまざまな協働事業の実践と意識改革をしながら機運を高め、市民の皆さんが納得し、自分たちがつくってよかったと言われるような条例にしていくことが最も大切なことと考えております。本市におきましては、市民協働のまちづくりを推進するための市民組織として協働のまちづくり推進市民協議会や、庁内組織として協働のまちづくり推進庁内委員会を設置し、本市にふさわしい協働のあり方の検討を行っておりますが、これらの組織の中でまちづくり基本条例制定の有無についても検討することとしており、住民投票条例につきましてもまちづくり基本条例の中の自治体運営の制度として、これら組織の中で十分検討、協議してまいりたいと考えております。
次に、農業行政の1番目、品目横断的経営安定対策等についてお答えをいたします。ご質問の1点目、2点目は関連がありますので、一括してお答えをさせていだきます。WTOの現状につきましては、7月24日に開かれましたG6閣僚会議において米国が農業の大幅な市場開放を要求する一方で、みずからの農業補助金削減で柔軟性を示さなかったことなどから、各国の意見の隔たりが縮まらなかったため、調整が不調に終わり、交渉が中断してございます。WTOとこの政策とのかかわりにつきましては、品目横断的経営安定対策はWTOにおける国際規律の強化にも対応し得る施策への転換を図るために、諸外国との生産条件格差の是正のための対策、ゲタ対策と、収入の変動による影響の緩和のための対策、ナラシ対策からなるものでございまして、ゲタ対策はWTO農業協定上、削減とされない「緑の政策」になりますが、しかしナラシ対策については「黄の政策」、いわゆる価格支持や不足払いなどの貿易をゆがめる程度が大きい政策として、削減の対象となるものであります。ご質問の畑作4品、そして米については下落したときの下支えも含め、何らかの価格保障を残すべきではないか、また全国市長会などから、このことについて国に要請を上げているのかにつきましては、本対策はご承知のとおり価格政策から所得政策へ転換するもので、これまでの全農家を対象とした品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を担い手に対象を絞って、経営全体に着目した対策に転換するものであります。さきの第2回定例会にもお答え申し上げさせていただいておりますように、平成19年度以降に麦、大豆などの作付をふやしても助成を受けることができないことや、収入変動影響緩和対策におきましては、米価などの長期下落傾向に対する抜本的な対策にはなっていないことなどの問題はありますが、構造改革の推進や対象要件の特例、あるいは食糧の増産に向けて日本型直接支払いとして生産量、品質に基づく支払いが考慮されていることなど、私としては一定の評価をしているところであります。しかしながら、国への制度改善要請に向けましては、これまで道内各市と連携をとる中で北海道市長会などを通じ、ナラシ対策においては交付前年度収入と標準的収入の差の9割が補てんされますが、標準的収入は直近5カ年の中庸3カ年の平均で算出されるため、対象品目が下落を続けた場合、標準的収入も連動して下がりますので、再生産可能な標準的収入の下限額を設定すること、またゲタ対策においては、交付金の対象となる農業者が規模を拡大する場合、作付実績がない場合には対象にならないことから、農地集積にも支障を来すため、その土地については過去の実績の有無にかかわらず対象者にすることなどについて要請をしてきているところでございます。本年度は、来年度から始まりますが、制度の検証をしながら、本対策が農家経営の安定に資するものとなるよう、今後におきましても北海道市長会等を通じ、制度の充実、改善に向け、国に求めてまいる所存であります。
残る部分は、教育委員会、所管から申し上げさせていただきます。
〇議長（川中 裕君） 坂本教育長。
〇教育長（坂本 龍彦君）〔登壇〕 教育行政のいじめについてお答えを申し上げます。
最初に、学校評価にかかわりまして数値目標を設定する過程で教育委員会の締めつけなどにより、いじめの実態が隠されているのではないかという趣旨のご指摘でございますけれども、学校評価につきましては平成14年4月に施行されました小学校設置基準などにおいて、各学校は自己評価の実施とその結果の公表に努めることとされてございます。このことから、昨年度の本市の実態を申し上げますと、市立小中学校11校すべてが学校評価の自己評価を実施しておりまして、そのうち3校は外部評価も取り入れ実施しているところでございます。
また、結果の公表につきましては、現時点におきましては学校における努力目標という押さえがなされておりますので、11校のうち6校がホームページや学校だよりなどを通して広く公表に当たっておりますけれども、5校につきましては未公表、また教育委員会に提出されているのは1校という状況になってでございます。このような状況にありまして、学校評価の自己評価、外部評価に当たって、特に具体的な内容について市の教育委員会から評価を行う学校に指示あるいは指導するという、いわゆるゼロ報告を促すような経緯は全くございません。
次に、多くの議員さんを初め、保護者、市民の方々に大変ご心配をいただきましたこのたびのいじめの問題につきましては、本市におけるいじめについての基本認識や対応を、さきの一般質問でも答弁させていただいておりますが、今後におきましてもいじめは外から見えにくいといった特質がございますので、申し上げてまいりましたとおり、いつでも、どこでも、どの学校でもいじめがあるものとの問題意識を持って、今後とも教育委員会と学校がオープンな関係で、また保護者やPTAとも情報交換に努めながら、いじめ根絶に向けて対処してまいります。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君）〔登壇〕 一般行政の3番目、わかりやすい財政についてお答え申し上げます。
各地方自治体の厳しい財政状況が報道される中にあって、市民の皆さんに本市の財政状況をご説明し、理解を深めていただくことは、今後のまちづくりを進める上におきましても非常に大切なことと考えております。これまでも条例などに基づき、広報ふかがわで予算、決算の概要や財政状況につきまして市民の皆さんにわかりやすい形でお伝えするよう努めているところでありますし、行政連絡員地区別会議におきましても本市の財政状況についてご説明をさせていただいております。また、本年10月4日には、行政連絡員代表者の皆さんからのご要請で、研修会におきまして財政状況をご説明申し上げる機会をいただいたところであります。松沢議員さんからのご質問にありました地区懇談会につきましては、市民生活に密接な具体的課題等の状況を判断の上、必要に応じて今後検討させていただきたいと存じます。いずれにいたしましても、行政運営を図っていく上で、本市の置かれております財政状況を説明し、市民の皆さんのご理解とご協力をいただくことが肝要なことでありますので、地域などに出向いて説明をする出前講座や今後もさまざまな機会をとらえ、本市の財政状況について引き続き説明をしてまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君）〔登壇〕 農業行政の2番目、深川の農業についてお答え申し上げます。
まず、1点目のことしの米の作況、品質、3・3・7作戦の到達及び販売戦略についてでありますが、ことしの米の作況、品質につきましては4月上旬の低温により生育がおくれたものの、その後の天候に恵まれ、また生産者、関係団体のご努力により、9月15日現在の作況指数は104で、6.8％以下の低たんぱく米の出荷比率につきましても10月13日現在12.1％と、昨年に引き続き品質のよいものが収穫されております。また、3・3・7作戦の到達の状況につきましては、JAきたそらちにおいて平成16年12月に深川米低蛋白化推進運動本部を設置し、3年以内に低たんぱく米6.8％以下を30％以上生産し、ガイドライン7ランク達成を目指す深川3・3・7運動の展開を図っております。これらの取り組みにより低たんぱく米比率は、平成16年産につきましては1.3％でございましたが、17年産は13.4％、18年産においては先ほど申し上げましたように10月13日現在で12.1％と、その成果があらわれているものと評価をしているところでございます。
次に、米の販売戦略についてでありますが、本年度につきましては、深川産米消費拡大事業として農協が実施します単独販売に向けた道内外実需者への深川産米販売PR活動のための旅費とPR用ポスター作成経費として50万円の予算措置をしております。深川産米の販売PR活動につきましては、8月にきたそらち農協とともに千歳市の佐藤食品株式会社と耕人舎惣菜店舗美味往来を訪問し、深川産米の利用のお礼と、引き続き深川産米を利用していただくことについて要請を行ってきたところであります。今後の販路拡大につきましては、11月にきたそらち農協とともに千葉県にありますワイズマートを訪問し、深川産米の利用について引き続きお願いする予定をしておりますし、今後におきましてもきたそらち農協と連携し、販路の拡大に努めてまいりたいと存じます。なお、PR用ポスターにつきましては、既にポスターの作成は終了し、今後市内公共施設や商店等に掲示をお願いし、深川産米のPRを実施することとしております。
次に、2点目の市内農家の高齢化、後継者、経営状況と問題点、対応についてお答え申し上げます。市内の農家につきましては、農業従事者の減少、後継者不足などにより、農家戸数の減少と高齢化が進んでおります。ご質問の市内農家の高齢化状況などについてでありますが、農業委員会の資料によりますと、本年1月1日現在で調査した農家900世帯のうち、農業経営主が60歳以上の方が350世帯で、そのうち後継者がいないと回答した世帯は315世帯となっております。農家の経営状況につきましては、きたそらち農協にお聞きしましたところ、最近の市内農家の負債額は平成15年度につきましては総額約122億3,900万円、平均で1戸当たり約1,236万円、16年度につきましては総額約118億5,100万円、1戸当たり約1,223万円、17年度につきましては総額約111億9,300万円、1戸当たり約1,178万円となっております。
次に、農林水産省統計情報事務所の農林水産統計によりますと、最近3カ年間の農家1戸当たりの生産農業所得では、平成14年度につきましては約332万6,000円、15年度につきましては約394万3,000円、16年度につきましては約313万円となっております。
次に、問題点と対応についてであります。負債残高につきましては、前段申し上げましたとおりでありますが、このように経営状況が厳しい主な問題点は農産物価格の低迷であると考えられます。対応につきましては、現状農産物価格が低迷し、農業者におかれましては非常に厳しい農業経営を強いられておりますが、売れる農産物づくりを基本に野菜、花卉などの高収益性作物の導入や来年から始まります品目横断的経営安定対策、さらには低利な制度資金などの活用を図るとともに、農協における経営指導なども極めて重要なことと考えておりますので、今後とも農協など関係機関・団体と連携を図りながら、農業者の経営の安定に向け取り組んでまいります。
次に、3点目のサポートセンターと市内への就農についてであります。新規就農サポートセンターは、産、学、官の連携により平成14年9月に設立され、本格的な受け入れを行いました平成15年以来10人の方が卒業されましたが、そのうち市内に就農された方は1人、市内に居住し自給的農業をされている方が1人、さらに市内への就農を目指し研修を継続されている方が3人となっております。また、在校生6人のうち、市内に就農を希望されている方は1人おります。地元への定着につきましては、新規就農の場合、農地の取得や資金調達がハードルとなっていること、さらには他市町村への就農希望もあることから、低い状況となっております。ご質問の受け入れ農家の充実とその対応についてでありますが、現在研修ファームとして登録されている農家は農業生産法人を含め全道で69戸、うち市内では15戸となっており、市内の登録農家の主な経営部門は水稲、野菜であります。本年7月にきたそらち農協が実施した農業経営に関する意向調査によりますと、市内農家において新規就農者の受け入れを希望するという回答が56戸ありましたので、今後は市内における研修ファームの登録数をふやし、多くの方が市内で研修していただける体制整備を図るとともに、新規就農サポートセンター、農業委員会、農協などと連携を図りながら、新規就農者を受け入れられる農業生産法人の育成や、高齢農家等が離農する際にスムーズな経営継承が図られるシステムの構築など、新規就農者が無理なく就農できる形態について研究を進める考えであります。また、市といたしましても引き続き道内外における募集活動や、面接時に新規就農者確保対策事業による就農時の支援内容を説明し、本市に就農いただけるよう積極的な対応を進めてまいります。
〇議長（川中 裕君） 寺下教育部長。
〇教育部長（寺下良一君）〔登壇〕 スポーツ合宿について2点ご質問をいただきました。順次お答え申し上げます。
初めに、5,000泊を目指す取り組みについてでございます。この6月末で市内のホテルの一つが閉鎖したことは、十分とは言えない宿泊者受け入れ環境にあって、大変大きな痛手でございます。宿泊施設の収容人員もございますが、現状の中でできるだけフルに対応できるよう本州の主な企業や大学を訪れ、引き続き合宿誘致に努めてまいりたいと存じます。
また、他の種目について拡大を図ることについては、合宿誘致幅の拡大につながりますが、それぞれの種目ごとにそれぞれの施設機能が求められるわけでございます。市所管の体育施設は、市民の利用も多く、長期にわたります合宿チームの専用使用は難しいものと考えますが、貴重な提言として受けとめ、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
次に、後援会組織と受け入れ態勢についてでございます。北本議員の一般質問にもお答えいたしましたが、市内の旅館業組合、スポーツ関係団体などの協力を得て、後援会的な動きが生まれることを期待する一方、芦別市の例を「施設ではなくもてなしの心」として紹介されましたが、合宿誘致活動事業に先進的に取り組まれております道内各市町村の情報収集を行うなど、今後積極的に研究してまいりたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員。
〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕 持ち時間がわずかですので、簡潔に再質問させてもらいます。
おとといから多くの傍聴者の方が今までの定例会にないぐらい来て、聞いてくれておりますけれども、きのうその一人の方に「退屈しないで聞いてもらっているかい」と言ったら「中身が何を言っているか、答弁がわからないので困る」という答えが即座に返ってきました。ただいま答弁を聞いておりましたが、行政側の答弁というのは、わかりづらくはっきり言わないのが答弁技術だと思っているのではないかと思うぐらい、よく練られた答弁もございました。もう少しわかりやすく、端的に答えてほしいと思います。
地域再生計画については、いろんな角度から私も含めて3人が質問したと思いますが、私は切り口としては私たちのアンケートを含めての答弁をお願いしたつもりでありますけれども、ここの部分に全く触れられておられない。そして、片方では、相手がもう聞かなくてもいいというぐらい説明してきたと言っておられましたが、また市長の論理の中では、9通の返信の中には賛成もあったと言っておられますが、一方で我々のところには531通のアンケートが返ってきて、こういう効率でやるべきでない、わからないという答えが返ってきていると。そこのところをもう少し見ておいてほしいと思うわけです。私たちは、決してかさ上げもしてないし、正確な情報として流しているわけで、この辺も含めてお答えいただきたいと思います。
それから、地域での財政の懇談会ですが、これもあわせてやるべきだと私は思いますし、河野市長の市政執行の上ではもう財政内容を市民に知ってもらうことは欠かすことができない状況にまで来ていると思うのです。先ほどの沢田審議員の答弁は、非常に練られていて、私もやると言ったのか、やらないと言ったのかさっぱりわからないで終ったのですが、こういう説明会や懇談会は必要だと言いながら、必要によってはやると。こういう答え方だと思うのですが、この辺もう少し正確にといいますか、なぜもっとはっきり言えないのかと。私は、これをやった方がいいのではないかと、市長自身のためにもやった方がいいのではないかと思うのですが、どんなものなのでしょうか。
それから、市長のあいさつに関係してですが、市民との協働、職員との協働とたび重なって言っておりましたが、手法として目立つのは、今の状況はトップダウンです。河野市長あなたのトップダウンの手法が非常に目立ってきている。この言葉を申し上げておきたいと思います。
それから、まだまだ聞きたいのですが、もう一つだけ農業問題のポスターですが、これは市外にどのぐらいの比率で、市内にどのぐらいの比率で貼るつもりなのでしょうか。以前地産地消の問題でお米の市内の消費状況はどうかと言ったときに、正確なものはつかまえていないけれども、相当な数量が地元で消費されているという答えがありましたが、深川で深川のお米を食べましょうというポスターをつくって市内に張り出しても、さっぱり効果がなかったのではないかと、ちょっと心配になったものですから。
それから、給料3割カットのところでは、市長は街頭で報酬等審議会の経過を見なければ私だけでは言えない、私は下げてもいいのだまで言っていたのをしっかり聞いているのですが、今度は政策的な判断で1割カットはここへ諮らないで、議員の皆さんに諮ったのだと、議会で承認してもらったのだと。こういう非常に一貫性がないものだと私は申し上げたいと思います。もう少し一貫性のある行政をやっていかなければいけないのではないですか、これもを答えてください。
保育料、乳幼児医療費については、少子化についての庁内協議会にゆだねたいと言っておりますが、中身としてはやる方向と私は受けとめましたので、これは実施に向けて大いに運動を盛り上げてやっていきたいと思います。答弁する部分があったら、もっとはっきり言うべきだという意味で、この保育料、乳幼児医療費無料化についてもお答えいただければと思います。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野 順吉君） 地域再生計画のアンケートの実態はどうかということでございますが、これまで議員各位からの質問の答弁でもそれぞれ申し上げさせていただいておりますことは、どうぞひとつご理解をいただきたいと思います。アンケートはアンケートとさせていただき、このことは大切に受けとめていかなければいけないものと思っております。しかし、経済団体や当事者がこのことを求められ、そしてご提案いただいていることも真摯に受けとめていかなければいけない、このこともどうぞひとつご理解をいただければと思っております。
さらに、協働ということの意味合いについてもう少しというお言葉は、そのとおりかもしれません。しかし、協働は、やはり信頼がなければいけないものだと私は思っております。そして、その信頼関係をつくるためには、もちろん先ほどから申し上げさせていただいておりますように、説明責任もこれまた大切かと思っております。今後とも一層のご指導をいただきながら、第四次総合計画の未来像を、そして第四次総合計画を推進するためにも、またこの厳しい昨今の経済情勢を考えたときにこそ、開かれた透明性のあることを市民の皆さん方にも十分理解していただきながら、この市民と協働の意義を一層深めていくように努めたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
特に、最後のところの少子化の問題については、現在庁内会議で検討しているが、これを了としているのかということでございます。今この少子化対策は、最重点課題として庁内会議で十分論議をさせていただいております。一方では、行財政改革も進めていかなければならないということで、不安というよりも、むしろこのことの大切さも相まっていかなければなりません。このことの均衡を持ち続けながら、やはり目的は今最も大切な少子化問題に向けて、乳幼児医療あるいは種々の問題等については庁内会議で十分検討させていただき、また市民のご理解もいただくように努めたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
〇議長（川中 裕君） 沢田企画総務部審議員。
〇企画総務部審議員（沢田 敏幸君) わかりやすい財政につきまして､再質問にお答えをさせていただきます。
これまでも出前講座などによりまして、地域に出向いてご説明する機会などをつくっております。財政状況を市民の皆さんに知っていただく取り組みを行っておりますので、地域での説明会につきましては必要に応じて判断してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 山岸経済部長。
〇経済部長（山岸 弘明君） 深川産米PRポスターについて、再質問にお答えいたします。
このポスターにつきましては、地産地消の観点から市内の掲示も、販路拡大の観点から市外の掲示もともに大切なことだと存じております。現在配付先につきましては検討中ですが、市外も含めて検討してまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 松沢議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
常任委員会開催等のため、10月27日、30日及び31日の3日間休会したいと思いますが、異議ありませんか。
（｢異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、その3日間休会することに決定しました。
〇議長（川中 裕君） 以上で本日の日程はすべて終了しましたので、本日はこれで散会します。
なお、11月1日は午前10時から開議します。
（午後 2時46分 散 会）