〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　次に、７款商工費、１項商工費、106ページから108ページ。

〇石上委員　２目商工振興費につきまして２点ほどお伺いをいたします。
　 まず、新産業創出についてお伺いをします。
　市長は、市政方針で新産業の創出につきましてきたそらち新産業協議会を支援すると述べておりましたが、平成16、17年度の実績と本年度の取り組みについてお伺いをします。また、これにかかわる雇用の増加についてもお伺いいたします。
　さらに、行政運営プランでは、産消協働による新産業の創造、育成とも述べております。深川独自の取り組みについて考えておられるのかどうかお聞きをいたします。
　次に、説明欄４、企業誘致について伺います。平成17年度の企業誘致活動を見ますと、意向調査が235社、情報収集で道内１社、道外４社、企業訪問となっておりますが、余り積極性が感じられない内容と思われます。平成18年度の計画については、積極的な対応が必要と考えますが、本年度の予算の内容について、そして今後の取り組みについてお伺いをいたします。

〇藤田商工労政課長　石上委員さんのご質疑にお答え申し上げます。順番が前後いたしますが、お許しをいただきまして答弁申し上げたいと思います。
　初めに、きたそらち新産業協議会の関係でございますが、平成11年に産業クラスターの会として発足いたしまして、北空知の企業、農業者、各種団体が自由な技術交流及び情報交換の機会をつくるため食品加工、環境農業の各部会を設けまして新産業創出に向けた取り組みを行ってございます。ご質疑にありました平成16、17年度の実績状況と新年度の取り組みについてでございますが、平成16年度におきましては北空知信用金庫との共催によりますアグリバイオセミナーの開催を初め、会員企業を紹介する新産業ガイドブックの作成、先進企業視察や新産業創出に向けた各部会活動を行ってございます。平成17年度においては、新産業創造セミナーの開催や先進企業視察、各部会活動を行ってございまして、環境農業部会において検討されておりました観賞用ミニ稲の商品化にめどがついたため、この協議会から独立した深川ミニ稲研究会を立ち上げていただき、新たな取り組みを行っていただいております。新年度におきましては、セミナーの開催や先進企業の視察などを通し、部会活動の活発化を図り、新たな商品開発や産業の創出に努めてまいります。
　次に、深川市独自の新産業創造、育成の取り組みについてでありますが、きたそらち新産業協議会には市内の多くの企業の参加をいただいております。また、新産業の創造、育成には、多くの異業種の方々がそれぞれの持つ技術や情報、ノウハウを提供しながら、自主的な活動をすることが大切ですので、産消協働の考えを基本に当面はきたそらち新産業協議会の活動の輪を広げるとともに市内企業などとの連携を図り、特産品開発が期待される関係機関・団体等に対しまして特産品開発にかかわる情報の提供に努めてまいりたいと存じます。
　次に、新たな雇用が生まれているかとのことでございますが、きたそらち新産業協議会の食品加工部会において、そばを原料とした食品加工の取り組みを行っていた部会のメンバーが中心となり、昨年４月北竜町に有限会社フロンティアフーズを立ち上げ、現在商品の製造販売に向け取り組みを行っておりますが、この有限会社フロンティアフーズにおいて技術者２人の新たな雇用が生まれてございます。
　次に、企業誘致の関係でございます。企業誘致活動の平成18年度予算の内容と取り組みについてでございますが、企業誘致等の経費につきましては191万4,000円を計上しており、主なものを申し上げますと、企業訪問時の土産代として報償費で10万円、企業訪問等の旅費として59万5,000円、誘致対象企業信用調査費として委託料で17万9,000円、ふるさと深川創生協議会交付金として50万円、各種団体負担金として23万5,000円、そのほかでございます。新年度の取り組みでございますが、企業誘致活動を推進する上では企業における工場等の新設、増設、移転などの情報をいち早く入手することが重要となりますので、企業立地意向調査について対象業種に検討を加え継続して実施予定のほか、本市に進出いただいております企業との連携を深め、関連する企業との情報交換を行ってまいります。また、平成９年度より適用しております広里工業団地の土地取得費100％助成や自然豊かな環境で農産物の宝庫であることなど、本市での立地の優位性などについて強力にＰＲを行うとともに、東京の企業経営者などで構成されておりますふるさと深川創生協議会からの情報収集を行い、一日も早く立地成果が上がるよう努めてまいりたいと存じます。

〇石上委員　新産業創出について再度お伺いします。
　企業の方々の自主的な活動については、大変いいことでございまして、それぞれの企業の発展につながることだと考えますが、深川市全体としては、先日の一般質問でもございました平成30年には域内総生産が全国で一番、41％程度減るということを考えますと、この民間の協議団体だけに任して、このまま推移していいものかどうか。ほかの地域では、まちが主体となって商社のコンサルタントグループを入れて、新たな加工ですとか、素材づくりですとか、いろんなことをやりながらまちづくり、産業づくりを行っているというか、新しい産業をつくっていくという姿勢があるわけです。しかしながら、深川市では、今のところそういったことが見られないので、今の経済産業省の推計どおりそのままいくとは考えられませんけれども、大変厳しい状況になるのは目に見えていますので、深川市としてもっと積極的な対応が必要と考えますが、その辺についてお伺いします。

〇藤田商工労政課長　新産業の取り組みについて民間だけでいいのか、市が主体となってというようなことでございますが、新産業創出への取り組みには企業者となる方々の責任のもと自主的な活動が必要となりますので、先ほど申し上げましたきたそらち新産業協議会で行うさまざまな新産業セミナーなどについて市民参加を呼びかけながら、新たな産業起こしの機運を高める中で新産業創造に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇渡辺委員　通告しておりませんが、お許しをいただきたいと存じます。
　106ページの７の１の２目商工振興費の中で産業プラザの維持管理費581万7,000円の取り組み内容を伺うとともに、さらにこれに関連しまして昨日からこの質疑をやってきましたが、どうも明確な形が私には判断できないわけでありまして、きのうの答弁にもありましたけれども、基本は変えないが予算範の囲内で見直しできるやに受けとめているわけでありますけれども、このことは一体どういうふうに判断すればいいのか、また事業内容を変更するのかこの際伺っておきたい。それから、総務文教常任委員会で出されておりました附帯決議、この理解と判断、その意思の具現化についてはどう反映するのかということをいま一度伺っておかなければならぬと思いますが、実際に受ける側の産業プラザ維持管理費ということで、教育行政から経済部の方に移されるということでありますので、これらのことも含めて所管の斉藤経済部長に求めておきたいと存じます。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇北本委員　今の問題について関連でやらしてもらいますが、私は通告をしてありました。ですから、もしあるのであれば私の質疑に対して関連でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、まず産業プラザの維持管理となっておりますが、これはまだ仮称でしょうから、ぜひ訂正をお願いいたします。それから、これは従来の交流センターの関係に絡むものだと思っています。交流センターとの関連性だとか、相違点についてお聞きしたいと思いますし、また（仮称）産業プラザの維持管理として、新たなもので何か追加されたものがあるのかどうか、その辺についてお伺いします。

〇藤田商工労政課長　ただいま渡辺委員さん、関連して北本委員さん、それぞれ産業プラザにつきましてご質疑をいただきました。
　初めに、産業プラザの維持管理費の関係でございます。ご質疑の（仮称）産業プラザにつきましては、本市の商業活性化の観点から４月より商工労政課に所管がえを予定しているものでございます。商工振興費で計上しております産業プラザ維持管理費は、現在市民交流センターで行っております維持管理費を参考として予算計上しているものでございます。主な内容は、燃料費、光熱水費、消防設備点検委託、駐車場除排雪委託、施設管理委託費などを計上しているものでございます。なお、施設管理委託につきましては、改修工事のかかわりもありますことから、約６カ月程度の維持管理費などを見込んでいるものでございます。
　次に、北本委員さんから教育委員会所管での市民交流センターとこの産業プラザになってからのその相違点といいますか、そういうご質疑と受けとめさせていただきまして、商工労政課所管としての利活用策ということでお答えを申し上げます。現在予定しております産業プラザの１階部分について、イベントホールというような活用の方法も考えてございまして、その利活用策としましては深川市商店街振興組合連合会とも十分に協議をしているところございまして、予定といたしましては、農と商との連携によるぽっかぽかであい市を開催、またふれあいミニコンサート、リサイクル市、ナイトバザール、アマチュア写真コンテストなどを計画しているところでございます。また、そのほか展示関係としましては、深川物産振興会あるいは市の観光協会によります展示品等の予定をしているところでございます。

(「答弁漏れ」と呼ぶ者あり)

〇高桑委員長　渡辺委員、昨日その事業内容、それから総務文教常任委員会における附帯決議については、何人かから質疑があり既にこれは終わっていますので、割愛をさせていただきたいと思いますがよろしいですか。

〇渡辺委員　委員長の裁量で割愛ということでありますけれども、これは予算委員会でありますから、そういう中で質疑をさせていただいているのですけれども、質疑を封じ込めるようなことでは円滑な委員会運営ということは図られないのではないかと考えますがいかがですか。

〇高桑委員長　発言を封じ込めるという意思はありませんけれども、全く同じような質疑ということですからできればということなのです。

〇渡辺委員　私は質疑しているわけでありますので、答弁をぜひとも委員長の手元でいただきたいと存じます。

〇高桑委員長　予算審査特別委員会ですから正副議長という立場ではなく、一委員として立っているわけですけれども、できればそういう点も含めてご配慮いただければということでこう思ったのですが、もしそれがだめだということでありましたら、答弁はさせます。

〇渡辺委員　私は委員としてであって、副議長ということはこの場では関係ないと思うのです。

〇高桑委員長　それでは、私の委員長としての判断で、答弁を求めます。

〇通企画総務部長　ただいま渡辺委員さんから地域再生計画にかかわる先般の総務文教常任委員会の附帯決議をどう受けとめるか、またさらに事業内容についての考え方ということでご質疑がございましたので、私からお答えをさせていただきます。
　昨日も答弁させていただいておりますが、総務文教常任委員会の附帯決議につきましては重く受けとめさせていただきまして、今後十分このことについて意を用いて対応してまいりたいと思います。
　また、再生計画の事業内容ということにつきましても、昨日の答弁のとおり関係する皆さんのご意見、また今回の議会論議を踏まえまして実効性のあるものにしてまいりたいと、そのように取り進めてまいりたいと存じますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇渡辺委員　重く受けとめてということと今回の論議を踏まえてという答弁がありましたが、しかし論議というのはもっと解明していかなければならない、あるいは再検討も必要であるということで、私はそれで申し上げたわけでありまして、この重く受けとめて、意を用いて、あるいは今日の論議を十分踏まえてということですが、これは言葉のやりとりだけであって、しからばどうするかということが出てこなければならない。私は、そういう認識のもとで伺いをしているわけでありますけれども、やはりどういう方法が一番適切であるのかということや言葉のやりとりだけではなくて、実際にどう具現化に向けて、例えばここを修正するとか、この分だけ留保するとか、あるいは実施段階でどういうふうにするということが明確になっていかないと、我々も判断で戸惑ってしまうことになるのではないかと思うのですけれども、そういう点について具体的なというか、思いではなくてどうする考えかということを私は伺っているのです。もう一度答弁を求めたいと思います。

〇高桑委員長　渡辺委員、きのうの質疑の中でも事業内容についてはこれから市民の意見を聞いたり、いろいろ計画の変更を含めてあるのでという答弁がありました。
　それで、今の通企画総務部長の答弁もきのうとあまり変わらないのです。というのは、現実の事業内容は固まってもいませんし、市民の理解も深まっていないということで、これから市民対応や行政の対応がどうしても必要だという答弁できのうは終わっているのです。きょうここで同じ質疑をされても、きのうと変わった答弁が出るということは一般的には考えられないのです。

〇渡辺委員　納得のいく形が出るのであればいいけれども、今委員長が言われるとおり、それ以上のものが出ないというのなら結構です。後はこちらが判断するということでいいです。

〇高桑委員長　議事の進め方に若干整理しなければならない問題もありますし、私の思いもありますので、休憩して理事会を開いてもらいます。
　暫時休憩します。

(午後　３時１３分　休　憩)

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(午後　３時４０分　再　開)

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　 質疑を続けます。

〇鍜治委員　単刀直入に申し上げたいと思います。
　観光振興についてですが、市内の観光客の入り込み数については何回か質問があったり、新聞報道等もされておりますけれども、この関係について確認の意味で、もう一度お伺いをしておきたいと思います。
　特に、説明欄の２番目についてですが、新年度における新たな観光振興の取り組みということですけれども、市内的な状況、商工業者の方も大変だという意味ではこれに対する取り組みが非常に重要になるだろうと。それから、道の駅も情報発信基地としての機能を果たしているということでございますが、これらをいかに観光振興に結びつけていくかということの所見をお伺いしたいと思います。
　３点目に、道の駅からの誘導といいますか、深川市内への入り込みについての考え方でございますけれども、特にイベント等も企画されていくのだろうと思いますけれども、ここのところが非常にまち場の振興にとっては大変大事なところかなと思いますので、また一方では飲食業者等の創意工夫にも期待を申し上げながら、行政側としてはどういった考えで現在おられるのかということについてお伺いをしたいと思います。
　それから、肝心の道の駅については、非常に好成績を上げていると思うのですが、当然そこを利用される方の声もあるだろうと思います。したがって、そういう声にどのように対応し、維持していこうとするのか、また前段申し上げた市内への誘導についてどう結びつけていこうとされるのか、以上４点ご質疑申し上げます。

〇藤田商工労政課長　初めに、観光客の入り込み状況についてですが、北海道では北海道観光入込客数調査要領を定めまして、毎年各市町村を対象に観光客の入り込み調査を実施し、報道機関等に公表してございます。この調査に基づく市内観光客の入り込み者数で申し上げますと、平成14年度は約23万3,000人、15年度は約81万7,000人、16年度は102万7,000人となってございまして、道の駅開業による効果が大変大きい状況となっております。
　次に、新年度における新たな観光振興の取り組みについてでありますが、平成17年度において道のいきいきふるさと推進事業を活用し、市民記念植樹事業により整備を図った彩りの丘のＰＲに努め、道の駅やまあぶオートキャンプ場、アグリ工房まあぶなどとの連携により観光の相乗効果を高め、入り込み客の誘導に結びつけてまいりたいと考えてございます。また、既存観光施設や資源の適切な管理、運営に努めるとともに、現在新たに作成しております観光ポスターなどの活用を図り、本市のＰＲに努めてまいりたいと存じます。
　次に、道の駅来館者の市内への誘導、入り込みということでございますが、道の駅においては観光を初め、市内の旅館、飲食店、駐車場などのパンフレットを配置しながら来館者の市内誘導に努めているところでございます。新年度における新たな誘導策といたしましては、深川市商店街振興組合連合会とも連携しながら道の駅において商店街イベントなどの開催をいただき、各商店の特徴を生かした販売を通じて、通過者に中心市街地の商店に関心を持っていただきながら市内誘導に結びつけてまいりたいと考えております。道の駅利用者の声の内容、また対応ということでございますが、道の駅ではお客様からのご意見箱を館内２カ所に設置し、来館者ニーズの把握に努めているところでございます。ご意見の内容としましては、施設の外観や店内がきれいでよかった、地場産のものが安くたくさんあってよかった、また手づくりの商品がたくさんあり大変よいなど、施設の管理面、販売されている商品の価格、種類、味及び接客に関することなど、平成16年度においては118件、17年度は２月末現在で221件という多くのご意見をいただいているところでございます。それから、対応についてでありますが、いただいたご意見はテナント等で構成する道の駅連絡会の中で協議し、可能な限り取り組みをしているところでありますし、多くの来館者の方々から夏場に指摘を受けていた館内が暑いとのご意見に対しまして、新年度においては西側ガラス面へのフィルム張りつけ工事を実施し、館内温度を下げる対応をしてまいりたいと考えております。

〇田中（昌）委員　私の方からは３点質疑をさせていただきたいと思います。
　まず１点目は、７款１項２目の商工振興費の中で、夏冬まつり等についてお伺いします。
　夏冬まつり等についてのうち、冬まつりのあり方について質疑をさせていただきます。氷雪まつりということで冬のイベントとして非常に長く歴史もあるイベントですが、子供たちが表に出て地域の皆さんと交流したり、雪と親しむ、楽しむということで、冬のイベントとしては重要な部分と認識をしております。自衛隊の協力を前提としてこれまで行われていると考えますが、その点については札幌の雪まつりも自衛隊は将来撤退の方向という部分も聞こえてくるような時代の中で、深川市としても自衛隊に依存するような氷雪まつりという形ではなくて、市民全体の中で氷雪まつりがどうあるべきかを検討する段階にあるのではないかと考えております。自衛隊の部分については、聞くところによりますと要請をして来ていただいているということでありますけれども、実行委員会の中に委員ということで入っているわけでもないということですから、もし自衛隊を継続するにしても、ほかの参加者と同じように実行委員会体制の中でどのような位置づけにしていくかということも考える必要があると思います。また、市民主体の雪像づくりということで、例えばステージの後ろの雪像は子供たちがつくった雪像を中心に展示をするとか、そのようなことで本当に市民主体の氷雪まつりということの検討も今必要ではないかと考えているところでございます。その点についてどのような考えであるか、お伺いをしたいと思います。あわせて、この冬まつりについては、さきの４定の際に次回の負担を軽減するといったことで100万円の増額補正をした、360万円の予算に対して100万円の補正をかけたと。その際には、次年度以降の負担を軽減するために100万円の補正をするという答弁をいただいたと記憶しておりますけれども、その部分が新年度の予算にどう反映されているのかお伺いしたいと思います。
　２点目ですが、この項目の中にはございませんが、彩りの丘についてお伺いをしたいと思います。旧三瓶山の斜面を利用して彩りの丘ということで昨年整備をされておりますが、あの土地につきましては、以前から私も仄聞するところによると、木もろくに生えないというか、いろんなものを植えてもなかなか育たない、いわゆる不毛の地というふうに聞いておりましたし、これまでもＪＣさんとかが過去にいろいろなものを植えて失敗したところに、またそういった植樹をしてきたということで、これについてはどのように検討した上で行ったものなのか。それから、今植えてありますがうまく根づいているのかどうか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
　３点目につきましては、３目観光振興費の説明欄４のオートキャンプ場維持管理費の部分で質疑をさせていただきます。行財政改革の検討課題に関する調書というところで、このオートキャンプ場に機械警備を導入することで経費を節減するという記載がございます。夜間を機械警備化するという考え方かと思うのですが、このオートキャンプ場が存在するという部分については、やはり夜間においても人的警備がされているというか、こういう安心感のもとにキャンプ場に来られる方、リピーターの方がいると認識しておりますし、オートリゾートネットワーク協会の部分でも24時間人がいるということが、この協会の加盟の条件でもあると思っているのですが、その辺の検討はどのようにして、今回この機械警備ということを考えているのかお伺いをしたいと思います。

〇藤田商工労政課長　３点にわたりご質疑をいただきました。
　初めに、氷雪まつりの関係でございますが、本年開催の第37回ふかがわ氷雪まつりは多くの事業所や団体のご支援と市民の協力をいただき、天候にも恵まれ多くの入り込みを得まして無事盛会に終了したところでございます。市民主体についてでありますが、これまでも市民雪像や子ども雪像の制作、さらにはさまざまな模擬店の出店協力などを得て実施してきているところですが、限られたスペースで市民に親しまれ集客があり魅力ある祭りにしていくためには、自衛隊の協力により制作していますメインとなる大雪像や滑り台など、興味と話題性があるものは欠かすことができないものでございます。特に大滑り台につきましては、子供さんに大変好評でございまして、これらを取りやめてということは現状難しいものと考えておりますが、ご質疑にもございました札幌市の自衛隊の関係、また今回札幌の新たな雪まつり会場では、ボランティアなどの協力を得てさまざまな試みが行われたということもお聞きしておりますので、今後これらも参考にする中でにぎわいと中心街の活性化に結びつけると同時に遊び・食・体験・交流を念頭におき、経費の関係も含めまつり全体のあり方について、先ほどご質疑にございました自衛隊の実行委員会参加というようなことも含めまして、将来的展望に立ち検討していく必要があるかとも存じます。ご質疑のことは、実行委員会に伝えまして検討してまいりたいと存じます。
　次に、氷雪まつりの予算で、どのように反映しているのかについてお答え申し上げます。氷雪まつりにつきましては、実行委員会方式で運営してございまして、実行委員会予算は市からの助成金のほか、市内商店や事業所からのご協賛によりまして成り立っておりますので、このことにも配意しながらまつりのにぎわいや中心街の活性化に結びつくさまざまなイベントを企画しているものでございます。近年の厳しい経済事情もあり次年度以降の予算、運営に危惧する面がありましたので、さまざまな効果が低下しないために器具、機材の購入に重点を置き、後年度負担の軽減を図ったものでございます。新年度においては、これら器具、機材に係る経費を軽減できることから、よりにぎわいと集客のあるイベントなどの充実が図られるものと考えております。
　次に、彩りの丘の関係でございますが、音江山周辺整備の彩りの丘につきましては平成16年度に国の緊急地域雇用創出特別対策事業で整備したものでございまして、旧三瓶山スキー場跡地にルピナス、ツツジ、アジサイなどを植栽するとともに記念樹の森、散策路を設置するなど、隣接するアグリ工房まあぶや周辺環境に配慮した修景施設内容となっているところでございます。もともと地力の弱い土壌ということで、当初整備に際しましては土壌改良剤を混入して植栽し、市民植樹祭などの市民行事の際にも追肥を施し整備に当たってきたところですが、地形が傾斜地であることから降雨などによる土壌養分の流出は想像以上に大きく、土壌診断を行った結果、山全体に地力がないことが判明し、かつ酸性であるということから、新年度においては土づくりに必要な石灰や堆肥などを施すこととしております。色とりどりの花が咲き誇り、多くの方々に訪れていただく彩りの丘となるには、一年一年の手を加えた管理作業の積み上げが重要であると認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、オートキャンプ場の関係でございますが、機械警備による夜間の管理体制についてお答えを申し上げます。まあぶオートキャンプ場における夜間の警備につきましては、現在入り込み客の状況により１人ないし２人の夜警員を配置しながら利用客が安心して施設を利用いただけるよう管理に努めているところでございます。今回お示しいたしております機械警備導入につきましては、効率的な施設運営を図るため、利用者のいない日の夜間管理体制のみを機械警備の導入により対応しようとするものであり、お客様が施設を利用する日においては従前同様、夜警員１人を配置し、夜間の警備を行おうとするものでございます。キャンプ場におきましては、利用者が楽しく安全で安心して施設を利用いただき再び来ていただける施設となることが大変重要と考えますので、機械警備導入が利用客の皆様にご不便をおかけすることにならないよう、指定管理者とも十分協議して管理に当たってまいりたいと存じます。
　また、オートリゾートネットワーク協会の関係でございますが、７月から９月までの期間について常時常駐していれば協会の会員といいますか、対象になると聞いてございますので、ご理解をいただきたいと思います。

〇田中（昌）委員　答弁いただきましたが、氷雪まつりについて再質疑いたします。実行委員会の方につきましては、主催者側というか、行う側の集まりということで、いくら協議してもやろうとする側の考えしか生まれてこないのではないかと思います。例えば、氷雪まつり会場に来ている子供たちとか、来場者に対して「どんな氷雪まつりがいいですか」というようなアンケートをとるといった試みも今後していくべきではないかと思いますが、それについてお答えをいただきたいと思います。
　それから、２点目の彩りの丘につきましては、今聞きますと、土壌改良剤は入れたけれども改めて土壌診断を行ったというような答弁ですが、やはり緊急雇用対策事業の制度の中でやっているときに、こういう土壌診断なども行って、土地の改良も含めた上でやっておけば、後年度の負担というか、全額単費負担でない形で取り組みができたのではないかと思いますので、その点についてどのような認識かお伺いをしたいと思います。
　３点目のオートキャンプ場につきましては、７月から９月の間、夜も人がいればいいというようなことでしたけれども、それは最低ラインの話であって、お客様に対して安全、安心のサービスを行うというところでは、やはり人が屋外でテントを張って泊まるわけですから危険も伴うということを考えれば、人的な管理を積極的にすることがオートキャンプ場を維持、運営していく上で必要なことかなと認識しておりますので、その観点でもう一度お伺いをしたいと思います。

〇藤田商工労政課長　初めに、雪まつりの関係でございますが、確かにいろいろなイベント実施に当たりましては、さまざまな方からご意見を伺うことは大変重要なことであると考えてございますので、アンケート調査につきましては取り組む方向で検討してまいりたいと存じます。
　次に、彩りの丘の地力の関係でございますが、当初整備に当たっていただきました北空知森林組合とも協議をいたしまして、植栽時に適切と思われる施肥を施してまいりましたが、結果としまして昨年の調査により山全体に地力がないことが判明したものでございまして、今後の管理に当たりましては手戻りのないよう万全を期してまいりたいと存じます。
　次に、オートキャンプ場の関係でございますが、確かに利用者の方に安全、安心にご利用いただくことは、一番重要なことと考えてございます。利用者がいる場合には、当然人的配置をするという前提をもって機械整備を取り進めるわけでございまして、利用客の皆さんにご不便をかけることにならないよう十分に意を用いてまいりたいと考えてございます。

〇北名委員　２目の商工振興費でお尋ねします。
　まずは、減額になっている346万4,000円の内容をお知らせいただきたい。私は、常々中小業者あるいは商店の皆さんをどう守るかということで、私なりに考えていることをいろいろ言ってきましたし、まさにこの商工振興という点で力を入れていかなければいけないという思いであります。午前中に石上委員が環境衛生のところで質疑したのを聞きながら、子供たちにごみをちゃんと始末しなさいというか、散らかしてはいかんよということを店に来た子供たちに言っているということですが、それで大人はという話もしましたけれども、これが商店なのです。子供たちに教育というか、まちづくりというか、こうやってまちの力をつけていくのが、小売店の皆さん方が果たしている役割の一つなのです。大型店はそんなことを言わないのです。レジを通れば金のやりとりだけ。だから、私はまちが寂れていく、シャッターがおりていく、空き地がふえていくと、これがどれほどまちづくりにマイナスになるのかということを考えるわけです。
　そこで、いろいろ商工振興費が出ておりますが、新年度はどういう取り組みをするのか。とりわけ目玉といいますか、力をどこに入れていくのか、まずお尋ねをいたします。

〇藤田商工労政課長　初めに、新年度の商工振興費の減額の内容について346万4,000円の減額でございますが、主な内容を申し上げますと、地元企業が拡張したときに補助いたします工業等開発促進補助で、広里工業団地内の東邦金属株式会社の部分でございますが、前年度3,000万円から新年度2,300万円台の補助ということで、この部分がひとつ大きいと考えてございます。
　それと、深川青年会議所の50周年記念事業が終了したことによる減、以上が減少の主な内容でございます。
次に、商業振興における新年度の目玉というようなお話でございますが、新年度の主な内容を申し上げますと、一つに融資施策を柱に関係機関・団体と連携し、中小企業の経営安定を図ること、次に魅力ある商店づくりのための商店街振興組合連合会が実施する専門家派遣事業への支援、次に中心商店街の空洞化対策のため空き地空き店舗活用助成事業を実施し、商店街の活性化に努めること、次に地域再生計画に基づき市民交流センターを（仮称）深川市産業プラザとして改修整備し、にぎわいのある商店街の再生と地域経済の活性化に努めていくこと、ほかに深川しゃんしゃん祭りなどへの支援でございます。厳しい商業環境にございますことから、今後も経済団体であります商工会議所や市商店街振興組合連合会とも随時連携を図りながら商業振興に努めていく考えでございます。

〇北名委員　答弁をいただきましたが、これはぜひ力を入れてやっていただきたいと思います。減額についても特に先ほどのような事情で、商工振興では決して減額するものではないという答弁かと聞きました。そこで、今年度の取り組みをいろいろ聞かせていただきましたが、これは空き地、空き店舗の活用も含めてすべてが今事業をやっている人のための対策なのですよね、これは大事なことなのだ。また、倒産した、閉店した、廃業したというのは、これまでもその時々で件数を聞けばこれだけこうなったと言っているのですが、その人たちはいろんな事情でそういう状況になってしまったわけです。それでは、その人たちのことはどうなのかと。これは、これ以上どうしようもないのだが、ただ大事なことはなぜ倒産したのか、なぜ廃業しなければいけなかったのか、なぜ閉店しなくければいけなかったのかという、そこの分析と教訓をしっかりしていかなければならないのです。しかし、そうは言っても今の時代、そういった状況は起きるわけだけれども、どれだけ少なくするか、手立てとして教訓として押さえていかなければいけないのです。私が言うまでもなくというか、その辺は怠りなくやっているのかを聞きたい。

〇藤田商工労政課長　ただいま北名委員さんから廃業、閉店など、それぞれその後の分析は、また教訓としてということでございますが、商店など営業をやめた方につきましては、それぞれの事情があり、さまざまなパターンがあると思われます。これらの状況把握につきましては、大変難しいものと考えておりますが、平成16年２月に策定いただきました商業振興基本計画の策定のため経営者からアンケート調査も実施してございます。この中で、経営上の問題点なども出されてございますし、また深川商工会議所に中小企業相談業務の委託も行っておりまして、その中で巡回、窓口相談など年間約2,000件を超える対応をいただいているところでもございます。健全な経営を続けていただけるよう事前に可能な対応をしていくことが重要であると考えてございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇北名委員　おおむねその答えでいいのですが、もう一つつけ加えれば、民主商工会という全国組織がありまして、その新聞なども読ませていただくと、経営者の自殺者もふえていると。深川においても近々はわかりませんけれども、この何年間かを見ればそういう方もいると。本当に今商業やっている方たちが、大変つらい思いをされているという状況があるわけです。ですから、私はあえて廃業だとか閉店、倒産という言葉を使いました。いろんな事情があるということだが、いろんな事情があるのです。一人一人千差万別な事情があるけれども、しかしその中で、商店であるがゆえにそういう状況に陥るという事情がまた大事な点なのです。答えはどういうぐあいになるかわかりませんけれども、私の言うことがわかったと言ってくれれば、その答えでよろしいと。

〇藤田商工労政課長　どのような取り組みができるか研究はしてみますが、現状は難しいものと所管としては考えてございます。

〇松沢委員　商工費の３目で、道の駅に関してお尋ねをします。
　盛んにあなた方は入り込みが多い多いと言っていますから、多いのは結構なことだと思っていますけれども、私は常々道の駅の生命線は地場産品の売り場面積、そしてそこからどれだけ売れていくかということにまさにかかっているのではないかと思っていますけれども、深川の道の駅の売り場の関係でいうと、少し少ないのではないかという感じで見ています。以前どこかの場面でお話をしたような気がしますが、ニセコ町へ視察に行ったときのニセコの道の駅はまさに地場産品の売り場そのもので、そういう仕組みになっていましたけれども、これをこれからふやしていく考えはございませんか。
　もう一つは、消費経済の４目のところでお尋ねをします。ＢＳＥに関してだけお尋ねしようと思いますが、先日アメリカから一度牛肉が入ってきて、その後背骨が混入していたということでストップしました。その後アメリカから入った牛肉がひき肉にされて、ほかの肉とまぜられて売られているなどという物騒なうわさが流れているという状況がありますし、また生鮮品の産地表示は義務づけられていると言われていますけれども、その辺の原産地表示は間違いないかという調査が深川などでもしっかりやられているのかと心配になるわけです。正式な名称は、何というのかわかりませんけれども、食品Ｇメンといいますか、そういう方が牛肉の表示を見て、生の肉をじかに試食して、これ産地違うねと言って、最後は遺伝子の分析まで行って、追跡、追及していく場面を以前テレビで見たことがありますが、日本でそういう人はそんなにたくさんはいないだろうと思いますけれども、公的な立場があってやっているようですから、その辺の人数やら活動状況、また深川でもあり得るのか、その辺もお聞かせいただきたいと思います。

〇藤田商工労政課長　松沢委員さんから道の駅の売り場面積につきましてご質疑をいただきました。
　道の駅につきましては、限られた館内スペースの中で特産品販売コーナー、農産物直売コーナー、レストランコーナーなど大きく６つのコーナーに分け、それぞれコーナーの目的に沿って道の駅全体のコンセプトを生かすため運営がなされているところでございます。売り場面積をもっとふやすべきではないかということにつきましては、現状各コーナーの目的を損なわない中で、効果的な商品の配置や買い物客の動線にも意を用い、工夫を凝らして消費販売に努めているところですし、今後においても豊富な商品構成や利用者の選択肢がふえる商品提供が必要になると考えますので、限られた面積の中ではありますが、各テナントがさらに工夫を凝らし、有効なスペースの活用を図るためどのような対応が可能か、道の駅連絡会で協議してまいりますし、イベントを通しての屋外販売に意を用いながら、現状売り場面積の効率的な運用の中で多くの特産品が提供できるよう努めてまいりたいと存じます。

〇加藤市民課長　松沢委員さんのＢＳＥにかかわって、アメリカ産牛肉に関するご質疑をいただきましたのでお答えを申し上げます。
　本年１月20日、輸入が認められていない脊柱を含むアメリカ産牛肉が確認され、現在再び輸入が停止されている状況であります。既に輸入手続の終了したアメリカ産牛肉につきましては、厚生労働省により都道府県を通じて脊柱等の混入の有無について調査したところ混入の認められたものはなく、また既に販売済みのものに対する調査においても、そうした情報はないという報道もなされているところであります。今般の事件は、国会においても質疑が行われており、国も従前に増して慎重な対応が求められ検討がなされているところから、今後とも食品の安全確保が図られますよう消費者団体と連携し、関係機関に意見の反映を行ってまいりたいと存じます。
　次に、２点目の食品Ｇメンについてお答えを申し上げます。現在食品表示については、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、食品衛生法などの観点から監視体制がとられております。この制度の内容といたしましては、法律に基づく適切な表示の管理、検査業務として行う農水省の職員や北海道の場合は保健所並びに道の担当課職員と、さらに情報提供を目的にこれらの機関から委嘱されたモニターが随時または計画的に立入検査に入る、またモニターから寄せられた情報をもとに検査や指導に入るという態勢で、抜き打ち的に実施されているところであります。これに加え、道の農政事務所が実施している食品表示110番なども設置されておりまして、消費者からの苦情や問い合わせ、情報提供などに対応しているところであります。なお、市内におきましては、管轄する保健所並びにモニターとして道から委嘱を受けた２人が調査活動をされている状況であります。
　次に、食品表示の監視体制ですけれども、中央食品ウォッチャーが全国では約500人、道内には22人の方がおられます。
　次に、北海道の消費生活モニターでございますけれども、道内では300人、そのうち先ほど申したとおり深川は２人ということで、そのほかに保健所の職員であります食品衛生監視員が立入検査を行っているという状況でございます。

〇西野委員　商工振興の関係で伺ってまいります。
　商工振興について、いろいろと商店街の再生ということですが、これは重要ですから見きわめがつけば大いに予算化して、有効に対処することもいいだろうと思います。そこで、私がここで聞きますのは、しゃんしゃん祭りの予算の関係なのです。言うまでもなく財政難で、財政改革ということがずっと言われております。各団体等の補助金、これはもちろん老人団体もそうですし、婦人団体もそうです。要するにこの補助金については、今まで聖域のない削減が行われてきたわけです。そういうことで、その最中なのですけれども、結局は市民負担もかなり増嵩しております。そんな中でわずかと言えばいいのか、少ないというのか、しゃんしゃん祭りの25周年という位置づけはわかるのですけれども、例外扱いのようにここにプラス170万円というのが出てきたということなのですが、むしろ私は、基本的にこの団体も削減すべきだと思うのです。と思っていたやさきに、原案でこのように出てきましたので、とにかくなぜふやさなければならないのかということと、この170万円はわずかとは言えないが、額としてはそう大きくはないのですが、これをふやすことによってどのように従来のお祭りが変わっていくのか、このあたりを聞かせてください。

〇藤田商工労政課長　西野委員さんからのしゃんしゃん祭りの増額の関係でございます。
　初めに、170万円の増額の理由でございますが、夏の最大イベントとして市民に定着してきております深川しゃんしゃん祭りが、市政方針でも申し上げておりますが新年度第25回目の節目を迎えるため、この記念事業に対しまして支援をしていく考え方でございます。
　内容的に昨年と変わった点ということでございますが、記念事業としましてグリーンパーク２１をお祭り広場と予定しまして出店を配置し、ちょうちんの飾りつけを行い、各種イベントを催すなど、にぎわいのある広場とするのを初め、しゃんしゃん傘踊りパレードの先導車コンクールなどを予定しているものでございます。また、花火大会につきましては、桟敷席を拡充する予定となってございます。

〇西野委員　大体今の課長の説明でそういうことでふえたのかということがわかりましたが、しかし私はこの程度であれば従来の助成金、交付金の中から節減してでも、浮かせてできるのではないかという感じがするのです、今の時世からして。私も踊っていますからそういうことを実感しているのですけれども、大体千人ぐらいのきれいなといいますか、実にやっぱりきれいなのです、鈴の音も結構出ますし。それはそれとして、踊る人が千人いれば普通は最低でも二、三倍の見る人がいなければ、お祭りの格好がつかないわけです。よく何といいますか、この言葉がどうかわかりませんが、踊るあほうに見るあほうというようなあるところの踊りがありますが。そういうようなことで、やはり極めて低調なのです、踊っていてもこれは実感としてそうなのです。踊り手が一つも声を出さない踊りですから仕方がないのですが、本当に何というか寂しい踊りなのです。私もよくそれで毎年出ているなと自分自身ながら思ってはいるのですけれども。また、こういうこともあるのです。実は札幌市の夏祭りというのがずっとやっていますけれども、１カ月間いろんな催しがあってやっているのです。その最後の、要するに何といいますか、フィナーレというのか、北海盆踊り、ザ・パレードというのがあったのですが、市がもうこれ以上出せないと言って予算を２割カットしたのです。そうしたら、結局やれなくなったのです。これは夏祭りを全部やめたのではなくてその分を圧縮したのです、カットしたのです。もうそういうふうに、あの大都市札幌でさえもやるのです。それから、隣の滝川市も二十数年続いた滝川しぶき祭りですか、沼田の夜高を何十倍にしたような出し物の祭り、あれも思い切ってやめました、助成が続かないと。ふやすこともできないし、年々削減する、もうやれませんと。しかし、それにかわる手づくりのものがすぐにできたようですけれども、滝川は本当に何千、何万人ですよ、はっきり言って。あの大きな駅前通りが全部埋まるのですから、沼田の何万人とかとは違うのです。それくらいでも思い切ってやるところはやめるのです。私はしゃんしゃん踊りを今すぐやめろという気持ちではないのです、また今年も踊ろうかなと思っていますから。結局、見物人が少ないと、はっきり言って経済効果が出ていないと思うのです、お祭りそのものが。そういうことからしますと、わずかと言うけれども、本来は削減があるべきこの団体の交付金がわずかでもふえるということについては、市民感情としても私はおかしいなと、非常にちぐはぐだなと思っているのです。要するにないそでを振る必要はないのです。身の丈に合ったことをやればいいでしょう。子供もそう思っているのです。だれもそれをいけないという人はいないはずです。だが、私は幾らかでも予算をつけたのだということは、何か相手の団体の顔色を伺いながらこの170万円というものをつけたのでないかと。これ170万円といったって、使い道は課長が今説明されたからわかるのです。だけれども、私はどうもしっくりいかない。私は別な場面で指摘したことがあるのです、行財政改革の問題で。なぜ振興会の交付金だけ別扱いで最初から削減しないのかと話したら、翌年度からわずかだが削減になったのです。最初から別扱いにしているのです。これ以上言いませんけれども、そんな感じがしますけれども、そういう気持ち、意図はなかったのでしょうか。

〇藤田商工労政課長　西野委員さんからしゃんしゃん祭りにつきまして再質疑をいただきました。
　初めに、費用をかける割に観客が少ないというようなお話もございましたが、確かに当初のころからみれば観客は少ない状況にもあるかと思いますが、第１回目のお祭りから数多くの市民が参加している実態もございます。ご質疑のことにつきましては、より多くの市内外の人に関心を持っていただけるよう内容の充実も含めまして、祭りの実施団体でありますふるさと祭り振興会の方に伝えてまいりたいと考えてございます。
　また、この厳しい状況のときに増額するのはおかしいのではないかというお話しもございました。このお祭りは、25年という長い期間、内容の検討を加えまして、さまざまな趣向を凝らし、多くの市民参加をいただき実施しているものでございます。多くの費用は、花火大会の花火代を除きまして市内商店や事業所に還元されているものでございまして、経済効果についても大きなものがあると考えてございます。これらのことから、節目である25周年記念事業について支援をしていくという考え方でございます。
　ほかに、札幌のことも含めまして滝川などは縮小してきているというようなお話もございましたが、やはり市といたしましては数多くの市民に参加をいただき、楽しみにしていただいているこの祭りを地域活性化策の一つと考えてございまして、先ほど申し上げました祭りによる経済効果なども考慮しまして、支援を行っていこうと考えているものでございます。

〇高桑委員長　７款商工費を終わります。
　説明員の交代がありますので、しばらくお待ちください。
　次に、８款土木費、１項土木管理費、110ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　１項土木管理費を終わります。
　２項道路橋梁費、112ページから114ページまで。

〇北名委員　ここで私は１目の道路橋梁総務費と２目の道路維持費について質疑いたします。
　まず１点目は、深川西高の横というか、西側の道道のことについてであります。これは道道深川多度志線というのですが、ここの本通りから線路までの間の状況について、これは高桑議員が一般質問でも取り上げられて、拡幅と歩道の整備ということを言われたものでありまして、私も昨年ＪＲ北海道との交渉でこのことを取り上げました。実は昭和57年に、深川市は都市計画の街路決定をしている。この街路決定の場合では、立体交差になっているということですが、しかし事情は大きく変わってきたと、立体交差という時代ではないということで、このままの状況で踏切の拡幅、道路の拡幅及び歩道の整備ということを要求してきたところ、ＪＲ北海道としても前向きに検討したいという答えをいただいております。市当局にもその話をしてありますし、市もその立場で努力されていると思っていますけれども、このことについてどういう状況になっているか、前進しているのかどうか、見通しも含めてお尋ねをいたします。
　次に、除排雪についてお尋ねをします。
　深川市の除排雪については、過日の補正予算の段階でやりとりしていますからごく簡単になりますけれども、深川の排雪で今年感銘を受けたというか、感動したというか、いいことをやってくれるなと思ったことが一つあるのです。それはこの際いいことですから言っておきたいと。いつも排雪車が来ると大変助かるわけですが、時には排雪の後、段差がついて、車が出入りできないくらい高い段差がついてひどい目に遭ったという経験をずっとしていたのですけれども、ことしびっくりしたのです。そこを削って、のりをつけるという形でやってくれていたのです。それで、聞きましたら、できるところについてはそのような努力をしているのだということを言われまして、日進月歩といいますか、日々努力をしているなと思いまして、これも評価しておきたいと思います。そこで、先日私はタクシーの運転手さんにも聞きました。除排雪はほかのまちに比べてどうかと聞きましたら、どういう答えが返ってきたかというと、なかなかいい、深川はいいよという話を聞きました。ただ、道路維持係のところには苦情が来ます、必ず来ています。いろいろどなったのも来ているようです。これは私去年も言いましたけれども、地球が存在する限り、深川がこの場所にある限り除排雪、雪の問題を克服しなくてはいけないと。そこで、私は端的に提案したいわけですが、これは以前にもした提案なのですけれども、解決方法はただ一つではないかもしれないけれども、私が思うには市民とのジョイントというか協力、協同というのはどうしたらいいのかということで、その点はやはり話し合いだと思うのです。シーズン前にたくさんそういう話し合いをしていくという形がいいのではないかと、岩見沢と滝川の例も言ったことがあります。その後の様子もいろいろあるようですけれども、私はそういう中で住民の意見に耳を傾ける、そして住民にも意識を改革してもらうというか、前進してもらう。行政もまたそれにこたえていくというやりとり以外にないのではないかと思うのです。ただ、それは一遍にはうまくいきません。やはり20年ぐらいそういう気持ちでやってみたら必ず効果が出てくると、そういうスタンスで臨んでいただきたいという強い思いがありますが、いかがでしょうか。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇岡部委員　除排雪事業について、関連で２点ご質疑いたします。
　除排雪事業についての補助事業がございまして市民の間では非常に好評で、毎年この雪国の市民にとっては大変喜ばれているようですが、今まで30％の助成であったのが若干下がってきているのですが、この継続を希望する声が非常に大きいところございます。このことについてどのような状況になっているか、お聞かせいただきたいと思います。
　もう一点は、特に郊外といいますか、私どもが住んでおる農村地帯においても冬期間除雪をしていただいて大変ありがたいのですが、路肩にかなり積雪が残ります。それがかえって風の強いときには、せっかく除雪をした道路に雪がたまるというような状況になりますので、いろいろ地域の状況によっては庭であるとか、あるいは農業をする上での作工物がある場所もございますので、押しなべて同じようには言えませんが、特に田畑だけのところにおいては道路敷地だけではなく、農地にも雪を飛ばすことによってできるだけ平らにしていただくことがありがたいと。これは、市道に限らず道道、国道においても同じようなことが言えます。今年はもう雪解けが進んできておりますが、市民とのコンセンサスをとりながら効率的な除雪を進めてはどうかとかねがね考えておりますので、ぜひその季節を迎える前に地域の方々の理解を得る中で、そういった除雪の体制を組んではどうかと考えておりますので、その辺の今までの取り進め等についてお伺いいたします。

〇村端都市建設課長　初めに、北名委員さんの道道深川多度志線の歩道整備及び踏切拡幅についてお答え申し上げます。
　道道深川雨竜線からＪＲ函館本線までの間の歩道整備につきましては、今まで岡田道議からの要請や高桑議員及び北名議員の一般質問もございました。前回、平成17年３月のＪＲ北海道との協議においてＪＲ側から歩道新設の必要性及び歩行者数の把握などが求められましたことから、札幌土木現業所深川出張所では平成17年10月５日に交通利用調査を実施し、平成17年11月29日に再度ＪＲと協議してまいりました。その結果、札幌土木現業所深川出張所では、一定程度の条件はございますが、平成19年に向け整備手法を確認するとともに、道路整備計画を策定していただく予定となっております。
　次に、除排雪における住民との懇談会につきましてお答え申し上げます。
　この件は、昨年の予算審査特別委員会で北名委員からご提言がありましたことから、比較的深川市と類似している留萌市、富良野市、名寄市、士別市の４市と空知管内９市の13市について調査してまいりました。その結果、懇談会を実施している市及び実施したことがある市は、岩見沢市、留萌市、滝川市、名寄市、歌志内市の５市であります。岩見沢市は現在も実施中でありますが、懇談会を希望する町内会は減ってきている状況であります。留萌市は、平成17年度は出席者が少ないためやめたそうです。ただし、希望のあった町内だけ実施している状況です。滝川市も２年間実施しましたが、予算増につながる苦情ばかりのためやめたそうです。名寄市も滝川市と同じ理由でやめたそうです。歌志内市も昨年度からやめています。いずれにいたしましても、どの市も苦情を聞く会となっているのが現状で、予算増になる要望ばかりのため、実施している岩見沢市もやめたいとの回答でありました。以上の結果から、その効果は期待できないと考えておりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
　次に、岡部委員さんから除排雪について２件の質疑をいただいております。初めに、除排雪助成事業についてお答えいたします。本事業は、冬期間における交通安全と生活環境の向上を図るため、平成７年度に制定したものであります。ご質疑は30％から下がってきているというような内容でございましたが、これにつきましては、排雪における助成率は30％以内となっており、平成17年度は申請件数９件、申請額739万2,609円に対し助成額は178万9,625円、助成率は24.2％となっております。平成16年度の排雪助成は、申請額660万1,400円で助成額198万420円、助成率は30％となっています。平成17年度が5.8％少ないのは、除排雪全体の申請件数が平成16年度62件、17年度は67件ということで、昨年は５件、申請額で313万円増加したこと及び前年度より予算が減になっておりますので、排雪の配分が少なくなってきたものであります。今後につきましては、除排雪助成事業全体の事業費の配分の仕方についても検討してまいりたいと思います。
　次に、郊外における除雪についてお答えいたします。市道の場合、郊外の除雪の多くは高速車で実施しており、田畑に多少の雪が入ることを理解いただいて除雪をしております。また、高くなった場合、地元関係者のご理解を得られた路線につきましては、現在も段切り等で対応しております。今後さらに地元関係者の方々のご同意が得られる路線がございましたら、交通安全対策上もよいことと考えておりますので、対応してまいりたいと思います。道道につきましては、敷地も広く排雪スペースもあることから、道道敷地内で処理していると思われますが、ご質疑の趣旨は札幌土木現業所深川出張所にも伝えてまいりたいと思います。

〇北名委員　懇談会というか、住民の話を聞くようにということについては、説明としては非常に説得力はないけれども、２年間やってやめた滝川があると、またやっている岩見沢もやめたくなってきているという話もされました。私は、そういう答えを聞いても全然びくともしません。20年と言ったのは意味があるのです。というのは、私も長く議員をやってきたし、議員として出たときから除雪の問題があって、除雪のことをしょっちゅう言ってきました。それから見れば、隔世の感がある。しかし、苦情はあると。これは10年たっても20年たってもなくならないと思うのです。また、苦情を聞く会のようになってしまったというところもあったようですが、私は聞いたらいいと思うのだ。そして、その中から必ず住民は、向こうの言いたいことを聞き、こちらの言いたいことを言いながらぶつかり合っていく中で一つわかっていくことができてくるのである。教育の問題でヤンキー先生の義家先生がああいうことをやって、北星余市高校の例もあるけれども、それをやらなかったらいつまでも何ぼよくしても苦情は減っていかない。私自身が朝４時に出てきて除雪車に乗せてもらってずっと行って、それ１回でひとつ考えが変わったこともあるのです。やるという答えはこないだろうけれども、やったらいいよともう一回言っておきます。

〇村端都市建設課長　私どもが調査したのは、各市の実施した懇談会でよい効果が出ているのならば、深川市も実施しようという考えのもと行ったもので、先ほども申し上げましたとおりやめた市が多い状況の中では、期待できないものと判断させていただいたところです。したがいまして、深川市としては、現状実施しない考えであります。

〇田中（昌）委員　112ページ、８款２項１目道路橋梁総務費の中でお伺いをさせていただきます。
　市長の一般質問の答弁の中で、公約で果たされなかったという部分で国道233号の４車線化という答弁がございました。この国道233号の４車線化については、確かに市民全体の中で長い間の要望事項だったと思うのですが、４車線化をすることでどのようなことが起きるかと考えると、用地を拡幅するために用地買収をして移転補償をかけてというようなことを、もし今の時点で行った場合、例えば国道275号の旧鷹泊市街地のように、あそこは４車線化ではないですが、用地を拡幅するのに移転補償なんかをかけてやった際に、結果としてほとんどの方がいなくなってしまったというようなことをかいま見ますと、国道233号においても同じようなことが起きる可能性が十分にあるのではないかと考えるところです。そういったことからすると、深川市のまちづくりを進める上でこの４車線化にこだわることが本当にいいのかどうか、そういった部分をぜひ都市計画、まちづくりといった視点でどのようにお考えかお伺いしたいと思います。

〇村端都市建設課長　国道233号の拡幅についてお答え申し上げます。
　国道233号の拡幅につきましては、今定例会における西野議員の質問に対しまして市長がお答えしておりますとおり、北海道開発局の担当課長から従来の交通量緩和と狭隘という道路構造上の観点からではなく、まちの活性化とイメージづくりのために道路整備を位置づけしたらどうか。そのためには、北海道開発局を含め関係機関や市民による懇談会を開催し、議論の中から道路はどうあるべきなのか提案する場があるとよいとのご指導をいただいておりますので、国道233号に関係する期成会、沿線住民、北海道開発局の出先機関であります札幌開発建設部深川道路事務所、そして深川市とで十分協議をし、田中委員が質疑されておりますようにまちづくりの視点に立ってまちの活性化、深川市のイメージが図れるような国道233号の整備を要望してまいりたいと存じます。

〇東出委員　１目の道路橋梁総務費のところでお伺いをいたします。
　昨年11月に深川船橋がかかって88年の記念事業というような形で、深川橋にイルミネーションがつけられたわけですけれども、そのことに関して２点ほどお伺いをしたいと思います。11月の初めでしたから朝晩路面がぬれているときは、やや凍結の心配もされる時期でしたけれども、２日間橋を片側通行にしてイルミネーションのパネル設置工事をしたということですが、非常にいいことだなと思いました。お聞きしますと、開発局、深川市、商工会議所、建設業協会、この４者で実行委員会をつくって取り組んでいただいたということでありました。非常に期待もしましたし、橋をどんな形でイルミネーションで飾っていただけるのか、電飾していただけるのかと大変楽しみにしておりました。それで、定かな記憶ではありませんが、11月７日から点灯ということで新聞報道がされたのだろうと思うのですけれども、実際には７日には点灯されなく、それから２週間ぐらい後の11月20日ころになって点灯がされたということでありました。私も実際に点灯されているのを見に行きましたが、走っているときに見るよりは少し離れてというか、消防庁舎あたりから眺めた方が少しきれいだったのかなと思っております。しかし、２日間片側を通行どめにして設置をして、点灯されていたのはわずか５日間か６日間なのです。いいことだなと思っていましたし、イルミネーションですからせめてクリスマス、年末年始ぐらいまでつけておいていただけるのかなと大変期待をしておりました。しかしながら、５日か６日したら、今度はまた雪の降り始めの時期です。片側交通規制をしてつけたものであったのに、今度は取り外しの工事をしていた、もう終わりなのかと。つけるのに２日間、外すのに２日間、全部で４日間です。交通規制までして、片側通行で待たされて、それで点灯した期間が５日か６日なのです。何のための記念イベントだったのかなと思います。深川市もこの実行委員会に入っておられたということですから、もう少し長い間点灯できなかったのか、過ぎてしまったことですけれどもここら辺のことについてまずお聞かせいただきたいと思います。
　それから、取り外した機材の所有者は恐らく開発局なのでしょうが、よそへ持っていってどっかで使っているというのであれば別ですけれども、取り外した機材がどこかで眠っているというのであれば何かのときに有効活用をすると。先ほど氷雪まつりの話も出ていましたけれども、夜の会場のところに設置をして、リンゴと稲穂のイルミネーションなどで飾るとか、そういう有効的な使い方もできるのではないかと思いますので、その機材は現在どうなっているのか。そして、使わせていただける可能性があるとしたら、その使い道等について見解があればお聞きしておきたいと思います。

〇村端都市建設課長　深川橋のイルミネーションについてお答えいたします。
　昨年11月18日から23日の６日間、深川船橋が設置されましてから88年の米寿を記念しまして、深川市のカントリーサインであるリンゴと稲穂の電飾の設置及び橋のライトアップを実施していただきました。実行委員会では、当初から６日間の予定で実施したものであります。実行委員会は今回限りで解散しましたが、将来的には深川橋を考える会などに発展させていきたいものという考えであります。
　また、使用しました機材、メッシュパネルにつきましては、何かのイベント等で必要になればお借りいただけることになっておりますので、ご理解いただきたいと思います。

〇高桑委員長　道路橋梁費を終わります。
　次に、３項河川費、116ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　３項河川費を終わります。
　４項都市計画費、118ページから120ページ。

〇太田委員　118ページの公園費と119ページの緑化推進費のところの記念植樹の関係についてお尋ねします。
　グリーンパーク２１の使用状況といいますか、せせらぎの水路などはこの暑い時期になりますと子供連れの家族でにぎわっていると聞いておりますし、非常にいいことだなと見ているわけですが、残念ながら水路にあおこというのか、藻が非常に繁殖している。この部分、今言いましたように子供たちが水遊びなどで利用しておりますから、健康上何か問題はないのか、まずお伺いしたいと思います。
　それから、記念植樹の項目ですけれども、昨年度の予算は169万5,000円ということですが、今年度は４万円ということで比較をしますと約2.4％に落ち込んでいるということです。相手が木ですから木は文句を言いませんけれども、ただこれは余りにもひどいのではないかと思いますし、また来年については全国植樹祭ということでの催しもあると聞いているのですけれども、そこら辺の兼ね合い等を含めてお聞きしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇東出委員　太田委員の記念植樹祭にかかわる部分について、関連で質疑させていただきと思います。
　記念植樹祭については、私も過去に何回か参加させていただきましたし、地球の森プロジェクトということで海外の大使館関係者の方々と一緒に参加をさせていただいたこともございます。記念植樹ということで冠に記念ということがついていますが、そういう意味では参加をしていただく市民の皆さん方は、例えばことし結婚した、あるいはことし初めて子供が生まれた、長男が小学校へ上がった、そういう記念の思いを木に託して植樹をされる。しかし、この植樹祭、今ほど太田委員から指摘もありましたけれども、ことしはほとんど予算がついていない。隔年実施としていきたいということですから、ことしは記念植樹祭は実施しないということのようですが、それで隔年で実施をするということになると、その記念の意味合いが非常に薄れてくるのではないかと思うのです。ことし結婚したから木を植えようと。余り去年結婚したからことし木を植えようということにはならないと思うのです。そういうことからすると、やはり意味合いが薄れるのかなと思います。さらに、植樹祭ができる場所というのは、深川はどこにでもありそうですが、実際にはいろいろなところで植樹をされていて、そんなに場所もなくなってきているのではないかと見受けるのです。そういう今のいろいろな状況からすると、逆にこの事業については隔年実施ではないことで見直しをしていくことの方がいいのかと考えます。加えて、来年は全国の植樹祭が苫小牧で実施されるということで、来年の場合はそういうものに意味合いを重ねて同時開催をしていくと。そういう何らかの記念的なものがあったときに、市民も参加していただいて開催をしていくということの方がいいのではないかと思うのです。子供が生まれた年の人はいいですけれども、次の年とか前の年に生まれた人はそうならないわけですから、そういう意味合いも含めて見直しをされた方がいいのではないかという感じもしますので、そこら辺の考えについてお伺いをしておきたいと思います。

〇村端都市建設課長　初めに、グリーンパーク２１の水質についてお答え申し上げます。
　現在のグリーンパーク２１の池や遊水路に使用している水は、地下水をくみ上げ利用していますが、この地下水に含まれる窒素の量が多いこと、さらには池が浅いために起こる光合成と水温の上昇により、藻が発生しやすい状況になっていると考えています。毎年微生物を投入し、水分中に含まれているリンや窒素の量を下げる努力をしていることから、お子さんが遊んでいるせせらぎ水路の水につきましては人体に影響のない水質となっています。平成18年度においては、これまで行なってきたものに加え、藻の発生を抑える効果的な方法について検討を行っていきたいと考えています。
　次に、市民記念植樹祭の関係でございますが、市民植樹祭は平成14年、15年、16年の３年間、地球の森プロジェクトということで多数の市民の方、来賓の方に参加をしていただき実施しているところでございます。ただ、平成13年度、単独で行っていた私どもの市民記念植樹祭では43組の方に出席をいただいておりましたが、17年度は19組と減ってきていることもございまして、18年度からは隔年事業ということにさせていただくものです。来年度は、記念植樹祭はございません。
　次に、東出委員の記念植樹祭についてお答え申し上げます。市民の皆さんの緑化意識の高揚と緑化推進を図ることを目的として、過去多くの方の参加をいただき、市民記念植樹祭を実施してきたところでございます。先ほども申し上げましたように最近の参加状況などを考慮する中、行財政改革緊急プログラムの一つとして、経費節減を目的として隔年開催による市民植樹祭とさせていただく考えであります。今後は、緑づくりの基本理念として定めた「市民とともにつくる緑豊かな住みよいまち深川」の実現に向けて、緑の銀行の設置を検討していく中でご指摘いただいた点について考慮していくとともに、緑づくりに対する理解を深めていただくよう努力してまいりたいと存じます。また、平成19年度におきましては、第58回全国植樹祭が苫小牧市で開催されることが決定したことから、本市においても全国植樹祭記念深川市民植樹祭として同時期に開催するよう考えているところでありまして、多くの方々に参加していただけるように努めてまいります。

〇高桑委員長　４項都市計画費を終わります。
　５項住宅費、122ページ。

〇北本委員　３目の住宅建設費の中のみずほ団地の建設に絡んでお伺いいたします。
　説明によりますと、みずほ団地は本年度で完了の予定とお聞きしております。そこで、次の関係になるわけですけれども、駅北の方では公営住宅の建設、それも道営住宅を目指しての建設計画があるようでございますからぜひ道営住宅として建設されることを願っているわけですけれども、深川市の予定としてそのことが実現したとすると、次はどのような計画を持っておられるのかお伺いいたします。

〇佐藤都市建設課主幹　市営住宅みずほ団地の建設につきましては、３月末に発注し11月中旬完成予定の１棟８戸で、みずほ団地すべての建てかえが完了するところであります。平成17年度から26年度までの10カ年計画であります公営住宅ストック総合活用計画の中で、平成19年度から23年度までの５カ年で駅北地区に２棟60戸を計画しているところであります。この駅北地区に計画している公営住宅を北海道で建設していただけるよう昨年道営住宅建設要望書を北海道に提出し、その後ヒアリングを行ってきたところでございますが、現在も継続協議中であります。各市町村からの建設要望が多いため、結論が出るにはもう少し時間がかかる状況となっております。道営住宅建設が決定した場合の市営住宅の建設についてでございますが、ストック総合活用計画の後年次に計画をしている団地を前倒しして、建てかえを進めていくよう北海道からも指導がございますので、検討してまいりたいと存じます。

〇高桑委員長　５項住宅費を終わります。
　８款土木費を終わります。
　次に、９款消防費、１項消防費、126ページ。

〇北畑委員　126ページ、９款１項防災会議費にかかわって何点かお伺いしたいと思います。
　まず１点目に、前年度と今年度の比較を見ますと、かなり減額をされているということで、まずその理由、ハザードマップかと思うのですけれども。
　それから、防災対策、防災計画というものは、マニュアルも含めてまだ完全なものではないと認識しておりますが、平成18年度の取り組み状況について。
　それから、細かいことになりますが、この後男女共同参画ということの取り組みの一環としても出てきますけれども、災害復興体制、特に避難所の中における女性のニーズというか、例えばまだ乳飲み子を抱えているのであれば、粉ミルクだとか、おしめだとか、それから授乳室云々、着がえなど。もっと言えば、例えば要介護状態の高齢者が避難所に移動した場合に必要な処置、物、いろいろあると思うのです。そういった取り組みの中にこういった視点のものが入っているのかいないのか、まず３点伺います。

〇川端総務課長　まず１点目にご質疑のありました前年度との予算の比較でございますけれども、本年度につきましては489万2,000円の減額となっております。この減額の内容といたしましては、平成17年度において作成しました洪水ハザードマップの策定及び印刷経費等の減額部分、また昨年実施しました石狩川防災訓練に伴います経費の部分について減額となったところでございます。平成18年度の防災にかかわります対応といたしましては、避難勧告等の判断、また伝達マニュアルの作成に向けまして、現在石狩川開発建設部の協力をいただきながら検討をいたしているところでございます。
　次に、女性のニーズにこたえる避難所等の関係についてでございますが、災害時における避難所は被災者の救護ですとか、支援、生活基盤が回復するまでの拠点施設であり、滞在期間が長くなればなるほど多くの不自由やストレスなどが生じますので、それらをできるだけ緩和するような対応が必要と考えます。特に高齢者や体の弱い方などのお世話をされる方や幼児などを抱えたお母さん方のご苦労には大変なものがあると伺っており、その方々が必要とする生活物資などの確保は極めて重要なことと認識をしております。ご質疑の趣旨を踏まえ、今後年齢や性別、また支援の必要性に応じた適切な対応とそれらに応じた物資等の調達など、防災対策全般の中で実効性が上がるような取り組みを検討してまいりたいと存じます。

〇北畑委員　今の答弁では、そういうものの用意はなかったと理解をします。
　そこで、個別に言っても仕方のない部分がございますので、こういう避難所、復興体制というか、防災体制そのものですけれども、一所管、一部門で取り組むべき問題ではない大変大きな問題だと思うのです。大きな災害が起きていない状況が続いている中ではなかなか取り組みにくいこともあるかとは思うのですけれども、やはり全庁的、横断的な取り組みの中でこういう細かいことを考え、そして取り入れ、準備をするということが、そういう防災を考える上で、対策を考える上で必要と思います。そういう意味で、組織のあり方そのものが問われてくるという思いがあります。そこで、川端課長に聞くのはちょっと酷だと思うので、野原助役に組織のあり方云々に関してどう思われるか伺いたいと思います。

〇川端総務課長　防災対策の体制についてでございます。
　この関係につきましては、深川市には全庁的な対策本部の設置要綱がございます。その中で関係課がそれぞれの対応についての役割を担っているところでございます。避難所の関係等につきましても、これら関係課所と十分連携をとりながら、今後どのような対策が必要なのか十分検討してまいりたいと存じます。

〇高桑委員長　９款消防費を終わります。
　暫時休憩します。

(午後　５時１９分　休　憩)

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(午後　５時３０分　再　開)

〇高桑委員長　休憩前に引き続き委員会を再開します。
　次に、10款教育費、1項教育総務費、128ページから130ページまで。

〇田中（昌）委員　128ページ、10款１項３目の生涯学習推進費でお伺いします。
　 まず１点目、説明欄１の生涯学習推進のところで、生涯学習推進員の設置という部分があるかと思います。昨年４月の異動で生涯学習課の職員がかなり減員されたと認識しております。男女共同参画推進係も一連の流れの中で大幅に削減されている。さらに、今年は生涯学習推進員の３人が１人減員の予算になっているということでございますが、このようにかなり大幅に減員されているような印象を受けますが、このことで対応が可能かどうかをお伺いします。
　２点目、説明欄３の男女共同参画推進事業ということで、昨年も各種事業が行われました。共同参画議会もこの場で行われましたし、愛食祭ということも行われております。特に愛食祭につきましては、昨年農業団体と共催のような形で行われましたが、非常に多くの人たちが集まって地場産の物を使いみずからの発想で料理をつくるということで、非常に愛食祭そのものを楽しみにしている方も多いと認識しておりますが、平成18年度の事業内容についてどのように行うのかお知らせいただきたいと思います。それから、男女共同参画計画が策定されましたが、その後計画倒れと言っていいのか、計画だけということにはならないように、どのようなチェックを行い、そして実効性のあるものにしていくのかお伺いしたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇北畑委員　関連しまして、男女共同参画の条例について伺いたいと思います。
　昨年末に男女共同参画基本計画改訂版というのが出ました。社会的サービスとジェンダーというものの定義が明確にされて、教育を含めて広報、啓発というのがある程度打ち出されたわけですけれども、今までの取り組み経過を踏まえ、いよいよ推進事業の一つの分岐点にきているという部分からいくと、条例化というのが一つのターニングポイントになるという思いがします。そういう意味で、今年度の推進事業の中でこの条例化に向けてということをするのかしないのかお聞きしたいと思います。

〇平山生涯学習課長　お二方に順次お答えさせていただきたいと思います。
　初めに、生涯学習推進員の配置についてでございます。生涯学習推進員の配置につきましては、ご質疑にもありましたけれども、現行３人体制で生涯学習、公民館、少年相談など多様な業務に対応していただいております。平成18年度から文化交流ホールみ・らいの指定管理者制度の導入にあわせて、当施設におりました生涯学習課施設係が中央公民館内生涯学習課の事務室に移ることになりますこと、さらに行財政改革における事務事業の全体的な見直しなどの理由から生涯学習課の組織体制の変更を予定してございます。係の体制を従来の社会教育、施設、公民館の３係から社会教育、文化青少年の２係体制に改め、効率的な人的配置と業務の効果的な配分を図り、これまで以上に効果的な事業展開と執務態勢の確立を図ってまいりたいと考えてございます。ご指摘の生涯学習推進員１人の減員につきましても、生涯学習課の係体制の移行に伴い担当業務をより効果的に配分することで従来以上の連携効果が期待できることから、係再編の中で見直しを図ったところでございます。従来の業務を後退させることのないよう努めながら、適切な配置に留意しながら進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　続きまして、男女共同参画事業についてご答弁申し上げます。平成18年度男女共同参画推進に係る予算は、前年度に比べて消耗品等の見直しを行って減額となっているところでございますけれども、事業の主要な部分をなしております男女共同参画セミナーの開催、委託事業であります男女共同参画フォーラムの開催、男女平等参画推進協議会の交付金など一定の予算確保に努めたところであり、平成16年度に策定いたしました深川市男女共同参画計画の推進を引き続き進めていくものでございます。
　また、愛食祭につきましては、深川市男女平等参画推進協議会が地産地消を進め斬新な料理メニューを紹介する場として、平成13年度から事業として取り組んでおられるところでございます。毎年秋の開催の日程が定着しており、当日は会場がほぼ満席になるなど楽しみにしておられる方も多いと伺ってございます。平成18年度につきましては、協議会の事業計画がまだ確定しておりませんけれども、17年度からは深川市農業対策協議会との共催ということにもなってございまして、食を考える場、事業の場として、さらには食育という観点からの取り組みも可能な事業ではないかという分析をさせいただいております。平成18年度につきましても、協議会との議論の中からそれらの可能性も視野に入れて検討いただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
　また、深川市男女共同参画計画の進捗状況につきましては、平成16年12月の計画策定後、実質初年度となります昨年４月から市の各所管ごとに17年度の事業内容の報告を求めまとめてございます。平成18年度に入りましてからその成果を取りまとめ、さらに18年度の事業内容に反映させていくよう、進捗状況につきましても進行管理を行っていく予定になっております。今後とも計画の趣旨や施策についての情報提供に努めるとともに、計画の進行状況やその成果についても取りまとめの上、公表に努めてまいります。それらを通して、男女共同参画基本法に掲げる国民の責務について広く市民の皆さんに認識いただけますよう努めてまいりたいと存じます。
　次に、北畑委員さんのご質疑にご答弁申し上げます。男女共同参画事業につきましては、既にご案内のとおり平成16年12月に深川市男女共同参画計画を策定し、男女共同参画社会の実現に向け、平成23年度までを見据えた中で取り組みを図ってきているところでございます。男女共同参画事業については、計画にもありますが、行政だけでなく市民、団体、そして事業所など、それぞれが役割と責任を持ち、連携を図りながら協働して取り組むことが重要とされ、計画の普及、進行、管理、市民団体との連携などを通じて男女共同参画社会の実現を図ることとしております。また、計画には、男女共同参画条例においては行政だけでなく、事業者や団体、そして市民一人一人が何をなすのかを明確にするとともに、積極的改善措置、いわゆるポジティブアクションなどにより男女共同参画の阻害要因の改善を図ることになるものと予想されているところであります。そうした男女共同参画の実現に向けた強い拘束力を持つ内容となることが予想される条例の制定に当たりましては、まず市民、事業所、団体等の理解と役割の明確化が必要となることから、男女共同参画計画においては条例制定に向けた機運の醸成と理解を深めた後に、市民との協働の中で条例制定を検討するとしているところでございます。男女共同参画計画の策定により毎年度行う行政における進捗状況の確認、チェックについては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、関係団体との意見を交換するなど、条例制定に向けた市民の皆さんの理解を見きわめながら検討を進めていきたいと考えております。無論、委員ご指摘のとおり、まず条例制定をもって可及的速やかに男女共同参画社会の実現に向けた取り組みをするということも一つの重要な選択肢とは存じますけれども、なお計画策定から２年余りという期間の段階では、条例制定の機運が醸成されたものとは言えないのではないかという判断をしているところでございます。今後とも計画の理解を深める中、市民の皆さんや関係団体の意向も伺う中で検討を進めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。

〇石上委員　130ページ、１項教育総務費７目の住宅管理費についてお伺いいたします。
　この中の教職員用の共済住宅についてでございますが、共済住宅の空き家が平成18年３月３日現在で17件、それぞれ学校のそば、地域にあるとお聞きしております。古い建物で入居される教職員の方がいないということで、そのままになっている状態です。時々の利用はされているようですが、これを一般の市民の住宅なり、ほかの利用に有効活用ができないかということで現在の状況と今後の対策、取り組みについてお伺いをいたします。

〇妻神学務課主幹　市内小中学校の教職員用として建設されている共済住宅につきましては、２月末日現在86戸を管理しています。そのうち17戸が空き家となっていますが、その原因につきましては学校区外、あるいは市外から通勤する教職員が一定数いることや空き家のほとんどが建設年次が古く老朽化が著しいこともありまして、入居の希望がなかなかないものと判断しております。
　初めに、空き家の対応につきましては、まず教職員に向けまして学校区内に居住するためにも共済住宅を使っていただくことが適切であるため、この指導に努めているところですが、具体的には人事異動の際に入居の啓発などの対応を行っております。また、老朽化した住宅につきましては、適切な維持管理を行うとともに、一部住宅につきましては安全性の確保の上からも早期に解体ができるよう努めてきているところでもございます。
　次に、一般市民の方々の使用についてでありますが、共済住宅は市内の小中学校に勤務する教職員以外に貸与することはできないことになってございますが、教職員の入居が長期にわたって見込めず、かつ住宅の建設から10年が経過し、共済組合から市に所有権が移転した後は、市の判断で他の目的に活用することは可能となっておりますので、これまでもそのような事例はございます。しかし、共済住宅は、現に使われている必要数の確保とともに、毎年次の教職員の異動によりある程度の空き家を確保することも必要なことでございます。共済住宅の性格、また申し上げました状況から市民の方々が直ちに入居することは困難と判断するところでございますが、教職員の使用が将来とも見込めず、かつ他の目的のための使用に耐え得る住宅につきましては普通財産に移行し、関係部署との協議を行うなど、共済住宅の活用について十分に研究させていただきたいと考えております。

〇高桑委員長　１項教育総務費を終わります。
　次に、２項小学校費、134ページから136ページ。

〇北名委員　１目学校管理費に関して２点お尋ねします。
　少人数教育と君が代についてであります。昨年も私冒頭に言っていますが、教育に力を入れる者は後に尊敬されるということを言いました。そこで、深川市が教育に力を入れているということを随所に感じまして、非常にその点では評価をしております。それで、まず少人数学級についてであります。深川小学校の授業を見てチームティーチングだとか、それから加配されている先生の様子だとかを見まして、非常に効果も含めていいものだなと思いました。そして、日本の学級はまだまだ40人という状況で、少人数学級が必要だなということも感じております。そこで１点、少人数学級の取り組みを聞きたいのですが、教育する上で何人が適切な人数というぐあいに感じているか。そして、深川において少人数学級の取り組みは、現状あるいは新年度においてどのようになっているのかお尋ねします。
　２点目は、君が代に関してであります。きょうは金曜日ですが、あしたあさって土日あたりが全部の小学校の卒業式だと思います。私は深小の卒業式に出るわけで、このことをしっかりと聞いておかなければならないという思いもあって聞かせていただきます。君が代については、余り長々言いませんけれども、私と松沢議員で共産党議員団として教育委員会に申し入れをしました。ふかがわ市民新聞に写真入りで報道されておりますけれども、坂本教育長からは学校現場に対して強要、強制はしないという答弁もいただいておりますし、これまでも松井教育委員長の答弁などもいただいておりまして、私は、深川の教育委員会は良識と言ったら失礼ですけれども、そういう点ではむちゃなことはしないということで信頼をしております。あえてこの時点で君が代の問題についてどういう見解を持っているか、あるいは現場への対応をしているのか。何よりも卒業式、入学式ということになりますと、子供たちを中心にした心から喜び合える、あるいは先生、父母、管理職の校長さんたちも力を合わせて式の準備をし、その日を迎えるということにしなければならないという思いもありまして、このことについてお尋ねをします。

〇椎名学務課長　北名委員さんから２点ご質疑をいただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
　まず、少人数教育についてお答えを申し上げます。児童、生徒の個に応じたきめ細やかな指導を行うために、これまでも臨時講師配置事業等の制度事業を活用して補助教員の加配を受け、少人数教育を推進するとともに、積極的に教職員の充実確保に努めてきたところでございます。平成17年度は、北海道教育委員会が実施しております少人数学級実践研究事業の対象学年が小学校１年生から２年生までに拡大されたことから、深川小学校の２年生が対象になり１人の先生の加配を受けたほか、先ほどご質疑にございましたチームティーチング及び少人数指導で小学校３人、中学校２人、合計６人の加配措置を受けているところでございます。平成18年度におきましては、先般北海道教育委員会が新年度の予算案の発表の中で、現在小学１、２年生で実施している少人数学級を中学１年生にも拡大するとされたところでございます。しかしながら、平成18年度は、１学級35人を超えて対象となる中学校はないためこの部分には該当しませんけれども、17年度に引き続き加配措置について教職員人事に反映するよう協議を行いましたところ、北海道教育委員会から少人数指導等に小学校３人及び中学校２人の小・中合計５人の加配となったところでございます。今後におきましても、少人数教育の利点を生かした児童生徒一人一人の実態に応じたきめ細やかな学習指導を行うため、加配措置については積極的な取り組みを進めてまいりたいと思います。何人が適切な人数かというご質疑に対しましては、国の標準の学級規模では40人となっていますけれども、道の目標としては加配の状況から見ますと、35人が適切な標準の人数という判断をしております。
　次に、君が代につきましてご質疑をいただきました。国旗、国歌について教育委員会としての見解はということでございますけれども、昨年の第１回定例会の一般質問において北名議員さんからのご質問に松井委員長からお答えしておりますとおり、卒業式や入学式、その他学校行事における国旗、国歌の取り扱いについては、学習指導要領やそれぞれの学校の教育課程の中に位置づけられておりまして、各教科の中での指導計画や指導案を作成し、教師一人一人がこれを児童生徒に指導しなければならないということがまず基本であると認識をしています。また、国歌斉唱時におきましても、式の対応として起立することが適切であると各学校長にお願いをしているものでございまして、決して強制や押しつけをしているものではございません。卒業式などの学校行事における教育の場としての起立につきましては、国旗、国歌に対して敬意を表すること以外にも式に参列されます多くの保護者や来賓に対して、また式の準備に当たる教職員や学校に対する敬意や感謝の表現として必要であると答弁申し上げております。また、再質問における答弁の中におきましても、国家斉唱時の起立については式に臨む教育公務員としての教職員の対応をいっているのであって、内心の自由まで踏み込んだ問題ではないと判断していると申し上げております。つきましては、教職員組合との話し合いの中でもこのことを教育委員会の基本的な見解としながら、学校長と教職員の間で共通の理解を図っていただくようお願いをしているところでございます。子供たち中心の卒業式を行うべきではないかとのご提言につきましては、これまで卒業証書授与式という重要な学校行事の一環という性格から厳粛な雰囲気の中で行われてきたところでございますが、最近は呼びかけや合唱など、生徒会や子供中心の場面なども十分用意されておりまして、各校が独自性を持ち特色を生かした卒業式を行ってきていることから、学校の自主性を最大限尊重してまいりたいと考えております。

〇北名委員　今ほど２点について答弁をいただきました。
　君が代のことについてはそういうことだろうなと、強制、強要はしないという立場での答弁でありましたし、私もおおむね納得いたします。昨年深川小学校の卒業式に行ったときに、国家斉唱となったので私は着席をしました。すると座っている先生は起立してくださいというマイクの声が入ったのですが、私は座っている先生はいるのかなという気がしましたけれども、ああいうことを入れるとかえって何かこううまくないというのが私の感想です。校長さんの式辞も大変思いやりにあふれた、大変いいものだっただけに、そういうことを言うのはいかがかなという気がしましたが、それは感想であります。
　それで、一つ聞きたいのは何人が適切な教育かと、学級数は何人ぐらいがいいのだろうかということで道教委が言っているから35人ということですが、道教委の言っていることを聞いたのではなくて、欧米などではもう20人ぐらいがいいのではないかという話しがあるので、その辺これからの研究課題にする必要があるかどうかはわからないけれども、今35人と言ってしまうと私は違うよという気がするものですから、いま一度答えていただきたいと思うのです。

〇椎名学務課長　国の基準は、先ほど申し上げましたとおり40人でございます。そして、道の少人数加配の関係で申しますと35人ということでございます。また、ある教育の研究者によりますと30人が適当というようにいろんな意見がございます。その中で判断するのは、非常に難しいのですけれども、一応加配の措置の状況からいいますと２人の先生が35人を見るといったようなことがやはり標準的な感じではないかと考えております。私の時代であれば、50人や60人が１クラスにいた状況を考えますと、今の子供については非常に恵まれた環境の中でやっていますけれども、財政の状況もいろいろあるようでございますので、35人が標準ではないかという感触は持っております。

〇田中（昌）委員　２項小学校費で３点にわたり質疑をさせていただきます。
　まず、１点目、１目学校管理費についてです。説明欄３の教材・教具ということで質疑をさせていただきますが、この点については特色ある教育活動推進とか、また中学校費についても言えることですが、これまで教育委員会の答弁としまして子供たちにかかわる部分については予算を削減しないように頑張っていくという力強い答弁をいただいていたのですが、今年度の予算はどうもそうではなさそうだと見受けられる点が数多くあります。事実、かなりの減額という姿が見えていますので、この点について子供の学習面の配慮とか、保護者への負担といった面については、これまでもそういったものの負担を求めるものではないというような答弁にあるように、その点についての配慮がどのようにされているか、まずお伺いをしたいと思います。
　２点目、説明欄８の学校評議員に要する経費ということで質疑をさせていただきます。既に評議員制度が設けられましてから３年たっておりますけれども、現在の評議員の年齢、それから性別構成などについて各学校でどのような状況かお知らせいただきたいと思います。また、３年経過しての成果についてお伺いしたいと思います。
　３点目は、136ページ、４目学校建設費の中で納内小学校改築とあります。学校の改築というものにつきましては、地域の皆さんも、それから学校の子供たち、保護者の皆さんも心待ちにしているということでは共通の部分があると考えています。学校改築という非常に大きなところですし、長い間その形で使わなければいけないということを考えると、やはり先進性とか、将来に向けた配慮が十分にされる必要があると考えるところです。その中で、これまでも学校の意見とか、そういうものを十分聞きながら設計に携わっていると思いますけれども、ぜひ今いる子供たちに意見を聞いたりする機会をつくってはどうかと考えるものです。子供たちは、古い学校にも愛着を持っていると思いますけれど、新しい学校に対してもさらに愛着を持てるように自分たちもこの学校をつくるのに携わったよというような、そのようなすばらしい思い出ができるように子供たちの意見を聞く機会を、この実施設計を進める中でできないかと考えるものです。１年生の男の子が学校でトイレを使うときに、大の方をすることができないというような実態が結構あるようです。大の方をするとなると、どうしてもブースの中に入らなくてはいけないということで、違った行動をとると周りから結構言葉は悪いのですがうんこたれというようなことを言われることがあって、非常に我慢して家に帰ってくるようなケースがあると聞いております。そういったことから、ある学校では新聞なんかで見ましたけれども、男女とも全部洋便器のブースタイプにしてしまったというようなこともあります。子供たちにどういうことだったらトイレを安心して使えるかというようなことも、聞く機会を持てばその答えが出てくるかと思いますので、ぜひそういった対応をとることができるかどうかお伺いをしたいと思います。

〇椎名学務課長　学校教育予算に関する２点のご質疑をいただきましたので、答弁をさせていただきます。
　初めに、教材・教具にかかわりましてご質疑をいただきました。教材、教具にかかわる予算等につきましては、各学校の教育課程及び学習指導計画に基づく初等、中等教育の実践に必要不可欠な経費として認識してございます。このため、教育委員会としましては、各学校から多くの要望や事業計画を提出していただきまして、それをもとに教育委員が小中学校を訪問し、学校要望などの説明を受けながら学校教育予算の編成に当たっているところでございます。また、予算の執行に当たりましては、本市の厳しい財政状況もございますことから、市内校長会等におきましてその状況を十分に説明するとともに、できる限り児童生徒の学習活動に影響を及ぼさないよう、また保護者負担の増加にも配慮しながら教育予算の節減に努めていただくよう理解と協力を求めてきたところでございます。このような経過を踏まえまして、平成18年度予算案として計上させていただいた結果は、前年度と比較しまして教材、教具にかかわります経費につきましては小学校費で約11％、中学校費で約12％の減額となってございます。また、特色ある教育活動推進交付金につきましては、各学校の実績と評価も行ないながら活動に影響を生じない範囲を十分見きわめまして、小中学校とも12.5％の減額となったところでございます。また、その他の学校教育の振興に関連する経費につきましては、児童生徒数の減少や各学校の実態を踏まえまして減額した事業予算もございますけれども、十分な予算確保は困難としましても教育活動に重大な支障を来さない範囲での予算の維持、確保を前提として編成したところでございます。
　なお、その執行に当たりましては、前段で申し上げました観点に基づきまして、財政状況について学校現場の十分な理解を求めるとともに、限られた予算の中でより一層の創意と工夫を重ねながら、本市の学校教育の水準の維持に向け対応してまいりたいと思います。
　次に、２点目の学校評議員につきまして答弁申し上げます。学校評議員につきましては、平成15年４月から学校評議員設置要綱に基づきまして各学校ごとに名称、定数、構成員などを定め、会議を行っているところでございます。ご質疑いただきました平成17年度の評議員の年齢、性別、役職などの構成内容につきましては、評議員の年齢は29歳から79歳と幅広い年齢層になっておりまして平均年齢では54歳となってございます。また、評議員は、各学校で３人から５人の定数で構成されておりまして、全小中学校の評議員の男女別の構成数は男性30人、女性12人となってございます。女性評議員は、１校を除きまして、各学校に１人以上を含まれております。また、役職別の構成では、町内会役員４人、民生児童委員５人、ＰＴＡ及びそのＯＢ18人、社会教育青少年育成関係団体17人、その他４人となってございます。ご質疑の学校評議員制度の成果につきましては、ご質疑のとおり制度が開始されまして３年が経過いたしますけれども、評議員は学校において年２回から３回の会合に参加し、校長からの求めに応じまして学校運営について意見を具申することになっておりますが、主に学校の外部評価についての意見や学校と地域とのかかわり、それから授業参観を通じての意見交流などが行われておりまして、時代の要請でございます地域に開かれた学校づくりや学校の課題解決に向けた貴重なご意見、ご提言などを多くの評議員からいただきまして、地域に融合する学校運営や校長を初めとする教職員を心強くサポートしていただいているものと考えてございます。

〇妻神学務課主幹　納内小学校の改築についてご質疑をいただきました。
　納内小学校の改築につきましては、平成16年度に耐力度調査を実施いたしまして、現在校舎の改築に向けた実施設計に取り組んでいるところでございます。設計に対します基本的な考え方といたしましては、交流スペースとして多目的ホールを計画するなど、整備資格面積の中でゆとりある教育環境づくりを目指してございます。また、コンピューター教室や調理室等を地域に開放することを考慮するなど、地域に開かれた学校づくりに努めるとともに、段差の解消やスロープ、手すりの設置など障がいを持った方や高齢者にも配慮した建築計画を進めることとしてございます。現在実施設計の内容につきましては、学校長を窓口といたしまして随時学校現場の要望などを伺いながら取り進めているところでございます。現在のところ新しい校舎を使用します児童に意見を聞く機会を設けてはございませんが、委員よりご提言のありましたことにつきましては、新校舎が児童にとって親しみを持ち、愛着を感じられるような施設として有効な利用を図っていただくため設計の内容などを児童に説明し、意見、要望などを聞くことも貴重な機会と受けとめ、今後学校長とも協議しながら取り進めてまいりたいと考えてございます。

〇田中（昌）委員　最後の納内小学校についてはぜひお願いしたいと思います。前段の部分の２点につきましては再質疑をさせていただきます。
　子供たちの教育予算の削減ということで苦渋の選択なのかもしれませんけれども、今お聞きしたところによりますと、ぎりぎりのところまで絞り込んだというイメージで聞こえてきます。ぜひこの教育予算の削減について、教育委員会としてどうお考えかお伺いしたいと思います。さらに、ぎりぎりというようなイメージの中では、やはり実際に不足を生じるようなことが１年間を通じて起きるようなことがあった場合に教育委員会としてどういう対応を、例えば柔軟な対応を取るとかといったことについてお伺いしたいと思います。
　あと、学校評議員の部分についてお伺いしますが、今お聞きしますと女性評議員のいない学校も１校あるようにお聞きしましたし、全体にやはり少ないのかなという感じがします。学校の現場を見ますと実際に女性というか、お母さんとのかかわりということが非常に強いところかと感じております。そういう意味では、学校評議員につきましても女性の意見、単にお母さんという意味合いだけではなく、いろいろな世代の女性の意見だとかそういうところも聞くために、学校評議員については、もし４人いるのであれば男性２人、女性２人というぐらいの意識が通常あっていいのではないかと思いますので、その点についてどういう考えがあるのか、さらにはどういう基準で選考しているのかもあわせてお伺いします。

〇椎名学務課長　再度のご質疑をいただきましたので、お答えを申し上げます。
　子供たちの教育予算の削減について教育委員会としてどう思っているかということにつきましては、厳しい市の財政状況があるとはいえ、先ほどの答弁で申し上げましたように教育活動の水準の維持に当たって予算の範囲の中で学校との強固な連携を持ちまして、教育活動の内容の一層の充実に向け、慎重かつ適切な教育行政としての支援が重要であると認識をしてございます。しかしながら、平成18年度につきましては、納内小学校改築にかかわります約２億8,000万円の学校教育費の増加もありますが、学校教育の推進にかかわります学務課の総体予算では前年度当初予算対比で54％増となりましたことからも、予算編成時から学校現場には節減できるところは節減しなければならない市の財政の現状を校長会、教頭会を初め、教育施設調査や教育予算要望などの機会をとらえまして、十分ご理解いただくよう努めてきたところでございます。その際に要望がありましたことは、子供の教育活動の停滞を招くことのないようにとのご心配もいただきましたが、教育委員会としましても共通の認識を持って、教育活動の水準の維持につきまして十分意思の疎通を図りながら予算編成を行ったものでございます。また、予算に不足を生じた場合の対応につきましても、創意工夫と学校支援のための柔軟な姿勢を持って対応してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
　次に、再質疑いただきました女性評議員の２点についてご答弁申し上げます。学校評議員は、学校評議員設置要綱第５条で定数と委嘱について定めており、定数は５人以内とし、校長の推薦によって教育委員会が委嘱をすることになってございます。また、選考の基準につきましては、校長はできる限り広い分野から教育に関する理解及び識見を有する者を選考して推薦すると定めてございます。特に男女の構成数、比率等を定めてはおりませんので、学校や地域の事情から女性評議員がいない学校も生じたものと考えてございます。しかしながら、教育委員会といたしましても、田中委員ご指摘のとおり開かれた学校づくりのため、また全体的に女性が少ないということから、男女共同参画を目指す市の方針に沿った中で、女性評議員が学校運営に多数参加することが望ましいと考えているところでございますので、今後早いうちに学校長に対し改善するよう指導を求めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

〇高桑委員長　２項小学校費を終わります。
　次に、３項中学校費、138ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　３項中学校費を終わります。
　４項学校防災費、140ページ。

(「なし」と呼ぶ者あり)

　４項学校防災費を終わります。
　５項学校保健費、142ページ。

〇山田委員　10款５項３目給食センター費についてお伺いいたします。ここでは２点ほど簡潔にお伺いいたします。
　まず１点は、民営化についてお聞きします。給食センターは、私の居住地近くにございまして、大変ご苦労されている状況にあると仄聞するところでありますが、私は公設民営化の事業としてこれは最適な部門であると考えております。行政運営プランの中でも民間活力推進の主な施策として掲げられているところでございます。そこで、民営化に向けたこれまでの取り組みと他市の状況、そして今後の方針についてお尋ねします。
　２点目は、地産地消と学校給食についてお聞きします。輸入農産物が非常に多くなっており、またファストフードも大変多くなってございまして、残留農薬や防腐剤など化学物質の摂取については人体面だけでなく、精神面においても大きな問題があるというのが現在の共通認識となっているところでございます。ましてや、農業は当市の基幹産業でありますし、またふるさとを愛する心を育てる面においても安心、安全な食品を時代を担う子供たちに食してもらうといった点からも、加工品も含めてですが、地場産品を学校給食にできるだけというか、できれば全面的に利用することはけだし当然のことと考えますし、またそれに向かって実行もされていると思いますが、その考え方と取り組みの状況についてお尋ねします。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇松沢委員　ただいまの山田委員の質疑に関連して、給食のところでお尋ねしたいと思います。
　一つは、民営化についてであります。私は正反対の考えを持って質疑したいと思います。学校の教育現場の延長という考え方で学校給食をとらえていった場合に、民営化はなじまないと。ともすると金もうけ、利益追求の対象になりかねない側面を持つだけに、こういう検討はするべきでないという立場で所管の考えをお聞きしたいと思います。
　もう一点は、米の補助の関係でありますが、昨年もこれについては質疑をしました。担当の課長の答弁では、苦渋の選択で削減やむなきに至ったという答弁で、それ以上追求しなかったわけですけれども、お米の値段が下がっていく中で、ことしはさらに補助率が下がっているようですが、この３年間の補助率の削減経過、そしてお米の値段が入札価格として下がっているわけですから、さらにこれに追い打ちをかけて補助率を下げていくというのはいかがなものかと思いますけれども、回復の考えがないかをお聞きしたいと思います。
　もう一点は、地場産品の消費についてであります。資料をいただきましたけれども、この中で１点だけお尋ねしたいと思います。小麦については、カナダ、アメリカから輸入されたものだということでありますけれども、先日の北海道新聞でも報道されましたが、新しいよい品種の小麦ができて、十勝地方では全部の学校で地元産の小麦粉でパンをつくって子どもたちに食べてもらうという取り組みがされるようでありますけれども、深川でもできないものかお尋ねをしたいと思います。
　もう一点は、車の関係であります。これも今まで何度かお尋ねしてきていますけれども、たしかまだ１台リフト車でない車が残っていると思いますが、これの更新の計画はどうなっているか。リフトではなくレールを置いて、しかも足元が滑る中での給食の積みおろしということでは大変なこともあるかと思いますし、車の年数もこの前聞いたときにはたしか13年とか14年という単位で使っているという記憶があるのですが、この辺更新の考えはないのか。また、車を入れる車庫の状況もちょっと気になるものですから、この辺の状況はどんなふうになっているのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

(「関連」と呼ぶ者あり)

〇北本委員　今、米飯給食の話が出ましたので、関連してお聞きいたします。
　松沢委員からのお話にもありましたように、米飯給食に対する助成額が年々削減されて、平成19年度でなくなるような話も聞いておるわけですけれども、米飯給食自体は週４回実施しておるわけですが、この維持が今後とも可能な状況にあるのかどうか。
　それと、助成額が削減されることによって給食費に与える影響ということでは大きなものがあると心配するわけでありますけれども、これが年々削減されると１食当たりに与える影響というのはどうなるのかお伺いしたいと思いますし、さらに今後米の値段が変動するときには、どう状況が変わっていくのかについてもお伺いします。

〇伊藤給食センター所長　一度にたくさんのご質疑を賜りましたので、多少順序が逆になる場合があるかもしれませんが、お許しをいただきたいと存じます。
　最初に、給食センターの民間委託化の考えについてご答弁させていただきます。まず、これまでの状況で配送業務につきましては、多度志線は平成13年度に、深川と一已の市内線については平成15年度に、納内と音江については平成16年度にそれぞれ民間委託をいたしております。添乗業務につきましては、現在正職員１人と臨時職員２人で行っているところでございます。さらには、調理業務につきましては、これまで正職員については退職や本人の希望によります配置転換後の人員減には正職員を補充することなく、臨時職員化を図ってございます。このことによりまして毎年3,000万円から4,000万円程度の財政効果を上げてきているものと考えております。現在正職員２人、臨時職員７人、パート職員３人の12人体制になっておりまして、この中で年休などの欠員がある場合につきましては12人を満たすまでパート職員を補充しております。
　次に、他市の委託の状況でございますが、調理場の形態につきましては、学校ごとに設置いたします単独校調理場方式と私どもが行っているいわゆるセンター方式の共同調理場方式がございます。この場合、共同調理場に限って申し上げますが、北海道教育庁で出しております「平成16年度北海道の学校給食」で、調理に限って申し上げますと、市町村数180のうち調理業務を派遣なり全面委託しているのが22、調理場数で申し上げますと212調理場数のうち派遣、全面委託しておりますのは40、学校数にいたしますと1,443校となりまして、派遣、全面を合計いたしますと201となっております。その他民間委託の部分につきましては、運搬、食器の洗浄、ボイラー管理等がありますが、時間の関係等もありまして省略をさせていただきます。
　今後の見通しについて申し上げます。給食センター、共同調理場につきましては、いわゆる公の施設ではないということからしまして、指定管理者制度にはなじまないものでございます。今後の職員の退職状況等の動向もございますが、行政運営プランでは民間活力の推進の主な施策の一つとして学校給食センター調理部門の民間委託化の検討が示されていますことからも、これまでの経過を踏まえ他市の状況を十分調査するとともに、幅広く意見を伺いながら慎重に検討を重ね、今後の運営状況を見きわめ誤りのない対応をしていかなければならないものと考えております。
　次に、学校給食における地産地消と関連でご質疑いただきました小麦の状況についてお答えをさせていただきます。最初に、パン給食に小麦をというお尋ねでございましたが、昨年12月１日の北海道新聞で「十勝の給食パン100％小麦に」という見出しがございました。北海道学校給食会では、平成11年度より道産小麦ホクシン50％と外国産小麦50％のブレンドパンを供給いたしております。日本の小麦の自給率につきましては、既にご案内のとおり大変低い状況でございまして、年間の国内の小麦需要627万トンのうち、国産につきましてはわずか86万トンでございます。多くは、アメリカ、カナダ、オーストラリアからの輸入に頼っているのが現状でございます。しかも、北海道産小麦収穫量の90％を占めますホクシンにつきましては、本来うどん、めん用でございまして、パンづくりに適しました弾力性の強いタンパクを多く含んだ国内産小麦の開発が待たれていたところでございます。このような状況にありましたことから、15年ほど前から開発、研究が進められてきておりまして、秋まき強力系小麦キタノカオリというのが昨年からようやく生産されるようになりました。この品種につきましては、作付面積がまだ1,000ヘクタールほどでありまして入札品種に指定されるほどの収穫量がございませんけれども、外国産に負けない性質を持つ画期的な小麦でございます。製粉会社でも十勝管内の学校給食用パンに必要な量を何とか確保するめどがついたということで、新年度から試行的に使用を開始することといたしております。道内での需要に十分こたえるだけのパン用小麦を安定して確保することは、依然として以前と厳しい状況にありますけれども、北海道学校給食会としまして最大限の努力をするということでありますので、条件が整い次第、深川市でも導入させていただきたいと考えております。
　それから、山田委員さんからの学校給食における地場産品のお尋ねでございます。学校給食につきましては、主食の米穀、お米につきましては深川産のほしのゆめを使っております。パンにつきましては、先ほどお話しさせていただきましたが、野菜につきましては季節によりまして深川産があれば深川産、なければ道内産、道内産もなければ道外産という形で使用させていただいております。また、二次産品につきましても、農協女性部等を通じまして、例えばみそとか、ふくしん漬けなど、いろいろと地元にある物につきましては使用する努力をいたしております。また、多度志農協女性部でつくられていますササだんごほか、米粉を使ったシフォンケーキなども新年度に向けまして使用させていただきたいということで、できれば外国産のものを避けた形で地産地消を進めていきたいと存じています。
　それと、米飯給食助成金の補助率の関係で答弁させていただきます。まず１点目、北本委員さんからお尋ねの減額になりますことによる１食当たりの影響額でございます。平成18年度学校給食用玄米予定価格は１万2,458円となってございます。給食予定日数190日のうち週４回としますと、米飯給食の予定回数は152回、４月１日現在予定されております児童生徒数は小学校1,241人、また中学生と教職員、給食センターの職員を含めました755人で試算しますと、従前の30％の助成では、米飯給食１食当たりの助成金額につきましては小学校で５円88銭、中学校で７円59銭となります。20％に減額になりますと、助成金額は小学校で３円92銭、中学校で５円６銭となり、パン給食を含めました１食当たりの減額となります金額は30％の助成と比較しますと小学校で１円57銭、中学校で２円２銭となります。そこで、平成18年度予算の10％助成になりますと、助成金額は小学校で１円96銭、中学校で２円53銭となりまして、パン給食を含めました１食当たりの減額となります金額につきましては30％の助成と比較しますと小学校で３円13銭、中学校で４円５銭となります。これがゼロ％と助成がなくなるとしますと、パン給食を含めました１食当たりの減額となります金額は30％の助成と比較しますと小学校で４円70銭、中学校で６円７銭となりまして、１人当たりの保護者の負担額につきましては小学校で年額893円、月額74円42銭、中学校で年額1,153円、月額で96円11銭となるものでございます。これらの負担額につきましては、小学校における現行の給食費の2.16％、中学校で2.24％を占める割合でございます。
　次に、週４回の米飯給食を維持できるのかというお尋ねがございました。本市における米飯給食導入は、昭和53年の週１回から始まりまして、59年には週２回、61年には週３回、63年から週４回となってございます。ちなみに米飯給食の全道の平均回数につきましては、週2.9回と伺ってございます。主食の米飯代とパン代だけの価格の比較では、平成18年度単価で比較しますと１食当たりの米飯代は、小学校では52円３銭、中学校では64円32銭、また１食当たりのパン代につきましては、小学校では47円47銭、中学校で55円67銭でございまして、米飯代の方が小学校で４円56銭、中学校で８円65銭の割高となってございます。国、市の値引き助成前の60キログラム玄米価格は、ここ10年間は平成10年度の１万6,423円と、玄米価格につきましては安値、安定傾向にございます。従前は、学校給食会の米飯の算定方法は単年度、単年度でございましたが、平成17年度からは５年間平均の最大と最小を除いた３年の平均という形になっておりますので、米価が２年連続、３年連続して高騰しない限りにおいては安定供給されるものと存じております。学校における食育を推進する上で大きな役割を担う学校給食の一層の充実が望まれているところでございまして、特に学校給食における地場産品の活用や米飯給食の推進を図り、それらを生きた教材として食に関する指導において活用することによってさまざまな教育効果をもたらすことが重要となります。これらのことを踏まえまして、児童生徒がパン給食の回数増を望まない限りにおきましては、先に教育長が平成18年度教育行政方針で述べましたとおり週４回の米飯給食を維持してまいりたいと存じます。
　それと、配送車と車庫の関係についてでございますが、配送車につきましてはお尋ねのとおり１台がパワーゲートのついていない、リフトがついていない形になってございます。購入したのは平成元年度でございまして、走行距離も18万キロメートルを超えております。現在のところ車両の状態に異常はございませんけれども、使用年数からするといつどこで故障してもおかしくないものかと考えております。レールをおろしコンテナの積みおろしをしていますけれども、私も夏期に四、五回行ってきましたが、冬場はレールの上に乗って作業すると大変危険な状態にございます。そんなこともありまして、車の更新時期にあわせてパワーリフトゲートを装着した車の導入が望ましいものと考えております。また、車庫につきましては、昨年11月29日の強風によりまして屋根、壁、シャッターが一部損壊しております。立地場所は、学校や民家が隣接しているとともに、交通量の多い場所でございます。はがれたトタンによる二次災害の危険性が非常に高いものですから、改修を必要とするものでございます。いずれにしましても、多額の費用を要しますことから、財政状況、緊急性を見きわめる中で施設整備の充実のため鋭意努力してまいりたいと考えております。

〇松沢委員　丁寧に答えていただきましたけれども、あなた方が心を砕いて地元の野菜などを多用するようにやっているということがよくわかりました。民営化になるとなかなかこうはいかないだろうと思います。そして、特に再質で言いたいのは、お米の関係であります。組んである予算では１割出していて74万円なわけですが、物を言えない子供たちのところへ財政のしわ寄せを持っていくべきではないと思いますし、むしろここをふやすような考えで、これから来年に向けて取り組んでいってほしいと思いますが、いかがですか。

〇伊藤給食センター所長　お尋ねの10％がゼロになるという形の中では、市全体の19節の補助金、負担金を見渡す中で給食費だけが特別という扱いは無理かと思います。本来、給食費は、食材料費、光熱水費につきましては保護者の負担となってございます。これまで米どころ深川として週４回の米飯給食を維持していく、消費拡大の意味で助成していただけたことにつきましてはその状況の判断だと思いますが、いろいろある厳しい行財政の中で、給食費だけを特別扱いすることは、私自身は無理かと思います。

〇田中（昌）委員　142ページ、２目学校体育費の学校プール維持管理費について簡潔にお伺いします。
　平成17年度から学校プールの開設期間が２カ月に短縮されておりますが、児童への影響がなかったのかどうかお伺いします。

〇妻神学務課主幹　市内の小学校６校に設置してございますプールにつきましては、平成16年度に各小学校の利用実態を調査しまして、平成17年度より開設期間を７月、８月の２カ月といたしました。このことにつきましては、従前の６月中旬から９月中旬までの３カ月間と比べまして、約１カ月間の短縮となったものでございます。プールの利用は、児童にとりまして水に親しむ、また水の怖さを体験できる貴重な体験学習の場であることは十分に認識してございますが、プールの開設の状況を各小学校にお聞きしましたところ、６月と９月は外気温も十分になく、プールの水温が必ずしも児童の利用には適さず、健康面も考慮しまして、水泳授業はほとんど実施されていないということから、７月、８月の２カ月間の開設としたものでございます。また、夏休み期間中もプールは開設されておりますので、児童の利用への影響はないものと判断しているところでございます。

〇高桑委員長　５項学校保健費を終わります。
　お諮りします。本日の委員会はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり)

　異議なしと認め、よって本日の委員会はこれで延会することに決定いたしました。
　なお、20日の委員会は午前10時から開きます。