予算審査特別委員会記録　（第３号 1/2）

〇議事日程（第３号）

〇北畑副委員長　ただいまから予算審査特別委員会を開きます。
　議案第１号平成18年度深川市一般会計予算ないし議案第13号平成18年度深川市病院事業会計予算の13件を一括議題とします。
　質疑を続けます。３款民生費に入りますが、１項社会福祉費はページごとに質疑を受けます。
　３款民生費、１項社会福祉費、64ページ、１目社会福祉総務費及び２目障がい者福祉費。

〇西野委員　実はこれから伺おうと思うのは、民生費全般にもかかわるし、中心は１階フロアの問題なのですけれども、民生費がほとんどだと思いますが、市役所全体の応対といいますか受付といいますか、そういう部分で少しお話を伺ってみたいと思います。
　 市の職員ばかりでなくて、人との応対の問題につきましては、いろいろと日ごろ言われる面があるのです。特に行政サービスの先端といいますか、中心になる市役所の窓口面においては人と接する機会が多いだけに注目をされていると、また重要な場所であると思っております。そこで、これは私がどの課のどの係の男女の話まですれば、個人がはっきりわかることですからそれは言いません。私は、これはむしろ全体の問題として受けとめてもらわなければ困るのではないかと、こんなつもりで今質疑をするわけですが、市民との応対の際に口に何か物を入れたと。恐らくガムをかんでいたという、その相手の人の話ですが、それはよくないことだなということで私も聞きました。しかしながら、その話をきっかけにいろいろと話が出まして、１階、２階、３階に限らず、あるいは市立病院の問題だって、ここの話ではないですが、これは顕著にあらわれる問題です。応対が悪くて評判が悪くなれば、患者離れして赤字になると。市役所はそういう赤字にすぐなるような現象はないだけに、それはそれでいいのではないかということにはならないのです。一つの例でありますが、応対というのはいろいろな場面にあると、例えば私があの狭い庁舎の廊下を歩いても、声は出さなくても、私は背が低いので見下げられるような目で見られる場合も多いのですけれども、それはともかくとして、やはり人間というのは言葉がなくても何となく気持ちでわかるのです。会釈をと言ってしまえばちょっとまた語弊がありますけれども、そういう感じが必要でないかと思うのです。男女別に分けると、女性の方はこう言ったら悪いですけれども、男女平等になっておりますが少ないのです。そういうポーズをとる方が少ないと、これは言い切れると思います。男の方はぶっきらぼうな人もおりますが、声をかけたりする人も結構おる。それは男と女の違いがあってもよいと思うのですが、例えば応対の場合でも特に福祉課などというのは、弱者と言ってしまえばちょっと語弊がありますが、お年寄りの方も多いでしょう、あるいは体の不自由な方が来られることも多いでしょう。やはりそういった方には、それなりの応対にふさわしい言葉があると思うのです。「この吹雪の中大変でしたね」とか、そういう一言でいいのです。「本当に寒い日ですね」とか「遠いところご苦労さまでした」、これでいいのです。あるいは、市民課であれば、何といいますかいろいろあるでしょう。婚姻届があれば、これはおめでたいことですから「おめでとうございました」、「よかったですね」と。これを怒る人はいません。また、少ないながらも出生届があれば、「本当によかったですね」、「おめでとうございました」と、これだっていいと思うのです。また、死亡届もある。それなりの場面にふさわしい言葉を少しかけることによって、多少のミスがあってもそれは和らぐことになるわけです。私はそう思うのです。ですから、これは全体の問題だと思いますけれども、そういう気風が市役所全体、出先や病院もいろいろありますけれども、全体として何か気質、体質、気風といいますかこれが足りないなと、そんな感じを私は強く受けとめているのです。これ以上長く言いませんが、一総務部長が人事管理の面からどうこうとか、所管の部長や課長がどうかと言ったって、これは全般に通ずる問題だと思うので、この点は何回も市長には恐縮ですけれども、リーダーシップを発揮する面においての考え方を一つ伺いたいと思うのです。

〇河野市長　大変適切なご指導をいただいているところであります。私どもは今、声をかける、あいさつ運動をするという社会的な中で、また地域を上げてこういうときであります。これまでも皆さん方それぞれそういう気持ちで接していただいていると思いますけれども、なお一層ただいまのご質疑を真摯に受けとめさせていただき、機会あるごとに職員の皆さん方とぜひひとつ笑顔で、そしてまた、あいさつのできる市役所応対でいきますように、今後とも努めたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。

〇松沢委員　64、65ページのところでお尋ねします。
　障がい者の一部負担が発生してきまして、これは国の制度改悪によって出てくるということでありますけれども、ワークショップあっぷるとふれあいの家へ通所している方々への影響はどんなふうになるのか。
そしてまた、グループホームへ入っている人方への影響はどんなふうになるのかお答えください。
〇籔健康福祉課長　松沢委員さんからご質疑のありましたあっぷるとふれあいの家利用者への影響、グループホーム利用者への影響についてお答えを申し上げます。
　障害者自立支援法の施行により、利用者負担は支援費制度の所得に応じた法の負担から原則１割の定率負担に４月から変わります。しかし、大半の障がい者の方が負担に耐えられる所得状況にないことから、さまざまな負担軽減措置がとられるようになっております。市では２月から申請手続を開始しておりますけれども、利用者には軽減措置の漏れのないよう説明し、所得認定等の事務を取り進めているところでございます。障害者自立支援法の施行による影響でありますが、利用者の所得の状況や利用するサービスの内容、利用日数や時間など利用者個々の状況によって大きく異なることをお断りし、お答えさせていただきたいと思います。
　まず、ふれあいの家につきましては、法定事業である知的障がい者のデイサービス事業を実施しております。大半の利用者の方は市民税非課税世帯であり、現在の支援費制度では利用者負担はありませんが、４月からは利用日数などにより異なりますけれども、仮に月に22日間通所するとした場合、サービス利用料7,500円と食事代3,960円の合計月額１万1,460円が利用者負担となります。市民税課税世帯の方は、こちらも仮に22日間通所するとした場合、サービス利用料１万7,000円、食事代１万3,200円の合計月額３万200円が負担となる見込みであります。
　次に、精神障害者地域共同作業所ワークショップあっぷるでございますが、現在法定施設ではありませんので利用者負担はなく、障害者自立支援法の施行による直接的な影響はございません。
　次に、グループホームの利用者についての影響でございます。現在利用者負担はありませんが、家賃、食費、光熱水費等の共通経費で月額約４万5,000円を支払っている状況にございます。４月からは、この共通経費のほかに新たに年金、工賃収入の合計額から月額６万6,667円と控除額3,000円及びその他必要経費を差し引いた残額の15％を支払うことになります。利用者の大半の方は、障害基礎年金２級を受給しておりますので、例えば工賃収入が月に２万円ある方の場合は、年金収入６万6,277円を合わせた合計収入8万6,277円に対し月額2,491円が新たな利用者負担となります。また、グループホームと通所を同時利用する場合、市民税非課税の方についてはグループホームの利用者負担2,491円と通所に係る食費5,100円を合わせた月額7,591円が新たな負担となります。

〇松沢委員　細かな数字が並んでいるので、今それを復唱することはちょっとできませんけれども、いずれにしても障害基礎年金というのは年間にしたら80万円ぐらいですか、そのくらいの金額でやりくりしていく中で新たな負担が出てくると。そういうことが出てくるわけですけれども、ここのところで生活の支援というか、減免制度もあるということですが、逆に私が考えていたのはあっぷるの方が負担はふえるのかなと思いましたけれども、今答弁を聞いていましたら逆の状況ですけれども、その支援ですが市独自の支援方法ができているのかどうか。あるいは、できていないのだったら、それでは生活をする基準額として生保基準に満たなかったら、生活保護以外は救済の道というか、生活支援の道はないのかなと思いながら聞いていたのですが、その辺はどうなりますか。

〇籔健康福祉課長　独自支援といいましょうか、独自軽減の考えの関係でございますけれども、現在サービス利用申請の手続をしている最中です。自立支援医療など他のサービスを含めて、申請受け付け時にいろいろお伺いしている状況でございますが、その中では新たに利用者負担が生じるので大変という声はお聞きしていますけれども、現在サービスを利用されているほとんどの方が軽減措置を受けられますので、負担が大きく利用をやめたいという相談は受けていないという状況でございます。そういうこともございまして、現時点では独自軽減の検討はいたしておりません。また、生活保護を必要とするような事態にならないように、軽減措置の中では生活保護受給とならないように負担軽減していくという仕組みになってございます。

〇長野委員　１目社会福祉総務費の関係で、民生委員の活動についてお伺いをいたします。
　今月の広報ふかがわにおきまして民生委員・児童委員、そして主任児童委員の特集が組まれておりましたけれども、今日的に相談が多岐にわたりますこと、またボランティアとしての活動であるということをかんがみますれば、その活動については本当に敬意を申し上げたいという次第であります。民生委員・児童委員さん69人、そして主任児童委員さん10人という非常に大所帯の事務局が社会福祉課にあります。ボランティアであります民生委員・児童委員さんに対しまして、市からは平成17年度825万4,000円、18年度は809万6,000円の交付金が出ておりますけれども、その具体的な活動内容と交付金の使途につきましてお伺いをしたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　民生委員・児童委員、主任児童委員の活動内容と交付金についてお答え申し上げます。
　長野委員さんご質疑のとおり民生委員・児童委員69人及び主任児童委員10人は、地区の人口や面積などにより５地区の民生児童委員協議会に分かれ、その協議会を統括する深川市民生児童委員連合協議会の事務局を社会福祉課で持っております。
　１点目の具体的な活動につきましては、市役所各課及び社会福祉協議会からの依頼事項などに対する調査や実態把握、そして地域住民からの相談対応が中心になります。民生委員・児童委員は高齢者を中心に障がい者、児童など多岐にわたり、また主任児童委員は児童を中心とした活動になりますが、教育や学校関係の相談も多く、委員１人当たりでは月平均10日の活動を行っております。
　次に、交付金につきましては、市から連合協議会に対し、平成17年度には825万4,000円、委員１人当たり年間10万4,000円ほどを交付し、18年度は809万6,000円、１人当たり約10万2,000円の予算計上をしております。そのうち564万7,000円は北海道から民生委員活動費、民生委員協議会活動推進費などの交付金として市に交付され、市はそれに民協活動費として、平成17年度は１人当たり３万3,000円、計260万7,000円を上乗せし、18年度は１人当たり３万1,000円、計244万9,000円を上乗せしております。日々の活動に対しては無償でありますが、市ではその活動を助けるための経費は必要と考え、民生児童委員さんが各種研修会へ参加する場合などの負担金や旅費、また５地区の民生児童委員協議会の活動経費として、連合協議会に対し交付金を支出しております。

〇北本委員　障がい者福祉費の説明欄15の障がい福祉計画策定についてお伺いをしたいと思います。
　障害者自立支援法が制定されてこの４月から適用になることから、深川市においても新たな支援体制の構築が求められるところでありまして、関係者からもさまざまな要望、意見等が出ていることから、この計画策定に期待するものであり、支援センターを中核とした施設の充実を求めるものであります。そこで、この計画策定の基本的考え方についてお伺いをいたします。

〇籔健康福祉課長　北本委員さんから障がい福祉計画についてご質疑をいただきました。お答えを申し上げます。
　障がい福祉計画についてでありますけれども、現在深川市には障がい者計画というものもございますので、この違いについてもあわせてご説明をさせていただきたいと思います。障がい者計画につきましては、障害者基本法に基づく障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める中・長期的な計画であるのに対し、今回の障がい福祉計画は障がい者計画に掲げる生活支援の事項において、障がい福祉サービスに関する３年間の実施計画的な位置づけとして策定するものであります。障害者自立支援法により市町村に策定が義務づけられたものでございます。本市の障がい者計画につきましては、平成16年度から25年度までの10年間を計画期間としておりまして、平成16年３月に策定してございます。現時点での見直しは不要と考えておりまして、今回の障がい福祉計画は現行の障がい者計画を踏まえた実施計画として策定していく考えでございます。障がい福祉計画には、各年度の障がい福祉サービス、相談支援事業など地域生活支援事業の種類や見込み量、その見込み量を確保するための方策などを盛り込むことになってございます。また、計画の策定に当たっては、関係団体やサービス利用者など当事者の意見等を聞いて、ニーズの把握に努めることとされております。
　策定方法といたしましては、身体、知的、精神の各障がい者団体、障がい児、サービス事業者、精神科病院、ボランティア団体、雇用、教育などの分野から12人の委員を委嘱し、障がい福祉計画検討市民協議会を設置するとともに、当事者や家族などの団体やサービス利用者の意見等を聞く場を設けるなどして計画の策定に当たっていきたいと考えております。スケジュール的には、今月中には国の基本指針が示される予定でございます。９月には数値目標案を国に中間報告しなければならないという厳しい日程になってございますが、障がい者ネットワーク協会など関係者の意見反映に十分留意し、策定に取り組んでまいりたいと考えております。

〇北畑副委員長　64ページを終わります。
　66ページ、３目老人福祉費から５目国民年金事務費まで。

〇石上委員　１項社会福祉費、３目老人福祉費、説明欄５の地域包括支援センター運営についてお聞きします。
　平成18年６月より新たに地域包括支援センターが設置されますが、基本的には市の直営で、また新予防給付で一部委託と聞いておりますが、今回このような体制になった経過と近隣都市の状況をあわせてお聞かせ願います。

〇籔健康福祉課長　石上委員さんからご質疑のありました地域包括支援センターについてお答えを申し上げます。
　地域包括支援センターの設置は、平成18年４月１日としております。平成18年６月というお話がございましたけれども、６月から開始するのは新予防給付というものでございます。新予防給付が６月からとした理由でございますけれども、地域包括支援センターが行う新予防給付のマネジメントは要支援１及び要支援２と認定とされた方を対象としますが、経過的に要介護とみなされる方が新予防給付の認定を終える平成19年度においては約300人と見込まれるところでございます。現行１人のケアマネジャーが担当する件数は標準50件とされており、すべて直営とした場合、最低６人のケアマネジャーの雇用が必要となります。また、新予防給付の対象者は、これまで市内の居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当している状況にございます。市としましては、地域包括支援センターの全体の業務量や必要な職員の確保、利用者の視点から見たケアマネジメントの連続性の確保といったことを考慮しますと、業務委託が可能とされております範囲について市内の居宅介護支援事業所に委託し進めることとしても、６月から実施するのが最短であると考えたところでございます。
　次に、空知管内各市の状況でありますが、地域包括支援センターを直営設置する空知管内８市に照会しましたところ、すべての市で新予防給付のマネジメントの業務の一部を地域の居宅介護支援事業所に委託する予定という回答でございました。

〇松沢委員　ここで何点かお尋ねをします。
　昨年もお聞きしておりますけれども、独居老人のお宅の安否確認サービスについてでありますが、昨年の答弁の中では以前やっていたヤクルトサービスが廃止をされていると、そして当時と比べて相当数この安否確認サービスの回数が減っているという状況がございました。また、それも平成16年までで、17年以降は郵便集配局による安否確認もやらないというような答弁もされておりますが、さらに今度給食サービスが介護保険の方に移りまして、１割負担の関係で料金が値上げになります。この給食サービスも、ある意味では訪問サービスの役割を果たしていたわけですけれども、ここが減るのではないかなという心配を私はしているわけですが、昨年１年間の実績と訪問サービスについてはこれから減っていきそうに危惧されるわけですけれども、減らないようにどういうふうに充実していこうと考えているか、あわせてお答えいただきたいと思います。
　それから、福祉電話、緊急通報システムについてでありますけれども、それぞれの件数と緊急通報システムは工事費の半額を負担するという本人負担が出てきましたが、その辺のことによって取りつけ件数が減っていないかどうか心配されるところですので、これもお聞きしたいと思います。
　その次に、介護保険絡みになりますけれども、利用料の法人減免についてであります。この法人減免の対象施設、深川市内についてでよろしいのですが、どこどこになるのかお聞きしたいと思います。
　それから、もう一つは、今度の介護保険の料金改定に絡んでですけれども、所得税の税制改正に伴って１段階上がるというところが出てまいりますが、ここの対応についてもお聞かせいただきたいと思います。

〇籔健康福祉課長　松沢委員さんからご質疑のありました４点について順次お答えを申し上げます。
　初めに、ひとり暮らし老人等安否確認サービス事業の平成18年２月末までの実績でございますけれども、登録者18人に電話や訪問による確認を968回実施しております。対象者拡大の考えについてでございますが、安否確認につきましては市内に身内や友人、近所づき合い、サービス活動などのない、閉じこもりがちなひとり暮らしの高齢者を対象に実施しているものでありますが、本来的には家族や地域などとのふだんからのつながりがあれば、必要性が薄いものと考えております。しかし、今後ひとり暮らしや引きこもりの高齢者がふえてくることが懸念されております。これらをすべて行政だけの力でカバーしていくことには限界がありますので、今後は地域の皆さんと協力して安否を確認する仕組みをつくることが必要と考えております。幸いにして地域福祉計画の策定作業の中で、地域の皆さんから地域で安否確認を行うことが必要という意見が多数出されておりました。地域の取り組みとして計画書に取り上げられた地区もございますので、地域と連携、協力して新たな仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、福祉電話と緊急通報システムについてでございます。平成18年２月末現在の実績でお答えいたします。初めに、福祉電話の取りつけ状況でございますが、設置件数は９件で年度内に新規設置したのが２件、取り外したのが４件であります。緊急通報システムの取りつけ状況は、設置数298台で年度内に新規設置したのが37件、取り外したのが33件であります。また、緊急通報システムの新規設置時の自己負担額は、一般が１万6,800円、生活保護が8,400円となっております。自己負担によって取りつけ件数が減っていないかというご質疑でございますけれども、減っていない状況にございます。
　次に、法人減免対象の市内施設についてでございます。市内における社会福祉法人軽減制度の対象施設は、社会福祉法人が運営する介護サービス事業所となります。対象となる事業所名を申し上げますと、訪問看護事業所では、深川市社会福祉協議会ホームヘルプサービス事業所とヘルパーステーションアニスティ深川が対象となります。通所介護事業所では、清祥園指定通所介護事業所、デイサービスセンター永福園、多度志デイサービスセンターしらゆりの里及びデイサービスセンターアニスティ深川が対象になります。短期入所生活介護事業所では、清祥園短期入所生活介護事業所と永福園短期入所生活介護事業所が対象となります。介護老人福祉施設の特別養護老人ホームでは、清祥園と永福園が対象となります。この軽減制度につきましては、市内に社会福祉法人がない場合を除き、事業主体は社会福祉法人となるものでございます。
　次に、税制改正により利用者負担段階が上がる方への対応についてであります。利用者負担段階が２段階以上上昇する場合には上昇を１段階にとどめるよう、保険給付の枠内で負担軽減が図られてまいります。ご質疑にありました利用者負担段階が３段階から４段階に１段階上昇する場合につきましては、社会福祉法人軽減制度の対象とする激変緩和措置が２年間実施される予定となってございます。このことにつきましては、法人のご理解をいただかなければ実施できませんので、関連通達が改正され次第、市内社会福祉法人と協議させていただこうと思っております。

〇松沢委員　訪問サービス安否確認についてと法人減免の関係で再質疑をさせていただきたいと思いますが、以前やっていた多くの老人福祉サービスがばつばつと切られていったわけです。お風呂の券だとか、あるいはバス券だとか、そういうものが切られることによってお年寄りが外に出て行く機会が減るというか、出歩かなくなるおそれが多分に出てきているわけで、今あなた方が強化していこうとする隣近所の声かけということも非常に大事な部分だと思いますが、ただ老人福祉費全体を考えていくときに見る影もないといいますか、見るも無残な状態にどんどんされていくわけで、収入はなかなかふえない、負担がふえるという中で、閉じこもり老人がふえていくおそれが多分にあるわけです。そういう中で、安否確認の回数はどんどん減っていっていると。ひとり暮らしのお年寄りで孤独死するような、そういう悲惨なことが深川で起きなければいいがというおそれを常に抱いているわけですが、隣近所の声かけについてもこれから相当しっかりと地域との連携をとりながらというが、もともと町内会というのは親睦団体で、そういうところの町内会長さん方の手当を一方で削っておいて協力を仰ぐという、何かやり方として私はちょっといかがなものかと思っているわけですけれども、でも重要な部分に変わりはないと思いますので、今後のあなた方の取り組みの姿勢についてもう一度お答えいただきたいと思います。
　それから、法人減免の方は、私もちょっと勉強不足だったのですけれども、エーデルワイス、これは短期入所施設ですか、老健と言われる施設ですし、また第一病院にはたしか76床の療養型病床群があってこれは介護保険の対象病院になっているので、当然法人減免の対象になるのかなと思ったら、ここは医療法人で対象にならないということですが、それではここに入っている人方の法人減免はないというのであれば、どういう軽減措置がとれるのか。とれないのであれば、深川市独自に軽減する方法を、どうしても組んでいかなければならないのではないかと思うのですが、その辺の考えをお聞かせいただきたいと思います。

〇籔健康福祉課長　再質疑いただきましたので、お答えを申し上げます。
　高齢者の安否確認サービスについての今後の取り組み姿勢ということでございますが、私どもとしましてはフォーマルな公的制度としての安否確認と、それからインフォーマルな地域住民だとか、地域福祉といった部分との両方で進めていくことによってより効果が上がるものと考えております。そういった意味で現在、先ほどもお答え申し上げましたけれども、地域の中では平成18年度から実際に取り組んでいこうという動きが既に出ておりますので、こういったものと十分連携をとって、協力して進めていきたいと考えております。
　それから、２点目の法人減免について、エーデルワイスなどの医療法人に対する減免の考え方ということでございますけれども、社会福祉法人以外の法人にまで軽減制度を拡大した場合、拡大に要する費用は国庫補助の対象外となります。すべて市の負担となることもありますので、現時点では非常に実施が難しいものと考えております。

〇鍜治委員　地域福祉計画についてお聞きしたいと思いますが、質疑に入ります前に、特に健康福祉に関しては非常に市民に近い窓口といいましょうか、そういう意味では市民と直接接するというか、非常にご苦労いただいていると思いますし、財政及び制度などが変革する中で、他の所管が決して楽をしているという言い方ではないのですけれども、特に健康福祉課には労をねぎらうとともに今後も頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　さて、地域福祉計画についてでありますけれども、きのうは協働推進という形で、それぞれの所管での事業内容についても若干お聞かせをいただきました。当然健康福祉課においては、地域福祉計画というのは重要な課題として取り組んでいってもらうものでもありますし、また言い方は適切ではございませんけれども、諸般の事情で後退しなければならない部分もある中で、特に福祉を補完するといいましょうか、行政と住民あるいは地域内での協働推進という意味では、この福祉計画、福祉活動というのは非常に重要なものになると思います。平成16年から策定委員会がそれぞれの地区にでき、地区計画をつくってきたと。既にすべてでき上がったようでございますけれども、そこでまず各地域のでき上がった福祉計画の特徴について、所管としてどのようなとらえ方をしているのかお伺いをしておきたいと思います。
　次に、前段申し上げたとおり、当然今後の福祉あるいは地域でのコミュニティ活動を補うといいましょうか、推進する上で重要な計画活動でありますので、これらをいかに行政側として推進をし、あるいは取り進めをしていくのか、その当たりの所見をお伺いしたいと思います。
　３点目は、これらを進めるに当たっては、行政としてどのような形で支援をしていくのか、３点お伺いをしたいと思います。

〇籔健康福祉課長　鍜治委員さんからご質疑のありました地域福祉計画についてお答えを申し上げます。
　地域福祉計画の地区計画につきましては、市内５地区でそれぞれ地区の生活課題の把握から解決方策まで地区の実情に沿って話し合われ、その中で多くの課題が出されておりましたが、各地区ほぼ三つの柱にまとめられ、主に地域の交流づくり、安心・安全な地域づくり、ともに支え合うまちづくりなど、表現は異なっておりますけれども、項目的にはおおむね共通しているものと受けとめております。特徴的な部分でございますが、地区の策定委員会では多くの地域の皆さんにかかわっていただくため、策定委員に中学生を加えられた地区、小学生との懇談会を行った地区、独自に講演会、学習会を開催された地区、地域で行われている福祉活動の調査を行った地区など、地区によってさまざまな方法で計画策定に取り組まれましたことは、北海道内では他に例のない特徴と思ってございます。
　次に、地域福祉の今後の進め方についてでありますが、本市が取り進めております市民協働のまちづくりの中心施策の一つとして位置づけ、全市計画の推進組織を設置して、全市計画及び地区計画に基づき市内５地区の推進組織や深川市社会福祉協議会などの活動を支援するとともに連携を図りながら、市民主体による地域福祉活動の促進に努めていく考えでございます。計画は４月からスタートしますが、まずは地域福祉を推進するための基盤づくりが大切と考えますので、３月29日に全市計画、地区計画の策定委員など関係者を対象に地域福祉計画推進セミナーを開催することとしております。
　次に、地域福祉活動の支援についてでありますが、地域福祉計画の推進に当たっては市の関係部局との横の連携を図るとともに、社会福祉協議会と協働し、地区計画の推進組織を初め、地域福祉活動の指導者育成、地域福祉を担う地域活動団体の事業を支援していくこととしておりまして、地域福祉活動推進事業補助金435万5,000円を計上しているところでございます。

〇北名委員　門口除雪についてお尋ねをいたします。
　過日補正予算の段階でいろいろと聞いておりますが、ことしの予算の説明書の中にはそのことが出てきていませんので、予算措置がどのようになっているか、増減があるのかどうかも含めてお尋ねしたい。
　１年間新しい方法でやってきて、いろいろ教訓、経験などあると思いますので、その様子についてもお話いただきたい。また、予定といいますか、当初想定した件数よりは下回ったということですけれども、その点で次年度に向けてどのように考えていくか、まずお尋ねをします。

〇籔健康福祉課長　北名委員さんからご質疑のありました門口除雪についてお答えを申し上げます。
　平成18年度の門口除雪サービスの予算額は、252万4,000円となってございます。平成17年度は282万円でございましたから、29万6,000円の減額となっております。この主な理由としましては、平成17年度は実施戸数70戸を予定しておりましたけれども、18年度はこれまでの実績を考慮しまして実施戸数60戸と見込んでおり、差し引き10戸の減によるものでございます。
　次に、教訓ということでございますけれども、今年度から社会福祉協議会に事業委託し、地域の支え合いによる福祉除雪サービスとしての取り組みを進めてございます。そういったことで、町内会であるとか近隣住民、福祉施設など福祉除雪協力者の協力を得てこれまで実施することが難しかった地域の除雪もできておりますし、こういった協力員による実施も６軒できているところでございます。こういった除雪に関しましては、市民共通の悩みということで、それをどこか一つだけで解決するというのはなかなか難しいものでございますので、これもまた地域福祉活動の全体の中で解決策を見出していきたいと考えているところでございます。

〇北名委員　今答弁をいただきましたけれども、この制度は私どもが言い出して恐らく10年ぐらいになるかと思いますし、いろいろ試行錯誤もあったり、また発展という形もあって現在に至っているのではないかという気がいたします。該当されている方、利用されている方は大変喜んでいるという制度でもあります。軒数が少なくても、予算を少し減らしましたけれども、あまり減らさないで枠をとって粘り強くそこに向かっていこうとする姿勢が伺われるという感じがいたします。そこで、一つ提案というほどでもないのですが、のど元過ぎれば熱さを忘れるという言葉がありますが、雪がたくさん降ってきたら除雪で大変な思いをするのですけれども、雪が解けてきたり、雪が降り始める前はなかなかそういう気持ちにならないといいますか、思いがいかない場合があるのです。そこで、言いたいのは年度途中でも受けつけるというか、シーズン途中でも受けつけるということが大事でないかと思うのです。ＰＲはそれなりにされていると思いますけれども、これを引き続き広げていく上で、ぜひそのことを提案したいと思います。その点いかがですか。

〇籔健康福祉課長　年度途中でも受けつけてというご質疑でございましたけれども、現在年度途中で受け付けてございます。

〇北畑副委員長　66ページを終わります。
　１項社会福祉費を終わります。
　次から、項ごとの質疑とします。
　２項児童福祉費、68ページから70ページまで。

〇渡辺委員　69ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目児童福祉総務費に関連しまして、19節の11と12についてお尋ねします。
　プレーパーク推進事業費の10万円でございますが、平成15年度から調査、研究として３年間実施がなされたと承知いたしておりますが、今年度の経費と今後の取り組み方針をこの際伺っておきたいと存じます。
　説明欄の12、地域子育て力強化事業ですが、このことにつきましてはどのような団体に協力依頼されていたのか、さらにはいろんな既存団体が今日まで各般にわたって非常にご苦労をされていると、また団体も重複するという感じを受けるところでもあります。所属団体と兼ね合いの状況、隊員ボランティアとの関係で非常に悩んでいるのではないかという気もいたしますし、昨今教育委員会あるいは福祉の方から日中起きている事件について、空知教育局等の関係でＦＡＸが入ってまいりますけれども、きょう現在で20件ぐらいあります。去年からその連携は十分とれているのですけれども、深川でも今日まで10数件あるように承知をいたしておりますが、警察に聞いても真昼、日中に起きているのですけれども検挙はゼロという状態でありまして、このことは非常に意義あるものと承知をいたしておりますけれども、まずはこの状況と実態についてお伺いをしておきたいと存じます。

〇佐藤社会福祉課長　プレーパーク推進事業、地域子育て力強化事業についてご質疑いただきましたので、順次お答え申し上げます。
　プレーパーク推進事業につきましては、平成15年度から３年間調査研究事業を実施してまいりました。初年度の平成15年度は、市民の有志６人による深川市プレーパーク開設準備会を設立いただき、共同の中で東京都世田谷区ほか都内３カ所の先進地視察を行い、取り組み意義などについて研修を行ったところです。２年次目の平成16年度は、同じく東京都内の日本冒険遊び場づくり協会から講師をお招きし、春に講演会、秋にはグリーンパーク２１の一画を活用して１日プレーパークを実施し、市民、子供たちにプレーパークとはどのようなものか実際に体験をしていただき、結果大変好評を得たところです。続いて、３年次目の平成17年度は、市民による自主運営の手法についてを中心にした研究のために２日間のプレーパークを実施したところです。３年間の調査研究事業のまとめといたしましては、当面は市も積極的にかかわりつつ、市民自主運営による委員会組織を立ち上げ、年一日、二日プレーパークを継続して開催していくことにより児童の健全育成に資するとなったところであり、市は運営委員会を支援するため補助を行うものであります。平成18年度のプレーパークの実施予定につきましては、今年度と同程度、２日間程度の開催を見込んでおります。
　次に、地域子育て力強化事業、すきやき隊の立ち上げに当たってですが、呼びかけさせていただきましたのは民生委員・児童委員とそのＯＢ会、市内５地区の地域福祉計画策定委員会、更生保護女性会、日赤奉仕団、ボランティアセンター登録の個人ボランティア、子育てサポート・ふかがわ、市内小中学校校長ほか教員、同じくＰＴＡ、市職員でございます。既存団体に所属されている方は、その団体の活動とすきやき隊の活動が重複することも多々あるものと存じます。そのような場合には、既存の団体の活動を優先していただくように説明をさせていただいております。また、隊員同士も個々の事情に十分配慮しながら、活動を行っていただいております。本市の場合のすきやき隊の組織づくりは、多様な団体からも参加いただくことで子育て支援のネットワークづくりの面としても位置づけてございます。今後ともさらにこの輪を広げてまいりたいと考えております。市内にも不審者が出ておりますが、その状況につきましては教育委員会を通じて不審者情報をいただいておりますので、市内の保育園に連絡し、注意を呼びかけているところでございます。

〇田中（昌）委員　１目児童福祉総務費、説明欄９番の放課後児童特別対策事業でお伺いをさせていただきます。
　次世代育成支援に基づく少子化対策ということでは、一般質問の折に市長から力強く全庁的な視点で少子化対策に取り組んでまいりたいという答弁をいただきまして、非常に心強く思っているところでございます。その中で、放課後児童特別対策事業、いわゆる学童保育がどのような経過で生まれてきたのか私なりに考えますと、やはり学校から子供に対して授業が終わったらすぐ帰りなさいというような流れが、一つの経過としてあるのかなと感じております。我々でも30年も40年も前の話ですけれども、授業が終わった後、体育館で暗くなるまで遊んでいても別に何ともなかったというような、そんな時代に帰れるわけではないのかもしれませんが、子供たちの学童保育が学校でできるのであれば非常にいいことではないかと考えるところでございます。昨年第２回定例会で田中裕章議員からもそういった趣旨での質問もあったところですが、若干難しいような答弁がありましたけれども、学校でできないかということのその後の検討結果をお伺いします。
　二つ目ですが、道内の他市町村はどうなのかということで、深川市においては保育園中心で学童保育を進めていますけれども、他の自治体はどのような状況なのかをぜひお伺いしたいと思います。
　また、記者発表された予算概要で拡充されている内容、放課後児童特別対策事業が87人から130人に児童数の拡大となっていますけれども、これは具体的にどのようにふやすのか３点目にお伺いします。
　４点目は、この拡充することについて、保護者への通知はどのように行うのかお伺いをします。

〇佐藤社会福祉課長　学童保育について４点ご質疑をいただきましたので、お答え申し上げます。
　１点目の学校での実施につきましては、昨年第２回定例会におきまして田中裕章議員さんの一般質問に対する検討結果について教育部長が答弁しておりますが、現在学校の空き教室はない状況であり、また何らかの形で公教育の場として活用されており、空き教室が生じた場合にあっても、学童の場として利用するためには防音、トイレ、施錠、火の始末、防犯対策など、学校管理上の諸問題や施設整備上の多くの問題を解決することが必要とされており、学校の空き教室利用は現状では困難との検討結果でございます。
　次に、２点目の道内他市町の実施場所の状況についてですが、北海道青少年育成協会による平成18年3月の調査報告によりますと、全道の実施場所につきまして総数は714カ所でございます。施設の内訳は、児童館、児童センターが312カ所43.7％、学校の余裕教室が123カ所17.2％、学校施設内専用施設が20カ所2.8％、学校施設外専用施設が37カ所5.2％、公民館など公的施設が112カ所15.7％、民家やアパートなどが67カ所9.4％、保育所が21カ所2.9％、幼稚園が７カ所1.0％、その他が15カ所2.1％と報告されております。
　次に、３点目の児童数を87人から130人に拡大した具体的内容について、総数で43人の増としておりますが、深川小学校区で昨年19人に対し新年度は60人を予定しており、41人増としていることが主な拡大内容でございます。
　４点目の保護者への周知につきましては、受託者側と十分連携し周知文書の配布及び説明会などを実施し、理解と協力をお願いしたいと考えてございます。

〇田中（昌）委員　ただいまの答弁では、学校でできなかった理由について前回と同じ答弁でございますが、他市町村の実施状況を伺ったところでは、児童館、児童施設というのはもともとそういう施設ですから省くとすれば、やっぱり学校でやっている自治体が圧倒的に多いのかなと感じております。これがなぜ深川ではできないのかというのは、ある意味まだ学童保育が保育の部分だけの発想できているのかなと。全庁的な、全市的な取り組みとして子供たちの放課後の安全、安心を確保するという意味に立てば、いろんなことを考える可能性があるかと思いますので、その点学校というところは第一義的にどうなのかと。学校は学校でいろいろ学社融合だとか、開かれた学校という施策もとっている。であれば、そういうことに合致する部分もあるのではないかと思いますので、ぜひ学校としてどうなのかという部分、再度答弁いただきたいと思います。

〇寺下教育部長　放課後児童特別対策事業ということで、教育委員会の所管にかかわるご質疑でございますので、私の方からお答えさせていただきます。
　先ほど佐藤社会福祉課長が答弁を申し上げた中に、第２定での答弁の内容について申し上げておりますけれども、その後特別に進展したという部分については申し上げられませんけれども、第１に空き教室があるということ、第２に学校運営に支障を及ぼさないこと、この２点が前提になるわけです。その上で防音、トイレ、水、防犯、安全、施錠、火の始末、そのほか幾つかの管理上の課題がございますし、また施設整備上の課題もございますので、こういった課題を解決することが必要となるものと考えてございます。

〇田中（昌）委員　学校の管理の側から考えればそういう答弁なのかなということです。学校の管理も大切ですけれども、やはり市として担わなければいけないのは子供たちの安全、安心というところかと思いますので、ぜひそういう視点に立って全市的に何かできることはないか、学校でもできることはないかというふうに考えていただきたいと思いますし、児童が放課後になった瞬間に児童から悪童になるのかなというような考え方に聞こえてならないのです。施錠とか、防音とかそういうことについて非常に心配をされているようですが、同じ児童がたまたま授業のない状態で残っているという考えに立てば、あくまでも児童は児童でないかなと思いますので、その点については若干子供たちのためというところで考えていただきたいと思いますし、実は３月10日に深川小学校下で不審者が出たという情報、これはセーフティメール、安心メールで情報をすぐにいただいたのですけれども、深川小学校地域の保護者の皆さんにとっては放課後に直接的にそういったことがあったものですから、心配になっているところがあると思うのです。そういうことで、学童保育についても保護者の皆さんからどうしてほしいか意見を聞くことも、これまでは保育サービスの拡充の延長線上で考えていたことと思いますので、どこでやるとか、そういうことは多分やっていないと思うのですけれども、そういう保護者の皆さんの考えを聞きながら、どこでやるのが好ましいのかというところをぜひ全市的な立場で検討するようお願いしたいと思いますが、答弁願いたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　再々質疑をいただきましたのでお答えいたします。
　保護者また子供たちの考えを聞きながら進めるべきとのご質疑でございますが、今後説明会などを開催しながら、保護者の皆様にご理解いただくように進めてまいりたいと考えておりますし、また受託者側とも相談し、何らかの形で利用者側のご意見も考慮してまいりたいと考えております。

〇北名委員　私も同じところで、一つは児童虐待にかかわることについて聞きたいと思います。もう一つは、子どもの権利条約のことについて聞きたいのです。
　実は国際婦人デーというのが３月８日にありまして、深川でも集会が持たれ、名寄の大学の先生が来まして児童虐待についてお話をいただきました。私もこれに出席し話を聞いて、大変勉強になりました。改めて子供の周りで起こっていることについて、あるいはそれをどのように見るべきかなどについて学んだわけです。その中で出てきたことで、要保護児童対策地域協議会というのが深川にもあるわけですが、ここでの取り組みはどのような状況になっているのかお尋ねをいたします。あわせて、その児童虐待の実態、あるいは取り扱い件数について、深川ではどうなっているのかお尋ねします。
　それから、子どもの権利条約について、これに基づく条例については私も何度もここで言ってきておりますが、この取り組みはどうなっているのかお尋ねをしたい。それで、今ほどの田中昌幸委員とのやりとりを聞きながらも感じたのですけれども、この国際婦人デーのときの先生も言っていたのは子供の視点を大事にするということなのです。管理する大人の側の見方というのは、それはそれで必要だけれども、子供の立場、子供の視点から物を見るというか、そこに寄り添って見ていくことの大事さということを強く感じておりますので、そういうことも含めて答弁いただきたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　初めに、要保護児童対策地域協議会についてお答え申し上げます。
　要保護児童対策地域協議会は、平成17年４月児童福祉法の一部改正に基づき平成13年６月から設置しておりました深川市児童虐待防止連絡会議を改め、児童虐待問題を含め複雑、多様化する要保護児童の問題について広く対応し、より適切な対応を図るため、平成17年９月１日に立ち上げたものであります。平成17年度における協議会の取り組み状況は、代表者会議を１回、ケース検討会議を４回開催、広報11月号で児童虐待防止推進月間に合わせて啓発活動を行っております。また、10月25日には稚内市在住の吉岡征雄弁護士を講師に児童虐待防止講演会を開催し、約120人が参加いたしました。
　次に、平成17年度の児童虐待対応件数は、総数で13件ですが、内訳は通告による新規受け付けが３件、昨年度からの継続が10件となっております。虐待の種別では、身体的虐待が７件、ネグレクト養育放棄が４件、性的虐待が２件となっております。
　次に、子どもの権利条例の取り組みについてお答え申し上げます。昨年３月に策定いたしました次世代育成支援対策行動計画で重点的課題の第一に子供の人権の尊重を掲げ、子供が一人の人間として成長し自立していくことができるよう子供の権利を保障し、豊かな子供時代を過ごせることを目指し、子どもの権利条例の制定を施策の目標としておりますので、ご理解賜りたいと存じます。

〇北名委員　２点お尋ねしますが、１点は協議会です。去年９月１日に法の改正との関係でできたということなのですが、責任者といいますか、会長さんだと思いますけれども、会長、あるいはどのようなメンバーがなっているのかお尋ねします。
　それから、子どもの権利条例といいますか、権利条約に基づく条例についてですが、これはいつごろ表に出てくるのかというか、もう取り組んでいるのだろうと思うのですが、物すごく遅いという感じがするのです。しかし、今ほど論議されているようにせわやき隊というのか、これは急に浮上してきて、あっという間にできている。これは道の補助事業だと思うのだけれども、そういうのを一生懸命やるのはいい、だめだとは言わない。だけれども、10年以上前からか、子どもの権利条例ということを私は随分言ってきているわけです。そちらの方は何かこう見えてこないという印象を受けてしょうがないのです。どんな取り組みをしてきて、いつぐらいに素案ができて段取りしていくのか。毎年毎年この委員会で私言っているし、時には一般質問でも言っているわけですから、そのことを一つ聞きたいと思います。
　それから、条例ができる、できないにかかわらず、私の印象では、深川はすごくいい取り組みをしてきている。習字や図画、俳句などで、そういう形で学校でも取り組みをしてきているのです。その辺の今年の取り組みはどうなのか、それもあわせてお尋ねします。

〇佐藤社会福祉課長　最初に、協議会の代表と構成メンバーについてでございますが、協議会の代表は市民福祉部長となっております。
　次に、構成メンバーですが、児童福祉法第25条の５に規定する協議会を構成する国または地方公共団体の機関としては岩見沢相談所、深川保健所、深川警察署、市内小中学校11校、教育委員会、福祉事務所、市立保育園が。次に、法人として幼稚園３カ所、保育園６園、それからその他のものとして、別に市長が指定するものということになりますが、深川市歯科医師会会長、人権擁護委員６人、深川市民生児童委員79人でございます。
　次に、子どもの権利条例についてですが、次世代育成支援対策行動計画の内容には多様なものがございますので、子どもの権利条例を策定する手順といたしまして制定委員会などを設置し、児童の皆さんの意見交換をする場面などを設けながら進めていくことを考えますと、計画期間であります平成21年度までの制定を目指したいと考えております。

〇寺下教育部長　ご質疑の中にもございましたけれども、子どもの権利条約にかかわっての子供の絵画展をことしは開催しておりまして、その中で優秀な作品が数多く寄せられました。順位をつけるのは大変忍びなかったわけでありますけれども、順位をつける中で、さらに別の催しのところに展示をさせていただき、多くの市民の方々に見ていただいた経過がございます。課題が子どもの権利条約ということで、必ずしも児童、生徒にとってすぐに受け入れられる課題ではないほど難しい部分がございますので、地道にこういった啓発活動につながる事業を続けていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、平成18年度も同様に地道な活動になりますけれども、引き続き行っていきたいと考えております。

〇北名委員　今、教育部長が言われたのは、経済センターの３階に展示したものを言っているのですか。私は経済センター３階の大きな部屋に物すごい仕切りをつくって、びっしり展示してあるのを見て非常に感銘を受けたのですけれども、それを言っているのかどうかわからないけれども、ぜひ地道な取り組みを続けていただきたいと思います。
　それで、子どもの権利条例に戻りますけれども、今ほどの制定委員会を設けなければいけない、児童の意見も聞かなければいけないというのは前から言っていることなのです。もう一回言うけれども、すきやき隊というのは突如声が降ってわいてすぐにできたのです。平成21年度までというけれども、今何年ですか、何か取り組みがとろいというか、それではうまくないのではないかと思うのです。世界的に権利条約というのができてからも、実は日本が批准するのは遅かったのです。世界の他のところが批准したけれども、日本は条約を批准するのが遅かったと。それで、批准したけれども、国際的な機関からは、日本は随分勧告というのか、指摘を受けているわけです。条約は批准したけれども、日本はまだまだ先進国の中では子どもの権利についておくれていると。ですから、それをさらに地方自治体がおくらせていくことになるような気がするのです。全道の様子だとかは私わからないけれども、奈井江なんかがいち早くやったように先進の例もあるわけですから、ぜひ積極的な姿勢を最後にお聞かせ願いたいと思います。

〇佐藤社会福祉課長　平成21年度では遅過ぎるというようなことでございますが、子どもの権利条例を制定しました自治体の取り組みを見ましても相当大がかりなものになっておりますので、お時間をいただきたいと存じます。

〇北畑副委員長　２項児童福祉費を終わります。
　次に、３項生活保護費、72ページ。

〇松沢委員　ここで、２点お聞かせ願いたいと思います。
　一部一般質問とも重複しますけれども、生活保護の平成17年の実績とこれにかかわって道の監査が昨年入ったようですけれども、この監査の指導状況についてお尋ねしたいと思います。
　もう一点は、これは病院の中で結構うわさというかいろんな話になっているそうで、入院患者の人方、あるいは生活保護を受けて病院にかかっている人方から、どうも生活保護を受けたら市立病院へかからなくてはいけないことになっているようだと。ほかの旭川などの病院に回されるときは、深川市立病院の先生が紹介状を書いて回す場合以外はかかれないようだといううわさになっているようですけれども、私はそんなことはないのではないかと。生活保護を仮に受けていようと、病院の選択の自由というのは患者の方にあるはずだと思っていますけれども、その辺の実態と考え方についてお聞かせいただきたい。

〇佐藤社会福祉課長　初めに、生活保護の実績ということで、５年間の２月１日現在の被保護世帯数及び非保護人員についてお答え申し上げます。
　平成14年331世帯443人、平成15年345世帯463人、平成16年338世帯467人、平成17年337世帯461人、平成18年329世帯438人となっております。全国的な傾向ですが、死亡により廃止となる世帯が多く、本市の場合も本年３月13日現在、葬祭扶助単給を除く開始が20世帯、廃止が35世帯、そのうち世帯で16世帯、人員で20人の生活保護受給者が死亡により廃止になるなど、非保護世帯数、被保護人員ともに減少しております。
　次に、北海道による生活保護法施行事務監査の指導状況ですが、この事務監査は毎年１回以上実施され、本年度においては12月19、20日の２日間にわたり実施され、330ケース中、20ケースについて個別検討がなされ、うち12ケースについて改善の指導がありました。個別の改善指導のほか福祉事務所に対する改善指導もあり、その内容は個々の改善指導にも関係するものですが、１点目は扶養能力調査の未回答者等に対し扶養能力調査の徹底を図り、調査漏れのない進行管理を図ること。２点目は、訪問計画に沿った訪問調査活動を実施し、生活実態の把握に努め、適切な進行管理を行うことの２点でありました。
　次に、生活保護受給者がかかる病院の選択希望についてですが、生活保護法では要保護者の居住地に比較的近距離に所在する生活保護の指定医療機関を、本人の希望を参考にして保護の実施機関が病院を選定することになっております。基本的な流れを申し上げますと、受診される被保護者は社会福祉課の窓口で、傷病届け書に病状及び理由、病院名、初めて診療を受ける日などを記入していただきます。福祉事務所では、届け書をもとに生活保護などの指定医療機関であるかなどを確認するとともに、主治医からほかの病院を紹介された場合を除き、治療中の病名では重複診療にならないか、市外の医療機関を希望する場合はその理由などを本人の考えも参考にしながら、患者の医師に対する信頼、その他心理的作用の及ぼす諸効果をあわせ医療機関の選定にあたっております。また、市内の病院におきましては、市立病院でなければいけないというようなことにはなっておりません。

〇松沢委員　２点目の件について確認も含めてもう一度お尋ねしたいと思うのですが、重複診療がうまくないということは常識的にわかるわけですけれども、例えば新たに別の症状が出てきたが、以前旭川あるいは滝川の病院にかかって、同じような症状で治ったことがあるというような、そういう思い入れといいますか、患者さんの思いが強くある場合には聞き入れてもらえるということですね。

〇佐藤社会福祉課長　今のご質疑につきましては、これまでもそうですし、これからもそうですけれども、被保護者の皆さんの受診希望を頭から否定するような対応はとってございません。

〇北畑副委員長　３項生活保護費を終わります。
　４項災害救助費、74ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　４項災害救助費を終わります。
　５項総合福祉センター費、76ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　５項総合福祉センター費を終わります。
　６項国民健康保険費、78ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　６項国民健康保険費を終わります。
　３款民生費を終わります。
　説明員が交代します。そのままお待ちください。
　４款衛生費、１項保険衛生費、80ページから84ページまで。

〇北本委員　80ページの保険衛生費の環境衛生費、説明欄９の環境基本計画についてお伺いいたします。
　世界的に環境汚染が深刻な状況になっている中で、国の方でも環境基本法を策定したりいろいろ取り組みをしているわけですけれども、深川市においても近年ごみの不法投棄だとか、市民のモラルの低下が非常に目につく状況にあるわけですけれども、そういう意味ではこの環境基本計画を策定してその辺のことの対策をしようということであろうと思うわけですけれども、いずれにしても基本計画を策定したからといって、それがすぐにいい状況になるということはなかなか難しいわけです。基本的に市民がどうモラルを守っていくかが一番大事なことであるわけですから、この環境基本計画の中にそのことをどう盛り込むかが大事な要素かと思いますので、環境基本計画立案に向けての基本的な考え方についてお伺いをいたします。

〇池田環境課長　基本計画についてお答え申し上げます。
　環境基本条例と環境基本計画につきましては、国が環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために制定した環境基本法に基づきまして、地方公共団体の責務として策定が義務づけられているものでございますが、本市におきましては昨年６月に環境基本条例を制定したところでございます。
　環境基本計画につきましては、環境基本条例で定めた本市の環境に関する基本理念や施策の基本条項を総合的かつ計画的に推進していくために、市民、事業者、市がそれぞれ主体的に参加、協働していかなければならないことから市民、事業者、市の役割を明確にするとともに、それぞれの責務に応じた具体的な施策や行動指針を体系的に取りまとめようとするものであります。策定に当たっては、多くの方々の意見が反映できるよう意見の公募や市民検討組織の結成などに取り組むとともに、実効性のある計画にするため、実際の策定作業に際しましては市民、事業者の方々に直接ご参加いただけるよう考えております。現在のところ３年間の予定で取り組みたいと考えており、初年度である平成18年度は策定手法の検討や庁内検討組織の結成などの体制づくりに重点を置き、２年目、３年目で郷土深川に即した環境基本計画になるよう具体的な策定作業に取り組んでまいりたいと考えております。

〇長野委員　80ページ、２目予防費につきまして２点にお尋ねをいたします。
　まず１点目に、子育て時期の母親を対象に家族の健康を保つための取り組みとしてベビーレストラン、ヘルシーマザーズクラブが行われておりますけれども、これの事業内容と評価、課題についてお伺いをいたします。
それから、２点目に、予防接種事業についてでありますが、乳幼児から高齢者まで各種の予防接種がございますけれども、平成17年度の実績と18年度の予定につきましてお伺いをいたします。

〇籔健康福祉課長　長野委員さんからご質疑のありましたベビーレストラン、ヘルシーマザーズクラブについてと予防接種事業について順次お答えを申し上げます。
　初めに、ベビーレストラン、ヘルシーマザーズクラブの予算と取り組み内容についてでありますが、これらの事業は母子保健事業として実施しております。ベビーレストランは、離乳期の食支援により望ましい食習慣の形成を促すことを目的とし、第１子目の離乳期、生後４カ月から５カ月の赤ちゃんと保護者を対象に離乳食の調理実習、手づくりの離乳食とベビーフードの試食などを年６回開催してまいります。予算は５万5,000円であります。ヘルシーマザーズクラブは、子育て期にある家族の健康を保つことを目的とし、３歳から６歳の幼児を持つ母親を対象に健康に関する各種講義や調理実習、運動実習等を５回コースで実施してまいります。予算は６万7,000円でございます。
　これらの事業の評価と課題といたしましては、ベビーレストランは参加後のアンケートなどから全員が参考になったと回答しているなど、離乳食の進め方を理解し、不安や負担感の軽減を図ることができたと受けとめてございます。ヘルシーマザーズクラブにつきましては、母子保健計画策定時に子育て中のお母さんから幼児期後期への支援要望がありまして、新規事業として取り組んだことで、市民の要望にこたえることができたものと考えております。参加者からは、子供のことは気にかけていたが、夫や自分の健康への配慮ができていなかったという声が多く出ていましたので、家族全体の健康を考えるきっかけになったものと思っております。また、新規事業でしたので、今後は周知方法を含め参加者の要望を取り入れ、より満足度の高い事業運営を図ってまいりたいと考えております。
　次に、予防接種事業についてでありますが、平成17年度の実績は12月末の集計ですが、乳幼児等が対象の予防接種は麻疹、風疹、ポリオなど各種ありますが、延べ1,219人に接種し、経費は648万7,057円となっております。また、高齢者のインフルエンザは3,964人に接種し、経費は801万2,000円となっております。今年度の予防接種率は、乳幼児等の予防接種は95％以上、高齢者のインフルエンザは52.5％と、全国と比較しても高い接種率を維持できる見込みでございます。平成18年度予算につきましては、乳幼児等が対象の予防接種は延べ1,410人で640万5,000円、高齢者のインフルエンザは3,590人で727万円、事務費等が36万円で総額1,403万5,000円を計上してございます。

〇田中（昌）委員　長野委員に引き続き、母子保健事業についてお伺いしたいと思います。
　これまでも妊産婦に対する事業ということで、各種の取り組みが数多くなされていると思っております。予算書の中ではなかなか見えづらい部分もありますので、その辺についてお伺いしたいと思いますが、昨今妊産婦の孤立化によるストレスや行動の不調などがよくマスコミ等でも取り上げられている状況にありますし、その状況が仕事を持っている女性よりも専業主婦と言われている方たちの方に多いというか、結局外部との接触がない状態の中でいろんなストレスや、そういう状況が進んでいるケースが多いと伺っております。そのような環境にある方たちをいかに社会とつないでいくか、孤立化を防ぐかというようなことで、この出産、子育てをいかに地域や行政が支援、手助けをしていくのかという点について、事業のタイミングだとか、ケアにどのように取り組んできたのかお伺いしたいと思います。
　また、近年児童虐待なども取りざたされているところでございますので、どのようなサービスを想定しているのかお伺いしたいと思います。

〇籔健康福祉課長　田中委員さんからご質疑のありました母子保健事業についてお答えを申し上げます。
　母子保健における少子化時代の妊娠期の支援としましては、妊娠の届け出の際に行っております健康相談や妊娠、出産等に関する社会資源、制度紹介など、また保健師や栄養士による面接支援、マタニティサロンの実施、妊婦健康診査の助成、低所得者への母子栄養強化食品の支給、希望者等への妊婦訪問指導などが主な内容でございます。妊娠期を含め子育て時期は、それまでの生活から大きな変化を求められ、また結婚や転勤などによる転居によっても生活基盤が大きく変わります。支援を求めづらくなることが重なる場合もございます。また、赤ちゃんと接する機会がないまま妊娠、出産を迎える夫婦も多くあるなど、子育ての環境は少子化ゆえの難しさもございます。こうした中で、母子保健での支援の利点としましては、すべての妊産婦、乳幼児に対して訪問、面接の機会を設けていることでございます。母子保健事業を通じ、すべての母子と交わる機会のある担当として個々の子育て環境を把握する中で、関係する機関等の協力、連携を図りながら、その人、その家庭のニーズに応じた支援を図ってまいりたいと考えているところでございます。

〇石上委員　３目環境衛生費、説明欄３番、公害対策・環境美化についてお伺いをします。
　以前にも一般質問でお伺いしましたが、ごみのポイ捨て、たばこのポイ捨て禁止条例についてでございます。以前お伺いした後ずっと経過しておりますが、依然としてごみやたばこが駅前駐輪場、それから駅前通りでは減っておりません。道の条例があるということですが、道の条例を意識している方はほとんどいないと思います。深川の玄関口でありまして、また来訪者に余りいい印象を持たれないということと、子供たちが通学で通ったりもしていますので悪影響を与えるということです。子供たちは、道徳教育について学校等で教えられるわけですけれども、その内容はよくわかりませんので、私の店に来る子供たちにはお店ではちゃんとごみを捨てていってと言い指導はしていますが、中にはポイと道路に捨てていく子がやっぱりいます。それと同時に、大人の方たちはどこで教育しているのかといっても、実際には教育できないわけです。啓発ポスターとか、看板だとか、そういうものも一切ございません。また、先ほど言ったように、道の条例といいましてもだれも意識していないし、札幌のように条例をつくってきちんと罰則規定を設けると、これは地域的に限定をしてですが、そういうこともやはり必要ではないかということを私は考えているのですけれども、それについてポスター、啓発、先ほど北本委員さんの質疑で環境基本計画ということがございましたが、これも中身はまだまだこれからというか、組織的にもこれからということですから、すぐにはできないわけです。そのことをどう考えておられるか伺います。

〇池田環境課長　公害対策、環境美化についてお答えいたします。
　駅前周辺に限らず道路等へのごみやたばこのポイ捨ては、地域の環境美化上大きな問題であり、そのようなポイ捨てをするモラルの低い人たちがいることは非常に残念なことであります。ポイ捨て禁止条例については市独自の条例はございませんが、北海道が平成15年３月に制定しました北海道空き缶等の散乱の防止に関する条例が当市にも適応されておりますことから、現在道との連携を図りながら市広報紙等に掲載するなど、道条例の周知、啓発に努めているところでございます。ポイ捨てを根本的になくするには、ポイ捨てをする人たちのモラルの向上を図らなければなりませんが、ポイ捨てがしづらいきれいな環境を維持することでポイ捨てを防止することも可能と考えておりますので、地域福祉計画との連動を図りつつ、関係機関や団体と連携し市民、事業者のご理解とご協力をいただきながら環境美化に努めてまいりたいと存じます。ご提案いただきました罰則規定や看板、ポスターの設置につきましては、今後策定予定の環境基本計画の策定過程で市民の皆さんに広くご論議いただき検討してまいりたいと存じますが、当面本市においては、市民、事業者と協働した環境美化運動を通してポイ捨てに対する住民意識の高揚を図りつつ、市広報紙等による啓発に努めてまいりたいと存じます。

〇北名委員　３目の環境衛生費でお尋ねします。
　中身的には、墓地維持管理にかかわることです。290万9,000円と説明欄に書いてあります。そして、工事請負費100万円ということが節にも書かれております。ことしの墓地の整備の状況についてお尋ねをいたします。あわせて、私昨年一已丸山墓地にあずまやをという言い方をしました。そして、それが後回しになるのであれば、夏場テントを張ったらいいのではないかという大変いい提案もしたのですが、あまりいい提案でないような答えでした。その辺のことについてどうなのか、まず１点お伺いします。
　それから、ことしの春のお彼岸の中日は21日ですか、去年もお彼岸の墓参りの話をしまして、昨年は鈴木現審議員ですけれども、答弁では北海道の春のお彼岸のときには、墓参りの風習というのは余りなくてどちらかというとお寺参りなのだ、雪があるからと。それで、去年は15日にこの委員会をやっているのですが、20日がお彼岸の中日だったので私お墓の方に行ってみました。どういう状況だったか、そちらの方ではどんな押さえをしているか、まず聞かしていただきたい。
　そして、私は何らかの対応をという言い方をしたところ、答えとしてはこう言っているのです。私の気持ちを受けとめながらさらに研究、研さんを深めてまいりたいという答えが出ています。１年間どのような研究と研さんを深めてきたのか、ここでご発表願いたいと思います。

〇池田環境課長　墓地につきましてお答えいたします。
　一已墓地の給水設備につきましては、平成15年度から順次設備の更新、整備を進めてまいりまして、平成17年度に全５カ所の給水設備の整備を完了したところでございます。平成18年度におきましては、老朽化に伴い一已墓地の給水本管が漏水していることが判明しましたので、老朽化した既存の給水管を廃止し新たな給水管を布設する工事を予定しているところでございます。現在本市が管理している墓地は、一已墓地のほか19カ所ございまして、日ごろから適正な維持管理に努めているところでございますけれども、一已墓地に比べますと通路、排水設備、給水施設などの設備面でまだまだ整備が不十分な状況にございます。これらの整備につきましては、今後も利用状況や設備整備の緊急性、重要性、市の財政状況などを考慮しながら、順次計画的に整備をしてまいりたいと考えております。
　ご質疑にありました一已墓地のあずまやの関係でございますけれども、環境整備の面で非常に理想的な設備の一つだと考えてはおりますが、設置には多額な費用がかかることから、また他の墓地の施設整備状況などから当面は困難と考えておりますので、現時点では将来的な課題として受けとめさせていただきたいと思います。
お寺の関係でございますけれども、春のお彼岸、春分の日いわゆる彼岸の中日を中心としまして７日間を言いますが、本年は３月18日から24日がそれに当たると思います。北海道では、まだ積雪、寒冷が厳しい季節でございますから、お寺参りする方が多いようでございますけれども、墓地にお参りに来る方もいらっしゃるとはお聞きしておりますので、積雪などで大変ご苦労されていることと推察申し上げるところでございます。現在のところ墓参りされる方に対しましての心温まる配慮につきましては、特に具体的な方策がない状況でございますけれども、ご質疑の趣旨は十分受けとめさせていただきたいと思っております。

〇北名委員　お彼岸の日程まで言ってくれて、どうもありがとうございます。そのことは知っているが、研究も研さんもしていないようだな、正直言うと。今度もまたやる気のない感じだね。それで、私が言いたいのはお彼岸の日、夕方のテレビを見てごらん、夜のテレビでもいいけれども。ローカル番組だが、雪を掘ってお墓に手を合わせる姿が出てくる。私は、去年お彼岸の中日のときに丸山の墓地を回って、あっと思った。というのは、ことしより去年の方がはるかに雪があったような記憶があるのです。そうすると、断崖絶壁、道路には雪がないのだけれども、階段をつけているところが何カ所もあるのです。その雪の段を上ってみると、あちこちに来たという足跡がある。涙出るということまでは言わないけれども、胸にじんとくるものがある。先祖というか故人というか、そして恐らくは、近間の人も来ているだろうし、もしかしたら遠くからも来ているかもしれない。それで、私は、深川ではこういうぐあいに遠くから来ている人、あるいはこの日にお参りに来ている人に何かをということで、私も秘めたるものがあるけれども、余り言ってもあなた方やらないから、そちら側で考えたらいいのではないかと言っているのだが、研究、研さんという言葉で終わったのだけれども。来年は同じことを言わないように、今度は予告してあるわけだから、私も見に行くから、あなた方も見に行ったらいい。ことしは雪が少ないから、状況はまた変わると思うけれどもお答えをお願いします。

〇池田環境課長　ただいまいただきましたご意見について、今年度もお彼岸近くになってまいりましたけれども、現地の方の調査といいますか、現地の方を確認いたしまして心温まる配慮と申しますか、このことを再度検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。

〇東出委員　82ページ、４目の保険事業費のところで２点お伺いしたいと思います。
　まず１点目、説明欄２番目の健康教室、ヘルシーアップ教室についてお伺いをしたいと思います。この事業については、恐らく65歳未満の中高年の方々の健康増進という意味合いも含めていると思いますけれども、先般男女共同参画フォーラムに参加した際に所管の保健師さんによる「市民の健康づくりは運動から」というミニ講演みたいな形のものと実際にストレッチの実技指導が行われましたが、私も参加をさせていただいて大変楽しく拝聴等させていただきました。その中で、非常に中高年齢層の肥満体形がふえてきていると。内臓脂肪症候群という言い方をされていましたけれども、男性ではへそ回りのウエストが85センチ以上、女性では90センチ以上が危険数値の限界だそうですけれども、恐らくこの議場におられる方でもそれ以下の方といったら少ないのかなと。私も決して太い方ではないのですけれども、実際に測ってみると85センチちょっきりですから、私より太い方は非常に気をつけたらいいのかなとも思いますけれども、そういう意味では将来の要支援あるいは要介護の予備軍がたくさんおられるというような状況でしょうから、こういう取り組みは非常に大事かと思いますので、まずこの事業の内容についてお示しをいただきたいと思います。
　もう一点、説明欄12の基本診査のところですけれども、ここでは逆に65歳以上を対象にした生活機能評価についてお聞かせいただきたいと思います。介護保険制度も要支援、要介護というところから、逆に介護予防というところに重点を置いた形にシフトされてきている。そういう意味では、軽度者の状態改善という話もありますし、逆に健常者の方がそういう介護を受けるような形にならないためには、こういう取り組みも非常に重要だと思いますので、この事業の内容についてもお聞かせをいただきたいと思います。

〇籔健康福祉課長　東出委員さんからご質疑のありましたヘルシーアップ教室と生活機能評価についてお答えを申し上げます。
　初めに、ヘルシーアップ教室でございますが、この教室は検診などで高血糖値と指摘された方及び糖尿病と診断された方を対象に、糖尿病の発症予防と血糖のコントロールにより糖尿病性の合併症を予防することを目的に開催してまいりました。参加者によるグループの自主活動が行われるなど、効果的支援につながったと考えているところでございます。平成18年度の取り組みといたしましては、国が生活習慣病予備軍である内臓脂肪症候群の概念を示しましたので、血糖値に着目するだけでなく、太りぎみで血糖値、血圧値、中性脂肪値が高め、ＨＤＬコレステロール値が低めなどの内臓脂肪症候群の方を対象とした生活習慣の改善を図る教室を新たに開催し、生活習慣病への進行を抑えていただく支援を強化していくこととしてございます。
　次に、生活機能評価についてでございますが、健康寿命の延伸には健康づくりにあわせて介護状態になることを予防する介護予防が特に大切であります。今回の介護保険制度の改正においても、介護予防が最も重視されております。このためには、生活機能の低下している高齢者を早期に発見し、介護予防ケアマネジメントを行い、介護予防に資する各種事業を実施していくことが必要になりますが、それにはまず対象者を把握することが必要でございます。この生活機能の低下している高齢者を把握する方法が生活機能評価でございます。内容としましては、運動機能、栄養状態、口腔機能などの生活機能に関する項目と血圧、身体測定、理学的検査などがあり、総合的判断がなされてまいります。実施方法は、65歳以上の高齢者には保健事業の基本健康診査に生活機能評価項目をあわせて行い、受診者の中から生活機能低下の方を発見してまいります。また、基本健康診査以外にも主治医などからの情報や介護認定で非該当の方、保健活動の中からなど、さまざまな方法で生活機能の低下している高齢者を把握していくこととしてございます。

〇北畑副委員長　１項保健衛生費を終わります。
　２項清掃費、86ページ。

〇渡辺委員　87ページ、４款衛生費の２項２目の塵芥収集等についてのごみ袋の購入と在庫の状況について伺っておきたいと存じます。
　平成15年の途中から家庭用のごみ袋の有料化が実施されたところでありまして、これまでの在庫状況、実態等についての問題でありますが、市民が実際に購入しているごみ袋の状況はどのようになっているのか、１点伺っておきたい。
　もう一点は、消費者が品不足などでごみ袋を利用できなくなることにはならないと思いますけれども、新聞報道等によりますと、自治体によっては店頭にごみ袋がなくなるというような状況も実際にありますので、本市の在庫というのはどのような実態にあるのか、この点を伺っておきたいと存じます。

〇菅原環境課主幹　ご質疑のありました指定ごみ袋の購入状況及び在庫状況について、順次お答えいたします。
　１点目の指定ごみ袋等の交付状況についてでありますが、平成15年７月から市では一般廃棄物処理の一部有料化を実施しております。指定ごみ袋の交付につきましては、平成15年度で約100万枚、平成16年度で約133万枚となっております。また、その処理手数料収入は、粗大処理券も含めまして平成15年度で約6,100万円、16年度で約7,300万円となっております。
　２点目の指定ごみ袋の在庫状況でありますが、市内約60店舗に委託いたしまして交付いただいております。店舗での在庫数は、日々変動することから把握できませんが、店舗への配送及び指定ごみ袋の保管を業務委託しておりますので、その段階で保管している量は２月末現在、約100万枚で、各種６カ月分以上ございます。市民の方には支障がないよう対応してきているところでございますが、今後とも指定ごみ袋の在庫数につきましては毎月交付枚数の確認を行い、また全体の動向を見きわめながら余裕を持った対応をしてまいりたいと考えてございます。

〇北畑副委員長　２項清掃費を終わります。
　３項病院費、88ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　３項病院費を終わります。
　４項診療所費、90ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　４項診療所費を終わります。
　５項水道費、92ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　５項水道費を終わります。
　４款衛生費を終わります。
　暫時休憩します。

(午後　０時１５分　休　憩)

(午後　１時１５分　再　開)

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　次に、５款労働費、１項労働費、94ページから96ページまで。

〇田中（裕）委員　94ページ、５款１項労働費、１目労働諸費、勤労者生活資金融資についてお伺いいたします。
　勤労者生活資金融資の利用実態と利子補給の状況、利用者に対する融資制度の周知はどのようになっているのかお聞かせ願います。
　次に、96ページ、５款１項労働費、６目季節労働者援護費、季節労働者援護事業についてお伺いいたします。端的に申し上げますが、季節労働者の冬期技能講習の実態と助成内容についてお伺いいたします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇田中（昌）委員　関連で１点お伺いします。
　季節労働者援護費についてお伺いしますが、季節労働者援護費ということで、いわゆる積寒講習といった事業で、これまで何度も制度の延長が繰り返され、継続されてきているところでございます。その点について今の現状、それから今後の行方をお伺いしたいと思います。
　また、市議会としましても意見書の提出をこれまでもしておりますが、この冬期雇用援護制度について廃止の方向が示されているような中での市の考え方についてあわせてお伺いをします。

〇宮崎商工労政課主幹　初めに、田中裕章委員さんからご質疑のございました勤労者生活資金融資の実態と利子補給の状況についてお答えをさせていただきます。
　融資実績につきましては、平成15年度14件で1,142万円、16年度11件で955万円、17年度今日現在５件で500万円となってございます。また、利子補給の状況につきましては、平成15年度43件で29万9,000円、16年度47件で14万7,000円となっており、17年度は46件で11万6,000円の見込みをしているところでございます。この制度は、中小企業に働く勤労者の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的に融資限度額100万円以内、融資利率は完済時に0.7％の利子補給、融資期間４カ年以内と定めているものでございます。
　次に、利用者への制度周知につきましては、市広報ふかがわへの掲載、公共施設でのポスター掲示、事業所への個別チラシの配付、商工会議所での金融制度の手引きなどによって市民周知をいたしているところでございます。
　次に、季節労働者援護事業につきましてお答え申し上げます。初めに、季節労働者の冬期技能講習の実態でございますが、季節労働者を対象とする冬期技能講習は国の雇用援護制度に基づくもので、市内では深川勤労者企業組合と深川厚生企業組合の２団体が実施主体となり開催されておりまして、本年度の参加者は216人となるものでございます。この冬期技能講習を12日間で48時間、受託講習も含めた講習受講者に対しまして国から８万8,000円の給付金が支払われるものでございます。
　次に、助成内容についてでございますが、前段申し上げました受講者に対する国からの給付金が支払われるまで、申請してから45日間ぐらいかかりますことから、季節労働者の冬期間の生活の安定と雇用の促進に資するため、実施した企業組合で立てかえて給付いただく費用約1,900万円の借り入れ利子と口座振替手数料等につきまして、市からの助成金として支援をするものでございます。
　次に、関連してご質疑いただきました田中昌幸委員さんの季節労働者援護事業についてお答えを申し上げます。初めに、冬期雇用援護制度の状況などについてでございますが、昭和52年度に３年間の暫定措置として創設され、その後衣がえや制度の一部改正などが行われつつ、延長を繰り返し、平成16年度には９回目の更新、延長がされてきたところでございます。本制度での助成給付金の対象となる冬期技能講習につきましては、前段申し上げさせていただきましたが、平成16年度以降では季節労働者の減少や制度改正により65歳以上の労働者及び通年雇用奨励金や冬期雇用安定奨励金の利用者を対象外としたことから、対象者が減少傾向にございます。国では、この暫定制度を29年間にわたり実施してまいりましたが、施策の効果に疑問がある、通年雇用化につながっていない、雇用対策だけでは限界があるなどの理由から、平成16年３月の閣議決定により暫定制度は平成18年度限りとされたところでございます。本市におきましても多くの季節労働者を抱え、冬期間の生活の安定と雇用の促進にとってその影響は極めて大きいものと受けとめているところでございます。これまで深川市議会からも国に対しまして意見書の提出をいただくなど対応いただいたところでございますが、閣議決定されておりまして暫定制度の存続や延長は難しい状況になっているところでございます。

〇北名委員　１目労働諸費で国労闘争団にかかわることでお尋ねをいたします。
　昨年の答弁で18年になるという書き方がしてありますから、国労闘争いわゆる分割民営の後、不当にも職場を追われて19年になろうかと思います。宮崎主幹にあっても本当にご苦労であったと思いますが、毎度ここでこのことを取り上げてきました。私はその都度言っていますが、国鉄闘争、これは日本の労働運動において今、現局面では最大の最前線に立った労働者の権利を守る戦いであると。深川には国労闘争団の方がいますが、国労闘争団の方たちがつくったビデオ「人として生きる」という題だったと思うのですが、それも見ました。そして、ことしに入って国労闘争団と国鉄、国労本部ががっちりとスクラムを組むという姿が最近出ておりますし、さらには全道労ともスクラムを組んでこの戦いをすると。いよいよ、重要、重大な局面を迎えているという印象を受けます。そして、深川においてこの闘いを行っている皆さんに心から敬意を表するものであります。
　そこで、お聞きしたいのは、国労深川闘争団について、宮崎主幹の思いも含めて、現状と深川市としての支援についてお尋ねをいたします。

〇宮崎商工労政課主幹　国労闘争団についての私の思いについてというお尋ねでございます。お答えさせていただきます。
　深川闘争団の皆さんの19年間にわたる闘争活動に心から敬意を表しますとともに、早期に円滑な解決が図られますよう願ってやまないところでございます。
　次に、国労深川闘争団についての現状と支援についてお答えを申し上げます。初めに、現状でございますが、闘争から19年目の歳月を迎えておりますが、この現況に大きな変化は見られず、依然厳しい状況と伺っているところでございます。現在の団員の皆さんは８人でございまして、国鉄闘争の長期化にも耐え、家族も含めた団結と生活、闘争体制を強められ、解雇撤回、ＪＲ復帰の全面解決に向けた運動に取り組んでおられます。また、団員の生活や家族を守るため、平成５年10月に発足いたしました生活者労働者協同組合では、車検代行事業を初め、除排雪事業などの事業展開をされていると伺っているところでございます。
　次に、支援についてでございますが、平成７年度から市の大正緑道の清掃、維持管理業務につきまして業務委託をされてございます。平成17年度は委託する場所が延長されまして、業務量も増加していると聞いているところでございます。今後におきましては、厳しい状況も予測されますが、引き続きこれらの公園管理業務を継続して受託されますようご努力いただきたいものと思っているところでございます。

〇北名委員　お答えをいただきましたが、少しばかり聞きますけれども、行財政改革ということでさまざまな項目の削減、支出の削減ということが行われています。しかし、この部分については、そのような対象にするべきではないと思いますし、恐らくしてはいないだろうと思いますが、その点についてどうなのか聞かせてください。
　もう一点は、何よりも闘争団の方たちの声によく耳を傾けて、事に当たっていただきたいということであります。答弁をお願いします。

〇宮崎商工労政課主幹　再質疑いただきましたが、大正緑道清掃の委託業務につきましては都市建設課で契約が行われているものでございまして、私どもの立場としましてもぜひとも継続していただきたいものと考えているところでございます。
　次に、決意についてでございますが、これまでも国鉄分割民営化に伴うＪＲ不採用問題の早期解決を求める要請といたしましては、国鉄労働組合旭川地区本部及び地元の深川闘争団の皆様から市長への要請もいただいているところでございまして、引き続きこの闘争団活動の内容についてのご理解をいただき、議会等への要請もさせていただくとのことでございましたので、これらの趣旨に伴いましてＪＲ不採用問題の円滑な早期解決に向けて、引き続き支援させていただきたいと感じているところでございます。

〇東出委員　94ページ、１目労働諸費、説明欄２番目の労働文化祭、いわゆる労文祭についてお伺いをしたいと思います。
　労文祭につきましては、先の田中裕章議員の一般質問の中での一定の議論がございました。田中裕章議員の質問は再質で終わっていますが、私も思いは同じですので、再々質疑のつもりで質問させていただきたいと思います。
まず、田中裕章議員の答弁にもございましたが、歴史と伝統のある事業を惜しむ声があると。本年度の実施状況を見ると、体育種目で７種目、文化種目で３種目、中には200人規模あるいは300人規模で開催をされている。こういうことから考えても、依然としてその開催意義は非常に大きいと判断しているところでございます。存続を求める皆さん方からも、厳しい財政状況については私たちも十分理解しますと、お金を出してくださいということで存続を求めているのではないのです。他の大会よりも非常に参加しやすい、この大会に出ることを楽しみにしながら、日ごろからそういう種目に親しんでいるという声を聞いて、主催者の立場としてはどう思われますか。皆さん方がこう言ってくださるというのは、主催者冥利に尽きるのではないですか。皆さん方、すごくいい大会だと思っているのです。参加している皆さん方は、他の大会とは違って勝ち負けを目標にして出てきているわけではない。日ごろ無理をせずにスポーツに親しむ、体を動かす、あるいは囲碁、将棋で頭を使う。そんな中で、発表の場として楽しみにして出てこられている。加えて、職場の仲間づくり、健康増進、私はよいことばかりだと思うのです。ひいては、そういう人たちが非常に幅広い年齢層の中で参加をされている。健康増進につながる。将来介護のお世話にならないような形で健康づくりを続けていく。だとすると、こういう事業を続けるということが、行財政改革の面から見てもプラスになりませんか。重ねて申し上げますけれども、存続を希望する皆さん方はお金を出してほしいと言っているわけではないのです。続けて欲しいと、こういう幅広い市民の皆さんの声にどうこたえていくか、再考を求めておきたいと思います。
　加えて、スポーツ振興あるいは文化振興という観点からすると所管をまたぎますので、この部分の答弁は教育委員会の関係の方とも十分協議いただきたいと思いますけれども、例えば市民体育祭、この市民体育祭と労文祭を単純に比較してみてもはるかに労文祭の方がお金かかっていないのです。さらに、その使っているお金の分もいらないと言っているのです。加えて、市民体育祭の開催にはいろいろな批判がある。しかし、労文祭は皆さん楽しみにされている。そういう声を聞いたときに、そこら辺の連携を図りながらどういう判断をされるか、ご検討いただきたいと思います。

〇宮崎商工労政課主幹　労文祭の継続につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　ご質疑の中にもございましたように、今議会の一般質問で田中裕章議員さんのご質問にもお答えさせていただきましたが、労文祭につきましては43回を数えておりまして、勤労者とその家族に限定した事業としては一定の役割を終えたものと判断し、平成19年度より廃止するに至ったものでございますが、ただいまご質疑にもございましたように初心者でも参加しやすい行事としての定着、そしてスポーツ振興の観点からもご質疑がありましたことは、重要と認識いたしております。一方では、市民の余暇活動に対する意識が向上し、主体的な活動を行える環境も整ってきている状況にもありますので、各種スポーツ協会や連盟が主体となった取り組みが可能か、また関係機関・団体などで支援できることはないのかなども含めまして、今後１年をかけて労働文化祭運営委員会や実行委員会とともに、その可能性について模索してまいりたいと存じます。
　また、ご質疑にもございましたスポーツ課等関係部局とも協議してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇田中（昌）委員　委員長にお許し願いたいのですが、先ほど質疑させていただきました冬期雇用援護制度廃止に関する部分で、市の考え方をお示しいただきたいという部分が答弁いただいていないものですから、答弁いただきたいと思います。

〇高桑委員長　失礼いたしました。
　答弁願います。

〇宮崎商工労政課主幹　答弁漏れいたしておりましたので、お答えさせていただきます。
　制度廃止に対する考え方についてでございますが、現在北海道労働局など国の機関も参加して、平成16年９月から北海道知事を会長としてオール北海道で進めてきました北海道季節労働者雇用対策協議会では、２月24日に北海道における季節労働者対策のあり方の第１次報告が承認されました。道では、今後この報告書を踏まえオール北海道で国に対し所要の対策を講じ要請していく考えにありますことから、本市におきましてもその動向を見きわめながら積極的な対応をしてまいりたいと存じます。

〇田中（昌）委員　ただいまの答弁ですが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。次の質疑をさせていただきます。94ページの５款１項１目労働諸費の中で、お伺いをさせていただきます。
　市の雇用対策というか、昨年の予特の場でも質疑をさせていただきましたが、緊急雇用対策事業というものが平成16年度までありまして、その後継事業といったところについてどう考えるかということを初めとして、深川市は雇用対策、いわゆる勤労者対策が非常に少ないのではないか、小さいのではないかということで質疑をさせていただいております。そういったことから、改めてお伺いしたいと思いますけれども、市の雇用対策は国の政策を周知しているだけなのかなと思うのですが、市としての政策がどうなっているのかをまずお伺いしたいと思います。
　それと、昨年この予特の場で質疑をさせていただきましたいわゆるパッケージ事業、緊急雇用対策事業の後継事業としての地域再生計画に基づくというか、それとセットになったパッケージ事業の取り組みがその後どのようになったのか、お伺いをしたいと思います。
　次に、３目労働相談所費の労働相談所運営の実態についてお伺いします。
　もう一点は、その労働相談の内在する相談者への対応という部分でお伺いをしたいと思います。北名議員の一般質問にあった中で「市の発注する業務の委託先での苦情は聞いておりません」というようなことでしたが、何か余りにも唐突というか、一方的な答弁だなと聞いておりました。労働相談というものが充実すれば、そういったことがもっともっと相談しやすい環境にあれば、雇用の状態が厳しければ相談されるという、そういう温かい労働行政ということも出てくるのではないかと思っております。そのような中、深川市としての労働相談の実態についてお伺いをしておきます。

〇宮崎商工労政課主幹　初めに、雇用対策についてお答えを申し上げます。
　市としての雇用対策につきましては、企業誘致活動や深川市工業等開発促進条例の活用及び空き地空き店舗活用事業助成金制度などによりまして雇用の創出に努めているほか、国の地域雇用創造支援事業の中の地域創業助成金や北海道の一村一雇用おこし支援事業の活用を図っているところでございます。市町村の自発的な取り組みを支援する国の地域雇用創造支援事業におけるこうした事業の活用促進に向けて努力してまいりたいと存じます。
　次に、パッケージ事業の取り組みについてでございますが、本市の地域再生計画認定後に地域雇用創造支援事業の一つとして検討してまいりましたが、パッケージ事業は既存事業と重複しない範囲で、新たな雇用創造効果を生み出す人材確保、人材育成といった事業の全国モデルケースに該当するような新たな構想が必要となること、対象経費が大規模な施設整備を除く運営費、能力開発経費及び情報、相談支援費経費などでございます。また、市町村、経済団体などから成る協議会に委託料として措置されることなどから、既存の地域再生計画とは切り離して考えなければならないものでございます。現段階におきましては、新たな構想を見出せないのが現状であり、引き続き検討してまいりたいと存じますが、当面は前段申し上げました地域雇用創造支援事業メニューに含まれ、実効性の高い地域創造助成金の活用に努めてまいりたいと存じます。
　次に、労働相談所の運営につきましてお答えを申し上げます。初めに、労働相談の実態についてでございますが、労働相談所への申し立てがあったケースにつきましては、平成14年度以降はございませんが、労働相談所に諮るまでには至らなかった相談は平成14年度が11件、15年度が６件、16年度が４件、17年度は現在まで５件となってございます。これらの相談対応につきましては、私ども所管課において労働基準監督署や中小企業労働相談所などのご指導をいただきながら、また商工会議所や労働団体との連携によりまして、労使間の円満な解決に努めてきたところでございます。
　次に、相談者への対応についてでございますが、平成13年度の個別労働関係紛争解決促進法の施行以降、北海道労働局や道地方労働委員会での個別的労使紛争解決システムが構築されており、労働相談は減少傾向にありますが、一方では地元での労働相談を避ける傾向もあるとお聞きするところでございます。相談者のニーズが満たされるような対応と幅広い相談期間や実施団体の存在についても、周知に努めてまいりたいと存じます。
　また、この４月からは解雇や退職強要、賃金不払いなどの労働紛争を迅速に解決する労働審判制度がスタートするようでございます。司法制度の中では初めての労働紛争対象の専門機関となるもので、簡易、迅速、実効性のある解決の方法として注目されておりますので、こうした情報の提供にも努めてまいりたいと存じます。

〇田中（昌）委員　ただいまパッケージ事業というところでの答弁をいただきました。
　昨年の予特のときにお聞きしていた部分では、パッケージ事業で会議所と伺っていたのですけれども、会議所の方のご尽力もいただきながらその事業に向けた協議を進めていて、それで実際にやれるような状況になったのだけれども、最終的にはその上位計画的な部分である地域再生計画の予算づけがなされなかったので、パッケージ事業もできなくなりましたという答弁をいただいております。ことしは逆に地域再生計画という位置づけで計画が出されたのですけれども、それと一緒にパッケージ事業が出てくるのかと思っていたら、今度はないと。雇用対策という部分がなくなってしまって、いわゆる箱物と言っていいかどうかわかりませんけれども、そういった事業のみが残ってしまってこの地域再生計画が出てきていると。そして、その段階でも余り会議所なりそういうところとの協議がうまく進んでいなかったような答弁もされております。労政という所管としては、昨年の場合は雇用対策という事業について真摯に取り組みをされて事業化というか、そういうことで努力されたけれども、最終的に市の判断として、理事者判断としてその事業は廃止になったと認識しているのですが、本年度そういうことがないと、そして雇用対策が大事だという中にあってもその部分抜きの地域再生計画を今提案しているということについて、非常に後先逆、やっていることがちぐはぐという気がしてなりません。そういったことで、緊急雇用対策、いわゆる雇用の増大、雇用の安定が今深川市に求められている。少子化対策の一環としても雇用の安定、雇用の増大が必要と認識しておりますので、その点について改めて答弁いただきたいと思います。

〇宮崎商工労政課主幹　地域再生計画とパッケージ事業構想の連動した計画が実現されていればとのことについてでございますが、その時点での判断につきましては、市の全体的な枠組みの中で施策の優先順位を考慮の上、最善の方策を選択したものと受けとめているところでございます。パッケージ事業につきましては、雇用創造に自発的に取り組む市町村等の協議会が構想を策定し、北海道を経由し厚生労働省が指定する高年齢者雇用開発協会において事業構想の選抜が行われるもので、本市においては新たな構想を見出せない現状にありますが、本市の厳しい雇用情勢を踏まえ、前段申し上げました地域雇用創造支援事業などの活用により、今後とも雇用対策の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇高桑委員長　５款労働費を終わります。
　説明員の交代がありますので、そのままお待ちください。
　続いて、６款農林水産業費、１項農業費、98ページから102ページまで。

〇清水委員　100ページの１項４目農業振興費の中で、中山間地域等直接支払推進制度についてお伺いします。
　本事業は、農業生産活動を通じて耕作放棄地を防止し、いわゆる多面的な機能の確保を図る観点から農業生産条件の不利を補正するために支援される事業でありますけれども、前期対策は平成16年度で終了いたしました。さらに、平成17年度から農業生産活動の整備体制に向けて深川市として前向きに取り組み、推進されたことを高く評価するところでございます。ご案内のように米を初めとして、農業生産物の価格は低迷してございます。したがいまして、所得の確保が非常に厳しい状況でございます。そのような状況の中でのこの事業の推進でありますから、私ども農業者にとっては大変ありがたい事業と思っているところでございます。さらにまた、農機具を共同購入することによる、いわゆる営農集団づくりといいますか、そういう意味でも大きく寄与されると、いわゆる呼び水になる事業であるという認識を持っているところでもございます。したがいまして、前期対策後制度の見直しをした中で、引き続き平成17年度から21年度までの５年間実施されることになったところでございます。既に平成17年度からその取り組みが行われておりますが、18年度に取り組みされる対象農用地はどのくらいになっているのか、さらにまた交付金額についてもこの際お伺いしておきたいと思います。

〇金内農政課主幹　中山間地域等直接支払制度につきましては、平成17年度から今後５年間継続実施されますが、前期対策より活発化した集落活動を一層充実させるために、農業生産活動等の整備体制に向けました前向きな取り組みを推進するなど、一定の要件を満たす協定には通常単価、要件を満たさない協定には通常単価の８割交付となってございます。平成18年度の対象農用地及び交付金の見込みにつきましては、北海道の財政事情から17年度に確定いたしました対象農用地等につきましては５年間変更しないという方針が打ち出されましたことから、17年度に確定いたしました数字と同じになりますけれども、急傾斜につきましては30集落で、畑の約1.6ヘクタールを含め557ヘクタール、緩傾斜につきましては５集落で、畑、草地等の約151ヘクタールを含め2,040ヘクタール、全体で2,598ヘクタールとなるものでございます。
　また、交付金につきましては、急傾斜が約１億748万6,000円、緩傾斜が１億5,154万4,000円、交付金の総額は約２億5,903万円となるものでございます。

〇山田委員　100ページ、６款１項４目農業振興費でお尋ねをいたします。
　説明欄12、農林畜産物付加価値向上促進事業でありますが、農林畜産物で特に良質な農産物を生産している深川市にとりまして農産物に付加価値をつけて販売することは、単に農業者の所得向上のみならず、これがさらに食品製造業として企業化されますと、農・工・商の連携が生まれ、あるいはそのことによって職場づくりができるなど、すなわち雇用対策イコール人口対策であり、地域経済再生の基本とすべき重要な課題であると私は認識しておりますけれども、昨年の予算は100万円で本年度は50万円の計上となっております。行政運営プランにおきましても地域経済振興の重点施策として位置づけされているところでありますが、非常に少ない予算であると心配をするところでもあります。この事業内容と昨年の実績、さらに今後活動が活発化して予算に不足を来たすといった場合の対応についてお尋ねをいたします。

〇金内農政課主幹　農林畜産物付加価値向上促進事業でございます。
　事業の内容につきましては、農業者みずからが中心となって行う加工に対して加工技術の習得や新製品の開発、消費流通対策などについて、事業費の２分の１以内で補助するものでございます。現在までにＪＡ女性部などの農業者が主体となりまして、野菜等の漬物、トマトジュース、みそ、ササだんご、乳製品、最近では米粉を使いましたシフォンケーキなどが商品化されておりますけれども、平成17年度におきましては残念ながら新商品の開発などの取り組みがなく、実績はございませんでした。
　次に、予算が不足した場合の対応についてでありますけれども、農産物価格の低迷などによりまして非常に厳しい農業経営を強いられている中で、地場産品を活用しての農産物加工の取り組みは農家所得の確保を図る上で極めて重要なことでございますので、予算が不足した場合につきましては対応する考えでおります。

〇長野委員　100ページの４目農業振興費の説明欄22番、深川産米消費拡大事業についてお伺いをいたします。
　深川産米の道内外への独自販売あるいはＰＲというものが、かねてから価格メリットや産地指定率の向上に不可欠なものとしてＪＡを中心に取り組まれてきておりましたが、平成18年度市として深川産米の消費拡大事業が新規に予算計上されておりますけれども、この事業の内容、取り組みにつきましてお尋ねしたいと思います。

〇金内農政課主幹　深川産米消費拡大事業についてでございます。ご案内のとおり米を初めとします農産物価格が低迷している中、生産者にとりましては厳しい農業経営が強いられており、特に米につきましては最安値を更新するなど極めて厳しい価格形成となってございます。このようなことから、きたそらち農協におきましては、価格面でのメリットや産地指定の拡大などを求め、農協単独販売に向けました取り組みを行っており、またカントリーエレベーター建設計画の中にも深川産米の独自ブランド販売拡大構想を立てているところでもございます。本事業につきましては、市といたしましても価格面でのメリットや産地指定の拡大、さらには深川産米の消費拡大を図るため、農協が実施します単独販売に向けました道内外実需者への深川産米の販売ＰＲ活動に市長も同行して行おうとするもので、これに必要な旅費やＰＲ用ポスターの作成経費を計上したものであります。予算の総額につきましては、農業総務費の旅費を含めて50万円となるものでございます。

〇松沢委員　100ページ、６款１項４目の農業振興費のところで、新品種のおぼろづきというのが出てきまして非常に食味がいいと言われておりますが、今はもう既にいろんな品種がつくられて販売をされています。このおぼろづきの昨年の作付状況及びこれからの作付はどう変わっていくのか、販売の計画はどうなるのかお尋ねしたいと思います。
　それから、同じ項で６目の農業後継者対策費のところで、新規就農サポートセンターに関係してお尋ねしたいと思いますが、平成17年春の卒業者の就農状況、そしてこの春、18年３月の就農計画及び入学の状況についてお答えいただきたいと思います。

〇金内農政課主幹　初めに、新品種おぼろづきの深川市の作付状況と面積的にふえていくのかでございます。
　おぼろづきの正式な作付は、平成18年度からですので過去の実績はありませんが、18年度の市内の作付見込み面積は約4.8ヘクタールと聞いております。また、今後の作付につきまして、この品種の特徴としましては、ほしのゆめと比較しますと耐倒伏性はまさり、割れもみは少ないのですが、たんぱくは高く、またきらら397と比較しましてもまさる点はなく、低収量、高たんぱくであることから、現行の品種より特にすぐれていないことやふっくりんこが今年から作付可能となり低たんぱく米生産に弾みをつけたいという点からも、普及センターとしては積極的な作付奨励はしないとのことでございます。また、農協におきましても同様に多くの課題があることから、現段階におきましては主要品種に位置づけて作付をふやす考えはないと聞いてございます。したがいまして、今のところ作付がふえる可能性は極めて低いと考えてございます。
　次に、新規就農コースにおける平成17年度の卒業生の状況と18年度の入学予定者についてであります。平成17年度の卒業生は６人おりますが、その後の進路につきましては、農業生産法人の従業員として沼田町の研修先に就職するのが１人、出身地の恵庭市の実家に戻って就農するのが１人、引き続き市内で研修を続けるのが２人、札幌市と市内で自給的農業を行うのが２人となっております。また、平成18年度の入学者につきましては、男性４人が予定されており、出身地は姫路市、神戸市、藤沢市、稚内市で、研修先は深川市、ニセコ町、沼田町、妹背牛町が予定されてございます。
　次に、既に卒業された学生の就農状況につきましては、第１期生が平成17年３月末に卒業されまして１人は市内で夫と農業を営み、施設トマトの拡大に取り組むなど順調に農業経営をされていると伺ってございます。残りの３人につきましては、１人が小清水町の農業法人で、２人が市内で自立を目指し、研修を続けております。

〇松沢委員　サポートセンターの関係ですが、私たちが当初期待したようには、地元にしっかりと居ついてくれていないという感想を持って聞いていたわけですけれども、受け入れする農家の側が手を上げてどうぞ来てくださいというようなことがなければ入れないという問題が一つあろうかと思いますけれども、地元深川での就農への取り進め、これが非常に大事だと思います。深川市として支援をしている関係もありますので、これからの取り組みの考えを聞かせていただきたいと思います。

〇金内農政課主幹　確かにご指摘のとおり、市内への就農率が非常に低いということがございますけれども、これはあくまでも本人の選択ということでございまして、市としてどうのこうのというような立場にはならないものと思っております。

〇松沢委員　本人の希望はまさにそのとおりなのですけれども、やはり深川市として支援をしているわけですから、また受け入れ側の農家の声上げといいますか、その辺の取り進めも所管のあなた方が一生懸命汗を流さなくてはいけないというところがあると思うのですが、もう１回答えてください。

〇金内農政課主幹　実際に研修生が新規就農コースに入る場合につきましては、それぞれ受け入れ側と市、それから拓大、サポートセンター、あるいは農協と面談した中で決めているわけでございますけれども、その中では深川市としては研修先にはこういうところがありますということをご紹介しながら、深川市の方に誘導するということを今時点もやっていますし、これからもやってまいります。

〇田中（昌）委員　98ページの６款１項１目農業委員会費のところで、お伺いをしたいと思います。
　全国的な少子化ということで、深川市においても特に農村地区においては、子供の姿が本当に少なくなっているという実態がございます。深川市は米を中心とした農業都市ということで、将来に向けても持続、安定的なこの姿を維持しようということであれば、やはり農業後継者の配偶者対策、これが子育て、少子化というところへストレートにいくというのはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、そういった段階の中で農業後継者の配偶者対策は重要な課題と思っております。この部分につきまして、市としての考え、今までの経過あるいは今後の対策についてお伺いをしたいと思います。

〇一原農業委員会事務局長　農業後継者の配偶者対策につきましてご質疑をいただきました。
　農業委員会は、持続的な安定した農業経営を目指すものであり、その一環として後継者対策事業がございます。委員の質疑にありますように、将来の深川市農業を考えた場合、担い手とりわけ子供、後継者対策がその重要な要素であると考えているところでございます。農業委員会の農業後継者育成に関する活動といたしましては、深川市青年ふれあいセンターの活動がございます。このふれあい活動は、農業後継者の出会いの場の創設や結婚相談に関するものが主たる活動となっているところでございます。ふれあい対策では、その活動の情報の受発信が必要なことから、北海道農業担い手センターの実施する各種ふれあい事業に派遣助成を行ったり、北空知農村ふれあい協議会が実施いたします北空知ふれあいセミナーを年１回深川で開催しているところでございます。深川市青年ふれあいセンターの活動では、農業委員会の農民特別委員を運営委員とし、相談員には市内全体を担当する中央委員４人、この中には結婚相談所を開設する深川市社会福祉協議会の事務局長も構成委員として委嘱させていただいているところでございます。また、各地区を担当する地区相談員７人が後継者対策に取り組んでいるところでございます。一方で、深川市農村青年部協議会が主催いたします「集まれ自然大好き女性ｉｎ深川」のふれあい事業に後援をさせていただいているところでもあります。
　後継者対策につきましては、プライバシーの観点や結婚への意欲が重要な要素でございます。近年では、平成14年度に３組、15年度に４組、16年度に３組と成婚率が低迷しておりましたが、本年度におきましては既に８組の皆様に結婚祝い品を当センターから差し上げている状況にございます。田中委員からの今後どのような考え方を持つかという趣旨も踏まえながら、そのことを十分受けとめさせていただき、これからも農業後継者の配偶者対策活動につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇東出委員　１点目でございますけれども、100ページ、４目農業振興費の説明欄18番、活き活き農業チャレンジ推進事業についてお伺いしたいと思います。
　事業費の額ですが、前年比の50％、1,500万円ということになってございます。今年の深川市の予算の大きな特徴ですけれども、農業予算が前年対比440％を超える状況の中で、新規の大型プロジェクトを推進することなどから判断させていただいて、この事業の事業費が半減したことについては理解しているところでございますけれども、しかし事業費が半分に削減されるということは、当然事業の内容についても見直しがなされたのだろうと判断させいただいております。また、農業予算全体が非常に稲作の方に特化している、そういう状況も否めないのかなと思います。そういう意味では、稲作以外の部分の対策についても若干気になるところでありますけれども、この事業の内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
　もう一点は、102ページ、８目農業農村整備費の説明欄５番、道営農業農村整備事業のところで、向東地区の農免農道についてお伺いをしたいと思います。まず１点目として、現在の１期地区の工事の進捗状況についてお伺いをしておきたいと思います。
　次に、２期地区の1,650メートルの整備についてお伺いをしたいと思いますけれども、この２期地区については１期地区の整備完了後、速やかに農免農道として整備されると判断しておりましたけれども、財政状況等々で別の事業で整備を考えられているやに、これまでの議会の論議でも明らかにされてきたところでございます。２期地区分の整備の見通し、地元関係者の理解、説明等、ここら辺についてどういう状況になっているのかお伺いをしたいと思います。
　また、この２期区間の中には、高速道路の側道を活用してという考え方もあるようですが、高速道路の側道というのは道幅３メートルです。両端が農免農道で整備されることを考えると、その中に３メートルの道幅の道路が間に挟まってくることになりますが、ここら辺のことについても考え方をお伺いしておきたいと思います。

〇金内農政課主幹　活き活き農業チャレンジ推進事業につきましては、産地間競争が一層激化している中で米を初めとする農畜産物価格の低迷などによりまして農業所得は減少し、加えまして農業従事者の高齢化や担い手不足、さらには食の安全、安心などが求められているなど多くの課題を抱え、生産者にとりましては極めて厳しい農業経営を強いられているのが現状でございます。このようなことから、農業経営の安定と消費者ニーズに沿った米を主体とします売れる農産物づくりを推進するために、農協が進めています低たんぱく米生産に向けました施肥設計を行うための土壌分析費用に対する助成や農業生産法人の設立、深川産米のＰＲ、トレーサビリティ対策、さらにはカントリーエレベーター建設に伴います農舎の改造等に必要な資金の借り入れに係る利息の支援などを考えているものでございます。いずれにいたしましても、事業の実施要綱等の作成に当たりましては、農協とも十分協議をしながら作成を進めてまいりたいと思っております。

〇小西農政課長　向東地区農免農道についてお答えをいたします。何点かございましたけれども、一括してお答えをさせていただきます。
　本地区は、北海道が事業主体となり、向陽と稲田を結ぶ路線として道営農免農道整備事業により１期地区2,480メートル、２期地区1,650メートル、全体で延長4,130メートルの整備を予定しているものでございます。現在の事業の進捗状況でありますが、一期地区の市道沖６号線から須５号線までの区間について、平成17年度までに2,480メートルの調査設計及び沿線地権者との用地補償協議もほぼ終了しており、約800メートルの改良が完成したところでございます。今後の事業予定につきましては、本年度において約900メートルの改良舗装を実施し、平成20年度の完了を目標としていると北海道より伺ってございます。
　ご質疑のありました２期地区の市道豊泉農免農道線から市道沖６号線までの区間につきましては、事業継続による本市の負担増額など厳しい財政状況にありますことから、コストの縮減を図るために道営農免農道整備事業から２期地区を除外し、他の農業事業による規格を見直した農道整備計画を予定してございます。関係者に対しましては、説明会や個別の説明を行い、変更することへのご理解をいただき、現在北海道において計画変更の手続を進めているところでございます。２期地区の整備の考えにつきましては、ご質疑ありましたことに十分配意し、安全に配慮した事業規模の見直しを行い、現状道営ふるさと農道整備事業による平成20年度からの実施に向けて北海道に要望してまいりたいと考えてございます。

〇北名委員　７目の交流センター費でお伺いします。
　都市農村交流センターについて、今年度の予算は5,657万2,000円で、前年比203万1,000円の減額となっています。指定管理者制度になった関係かなと思いますが、この減額の中身をお知らせいただきたい。
　次に、まあぶの利用状況について、昨年もお尋ねしましたけれども、減りぎみだということで若干心配もしているところですが、指定管理者になったということもありどのようになっているか。あわせて、今ターミナルのところからまあぶへバスが運行されていますが、この利用状況はどうなっているかお尋ねします。
　次に、そのまあぶへのバスですが、新年度から運行路線を延ばすことなどが予定されているということですが、既にお知らせに出ているこの中身についてお知らせいただきたい。
　次に、これは、昨年私が聞いたことでありますが、大変いい提案をここでもさせていただいたのですけれども、全部一遍にとはいかないであろうが、まあぶに道内の自治体の要覧を置けば、よそから来た人は自分のふるさとの要覧を見るだろうなど、非常にいい提案だと言ったわけですが、それについての答えの方もいい提案だというような言い方に聞こえたわけです。そして、検討したいということだったので、大変前向きに私は受けとめております。したがいまして、それがどこまで進んでいるか。私もたまに行きますが、どこかに置いてあるのかなと思いながらも、まずはその実情についてお知らせいただきたいと思います。

〇金内農政課主幹　まあぶについてご質疑をいただきました。順次お答えいたしたいと思います。
　まず初めに、減額の理由でございますけれども、中身的には工事請負契約の減額がほとんどでございます。
　次に、まあぶの利用状況とバスの利用状況、それから平成18年度のバスの運行計画についてでございます。平成16年度のまあぶ全体の利用者数は約13万3,000人で、15年度と比較しまして約２万人減少しております。これの主な内容につきましては、浴場施設の利用減によるものでございます。なお、平成18年２月末における利用者数は約11万9,000人で、前年同期と比較しますと約5,600人減少しております。ただ、浴場施設につきましては、新しいパック商品の企画などによりまして500人程度利用者がふえている状況にございます。今後におきましても、ソフト事業の見直しや指定管理者の主体的な発想による自主事業、あるいは新しいパック商品の企画などによりまして利用者の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
　次に、送迎バスの利用状況ですが、平成18年２月末における利用者数は597人で、昨年同期と比較しまして85人ふえ、１日当たりの利用者数も0.7人増の6.2人となってございます。平成18年度のバスの運行計画につきましては、17年度までは空知中央バスに週２回、火曜日と金曜日でございますけれども、１往復の運行を委託しておりましたが、市民サービスの向上と利用者の増加を図るために指定管理者直営による運行に改めまして、週２回の運行に変わりはございませんけれども、１日１往復を２往復に増便いたしまして、また乗降場につきましても市役所前、生きがい文化センター前を新たにふやし運行してまいります。
　次に、まあぶに各自治体の要覧を置くことについてでございます。この件については、昨年ご質疑のあった部分でございます。現在まあぶには空知の温泉ネットワークのパンフレットや北空知直売所ガイドなどを置いておりますけれども、ご質疑の点につきましては、新年度から試行的に北空知１市６町の要覧を置く考えで進めてございます。

〇北名委員　バスの運行について、私は非常にいいことだなと思います。これが指定管理者のいい面なのかという気もします。以前観光ホテルがあったとき、あそこがバスを回していた。送迎バスというか、あけぼのだとかかなり広い地域に回していたら、極端に言えば毎日びっしり乗ってというか、たくさん乗って走っていたのです。ところが、今人数を聞いたら１日に6.2人ですか、結局行きたい人はいるのだけれども、なかなかこっち側のサービスがよくないとうまくいかないというか、そういう状況だったと思うのです。私これは必ずふえると思います。路線をふやしたというのは市役所、生きがい文化センター前ということだが、本当はもうちょっとふやした方がいいけれども、まあ一遍にでなくてもいいが、これはいいと思います。
　それで、もう一つの私のいい提案ですが、自治体の要覧を置くことについて、今の答えでは試行的に１市６町の要覧をこれから置くということだが、本当は１市６町の要覧は試行的に置きましたと。そして、その様子はこうだった、今度はこう広げますという答えがあるべきだと思う。それが１年たっているわけだ、１市６町だったらすぐに集まるはずだ。ちょっとテンポが遅すぎる。だけれどもしょうがない、やっていなかったのだから。それで、テンポが遅いのにもかかわらず、１市６町なんて言っていたらこれはだめだ。来年になったら、１市６町でやってみた結果で今度はどうこうというようなことだと思うが、それは百歩譲れば昔、空知は10市16町１村と言ったのだけれども、今は合併もしたから10市15町か、そこで空知10市15町にした方がいいと思うのですがどうですか。前向きにちょっと考えていきませんか。

〇金内農政課主幹　前向きに検討してまいります。

〇高桑委員長　農業費を終わります。
　次に、２項林業費、104ページ。

〇松沢委員　有害鳥獣駆除について毎年お尋ねしていますので、今年もお尋ねしたいと思います。
　シカの対策について限定してお尋ねをします。平成17年度の出動の状況が一つと、それから去年の駆除期間が終わってから冬の猟期の始まるまでの間に空白期間があって、目の前に出てきても撃てなかったという話を聞きますが、駆除期間はどうなっているのかお尋ねをしておきたいと思います。
　それから、もう一点は、狩猟人口がどんどん減ってきている一方で、シカが道内でどんどんふえてきて、作物被害も出ているという状況がありますが、高齢化が進み狩猟の人方も減って大変だという話も聞きます。それで、これは以前テレビでも言っていましたが、安全性との兼ね合いがあるのですけれども、狩猟免許を取っても昔の単発銃は持てるけれども、10年間はライフルを持てないという規定があると聞いているのですけれども、この辺の期間を３年間に短縮しようかというか、許可期間を縮めようという道の方の話もあるや聞いているところですが、この辺の動きはどのようになっているかお尋ねします。

〇小西農政課長　有害鳥獣駆除につきまして３点にわたりご質疑をいただきました。
　まず、駆除の出動状況と駆除頭数でございますが、平成17年度は４月１日から９月30日まで市内のハンター12人が捕獲許可を受け、エゾシカの駆除に対応いたしました。許可期間中の出役延べ人数で110人、駆除頭数は69頭でございます。
　次に、エゾシカの捕獲可能期間でございますが、深川市においては、平成17年度の狩猟期間は11月11日から平成18年２月28日までで、それ以外の期間は知事の捕獲許可が必要となります。なお、エゾシカの狩猟期間につきましては、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の規定により毎年知事が告示することになってございます。その内容につきましては、被害の発生状況や学識経験者等の意見を勘案して知事が決定することになってございます。先ほど質疑にありました許可から狩猟期間までの間に空白があるということでございますけども、これにつきましては、深川市の扱いとして駆除の要請件数等を勘案しまして、要請の多い場合につきましては10月１日から11月10日までの期間、駆除の許可申請を行う取り扱いをしてございます。ただ、平成17年度の場合につきましては、駆除の要請がなかったものですから許可申請はしていないという状況でございます。
　次に、ライフル銃の所持許可についてでございます。ハンターがエゾシカを捕獲する際に使用するライフル銃の所持については、銃砲刀剣類所持等取締法に基づき住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません。通常10年以上猟銃の所持許可を受けていることが許可基準となっておりますが、深川警察署に確認したところ使用目的が有害獣、鳥はだめですけれども、有害獣駆除の場合は10年以内であってもライフル銃の所持許可を認めているということでございました。したがいまして、質疑にございました３年に短縮云々ということについては、情報として今のところ持ち合わせておりませんので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇松沢委員　狩猟期間に関してだけもう一度お尋ねをしますけれども、狩猟期間が始まって11月11日から２月末日までは深川市以外に出ていって捕獲をしてもいいわけですね、他の市町村へ行って。害獣駆除の期間は、深川市のというか、地元ということで限定されるのですね。４月１日から害獣駆除の許可をとるということでいくと、実質的にシカが出てくるのは草が茂るぐらいになってからで、畑の近くにどんどん出てくる。今の時期というか、４月の雪のある時期というのは奥の方へ引っ込んでいるのです。９月末のそばを刈ったり、大豆を刈ったりした畑のところへ、刈り後にシカが出てきてそこでシカを見たとしてもこの期間は撃てないということで、農家の人方もちょっとじれったがっていた実態が去年あったものですから、この辺は、少し研究をする必要があるのかなと。どの時期が効果的なのか、希望に沿えるのかといったあたりを平成18年度に向けて検討していって、場合によっては害獣駆除の出動期間をずらすことも視野に入れながらやっていかなければいけないのかなと思いながら答弁を聞いていたのですが、どうでしょうか。

〇小西農政課長　現在４月から９月30日までの期間で受けている許可をずらせないかということでございますけれども、北海道における狩猟期間が、これはエゾシカではないのですが、毎年10月１日からということになっています。エゾシカについては11月11日からと。一般の狩猟期間は、毎年10月１日から始まるため、一般狩猟との区別を明らかにし、狩猟期間の延長等誤認を受けないように、９月末をもってすべての捕獲許可を切るように道では対応しているところでございます。したがいまして、ご質疑にありましたように６月から11月までというような継続をしての許可を受けることはできませんけれども、新たな申請を行って10月１日からシカの狩猟期間開始日までの捕獲許可を受けることは可能でございます。本市におきましては、先ほども申し上げましたようにエゾシカ被害の発生状況や駆除要請の状況等を勘案して、10月１日以降の捕獲許可を申請するかどうか、判断してございます。当然駆除に当たりましては、猟友会の協力を得なければできませんので、そちらの方とも十分相談させていただいて対応してまいりたいと存じます。

〇高桑委員長　２項林業費を終わります。
　６款農林水産業費を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　２時３８分　休　憩）

（午後　２時５０分　再　開）

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