平成１６年　第３回

深川市議会定例会会議録　（第１号）

〇議事日程（第１号）

（午前１０時００分　開　会）

〇議長（川中　裕君）　これより本日の会議を開きます。

〇議長（川中　裕君）　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員には、会議規則第78条の規定によって、北本議員、太田議員を指名します。

〇議長（川中　裕君）　事務局長から諸般の報告を申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　初めに、本定例会に付議されます事件は、議長が受理しました陳情１件、市長から提出のありました議案31件、認定12件、諮問２件及び報告１件であります。
　次に、八木議員から本日欠席する旨の届け出がありました。
　次に、監査委員から５月分ないし７月分に関する例月出納検査結果報告の提出がありましたので、お手元に配付しております。
　次に、本定例会に説明員として出席通知のあった者の職、氏名を一覧表としてお手元に配付しております。
　次に、第３回定例会１日目の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
　報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第２　会期の決定についてを議題とします。
　お諮りします。本定例会の会期は、本日から９月27日までの13日間にしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　日程第３　諸般の報告を行います。
　初めに、議長諸般報告を事務局長から申し上げます。

〇議会事務局長（荒川　満君）　平成16年第２回市議会定例会後の７月１日以降昨日までの議会の動静概要は、お手元に配付のとおりであります。
　これで議長諸般報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　次に、市長一般行政報告を行います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　平成16年第３回市議会定例会の開会に当たり、一般行政の報告を申し上げます。
　初めに、台風18号被害についてであります。去る９月８日未明から夕刻まで吹き荒れた台風は、市内全域において家屋や農業用施設、農作物などに多大な被害を与えたところであります。このたび被害に遭われた市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。この台風は、道内の広い範囲を暴風域に巻き込み、北海道の日本海側を北上してきたもので、本市においても強風が吹き、午前10時ころには消防署の風速計が最大瞬間風速55.3メートルを記録するなど予想を超える勢力でありました。災害担当の総務課では、暴風警報が発表された７日夕刻より２名が待機し、夜間の電話対応や状況把握に備えてまいりました。８日早朝より風が強まり、午前８時ころから住宅屋根のトタン剥離などの被害情報が寄せられ、消防署や職員の出動により、随時応急対応や安全確保に努めたところであります。庁内においては、状況の把握と応急対応のため、８日に助役、収入役、教育長、各部長による台風18号災害対策連絡会議を設置し、善後策について数度にわたり検討してまいりました。この間私は特に影響の大きかった農業被害を中心に視察するとともに、被害のあった農家をお見舞いさせていただいたところでもあります。台風が過ぎ去った８日夕刻より本格的な被害状況調査を始めたところでありますが、全市的な状況把握に向け、農協など関係機関との連携や各町内会への調査依頼を行う一方、市における災害対策として発生ごみの無料受け入れ、被災家屋に係る市税の減免、また相当数の被災が推測されます農業関係につきましては、農業用ハウス廃ビニールに係る処理費用の全額助成の方針を打ち出したところであります。現段階ですべての被害状況を掌握できたわけではありませんが、14日現在における被害状況は、農作物では水稲、そば、花卉、リンゴなどで約13億8,500万円、農業用施設ではビニールハウス倒壊及びビニールのみの破損合わせて1,626棟、納屋損壊250棟で、約４億3,300万円、また小中学校、公民館及びコミュニティセンターなどの市有施設75件で約3,000万円、さらに屋根や壁破損などの一般家庭など636件で約１億5,600万円、被害総額では20億400万円余りになるものと思われます。なお、今現在も調査中でありますので、今後被害額はさらにふえる見込みであります。また、９月11日には被災された方へお見舞い等の新聞折り込みを行ったところであります。幸いにして現在のところ人命にかかわるような事故の発生は寄せられておりませんが、いずれにしましても市民の皆様が一刻も早く安全で平穏な日常生活に戻れますよう、今後も最大限の努力をしてまいります。
　次に、カナダ・アボツフォード市公式訪問についてであります。アボツフォード市公式訪問につきましては、深川市議会、深川市内スポーツ関係者、深川国際交流協会など10人の団員により７月14日から７日間の日程で訪問してまいりました。メアリー・リーヴス市長を初め市議会議員、フレーザーバレー大学、教育委員会、日加親善協会関係者及び多数の市民の方々から姉妹都市としての友情にあふれた温かい歓迎を受け、ブリティッシュ・コロンビアサマーゲームの観戦や有機栽培のブドウ園、歴史資料館、ファーマーズマーケットを視察し、公式訪問を終えたところであります。今後教育交流を基本とするとともに、市民が気軽にアボツフォード市を訪問し、長く交流ができるよう観光分野の交流についても検討することを決意し、帰国したところであります。
　次に、農作物の生育状況について申し上げます。ことしは、融雪後の周期的な降雨で農作業はややおくれたものの、その後の天候に恵まれ、各作物とも順調な生育過程でありましたが、台風18号の影響により収穫前の農作物は減収となる見込みです。各作物別に見ますと、水稲の成熟は９月１日現在で平年より11日進んでおり、現在収穫作業が行われております。畑作物では、収穫を終えた小麦は品質はやや劣りましたが、昨年に次ぐ高収量となりました。そばは、平年並みに経過しておりましたが、未収穫分の大半が脱粒している状況でございます。バレイショの製品収量は、平年並みとなる見込みであります。豆類については、順調な生育であり、小豆は既に収穫が始まり、大豆も10月上旬には収穫が始まる見込みであります。リンゴは、順調な生育経過にありましたが、収穫量の半数以上が落果をし、残念な結果となっております。
　次に、建設行政について申し上げます。建設工事は、年度当初から早期発注に意を用い、事業の円滑な執行に努めております。９月８日現在の発注状況は、件数115件、契約額９億7,909万円、発注率は73.4％であります。
　次に、深川市行財政改革推進市民懇談会について申し上げます。行財政改革大綱を着実に具現化することを目的として、広く市民の方から意見や助言をいただくため、女性、商工、農業、労働、町内会、福祉、青年の分野から各１人、市選任の女性２人、委員公募に応募された１人の計10人の委員で構成する深川市行財政改革推進市民懇談会を設置し、７月６日及び９月７日に会議を開催したところであります。
　次に、第23回深川しゃんしゃん祭りについて申し上げます。夏の最大イベントであります深川しゃんしゃん祭りは、７月30日、前夜祭として納涼ビアガーデンと盆踊り大会が実施されました。祭り当日の31日には多くの関係機関・団体のご支援とご協力のもと、踊り手20団体、1,000人に及ぶ大パレードのほか、まるかじり北海道海鮮市場や歌と笑いなどの各種イベント、さらに石狩川河畔では第53回納涼花火大会が実施され、両日とも市内外から大勢の方々のご来場をいただき、盛会のうちに終了したところであります。
　次に、深川市明るく住みよいまちづくり市民総ぐるみ運動について申し上げます。交通事故や犯罪、非行のない明るく住みよい平和なまちをつくるため、７月１日から31日までの運動期間中各種の事業が展開されました。７月５日には例年実施しております市内パレードが雨天のため中止となりましたが、総決起大会は深川市文化交流ホールみ・らいにおいて盛大に行われ、運動趣旨の浸透が図られたところであります。
　次に、ホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会について申し上げます。陸上競技中長距離界のトップアスリートが一堂に会するホクレン・ディスタンスチャレンジ第４戦深川大会が６月30日の夕方から本市陸上競技場において開催されました。本大会は、日本陸上競技連盟強化委員会と北海道陸上競技協会が主催し、深川市は共催の立場から支援したもので、中長距離界のレベルアップと新たな人材発掘、長距離チームの合宿招致を行っている自治体の事業推進を目的に陸上合宿招致を推進する道内５市で実施されたところであります。アテネオリンピック代表選手などの招待選手を含む国内一線級207人の選手が出場、またサブイベントの男女800メートルには地元小中学生27人が参加し、雨天の中でのレースではありましたが、会場には約1,000人の観客が詰めかけ、温かい声援のもとレベルの高い競技会となり、未来のトップアスリートの力走が大会を大いに盛り上げ、終了したところであります。
　次に、交通安全について申し上げます。市内の交通事故発生状況につきましては、９月１日現在61件発生し、負傷者76人、死亡者７人であります。昨年同期と比較して、発生件数で９件、負傷者数では10人の減でありますが、死亡者数では１人の増となる非常事態が続いております。また、北海道におきましても６月５日から交通死亡事故全国一が続いており、非常事態警報が発令されております。このような状況から８月11日、深川警察署において関係者による緊急対策会議が開催され、交通量の増大するお盆期間中の事故防止策を協議するとともに、赤色灯特別啓発、速度抑止看板の設置、広報啓発などに努めたところであります。今後とも人命尊重を基本に、事故防止策の強化と交通安全意識の高揚に努めてまいります。
　以上で報告とさせていただきます。

〇議長（川中　裕君）　次に、教育長教育行政報告を行います。
　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　平成16年第３回市議会定例会の開会に当たり、教育行政の概要について報告を申し上げます。
　初めに、学校施設の整備について申し上げます。学校施設の環境整備につきましては、日常の教育活動に支障のないよう配慮しながら早期発注に努め、北新小学校放送設備改修工事、一已小学校及び音江中学校屋内運動場床塗装改修工事が８月末に完了し、当初の予定に沿った整備に努めたところであります。
　次に、市民体育祭について申し上げます。第36回市民体育祭を７月４日、陸上競技場において関係者のご支援と市民多数の参加のもと盛大に開催いたしました。晴天のもと各組選手による熱戦が繰り広げられ、その結果一已地区で編成しております黄組が昨年に引き続き優勝を飾ったところであります。また、体育祭の冒頭本年度のスポーツ賞の表彰を行い、各団体において長年にわたり役員としての要職を歴任され、それぞれの競技の普及発展に貢献されました深川市バレーボール協会、大井信之さん、深川市スキー連盟、近澤壽一さん、サンリーグ深川クラブ、黒崎輝幸さんの３人の方にスポーツ功労賞を授与したところであります。
　次に、スポーツ合宿について申し上げます。これまで本市で合宿された道外チームを中心に訪問し、合宿の継続を強く要請するとともに、道内で開催された競技会にも職員を派遣し、チーム関係者に対する招致活動も実施してまいりました。また、本年６月30日にホクレン・ディスタンスチャレンジ第４戦深川大会を開催したことも合宿招致の増加につながり、実業団14チーム、大学など12チームの合わせて26チーム、延べ647人が来市、宿泊数では5,745泊と初めて5,000泊を超え、平成７年度の事業開始以来最高の受け入れとなったところであります。今後におきましても関係者のご協力をいただきながら、スポーツ合宿の里推進に向け招致活動に努めてまいります。
　以上、教育行政の一端を申し上げ、報告といたします。

〇議長（川中　裕君）　これで諸般の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第４　報告第６号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　報告第６号法律上市の義務に属する損害賠償の額を定めることの専決処分の報告についてご説明を申し上げます。
　本年８月４日午前10時ころ、中央公民館正面駐車場進入口の路上において、市職員の運転するバスが縦列駐車をするため前進し、右にハンドルを回したところ、路上に駐車していた車両に車両後部を接触させ、相手車両の右前部に損傷を与えたものであります。
　損害賠償については、相手方、深川市新光町２丁目５番34号、亀石幹子さんとの間で11万3,253円を市が賠償することで協議が調いましたことから、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、８月27日をもって専決処分したものであります。
　なお、損害賠償の額につきましては、全額全国自治協会から補てんされるものであります。
　以上、同条第２項の規定により、報告させていただきます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　これで報告第６号の報告を終わります。

〇議長（川中　裕君）　日程第５　議案第64号深川市功労者の表彰についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第64号深川市功労者の表彰について、提案理由を申し上げます。
　市民の市勢振興に対する意欲の高揚を図るため、本年度市勢の発展と市民生活の向上に特に功労のあった方を公益功労者として13人、２法人、自治功労者として２人、合わせて15人、２法人を市功労者表彰条例に基づき表彰するものであります。
　功労区分ごとに申し上げますと、市の緑化推進に貢献された安村勝一さん、教育文化の振興に貢献された伊藤勝文さん、農業の興隆発展に貢献された荻原正雄さん、社会福祉の向上発展に貢献された宮田薫さん、野上一夫さん、岩城嘉輝さん、保健医療の向上に貢献された伊藤崇さん、布川昭雄さん、水上英子さん、消防行政の進展に貢献された畑中照美さん、廣瀬英一さん、酒井孝之さん、グランドピアノ一式を寄贈された末廣屋電機株式会社、医療法人アンリー・デュナン会、交通安全運動の普及推進に貢献された山森義昭さん、地方自治の発展に貢献された北名照美さん、生野義順さんであります。
　以上の方々の表彰につきまして、議会の同意を求めるものであります。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第64号を採決します。
　本件はこれに同意することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第64号は同意されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第６　議案第65号深川市名誉市民条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第65号深川市名誉市民条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　名誉市民に対しましては、名誉市民章の贈呈を初め各種の特典及び待遇を講じてまいりましたが、このうち名誉市民年金の支給につきましては今日的社会情勢等にかんがみ廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第７　議案第66号深川市職員給与条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第66号深川市職員給与条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　本改正は、職員の新陳代謝を促進し、適正な人事管理と公務能率の向上を期するため、本年10月から平成18年３月までの間に勧奨退職する職員の退職手当について特別昇級の特例を設けるものであります。あわせて、条文中の障害者に係る規定について表現、表記方法を改めるものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第８　議案第67号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第67号深川市住民基本台帳カード多目的利用条例について、提案理由を申し上げます。
　本条例は、住民基本台帳カードの多目的利用を可能にし、住民の利便と福祉の向上に資することを目的として取り組む住民基本台帳カードパイロット団体等支援事業を行うために、住民基本台帳法第30条の44第８項に基づき、条例の制定を図るものであります。
　具体的には、都市農村交流センターの入館サービスについて実際の住民基本台帳カードを用いた検証を行うもので、終了後は本格運用を目指すとともに、今後の多目的利用におけるサービスメニューの拡大等を想定するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、総務文教常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第９　議案第68号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第68号深川市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
　所管区域内人口の減少などに伴い年々窓口での取り扱い件数が減少している更進出張所につきまして、行政の効率化の観点に立ち見直しを進めてまいりましたが、今日的情勢にかんがみ、また地域との協議を踏まえ、平成17年３月31日をもって廃止するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第10　議案第69号深川市の特定の事務の更進郵便局における取扱いに関する規約についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第69号深川市の特定の事務の更進郵便局における取扱いに関する規約について、提案理由を申し上げます。
　更進出張所の廃止に伴い所管区域内住民の利便の確保を図るため、深川市の事務のうち住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍等の謄本及び抄本の交付の請求の受け付け、引き渡しに関する事務について更進郵便局に取り扱いを委託するもので、同郵便局長と協議を進めるため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第２条第２項の規定に基づき、議会の議決を得て規約の制定を図るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。
〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第11　議案第70号深川市の特定の事務の深川郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についてないし議案第72号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についての３件を議題とします。。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第70号深川市の特定の事務の深川郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についてないし議案第72号深川市の特定の事務の鷹泊郵便局における取扱いに関する規約の一部を改正する規約についての３件について、一括して提案理由を申し上げます。
　深川市の事務のうち住民票の写し及び印鑑登録証明書の交付の請求の受け付け、引き渡しに関する事務につきましては、平成14年８月より深川、音江、鷹泊の各郵便局に委託しておりますが、このたび戸籍等の謄本及び抄本を新たな取り扱い事務として追加し、あわせて取り扱い期間の変更を図るもので、各郵便局長と協議を進めるため、地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律第２条第４項の規定に基づき、議会の議決を得て規約の改正を図るものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　本件は、社会民生常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第12　議案第73号深川市交通安全条例の一部を改正する条例についてないし議案第88号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての16件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第73号深川市交通安全条例の一部を改正する条例についてないし議案第88号深川市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例についての16件について、一括して提案理由を申し上げます。
　近年障がい者に対する差別や偏見をなくすとともに、一般社会でひとしく生活できるような環境を整えるため、さまざまな取り組みが進められています。こうした中、公用文等における表現、表記につきましても見直しの機運にありますことから、本市におきましても同様の取り組みを行うものであります。
　具体的には、従来から用いております「障害者」という表記につきまして漢字の「害」を用いることなく、「障がい者」または「障がいのある人」など平仮名へ改めるもので、「障害」の語句を含む法令名及び法令で定義されている固有名称等につきましては従来どおりの表記とするものであります。また、あわせて条文中の字句の整理を行うものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第73号ないし議案第88号の16件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第73号ないし議案第88号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第13　議案第89号財産の譲渡についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　議案第89号財産の譲渡について、提案理由を申し上げます。
　株式会社深川振興公社は、昭和59年、不良債務解消のため計画期間を20年間とする経営健全化計画を策定し、公社有資産の売り払い及び市からの補助金、出資金によりその対応に努めてまいりましたが、計画どおり平成15年度をもって終了したところであります。本年度同公社から市の出資金によって増資した資本金の減資を行い、帳簿上の累積欠損金の解消を図るため、市所有の株式41万3,840株のうち39万5,840株について無償譲渡の申し出がありましたので、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を得て無償譲渡するものであります。よろしくご審議の上、議決くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　北名議員。

〇20番（北名照美君）　振興公社にかかわることになろうかと思いますが、深川市が振興公社の赤字の肩がわりをずっとしてきたということになります。そのことの最終的な決着でないかと思うので、何点か聞きますけれども、一つは深川市が振興公社のために欠損金、累積赤字解消のためにつぎ込んだ総額、幾らつぎ込んできたか。それから、株を今譲渡して資本額を減らそうということの提案ですけれども、深川市以外で株を持っている方がいるわけです。どなたが何株持っているのか。それから、株の額面、金額、それも教えていただきたい。それから、この解消に当たって深川市以外の株主がどれだけ負担したのか、その辺のこともこの際お聞きをいたします。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　まず、深川市が振興公社の不良債務解消のために支援した総額でございますけれども、不良債務の総額は４億985万円でございまして、この金額につきまして先ほど市長からも提案理由の中で触れておりますが、深川市への資産売り払いとして１億6,114万3,600円、これは10年間の分割売り払いとなっております。それから、二つ目として深川市からの補助金、出資金合わせて２億4,870万6,400円、これは20年間の分割支援でございます。金額としては以上のものでございます。
　次に、深川市以外の株の所有状況でございますけれども、深川市以外では４法人、３個人で2,000株を保有いただいております。金額につきましては、合わせて100万円となっております。深川市以外の株主がどれだけ負担したかということについてでございますけれども、負担はございません。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　４法人、３個人で2,000株ということで、その人たちは全く負担しなかったよと、深川市だけが負担したということですね。
　それで、４法人、３個人、これはどなたなのか言っていただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　株主でございますけれども、個人と申し上げましたけれども、個人につきましては個人情報になりますので、お名前は差し控えさせていただきます。法人につきましては、深川商工会議所が600株、それから北洋銀行が400株、札幌銀行が200株、北空知信用金庫が500株となっております。

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　個人については、個人情報によって控えさせていただくということを言いましたけれども、だれが何株持っているというのが言えないのか、だれという名前も言えないのか、個人情報だから言えないということになっているのか、その辺ちょっと。私は、聞いたことがあるような気もするのだけれども、絶対言ってはいけないの。わからないなら、はっきり言えないなんて言うとうまくないと思うけれども、どうなのですか。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　３個人で保有している株の総数は300株でございますけれども、個人名につきましては個人情報保護条例に基づきまして公開できないという理解をしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　議事進行になるけれども、「と思っています」という言い方に聞こえたのですけれども、全部で300株ということは言ったけれども、だれが何株というぐあいにきちっと言うのがだれの内訳になるからうまくないということなのか、だれだれだれという名前を言うこともできないのか、その辺議長しっかりとしてもらわないと困るというか……

〇議長（川中　裕君）　個人情報にかかわるので、個人名は出せないということで、３人で300株という総額は言っておりますので、それでご理解を賜りたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　北名議員。

〇20番（北名照美君）　ちょっと理解はしていないのだけれども、それが確定的な判断として言っていらっしゃるのか、多分そうだろうという言い方なのか。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１０時３９分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　貴重な時間を費やしたことをおわび申し上げます。
　株主情報につきましては、深川市の情報ではなくて深川振興公社の情報でございますし、また個人情報は守られるべきという、そういう観点からも公開できないものでございますので、ご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第89号を採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第89号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第14　議案第90号平成16年度深川市水道事業会計補正予算の専決処分の承認についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　神保水道環境部長。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　議案第90号平成16年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）の専決処分の承認についてご説明申し上げます。
　次の専決処分書をお開き願います。専決第８号は、借り入れ済みの起債、企業債7.2％のものを低利に借りかえ手続を行うため、企業債追加等の予算措置が必要なことから、平成16年度深川市水道事業会計補正予算（第１号）を地方自治法の定めるところにより、平成16年７月５日付をもって専決処分したものであります。
　なお、この借りかえにより、平成25年度までの10年間で約963万円の利子が軽減されるものであります。
　次の予算１ページをお開き願います。最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業費用から125万2,000円を減額するものであります。３条では、予算第４条に定めた資本的収入に4,220万円を、資本的支出に4,254万6,000円をそれぞれ追加するとともに、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額を9,224万6,000円に、過年度分損益勘定留保資金を9,169万5,000円にそれぞれ改めるものであります。第４条では、予算８条の次に企業債の１条を追加するもので、企業債の目的、上水道高料金対策借換債、限度額4,220万円、起債の方法、利息及び償還の方法を追加しようとするものであります。
　４ページをお開き願います。収益的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目、企業債利息125万2,000円の減額は低利への借りかえによるものであります。
　資本的収入についてご説明申し上げます。１款４項１目、借換債4,220万円の追加は低利のものに借りかえ発行するものであります。
　次に、資本的支出についてご説明申し上げます。１款２項１目企業債償還金4,254万6,000円は、収入で申し上げました借りかえ企業債4,220万円を同日付で繰上償還することによる増額分及び元利均等償還に伴う利子軽減等に対する元金の増額分34万6,000円であります。
　以上、専決処分の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご承認賜りますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより議案第90号を採決します。
　本件は承認することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第90号は承認することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第15　議案第91号平成16年度深川市一般会計補正予算ないし議案第94号平成16年度深川市水道事業会計補正予算の４件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　初めに、議案第91号。
　山岸総務部次長。

〇総務部次長（山岸弘明君）〔登壇〕　議案第91号平成16年度深川市一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げます。
　第１条で予算の総額から歳入歳出それぞれ１億2,286万円を減額し、予算の総額を172億9,922万2,000円にしようとするものであり、第２条で地方債の変更を図るものであります。
　進みまして、10ページをお開きください。歳出予算についてご説明申し上げます。２款総務費、１項６目市勢振興費につきましては、財源の振りかえであります。
　19目情報化推進費350万円の増額補正は、北海道通信局が実施しております無線システムに関する実証実験につきましては本年11月末で終了いたしますが、多度志小中学校の高速インターネット環境について実験終了後も引き続き運用を行うための設備改修費用などであります。
　12ページをお開きください。３款民生費、２項１目児童福祉総務費５万4,000円の増額補正は、助産施設入所措置費に係る平成15年度事業費確定による国庫負担金精算返還金であります。
　３目保育園費308万円の増額補正は、保育士の産休、病休及びゼロ、１、２歳児入所児童数の増加に伴う臨時保育士の雇用に係る賃金等であります。　次に、14ページをごらんください。４款衛生費、４項１目診療所費120万7,000円の増額補正は、納内診療所の老朽化した物置の解体撤去費及びプレハブ物置の設置費であります。
　16ページをごらんください。６款農林水産業費、１項１目農業委員会費38万6,000円の増額補正は、農業者年金業務受託費の確定に伴い事務費等の増額を図るものであります。
　４目農業振興費204万3,000円の増額補正は、中山間地域等直接支払推進事業において当初の予定より１集落約10ヘクタール増加した36集落約542ヘクタールに対象面積等が確定したことにより増額を図るものであります。
　６目農業後継者対策費20万円の増額補正は、就農支援促進事業補助金として学卒後やＵターンして就農した者の研修などに対し５万円を限度に補助金を交付しておりますが、当初予定５人に対し４人増の９人の申請となったことによるものであります。
　８目農業農村整備費5,391万8,000円の増額補正は、食料・環境基盤緊急確立対策事業において深川第２地区かんがい排水事業など10地区の事業費に変更が生じたことによるものであります。
　９目農業集落排水費2,180万円の減額補正は、農業集落排水事業特別会計において資本費平準化債の許可が見込まれることなどから、繰出金の減額を図るものであります。
　18ページをごらんください。８款土木費、２項２目道路維持費373万8,000円の増額補正は、まち並み、商店街等景観保全事業として街路灯などの塗装整備等により市街地の美化を図ろうとするものでありますが、全額緊急地域雇用創出特別交付金により実施するものであります。
　次の３目の道路新設改良費につきましては、費用配分の変更であります。
　20ページをごらんください。４項５目下水道費１億7,230万円の減額補正は、下水道事業特別会計において資本費平準化債の許可が見込まれることなどから、繰出金の減額を図るものであります。
　22ページをごらんください。10款教育費、７項７目文化交流施設費311万4,000円の増額補正は、文化交流ホールの利用が当初の見込みを上回ったことから、ホール技術委託料の増額を図るものであります。
　戻りまして、４ページをお開きいただきたいと思います。第２表、地方債補正は、農業基盤整備事業債の変更を図り、地方債限度額の合計を17億9,030万円にしようとするものであります。
　進みまして、８ページをごらんください。歳入予算につきましては、道支出金等の特定財源を充当するとともに、剰余となる財源につきましては16款１項１目基金繰入金において財政調整基金の繰入金を１億8,084万6,000円減額するものであります。
　以上、一般会計補正予算（第３号）についてご説明を申し上げましたが、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　次に、議案第92号ないし議案第94号。

〇水道環境部長（神保　彰君）〔登壇〕　議案第92号ないし議案第94号の３議案につきましてご説明申し上げます。
　最初に、議案第92号平成16年度深川市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。今回の補正は、資本費平準化債借り入れに伴う市債、一般会計繰入金の補正及び消費税の確定による補正などであります。
　第１条で歳入歳出予算の総額から10万円を減額し、予算の総額を１億8,990万円にしようとするものであります。第２条は、地方債の追加をしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。３、歳出、１款１項１目一般管理費の30万円の増額は、消費税確定による納付額を計上するものであります。
　12ページをお開き願います。４款１項２目利子40万円の減額は、市債の借り入れ利率が当初見込みを下回ったことによるものであります。
　戻りまして、４ページをお開き願います。第２表、地方債補正の追加は、本年度より資本費平準化債の対象が拡大され、元金償還額と減価償却額の差額について地方債の借り入れが可能となったため、農業集落排水施設事業及び個別排水処理施設事業について資本費平準化債を追加しようとするものでございます。
　８ページをお開き願います。２、歳入、３款１項１目一般会計繰入金2,180万円の減額は、平準化債の借り入れ等に伴い一般会計からの繰り入れを減額するものでございます。
　５款３項２目雑入80万円の減額は、歳出でご説明申し上げました消費税確定により還付金を減額するものでございます。
　６款１項２目資本費平準化債2,250万円の増額は、さきにご説明申し上げました農業集落排水及び個別排水事業の資本費平準化債借入額を計上するものでございます。
　以上で農業集落排水事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第93号平成16年度深川市下水道事業特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、資本費平準化債の借り入れに伴う市債、一般会計繰入金の補正などでございます。
　第１条で歳入歳出予算の総額から300万円を減額し、予算の総額を10億5,540万円にしようとするものであります。第２条は、地方債の追加をしようとするものであります。
　歳出からご説明申し上げますので、10ページをお開き願います。３、歳出、２款１項１目元金は、財源の振りかえでございます。
　２目利子300万円の減額は、市債の借り入れ利率が当初見込みを下回ったことによるものであります。
　戻りまして、４ページをお開き願います。第２表、地方債補正の追加は、農業集落排水事業特別会計でご説明申し上げました資本費平準化債を下水道事業でも借り入れるもので、１億7,330万円を追加しようとするものであります。
　８ページをお開き願います。２、歳入、１款１項１目下水道事業費分担金130万円の減額、２項１目下水道事業費負担金270万円の減額は、賦課金額の確定見込みにより減額するものでございます。
　４款１項１目一般会計繰入金１億7,230万円の減額は、資本費平準化債の借り入れ等に伴い一般会計からの繰入金を減額するものでございます。
　７款１項２目資本費平準化債１億7,330万円の増額は、資本費平準化債の借入額を計上するものでございます。
　以上で下水道事業特別会計補正予算の説明を終わらせていただきます。
　次に、議案第94号平成16年度深川市水道事業会計補正予算（第２号）についてご説明申し上げます。
　今回の補正は、中、上多度志の両地区により近年渇水期における水量不足並びに豪雨時などによる水の濁り等があり、飲料水として問題を生じるおそれがあるため、上水道導入に関する給水要望があり、種々検討の結果、整備が必要と判断し、補助事業による水道未普及地域解消事業として実施するため、水道事業認可の区域拡大に係る事業認可変更申請作成業務委託経費を増額する内容でございます。
　最初に、予算本文についてご説明申し上げます。第２条では、予算第３条に定めた水道事業費に300万円を追加するものです。
　３ページをお開き願います。収益的支出についてでありますが、１款１項４目委託料300万円の増額は、先ほど申し上げました理由によるものでございます。
　以上、３会計に係る補正の概要につきましてご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、原案にご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。
　初めに、議案第91号、歳出、２款総務費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　３款民生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　４款衛生費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　６款農林水産業費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　８款土木費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　10款教育費。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、歳入及び地方債。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　以上で一般会計補正予算を終わります。
　次に、議案第92号農業集落排水事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第93号下水道事業特別会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　次に、議案第94号水道事業会計。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　終わります。
　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより採決に入ります。
　議案第91号ないし議案第94号の４件を一括して採決します。
　本件は原案のとおり決定することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって議案第91号ないし議案第94号は原案のとおり可決されました。

〇議長（川中　裕君）　日程第16　諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第２号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、松田俊雄さんは、12月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として松田俊雄さんを引き続き推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　松田俊雄さんは、平成７年12月から人権擁護委員として尽力され、人格はもとより、識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第２号を採決します。
　本件は適任と答申することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって諮問第２号は適任と答申することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第17　諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　諮問第３号人権擁護委員候補者の推薦についてご説明を申し上げます。
　人権擁護委員、東二郎さんは、12月31日をもって任期満了となるため、その後任の推薦について旭川地方法務局長から依頼がありましたので、その候補者として中本照子さんを推薦したく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　中本照子さんは、長く深川市社会教育委員として社会教育の振興に尽くされ、人格はもとより、識見豊かで地域の信望も厚く、広く社会の実情に精通しており、人権擁護委員として適任であると考え、推薦するものであります。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。本件は、会議規則第36条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本件は委員会付託を省略することに決定しました。
　本件は討論の通告がありませんので、これより諮問第３号を採決します。
　本件は適任と答申することに異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって諮問第３号は適任と答申することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第18　認定第１号平成15年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成15年度深川市病院事業会計決算認定についての12件を議題とします。
　提出者の説明を求めます。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　認定第１号平成15年度深川市一般会計歳入歳出決算認定についてないし認定第12号平成15年度深川市病院事業会計決算認定については、地方自治法第233条第３項の規定及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、それぞれ議会の認定を得るものであります。よろしくご審議の上、認定くださいますようお願い申し上げます。

〇議長（川中　裕君）　これより一括質疑に入ります。

（「なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　質疑を終わります。
　お諮りします。認定第１号ないし認定第12号の12件については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって認定第１号ないし認定第12号については、６人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
　お諮りします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定によって、岡部議員、長野議員、八木議員、田中裕章議員、遠藤議員、太田議員の６人を指名したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって決算審査特別委員会の委員はただいま指名したとおり選任することに決定しました。

〇議長（川中　裕君）　日程第19　陳情第２号道路整備に関する意見書の提出を求める陳情を議題とします。
　お手元に配付してあります陳情は、付託表のとおり所管の常任委員会に付託します。

〇議長（川中　裕君）　日程第20　一般質問を行います。
　初めに、松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　日本共産党議員団の松沢です。
　まず、第１点目は、農業行政についてお尋ねをいたします。ＷＴＯ協定が動き出して９年になりますけれども、日本の生産者と消費者にとっては、一方には食料自給の低下と後継者難があり、他方には脅かされる食品の安全性があります。一応合意に至った今回のＷＴＯ協定も、細部については先送りされただけと言われています。1970年代には60％以上あった食料自給率は、90年代には41％に低下し、2010年には45％に目標設定したにもかかわらず、2002年実績では40％台に低下。自給率低下に歯どめがかからない状態が続いています。これは、ＷＴＯ協定を結んで以後、価格保障は生産刺激的な政策だというＷＴＯ農業協定に悪乗りした日本の商社やマスコミに流され、農業団体までもが政策要求から引っ込めるということが起こっています。これは、96年に一たん廃止した価格保障を復活したアメリカや価格保障と所得保障を維持し続けているＥＵ諸国に比べ、日本の農業政策がいかに理不尽なものかを示していると言えるでしょう。その政策的補助金に裏打ちされたアメリカがＢＳＥの全頭検査をしている日本に対して、検査をしない牛肉の輸入を強硬に押しつけようとしているのは、非常に重大なことと言わなければなりません。日本のＢＳＥ騒動の発端は、子牛に飲ませる人工乳ミルフードＡで、群馬県のある工場でつくられたもので、その中に使われた血粉が原因のようだということやそのミルフードＡを搬送したトラックや荷おろしされた地域までが特定されてきています。その後の日本での食肉処理の改善は、まさに徹底的にその感染のおそれのある部位を処理段階で排除し、検査し、チェックするというものでありました。一方のアメリカでは、これまでＢＳＥ発生がなかったこともありますが、このようなＢＳＥにおいても、遺伝子組みかえ農産物からつくられる食品に対しても、これはもう日本とは基本的な考え方が根本から違うのだと言わざるを得ません。そこへ日本の商社の圧力と大統領選挙を前にしたアメリカからの圧力によって、20カ月という月齢で線引きをしての輸入再開に傾いてきている、そういう状況にあると思われます。アメリカの人が食べるものはともかく、日本へ輸出するものは日本の状況に合わせるというのが世間常識というものだと思うのですけれども、戦勝国アメリカの強引さと日本の弱腰によってアメリカの牛肉が輸入再開されるのは時間の問題ということなのでしょうか。ここのところでもっとしっかり頑張ってもらいたいということですけれども、我が国の対策として最低限やってほしいのは食品の適正な表示です。今ではＤＮＡ鑑定によって100％の産地国の判定ができるということですから、厳格な適正表示のための人と施設の配置、罰則の強化などにより、私たち消費者が自分の意思に反して口に入れてしまうということが防げるわけですけれども、この点における体制はどのようになっているのか、どのような問題点があるのか、そして深川市としての意思表示についてもまず伺い、次に移りたいと思います。
　そして、何といっても安全、安心な農畜産物と言えばこの地元深川でとれたものが鮮度の上でも安心です。私たちが類似施設として批判してきた道の駅もオープンして１年を経過いたしました。この種施設は、人が入るということがまず何より第一の条件ですから、入り込みは重視しなくてはいけませんが、同じように重要なのが地元産物の販売、発信にどのくらい貢献しているかということだと思います。私たちの議員団で２月に視察してきたニセコ町の道の駅は、まさに地元農畜産物の発信基地というつくりになっておりましたし、長沼町マオイ地区の道の駅もたびたび北海道新聞などに載っております。深川の道の駅の１年を経過しての感想、地元産品の売り上げ、販売方法、今後の改善や充実の考えなどについてお聞かせください。
　あわせて、先につくられたぬくもりの里ほっと館・ふぁーむの入り込みの推移、地元産品の販売量及び金額、売り場面積、表示、入り込み状況、コミュニティ活動としての位置づけについてもお聞かせをください。
　次に、農業行政の２点目、新規就農についてお尋ねいたします。深川市でも拓大と連携する中で新規就農サポートセンターが開設され、ここへ大きな期待を持つ一人であります。厳しい農業情勢の中で農業後継者は減り続けています。そんな中で全く新しい感覚で農業にチャレンジする若者は、深川市にとって貴重な存在と言えるでしょう。とはいっても、親から土地や施設を譲り受けてもなかなか思うように成績が上がっていかないのが農業ですから、知らない土地へ移り住んでの新規就農には多くの困難があることでしょう。それだけにこれまでもたびたび議会の場でも提言も含めた応援をささやかながらやらせていただいてきました。都会の中で工場や会社などで働いてきた感覚で農業、農村を見るとき、今までの農家の人にはなかった全く新しい目線や提案がされていくであろうと多くの期待をするものでもあります。
　まず、具体的に新規就農者の窓口となっている道の窓口と希望者の状況、この５年間の変遷、そして深川市との連携はどのようになっているかを伺います。
　次に、深川市のサポートセンターについて人数と当初予定に比べてどうだったのか、今後の見通しとバックアップの仕方など、その考えをお示しいただきたいと思います。
　次に、２、一般行政について。台風18号の被害とその対応についてお尋ねします。台風の当たり年と言われていることし、とうとう最悪のコースを通過し、全道的にも大きな被害をもたらしました。ここ深川市でも深川消防本部で観測された55.3メートルという瞬間最大風速を記録、２年前の１月22日の記録を塗りかえてしまいました。恐らく青函連絡船洞爺丸が沈没し、多くの死者を出した洞爺丸台風以来であろうと思われます。刈り取り寸前の水稲にも被害は発生したものの、施設園芸のハウスの破損や刈り取り寸前のそばの被害、風の通り道になった建物の破損など実に痛々しい限りであります。このような甚大な被害をもたらした今回の台風18号の災害に対して心からお見舞い申し上げたいと思いますし、全道的な、あるいは全国的な救済対策としての何らかの法の適用がされるべきと考えますけれども、この見通しをまず伺います。
　また、深川市独自の対策として一般廃棄物の無料受け入れや市税の軽減が検討されているようであります。これらも多くの市民の方から要望が真っ先に出されていたところであり、この素早い対応は評価をするものでありますが、市税減免の具体的な実施について伺いたいと思います。
　あわせて、国民健康保険税の減免制度の適用についても行うべきだと考えますけれども、行政としての考えをお聞かせください。
　３、福祉行政について。１点目は、近々改定が予定されている介護保険制度についてお尋ねいたします。介護保険制度は、長い間措置制度として実施されてきた高齢者福祉でありますけれども、平成12年にこの制度が導入されてから早いものでもう５年になりました。この間に利用しやすい制度としていくための自治体の努力が続けられ、保険料や利用料の独自減免制度が多くの自治体で導入されてまいりました。地方自治の本旨は、全国どこの地域に住もうとも同一のサービス、同一の負担という本来の原則が地方自治体が保険者になるということで崩されてしまったことは重大だと思います。今度の制度改定がそういう本来あってはならない不合理を手直ししていく方向へいってほしいと思うのですけれども、聞こえてくるのは第２号被保険者の年齢の引き下げや利用料の引き上げなどであります。年金制度の改悪とともに、安心して年をとれないこの国のあり方に心から怒りを覚えます。この制度の見直しに向けた国の動きについてまず伺います。
　そして、それを補完する意味での深川市の制度としては、収入額110万円までを対象とした法人減免の制度があります。この制度は、非常に貴重な制度であり、現在の運用状況について伺いたいと思います。
　あわせて、この制度の存続を含めた深川市独自の施策についてどのような改善をこれからしていこうとしているのか伺います。
　福祉行政の２点目は、難病支援の道の制度打ち切りの動きについてお尋ねします。このほど北海道庁では、財政立て直しプランの一環として、せんだって行われた福祉４事業の見直しに続いて、難病についての道単独事業である７疾患について検討、国の指定する121疾患に含まれていない単独の４疾患についての見直しを表明しました。本市においては、この４疾患についての対象者は平成15年で280人近い方がおり、その影響は軽視できないものと思われます。深川市としての見解と道に対する対応について伺います。
　３点目に少子化対策についてお尋ねします。行政は、高齢者事業の見直しのときにはこれからは少子化対策に力を入れていく、そう言って高齢者への各種支援事業に大なたを振るってきましたけれども、第２回定例会のときには事もあろうに乳幼児医療費無料化の深川市としての独自制度をいともあっさりとやめてしまいました。先日旭川市に住む知人から電話があり、近々旭川市を勤務の関係で引き払うことになるのだが、乳幼児無料化の１割負担と重度障がい者の１割負担について深川市はどうなりますかというお尋ねがありました。深川市は、道の制度がそのまま適用されることで決まりましたと返事をすると、深川が好きなのですが、子供が２人この対象になるので、独自の制度がある東川町を選ぶかもしれません。通勤には少し不便ですが、年間かかる金額にすると大きいですからと言って電話を切りました。具体的にこのような電話をもらったのは初めてのことですけれども、住むところの選択肢としてこうした福祉施策が選択肢の中に入っているのですから、私たち行政にかかわっている者の責任は重大だと言わねばなりません。他方で市町村合併の法定協議会にかけられる原案でも他町にあって深川市にない制度が次々と切り捨てられる原案がかけられていますけれども、本当に情けなくなってきます。次代を担う子供たちにこの制度はこうしてしっかり残していきたい、そんな元気の出る答弁を期待して、福祉行政についての質問を終わります。
　４番目は、市勢振興について伺います。１点目は、市町村合併についてであります。法定合併協議会が立ち上げられ、合併についての論議が始まりましたけれども、私たちが当初心配していたとおりになってきていると思っています。協議会の中での論議が必ずしも活発にされているとは言えませんし、何より住民の関心がいまいち盛り上がっている状況にありません。先日行われたアンケートの回収率にそのことは端的にあらわれていると思います。こんなことで12月に結論を出すという日程をひた走っていいのだろうかというのが私の率直な感想です。この北空知１市４町の中で最も人口の多い深川市が中央行政庁の役人を呼んでの講演ばかり行っていることに、私はほかに大学の先生などを呼んで講演会をすべきだと言い続けてきました。けれども、さっぱりあなた方はやる気を見せないので、私たちが計画をして８月28日に北大の神原勝先生に来ていただいて講演会を行いました。この場からも来ていただいた皆さんにお礼を申し上げたいと思います。この講演会の後、幌加内町議会の合併問題調査特別委員会主催で幌加内でも講演が行われました。財政が苦しいのはどこのまちも同じ、合併したからといって財政がよくなる道はない、今やるべきは住民自治を根差すために住民基本条例をつくること、国が進めてきている交付税や補助金削減にしっかり声を上げ、かつ耐えること、５年間耐え切れば人件費や償還のピークを超えられるはずと非常に明快に論理の展開がされました。
　ところで、今度の市町村合併の一連の動きの中で推進の中心になって事を進めている河野市長が商工会関係者や医師会関係者など周辺へ１市４町の合併を何としてもやりたいので、よろしく、こういう趣旨のあいさつを行っているというふうに聞こえてきますけれども、今までこの議場においては市長のスタンスは一度も表明されていません。１市４町の合併についてどのように考えているのかお尋ねします。
　あわせて、どことどこへこういったあいさつをしたのかについてもお聞きしたいと思います。
　次に、自立プランについて。深川市には多大な労力を使って作成した第四次総合計画があります。本来これによって自立の道があるはずですし、市町村合併論議というのもこれとの比較の中で本来検討されるべきだと考えます。どこのまちでもこうした基本的資料があり、合併を推進しているニセコ町などでも同時並行で住民説明が行われているところです。深川市では実施の考えはありませんか。
　次に、新市建設計画について。素案が発表になりましたが、この原案作成のための市民・町民会議が行われたとも聞きませんし、どこで原案作成がされたのかまずお聞きしたいと思います。
　次に、圏域全体の発展について述べられているところはどこなのでしょうか。全体と言えば全体なのかもしれませんけれども、特にここという特定をお聞きしたいと思います。
　それから、これから法定協議会の中で相当な時間を割いてこの内容論議がされるものと思いますが、事務方としてはどのくらいの時間を日程として予定しているのか。
　次に、市民、町民との論議、周知についてはどう考えているのか。
　次に、合併による廃職時の特別職退職金５割増しという特例のあることが毎日新聞で報道になりました。これは、京都府、青森県、和歌山県、北海道という４道府県のみに存在する特例ということで、私には到底納得できるものではありません。このことについて何点かお聞きをします。市長は、まずこの制度を知っていたのか。次、市民や町民、この場合は深川市民の理解を得られると考えているのか。３、返還その他の考えはないか。４、職員へは７％の給与カットを求める厳しい財政事情の中で許されないことと考えるが、どうか。以上４点について市長の率直な感想を伺って、次に移りたいと思います。
　市勢振興の２点目は、バス待合所の整備について伺います。私は、何年越しでこの問題を聞いています。あきらめてなどはいませんし、肝心の担当所管が別の市町村合併の方に手がとられている今の状況は、はっきり言って河野市長の責任であります。実施に向けた答弁を求めます。
　市勢振興の３点目、西町歩道橋について。あの歩道橋の設置は、あそこへ小学校があったときの安全対策として、その後はプールへ通う子供たちが多少利用していたようですけれども、近くに信号設置もされたりで、近年は利用している歩行者を見たことがありません。痛ましい交通事故を防ぐための施設だけに近所の人たちもなかなか声を上げづらい面があるようですけれども、私はあえて一石を投じたいと思って質問します。まず、利用状況の調査を、そして近所の人たちからの意見聴取も行ってほしいと思います。利用がないのなら、見通しの上でも、また町内があそこで分断されているようでといった、そういった声も聞こえてくる点もありますので、この点を一言申し上げて対応をお聞きしたいと思います。
　市勢振興の４点目は、スポーツ合宿についてお尋ねをします。なかなか3,000泊台から抜け出せなかった深川市の取り組みもいよいよ5,000泊の大台に乗りました。心から担当する皆さんの日ごろからの努力を高く評価したいと思います。正規の合宿で入ってきている以外の関連する宿泊を含めると、もっと多くなるであろうと思われますし、合宿の期間も当初予定していたよりことしは遅い９月になっても練習する選手を見かけました。
　質問の１点目は、平成16年度の実績と来年度へ向けた取り組みについて伺います。
　２点目に、子供たちとの交流についてであります。遊びに来ているのではない、トレーニングだという、そういう面もあるでしょうけれども、これはぜひ実現していただきたいと思います。テレビでしか見ることのできない選手に直接会って話をしたり指導してもらったりできたとき、深川の子供たちの目はますます輝き、この深川から将来オリンピックへ出場する選手が誕生するかもしれません。ぜひともこのことを実現してほしいと思います。実施に向けての考えをお聞かせください。
　以上で私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午前１１時５３分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。
　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問にお答えをさせていただきます。
　農業行政の１番目の食の安全と地元農産物についての１点目、アメリカ産牛肉の輸入問題と適正表示について答弁を申し上げます。現在政府は、食品安全委員会からの答申を受けて、生後20カ月以下の国産牛を含めた検査体制・基準の見直しを行い、全頭検査を廃止しようとしております。見直しの理由としては、危険部位除去を行っていることや国産牛の全頭検査では生後20カ月以下の発生例がないこと、検出の限界などを理由としておりますが、北海道の高橋知事はこうした全頭検査廃止に向けた動向に対して強い危機感を覚えると語っておられます。畜産王国北海道の知事として、また北海道が今年度食の安全・安心条例を制定する予定を持っていることを考えますと、知事の心配は我々農業を基幹産業とする地域としても共感の持てるものであります。生産者と消費者が食の安全についてこれまで以上に信頼関係で結ばれることが重要と考えるとき、全頭検査解除については慎重に対処することを強く望むものであります。消費者の不安が広がらないよう、今後とも北海道の食の安全・安心条例の制定に向けた取り組みに十分注視しつつ、機会あるごとに関係機関へ働きかけをしてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと存じます。
　次に、市勢振興の１番目、市町村合併についての１点目から３点目までお答えをいたします。初めに、市長の考えについてでありますが、今まさに北空知１市４町合併協議会において合併した場合のこの地域の将来的な姿や住民サービスのあり方などについて協議をしているところであります。今年度になりまして深川商工会議所などで合併に関するお話をする機会があり、その中では国において市町村合併を推進する考え方や現在北空知１市４町で市町村合併について協議していることなどについて、私自身が市町村合併を議論することの必要性についてご説明をしてございます。ご質問のありました市町村合併に対する市長の考えについては、今までの定例市議会や臨時市議会において一貫してお答えしておりますが、市町村合併は住民の暮らしに大きな影響を及ぼすことから、合併協議会での協議内容や協議結果について市民の皆さん方にお知らせするとともに、11月には住民説明会において十分説明を行うこととしてございます。この説明会の中で市民の皆さんが市町村合併について市町村合併の是非も含めてどのように考えているのかなどのご意見をお聞きし、市民の皆さんの意思を合併の是非に反映するとともに、議会の意向も踏まえながら合併するかしないかの判断を行っていく考えであります。
　次に、自立プランの作成についてでありますが、北空知１市４町合併協議会において示される合併した場合の住民サービスと負担、財政推計などと同様に、市民の皆さん方に本市の状況、将来の姿などを知っていただき、合併の是非の判断をしていただくための資料として本市単独で行政運営を行った場合の住民サービスと負担、財政推計を11月の住民説明会までに作成し、合併協議会において作成します住民説明会用のダイジェスト版と一緒にご説明してまいりたいと考えております。
　次に、新市建設計画についてでありますが、北空知１市４町合併協議会の第１小委員会において専門部会から提出されました新市建設計画の素案に対し各委員さんからご意見をいただき、そのご意見を素案の中に盛り込みながら計画案を作成する作業を行っているところであります。その素案につきましては、新市建設計画策定プロジェクト会議におきまして委託会社から出されました内容について協議を行い、修正、追加などを行い、幹事会、第１小委員会に提出しているものであります。
　次に、圏域全体の方策につきましては、この建設計画の策定趣旨が圏域全体の発展を目指すことにあります。その方策につきましては、新市建設の基本方針、新市の施策、主要事業の中で記載しております。今後限られた時間ではありますが、10月中に開催される小委員会において各委員さんのご意見を聞きながらの取りまとめ作業となります。
　次に、新市建設計画について協議を行う第１小委員会も公開としているとともに、協議内容についても協議会だよりなどを通じて市民の皆さん方にお知らせしております。合併協議会においてまとめられた新市建設計画の概要版に基づきまして11月中に行います住民説明会においてご説明し、ご意見を聞く予定とさせていただいております。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は所管からさせていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

〇議長（川中　裕君）　越田経済部長。

〇経済部長（越田　昇君）〔登壇〕　松沢議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。
　農業行政の１番目、食の安全と地元農産物についての２点目、道の駅及びぬくもりの里における地元農産物の販売についてのうち道の駅について答弁申し上げます。
　初めに、オープン後１年を経過しての感想についてでありますが、道の駅は昨年７月１日にオープン以降、本年７月４日には来館者が100万人に達し、順調に推移しているところでございます。道の駅では、このように多くの来館者やイベントの開催を背景に、農業を初めとするさまざまな地域情報や深川産品の情報発信など地域振興に大きくかかわってきたものと考えてございます。
　次に、地元農産物の売上額及び販売方法についてでありますが、農産物直売所を運営するＪＡきたそらちによりますと、昨年７月１日にオープン以降本年６月末までの１年間における農産物直売所での売上金額は約3,000万円程度と伺っており、地元農産物だけの販売額については把握していないと聞いております。また、販売方法については、６月以降10月までの夏期の期間については館内にある売り場だけではなくて直売所横のスペースにテントを設営し、多くの地元農産物販売に努めているところであります。
　次に、地元農産物販売にかかわる今後の改善や充実に向けた考え方についてでありますが、道の駅における農産物販売のニーズは高まりを見せており、今後も地元の新鮮でおいしい農産物を広く通過者に購入いただくためにも積極的な販売活動や情報の提供が必要となりますので、テントでの販売や敷地を最大限活用した販売イベントの開催など販売機会の確保について関係団体とも協議し、１年間の経過を踏まえ、効果の上がる方法についてさらに検討してまいります。
　２番目の新規就農についてお答えいたします。１点目の全道の動向と深川市の連携についてであります。北海道農業担い手育成センターを通じて農業研修を受けた新規就農希望者は、平成11年度124人、12年度104人、13年度、14年度はそれぞれ91人、15年度は54人となってございます。なお、同センターを通じて平成11年度から15年度までの期間において本市で研修を受けた新規就農希望者は10人おりますが、新規就農サポートシステムが本格始動しました平成15年度からは同センターを通じた研修生はございません。本市との連携につきましては、今までと同様に北海道農業担い手育成センターの地域担い手育成センターとして連携をとりながら、サポートセンターにおける新規就農希望者の支援のため、就農計画の提出や資金の申請などを行ってまいりたいと考えてございます。
　２点目のサポートセンターの現況と今後の見通しについてであります。新規就農サポートセンターにおいては、平成15年度から新規就農希望者の受け入れを行い、当初は１期生、２期生合わせて20人を予定しておりましたけれども、実際のところ平成15年度４人、本年度は７人と当初の見込みより少ない状況になってございます。なお、そのうち本市での研修を受けている方は８人でございます。今後の見通しについては、面談時における就農希望では１期生、２期生とも比較的面積、資本投下の少ない施設野菜の希望が多く見受けられますが、来年度から就農する予定であります１期生については、１人は野菜に取り組む予定で、他の３人についてはさらに研修を続ける意向のようでございます。また、バックアップについての考え方でありますが、本市としては産、学、官で設置しましたＮＰＯ新規就農サポートセンターに支援協力を行うとともに、新規就農サポートシステムを活用しながら新たな担い手を育成確保するとともに、新規就農希望者がスムーズに就農できるよう大学、農協とも十分連携を図ってまいりたいと考えてございます。

〇議長（川中　裕君）　坂本教育部長。

〇教育部長（坂本龍彦君）〔登壇〕　初めに、１、農業行政、１番目、食の安全と地元農産物についての２点目、ぬくもりの里における地元農産物の販売について順次お答えを申し上げます。
　ぬくもりの里ほっと館・ふぁーむでの販売量と金額につきましては、本年は４月17日にオープン以後８月末までの売上額として、道の駅と同じソフトクリームは111万2,000円、前年同期比で29.3％の減となっておりますが、売り場のメーンであります地元農産物につきましては403万1,000円で、前年同期比の7.6％の減、また市内の銘菓など加工品を中心とするものでは224万5,000円で、前年同期比の7.2％の減となり、全体の売り上げでは10.8％の減となっております。しかし、地元の農産物や加工品につきましては、既にほっと館・ふぁーむの安心商品として来客者に受け入れられているものと認識しているところでございます。
　次に、ほっと館・ふぁーむのコーナー別の面積は、レストランの来客スペースが72平方メートル、農産物や加工品の物販スペースは130平方メートルでございます。また、農産物や加工品につきましては、生産者や製作者のお名前も表示するなど安心してお買い求めいただけるよう工夫もしてございます。
　次に、道の駅オープンによるほっと館・ふぁーむの入り込み数の変化についてでございますが、道の駅オープンの平成15年７月１日から平成16年６月30日の１年間では、営業日174日、入り込み数は３万5,262人で、道の駅オープン前の平成14年７月１日から平成15年６月30日までの１年間と比較しますと、営業日165日、入り込み数は３万9,629人であり、4,367人の入り込み減、１日当たりでは約38人の減となってございます。この減少につきましては、道の駅開設の影響は少なくないものと、このように思っております。
　次に、ほっと館・ふぁーむを含むぬくもりの里のコミュニティ活動としての位置づけでありますが、地域の方々が拠点施設を活用され、主体的、組織的に地域特性を考慮され、多彩な活動を行うコミュニティと認識をしてございます。このようなことから、地域の創意と工夫によって農業や農産物の販売等を通じて都市市民との交流が図られており、特色ある活動の実践からも地域コミュニティの充実に寄与しているものと考えております。しかし、観光開発の視点に立つ施設団体とは性格を異にしておりますので、おのずから物販の販売量などにも限度があるものと考えております。交流促進には多くの人に訪れていただくことが大切との思いは、運営に携わる方々共通のものでございます。向陽ぬくもりの里運営協議会では、地元農産物の特売行事を企画実施しているなど、地域住民による特色あるコミュニティ活動の推進という視点からは着実に進展しているものと考えております。今後とも向陽ぬくもりの里運営協議会との連携を密に一層の集客に努めてまいります。
　続いて、４、市勢振興の４番目、スポーツ合宿について、１点目、平成16年度実績と来年度に向けた取り組みについてであります。まず、実績につきましては、本年６月24日から９月18日までの３カ月間、実業団、大学等の陸上競技部26チームが32回にわたり本市で合宿を行い、監督、コーチ、選手等647人による宿泊数が5,745泊となり、平成７年度のスポーツ合宿開始から10年目でありますが、宿泊数は初めて5,000泊を超え、事業開始以来最大の受け入れとなったところでございます。このような実績となりましたことは、本市の合宿環境の優位性とチームへの対応が評価されたこととともに、６月30日に本市陸上競技場において昨年に引き続き開催したホクレン・ディスタンスチャレンジ深川大会の実施による相乗効果もあったものと受けとめております。また、オリンピック開催年の今シーズンは、７月から８月にかけまして日本代表選手３人、ケニア代表選手１人が本市で最終合宿を行い、アテネオリンピックに出場されたことから、スポーツ合宿の里深川の知名度が高まったところとも考えております。来年度に向けましてもスポーツの普及振興、地域経済効果など市勢振興に効果が大きい事業でありますので、これまでに構築されたチームとの信頼関係を大切にしながら、従前同様関係者の理解と協力を得て積極的な招致活動を推進してまいりたいと存じます。
　次に、２点目、子供たちとの交流についてであります。国内外で活躍する競技者の練習している様子に触れることは、子供たちに大きな夢と感動を与えるものでありますし、さらに直接指導を受けることにより、その感動は一層深まるものと考えております。チームによりましては、合宿期間中のスケジュールが合えば市民との交流についての検討も可能なようでありますので、限られた合宿期間の中で子供たちとの交流を図る機会を持つことが可能かどうか、今後合宿受け入れに当たりチームや地元の陸上競技関係者などと相談させていただき、チームにあっては合宿時における負担とならないように、また本市にとりましては合宿受け入れの効果がさらに高まるような取り組みについて検討をしてまいりたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）〔登壇〕　初めに、一般行政の台風18号被害とその対応について２点にわたりご質問がありましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、台風18号による一連の被害をめぐり、どのような法律の適用がなされるか、また地域実態等を踏まえ、どのような対応等が必要になるかにつきましては、現在進められております被害状況調査の推移等を注視しなければならないものと考えているところであります。これまでの情報として、北海道が国に対し天災融資法の適用申請を行うことが報道されておりますが、現段階においてこれ以上の情報については把握いたしておりません。一般的に災害時に適用される法律としては、災害救助法や激甚災害法などがありますが、それぞれの法律の趣旨、目的から今回の場合に適用になるかどうかは現在のところ不明でございますが、国の動向を注視してまいりたいと存じます。また、被災者の生活支援を中心としたものや各種公共施設等の災害復旧を目的とした法律等がありますので、今後それらの活用も含め適正な対応に努めなければならないものと考えております。
　次に、市独自の対策としての市税の減免についてでありますが、市税条例に基づく減免措置について調査に着手しているところです。災害に遭われました方々への市税の減免につきましては、固定資産税だけではなく被害の状態によっては市道民税、国民健康保険税もあわせて実施するものであります。具体的には、固定資産税の場合は家屋の10分の２以上の損害を受けた場合その程度によって当該家屋に係る税額の10分の４から全額を減免。市道民税、国民健康保険税の場合は合計所得金額が1,000万円以下の方で住宅または家財の10分の３以上の損害を受けた場合その方の合計所得金額に応じて８分の１から全額減免することができます。現在町内会長さんを通じて被害の状況を個別に調査しており、また個人からの電話による申告を受けておりますので、各人の対応につきましては現地調査をしながら対処しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、市勢振興の１番目、市町村合併についての４点目、特別職の退職金について市長の考えを求められましたが、私から答弁をさせていただきます。本市では職員の退職手当に関する事務につきましては、道内17市178町村などで組織する一部事務組合の北海道市町村職員退職手当組合に加入しておりますので、市においては職員の退職手当の権限を失い、同組合に負担金を納付することで職員が適法に退職したときは同組合から職員に退職手当が支払われる仕組みとなっております。退職手当の支給率につきましては、同組合議会の条例に基づくものであり、特別職の場合傷病等による退職は普通退職の25％増、公務上の傷病や廃職による退職の場合は普通退職の50％増となっているものでございます。
　ご質問の１点目の1.5倍の制度について知っていたかについてでありますが、特殊な事例でもあり、他県での新聞報道などにより承知したところでございます。
　次に、２点目の市民の理解についてでありますが、先ほども申し上げましたが、市では一部事務組合の退職手当組合に加入しておりますので、同組合の条例に基づく対応となりますことをご理解いただきたいと存じます。
　次に、３点目の返還その他の考えについて及び４点目の厳しい財政状況の中許されるのかについてでありますが、組合条例に基づく適法な手当でありますことをご理解いただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　伊東市民福祉部長。

〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕　３、福祉行政の１番目、介護保険制度についての１点目、国の制度改定についてお答え申し上げます。
　介護保険制度見直しに向けた議論は、国の社会保障審議会の介護保険部会で昨年５月から審議が進められておりまして、当初平成16年６月をめどに取りまとめる予定の報告書が７月30日に開催されました第16回審議会においてまとめられました。この報告書で明らかになった点は、制度見直しの基本的な視点といたしまして、一つに制度の持続可能性、二つに明るく活力ある超高齢化社会の構築、三つに社会保障の総合化を挙げ、見直しの具体的内容としまして、１、給付の効率化・重点化、２、新たなサービス体系の確立、３、サービスの質の確保・向上、４、負担のあり方の見直し、５、制度運営の見直しの五つの観点から検討すべき課題を取り上げています。総合的な介護予防システムの確立の中では、予防重視型システムへの転換の一つといたしまして、現行の要支援者を対象とする予防給付と要介護者を対象とする介護給付の一部を再編し、対象者や給付内容の見直しと要介護状態になることを予防する、あるいは状態を悪化させないことを目的とする新予防給付創設の必要性が挙げられておりますが、新予防給付のサービス内容は今後モデル事業の実施を踏まえるなど具体化されていない状況にあります。このほか多様で柔軟な形態のサービス提供を可能とするサービス体系の確立といたしまして、サービス利用が主に市町村の圏域内にとどまるような地域密着型サービスの制度化や仮称ではありますが、地域における総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターの創設、また費用面では施設入所者の居住費用や食費に関する給付の範囲の見直し、第１号被保険者の保険料区分の細分化など設定方法の見直しの必要性が挙げられております。なお、被保険者の年齢の引き下げ、あるいは支援費との統合問題はまだ結論に至っていない状況にありまして、引き続き議論を深めていくこととされております。
　次に、２点目、市の独自施策についてでありますが、利用料につきましては松沢議員さんご指摘のとおり社会福祉法人が減免し、市が助成するいわゆる法人減免を平成12年度から実施し、居宅サービス利用者の収入要件について平成14年度は100万円、平成15年度は110万円に引き上げ、減免対象者の拡大に努めたところであります。平成15年度末の減免認定者数は77人、減免助成額は127万2,318円、平成14年度に比べ人数で13人、金額で37万8,680円の増となっております。現状現在の収入要件により存続する考えでございます。
　次に、２番目、難病支援の道の制度改定についての深川市の対応についてであります。６月に北海道特定疾患対策協議会から、北海道における特定疾患単独事業を含む今後のあり方について検討報告がなされたと聞いております。国は、治療研究事業の特定疾患の調査研究疾患として121を対象としており、うち45を治療研究事業の対象疾患としまして医療費の助成を行い、北海道は単独で７疾患を加えていますが、その７疾患のうち121の国の事業に含まれていない難治性肝炎、橋本病、下垂体機能障害、ステロイドホルモン産生異常症の４疾患について北海道特定疾患対策協議会において見直しの検討が行われました。治療研究事業は、医療費の軽減という福祉的な面も有しますが、その主たる目的は難治性疾患の克服研究にありますことから、協議会は国の中間報告で示された、１、症例数が少ない、２、原因不明、３、効果的な治療方法が未確立、４、生活面への長期にわたる支障についての観点から検討した結果、難治性肝炎、橋本病、下垂体機能障害の一部、ステロイドホルモン産生異常症の一部については、医療技術の進歩に伴い原因解明が進んだものや治療方法がある程度確立し、４要件に合わないことや特定疾患治療研究事業の対象となっていない他の疾患との不公平感もぬぐえない面もありますことから、本事業とは別の趣旨に基づく事業への移行や廃止などの見直しが必要であるとの見解が示されたところであります。北海道は、患者団体を初めとする関係団体の意見を聴取しながら対応を進めていくと聞いております。今後見直し対象となっている４疾患の患者の皆さんに対し、深川市としてどのような対応ができるか、北海道の動向や他市の状況を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、３番目、少子化対策についての深川市の独自施策についてであります。深川市の少子化対策につきましては、平成12年に策定いたしました深川市エンゼルプラン、また平成14年に見直しを行いました母子保健計画に基づき、子供を産み、健やかに育つことに希望の持てる環境づくりなどを目指し、種々対策を講じてきたところであります。今後の深川市の独自施策の取り組みにつきましては、現在市長を中心に関係する部署と新たな少子化施策を検討しているところでございます。また、我が国における急速な少子化の進行を踏まえ、昨年７月成立しました次世代育成支援対策推進法に基づき、現在平成17年度から５年間の深川市次世代育成支援対策行動計画について深川市児童福祉審議会に諮問させていただいておりますので、答申内容を十分尊重させていただきながら、検討中の内容も策定いたします行動計画に反映させていただき、深川市の少子化対策を推進してまいりたいと考えております。
　次に、４、市勢振興の３番目、西町歩道橋についての利用状況と地元住民の意向調査について一括して答弁申し上げます。ご質問にもございましたように、深川小学校が昭和61年８月に改築移転されましてからは西町歩道橋の利用状況は減少しているものと認識いたしております。しかし、現在は生きがい文化センターの利用者や同施設で行われる行事などに参加される市民の交通安全施設としての利用価値も大きいものと考えております。今後関係機関・団体とも西町歩道橋についての意義を話し合う中で、どうあるべきか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　斉藤企画部長。

〇企画部長（斉藤政友君）　市勢振興の２番目、バス待合所の整備についてお答えいたします。
　これまでもご質問をいただき、課題になっております教円寺前、深川西高校前のバス待合所設置につきましては、道路敷地が狭く道路敷地内での設置が困難であるため、設置する場合は私有地への設置になってしまうなど大変厳しい状況にあります。しかし、ご質問の箇所につきましては、通院、通学の乗降者が多く、利用者への配慮が必要と思われますことから、教円寺前につきましては設置場所や設置方法、設置後の管理について土地所有者や地域などと設置に向けた具体的な相談を継続しているところでありますので、なおしばらくお時間をいただきたいと思います。また、深川西高校前につきましては、地域の開業医のご理解とご協力によってバス利用者は病院待合室で待機することも可能であることから、引き続き地域や学校などの意向をお聞きしながら待合所の設置の必要性も含めて検討してまいります。

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）〔登壇〕　残された時間が非常に少ないので、限定して再質問させていただきます。
　まず、１点目、農業行政の１の（２）、道の駅とぬくもりの里の関係でございますけれども、私たちが指摘していたとおりの状況に今１年間を経過してなっていると思って聞いていました。ラーメン屋さんとか居酒屋さんとか、こういうのは並んであることによってお互いどんどんお客さんが入るということはあるわけですけれども、こういった道の駅及びほっと館・ふぁーむのような同じ深川市で運営する施設を、国道12号の沿線６キロしか離れていないところに二つつくるという、こういう手法に対してやはりしっかり私は今一言言っておきたいし、市長のこういった手法を今反省するときではないかと思いますので、この点について市長から答弁をいただきたいと思います。
　ほかにもいろいろありますけれども、もう一点は市勢振興の市町村合併の（４）の部分でお尋ねします。前段の部分は、部長答弁で結構ですけれども、市長の感想を聞いているわけですから、ましてや今職員に対するいろいろな賃金カットあるいは退職勧告などといったことを今協議する、そういう段階でこういう問題が出てきている。合併によって特別職の人たちだけが退職金が５割増しでもらえる、しかもその５割ふえた分は新市の負担で支払っていく、こういう制度が制度としてあるのだから、理解くださいと。これでは市民は納得しないと思いますし、私も納得できません。もう一回答弁してください。

〇議長（川中　裕君）　暫時休憩します。

（午後　１時４４分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　通総務部長。

〇総務部長（通　義美君）　特別職の退職金の加算について再質問をいただきましたので、私の方から市長にかわりまして答弁をさせていただきます。
　公務上で特別職の廃職、いわゆる合併により失職した場合は通常の退職とは違うという考えによる退職金の加算措置でございます。廃職した場合は、先ほどの答弁のとおり北海道市町村職員退職手当組合退職手当条例に基づき支給されるものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　先ほど私が再質問をした趣旨は、そんなことを聞いているのではないのです。今市の職員の待遇その他をめぐって責任者である市長が折衝しているそういう中で、合併による廃職に伴って特別職が退職金５割増しであなた方もらうそういう条例があるのでしょう。それでみんなが納得、私はできないと思うけれども、市長どうなのだと市長の見解を聞いているのに何で部長がそんなところで答えるのですか。議会の軽視だと思います、それは。議長、整理してください。

〇議長（川中　裕君）　質問に対しては、市長が答弁ということでありますけれども、市長に成りかわって所管の総務部長が答えているので、これは答えは同じというふうに判断しますので……

（「議事進行」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　松沢議員。

〇12番（松沢一昭君）　答えていないでしょう。最初の答えと同じでしょう。新市になったら、その５割増しの分を新市から支出するのでしょう。それまで言っているのだから、あなた方答える責任があると思う。

〇議長（川中　裕君）　質問の趣旨に対して今総務部長が答えたので、市長が答弁するものを総務部長がかわって答弁したということでご理解を賜りたいと思います。
　松沢議員の一般質問を終わります。
　次に、清水議員。

〇17番（清水正吉君）〔登壇〕　公政クラブを代表いたしまして、通告に従い一般質問を行います。
　まず、一般行政の１点目、台風18号被害対策についてであります。初めに、先日の台風により被災し、住宅、納屋、車庫を初め農業施設、ハウスなど多大な被害を受けられました被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心から念じているところでございます。
　北海道を暴風域に巻き込んで９月８日日本海を駆け抜けた台風18号は、空知管内でも猛威を振るい、本市においても大きな被害が出たところであります。さきの行政報告において現状における一定の被害状況は承知したところでありますが、とりわけ農業を基幹産業とする本市においては極めて深刻な状況となってございます。時あたかも収穫を控えたリンゴは大半が落果し、現在収穫作業が行われている水稲につきましても倒伏、それからもみの落果は避けられず、またビニールハウス等の全壊、半壊などで花卉園芸作物の被害は甚大でありまして、そのほか小豆やそばにおきましてもほとんどさやが落ちた、実が落ちたと、こんな状況となってございます。多くの農業者は、落胆を隠せないのでございます。今後の適正な支援策と迅速な対応を期待するものであります。
　一方、今回の台風の特徴として強風が挙げられます。強風、暴風と言えば平成14年１月の暴風被害が思い起こされるところでございます。今回の台風に関する情報では、他市などにおいて観測史上初めてとか２番目にとか、いわゆる気象上の数値について幾度となく耳目したところでありますが、本市の状況についてはさきの北海道新聞による深川消防署測定の瞬間最大風速程度しか報道されていないように記憶しているところであります。本市における観測施設等の状況と報道の関係、また現実の防災対策についてはどのようになっているかと思うところであり、場合によってはこの種施設の配置を検討すべきものと考えているところでもございます。このようなことから、以下３点についてお伺いをいたします。
　１点目は、全市的な災害対策の観点から、このたびの災害対策はどうであったのか、言いかえますと平成14年度における暴風被害の教訓は生かされたのか、危機管理体制に問題はなかったかということでございまして、その点まず１点目お伺いしておきたいと思います。
　２点目は、農業関係を初め全般的な被災対策として今後どのような支援対策などを講じていくのかお示しいただきたいと思います。
　３点目は、市民に対する情報提供等の観点から、防災上の公式報道が頻繁になされるような施設や配置が必要と思われますが、どのようなお考えでいるかまずお伺いをしておきたいと思います。
　次に、一般行政の２番目、財政についてであります。本年６月４日に閣議決定された経済財政運営と構造改革に関する基本方針、いわゆる骨太方針2004に端を発し、地方六団体は８月19日におおむね３兆2,000億円に及ぶ国庫補助負担金等に関する改革案をまとめてございます。一口に地方といっても都道府県、市あるいは町村と規模も行政内容も大きく異なり、さまざまな意見の対立があったものと思いますけれども、地方分権の推進を大きな目標とし、大同団結し、まとめられたものと思うところでもございます。もちろんこの改革案の中では、国庫補助負担金改革と税源移譲は一体的に、また同時に実施することや地方交付税による確実な財政措置についても述べられているところであります。政府に対し地方の考えをまとめ提出されたものであることから、今度は政府がしっかりとそれを受けとめる必要があるものと考える次第でございます。しかし、９月１日に大きく報道されておりますように、地方交付税についての大幅な削減が経済財政諮問会議において議論されたようであり、その内容は現行の地方交付税制度について財源保障が手厚く地方の自立を阻害している、あるいは地方交付税総額の根拠である地方財政計画が透明性に欠けていることなどを理由として地方交付税を削減しようとするものであったようでございます。地方六団体の意見とは大きくかけ離れた内容でありますが、その根底には国と地方をめぐる財政問題の検討に当たっては、地方よりもはるかに厳しい国の財政事情を考慮すべきとの考えがあったように思われます。この議論の結果は、今後の推移を見守らなければなりませんが、税収が乏しく、交付税への依存の強い本市のような過疎市町村にとっては大変厳しい状況が今後も継続するものと想定をいたしているところでもございます。
　そこで、まず１点目は、本市の今後の財政運営のあり方についてであります。平成16年度予算は、まさに行財政改革元年として取り組みがされたわけでありますが、緊急プログラムが目標とする持続可能な財政基盤をどのようにして確立をしていくのか、さらにその見通しについても所見を求めておきたいと思います。
　次に、財政の２点目でありますけれども、平成16年度予算は大きな改革の取り組みを進めながらも、結果として17億円を超える基金の取り崩しにより財源不足を補った予算となってございます。このことをどのように改善しようと検討されているのか、これらを含め本年度の歳出執行状況及び歳入見通しについてもお伺いしておきたいと思います。
　次に、農業行政の１番目、深川産米についてであります。稲作の現状については、米の過剰在庫、米流通業界の再編、自主流通米入札値幅制限撤廃などにより価格が下落し、特に北海道の水田地帯においては農家経済に深刻な影響を与えております。本年産米につきましても、８月27日に行われました自主流通米の入札価格では平成15年の不作の影響から高騰した価格が卸の過剰在庫や政府米の放出、またことしは台風の年でありましたけれども、全国的な豊作予想などによりまして平成14年産米の入札平均価格よりもさらに低い額となっております。加えて、豊作による過剰米処理としての対応も想定されることから、さらに厳しい農業経営が強いられるものと考えているところでもございます。
　一方、消費者においては、米価格の高騰から米の消費量が減少し、国内での必要な需要量は毎年減少を続けており、米離れが進むという悪循環をたどっているところでもございます。さらに、近年米は食品としての安心、安全への志向により消費者、実需者ニーズに対応した生産流通体制の再構築が求められ、特に大手ユーザーや産地指定実需から現状品位の改善と品質の高位安定化が強く求められているところでもございます。深川産米の評価につきましては、北海道における米ガイドラインランキングによりますと、商品性としての１等米比率、低たんぱく値、高整粒歩合及び販売力である産地指定が他の地域より劣り、その結果７ランク中５ランクの17位となっている現状でございます。深川市は、北空知、上川の２大産地の中にあって、今まで先人が築いてきた米主産地として当然のことながら全道では７ランクに位置しなければならないものと私は考えているところであります。このため、今後の目指す地位を確保するために、深川市農業の基幹である水稲生産面積の確保と高品質で安心、安全な米づくりを基本とした生産から流通までの一貫した体制整備が急がれるのであります。
　しかし、現状の課題としましては、従来から消費者や実需者が産地に求めている品質管理の徹底に加え、栽培履歴の管理と開示、施設集荷後の原料仕分け、乾燥調製、製品の保管に至る処理過程の記録などトレーサビリティーに関する一貫した対応が迫られているところであります。現有の米バラ施設では搬入される玄米を連続して処理するため、品位ごとの保管や調製に限界があり、年間を通して製品の品質を一定にすることが難しい状況にもございます。最終的な玄米水分が農家ごとによって決まるため、製品全体を通して玄米水分の均質化が不可能でありまして、無洗米の原料に求められているような安定した水分管理ができないこともございます。また、フレコンによる玄米貯蔵では夏場以降の食味、品質の維持の点で、もみ貯蔵と比べて明らかに劣り、特に色彩選別機による処理を行った玄米の品質劣化は著しい状況にございます。現状の米バラ施設の施設力では、処理能力の一部を例えば増強しても異物除去を初めとしたいわゆる今後求められる品質管理への対応が限界ではないかと私は思うのであります。近年卸、実需者から異物混入、異品種の混入が大きく取りざたされてございます。その防止策が産地に大きく求められる中、産地信頼確保のためには現有施設ではコンタミ防止対策が十分に対応できないことも現状でございます。さらに、乾燥の２段階方式による食味向上対策が啓発されておりますが、生産農家個々にはこの方式を取り入れる余裕がないことも現実であります。
　以上のことから、実需者のニーズに対応した品位、規格の製品化と安定供給が求められることが予測されますが、これらの製品化には個々の生産者での調製だけでは現状は不可能でございます。これらに対応すべき調製施設の整備が必要と考えているところであります。
　そこで、お伺いをいたしますが、１点目は深川産米の評価をどのように受けとめているのか、また施設整備の必要性についてどのような認識をされているのか市長の所見を求めるものでございます。
　次に、２点目は、米政策の展開と目指す方向についてであります。平成16年度から始まった新たな米政策では、これまで米を生産してきた各産地が今後とも米の産地として生き残りを目指すか、あるいは地域内の主要な作物を米以外の作物に方向転換するかが問われることになります。このことに関して深川市水田農業推進協議会では、将来とも水稲を基幹作物として位置づけ、主食用米の生産拡大を目指す方向で関係団体による合意形成がされたところでもございます。また、きたそらち農協の米政策改革大綱に対応した米の生産販売基本方針では、全支所における主食用のウルチ米の品質向上を目標として全国評価の特Ａランクの確保と将来の単独上場を視野に入れた取り組みが掲げられており、深川産米についても同様の目標達成が求められている現状でございます。従来北海道における深川産米は高い評価を受けておりましたが、現状はガイドライン５ランクであり、これを回復するためには先ほど申し上げましたように早急にガイドラインの７ランクに位置することが重要でございまして、特に商品性の低たんぱく率、高整粒率、販売力の産地指定率の向上に向けた取り組みが必要になってきます。また、地元中心の地産地消のみならず、市外の消費者にも深川産米の食味のよさを知っていただくために産地精米に取り組み、消費者との距離感を短縮することも必要であり、そのためには新たな食料・農業・農村計画の論点に掲げられている消費者・環境保全を重視した精米方式を導入することが必要と考えられ、ひいては消費者確保、産地指定率の向上につながるものと考えているところであります。
　そこで、米政策における今後の展開と目指す方向について見解を求めておきたいと思います。
　次に、農業行政の２番目、中山間地域等の直接支払制度についてであります。中山間地域等直接支払制度は、我が国の農政史上初めてのいわゆる所得補償として耕作放棄地の増加等により、多面的な機能の低下が特に懸念されている中山間地域等において適切な農業生産活動等が継続されるよう、農業生産条件の不利を補正するための支援として平成12年度から実施されているものでありますが、特に中山間地を抱える深川市では音江地域や納内、一已、多度志など多くの地域が対象となり、その取り組みがされてございます。この取り組みの中で集落協定に基づき、いわゆる地域の自主性と責任のもとで実施する機械の共同利用などの生産活動、水路の整備や管理、環境の整備などの共同の取り組み活動が行われ、山間地での農家にとって不利な条件での生産活動は収益にも大きく影響することから、大変有利な制度であり、関係する農家においても高く評価をされているものでもございます。また、国における評価も耕作放棄地の発生防止や多面的な機能の増進する活動として、地域住民の話し合いによる地域コミュニティの形成など、その評価は極めて高いものと伺っているところであります。しかし、この事業も平成16年度までの期限となっておりまして、これまでの検証をもとに学識経験者で構成する中山間地域等総合対策検討会において事業の見直しが検討されておりますが、継続される見込みとして先般新聞報道がされたところであります。この事業制度の継続により、市内の中山間地域の農家において農業経営を続ける上で大変効果のあるものと考えますので、また本市としての取り組みとして引き続きこの制度を活用されるよう望むものであります。
　そこで、２点お伺いいたします。１点目として、深川市におけるこれまでの実績と評価について。２点目として、平成17年度以降継続実施の考え方があるのかお伺いいたしておきたいと思います。
　次に、医療行政、市立総合病院についてお伺いいたします。市民待望の新市立病院は、工事用フェンスが取り外され、その容姿をあらわしてまいりました。まさしく北空知地域のセンター病院にふさわしい施設であると感じるところでもございます。本年12月に完成、明年６月にオープンの予定と伺っておりますが、新しい施設、最新の医療器械等による充実した医療が提供されることを多くの市民の皆さんとともに期待をしているところであります。病院が新しくなり、ゆとりの中で充実した医療が受けられることは大変喜ばしいことでありますが、一方心配な面もございます。それは病院の経営であります。人口の減少や診療報酬を初め医療を取り巻く厳しい環境下の中で、現在多くの自治体病院が赤字経営を余儀なくされております。新病院建設に当たっては、当初示された計画では100億円を超える事業費を投じることとなっておりました。この事業費の大半は起債であり、国の財政措置があるとはいえ多額の費用を病院と市が負担し、後年度償還をしていかなければならないものでございます。また、施設面積が現在の２倍以上の面積となり、現病院にはない設備、機能が設けられると伺ってございます。施設の維持管理経費につきましても、多額の費用を要するものと私は推察するところであります。これまでの議会論議の中で、医師の確保により診療体制の充実を図り、診療報酬の確保につなげたい旨が述べられてございます。しかし、新聞などの報道や第１回定例会での山田議員や我が公政クラブの東出議員の質問に対する答弁から、医師の確保は大変難しい環境にあるとも判断しているところであります。病院としても、改築計画を策定した時点と現時点とでは医師の問題、診療報酬の問題など医療環境が大きく変わり、戸惑いを感じていることと思うところでもございます。病院事業会計は、地方公営企業法により本来独立採算が原則と理解を私はしておりますけれども、そこで懸念いたしますのは、採算性を追求する余り不採算となる診療科の廃止や医療機器の整備遅延、医療職員の削減による患者へのサービス低下などであり、これらの医療の後退はあってはならないことだと私は思うところであります。自治体病院は、地域住民の健康を守るという最大の使命がございます。病院としては健全経営に努めていただくことは当然のことでありますけれども、しかし現在の医療環境の中にあっては、自治体病院としての役割を果たしながらも健全経営を維持していくということは、並大抵のことではないと私は思っているところであります。病院経営に当たっては、病院職員の努力はもちろんのこと、市も一体となってかかわっていかなければ自治体病院としての使命を果たせないものと考えるところでもございます。市は、病院改築を進めるに当たってこれまで一般会計から一定の支援を行ってきておりますが、改築後においても健全経営が保たれ、市民が安心して医療が受けられるよう引き続き支援の必要があると思うところであります。市理事者の見解を求めておきたいと思います。
　そこで、２点お伺いします。１点目は、医師確保の見通しと新病院の経営見通しについてであります。２点目は、市の財政支援についてでございます。
　次に、福祉行政、地域福祉計画の策定についてでございます。地域福祉計画は、子供から高齢者まで、障がいのある人も、またない人もすべての人々が地域において生き生きと自立した生活が送れるよう、地域住民が参加し、ともに支え合える仕組みと地域全体で生活課題を解決していく取り組みをつくっていくことをねらいとした計画でございます。昨年12月の第４回定例市議会において地域福祉計画策定についての本市の基本的な考え方について一般質問をした際、平成16年度と17年度の２カ年をかけて策定されると示されてございます。平成16年度もはや半ばが過ぎようとしております。一定の取り組みが進められていると思いますが、そこで１点目、計画策定の進捗状況についてお伺いいたします。
　２点目には、今後のスケジュールについてもお伺いしておきたいと思います。
　３点目は、地域福祉の推進は地域の生活課題について自助、共助、公助といった考えに基づき、個人、地域、行政がそれぞれの役割を分担し、力を合わせて解決に向けていくもので、第四次深川市総合計画にうたわれている市民との協働をまさに具体化するものと認識してございますけれども、一方では予算の削減を中心に据えた行財政改革を推進しており、この計画は市の予算を削るため、地域に仕事や役割を押しつけるためのものではないかといううがった見方もできるわけであります。そこで、地域福祉計画の策定と現在進められている行財政改革との整合性をどのように図っていくのかお伺いをいたします。
　最後に、教育行政、豊泉コミュニティセンターについてお伺いいたします。社会教育施設の整備につきましては、第６次社会教育中期計画に基づいて平成12年に策定された新社会教育施設整備計画に基づいて行うものとし、鋭意努力をされていることに敬意を表するものであります。特に財源環境の厳しい中で行財政改革を推進する一方、地域ニーズにこたえていくということは大変なことでありますけれども、また重要なことでもございます。
　そこで、伺いますが、老朽化や損傷が著しい公民館豊泉分館の建てかえについてでございます。１点目は、豊泉分館の建てかえについては、コミュニティセンターとして地域協議を進めているということでありますけれども、本年度に入ってからの地元との協議はどのような状況なのか、その進捗状況についてお伺いいたします。
　２点目は、現在までの地域協議を踏まえてどのような建設計画を持っているのか、その時期、建設場所と用地、建物の面積など、ゲートボールコートなど、現状と比較して示されるようお伺いいたしまして、私の一般質問を終わります。

〇議長（川中　裕君）　答弁願います。
　河野市長。

〇市長（河野順吉君）〔登壇〕　清水議員さんのご質問に答弁をさせていただきます。
　一般行政の１番目、台風18号被害対策についてお答えをいたします。対応の概要等につきましては、さきの行政報告で申し上げさせていただきましたので、重複を避け、順次答弁を申し上げます。このたびの災害対応についてでありますが、災害発生時においてはまず市民の生命、財産の安全確保を第一に、また第一義的な応急対応が速やかに行えるよう全力を尽くすことを基本に考えてきたところであります。さきの暴風災害の教訓は生かされたのか、あるいは危機管理体制に問題はなかったのかとのご質問でありますが、現在被害状況及び事後対策等が完了しておりませんので、正式な総括は控えさせていただきますが、当時の状況として市役所に寄せられる各種の情報をもとに地域防災計画に定めた配備、連絡体制を基本に庁内における連携と協力体制を確保する中で対応を図ったところでございます。庁内体制においては台風18号による災害対策本部の設置はしておりませんでしたが、助役、収入役、教育長、各部長による台風18号災害対策連絡会議を設置し、災害対策本部に準ずる対応となるよう、危機管理体制を含め被災者対応や公共施設の応急対応など全庁的に共通理解を図るとともに、災害対応に万全を期したところであります。平成14年の暴風災害の教訓は生かされたのかということにつきましては、前回の災害対応における反省評価をもとに前段申し上げました市としてできる限りの対応を図ったところでございますので、どうぞご理解賜りたいと思います。しかしながら、予想を超えた暴風で収穫前の農作物など農業被害を中心に大きな損害が発生しましたことは、まことに残念でなりません。いずれにしても、今後さらなる危機管理体制の強化は必要なものと認識しておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
　次に、２点目の被災者に対する支援策についてであります。行政報告で申し上げさせていただいておりますが、行政の基本的な対応として発生ごみの無料受け入れと家屋等に係る市税の減免を周知するとともに、甚大な被害となりました農業関係につきましてはいち早く農業用ハウスの廃ビニールの処理に係る全額助成を打ち出したところであります。また、既存制度の活用で対応が可能なものは、これを極力運用することとしてございます。これらの対応ですべてのことが十分とは認識しておりませんが、当面被害状況等の的確な把握に努め、その内容等を検討、分析しながら行政としての適切な対応を講じていかなければならないものと考えてございます。また、農協等とも連携し、国や道を初め関係機関への要請活動を行っていく考えでもございます。特に今回の暴風災害に伴う特別交付税の増額要望を私自身先頭に立って国会議員、総務省に対し強く要請してまいりますので、議員各位におかれても今後ともご支援賜りますようお願い申し上げます。
　次に、３点目の気象観測施設等についてでございます。市内における気象観測施設につきましては、一已町北水源の農業センター敷地内に設置された施設、通称アメダスでありますが、これは気象庁札幌管区気象台岩見沢測候所の管轄下の観測施設であります。また、消防署の風速計は、業務上の必要性から消防が独自に設置しているものであり、設置場所も庁舎屋上の地上16メートルにあるもので、それぞれの測定環境に大きな差があるものと認識してございます。ご質問にございました観測数値等の発表及び報道機関での報道につきましては、その情報がどの程度ニュース性を有しているかなど報道サイドが判断するものでありますが、清水議員さんご指摘のとおり、災害時における市民等への適切な情報提供や情報を知ることによる安心感のためには、いち早く正しい適切な情報が流れることが望ましく、そのために必要な観測施設の配置や有効活用は重要なことと考えてございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
　次に、農業行政の１番目、深川産米についてお答えいたします。初めに、１点目の深川産米の評価と施設整備についてであります。ご質問にもありますように、かつては全道一と評価された本市が北海道農協米対策本部委員会が平成15年度に発表した全道市町村ランキングは７ランク中５ランクと、113市町村中17番目であり、極めて残念な結果となってございます。深川市がこのランクとなった大きな原因は、低たんぱく米比率及び産地指定比率の低さであると考えます。一部農家に見られます収量に力を置いた栽培では、窒素質の減量が困難となり、低たんぱく米には結びつかないと言われていますし、他地域に比べ収量の水準が高く、量に依存するところがいまだに強いことも低たんぱく米生産を阻害し、結果として高品位米比率が低くなるものと受けとめてございます。近年実需者からは年間を通じ安定した異物や異品種の混入がない低たんぱくな高品質米が求められ、さらに消費者は安全、安心な農作物を求めていることから、栽培履歴の管理と開示、乾燥調製、保管など生産から調製、流通に至るまでの記録であるトレーサビリティーシステムの確立が喫緊の課題であります。このような状況から、課題に対応した施設整備は必要との認識はしておりますが、生産者及び農協みずからが施設整備に対する生産者の総意と農家負担や投資効果などさまざまな課題を十分整理し、判断すべきものと考えてございます。現在市に対して、きたそらち農協が整備を目指しているトレーサビリティーを考慮した施設の概要が示されたところであります。今後におきましては、農協と協議、連携しながら現有施設の利用状況や有効活用、今後の集荷、販売動向を見きわめ、生産者の施設整備に対する意思の再認識、さらには国、道との補助事業採択に向けた協議など、さまざまな過程を経て実現可能な施設の整備内容や規模を判断した上でソフト的な事業も含め計画を策定し、事業を進めていかなければならないと考えております。また、施設整備に対しては農協から支援の要請を受けましたが、現在の農業情勢下にあって販売戦略として位置づけし、農家負担の軽減を図らなければならない重点課題であることは認識しておりますが、行財政改革推進をする厳しい財政状況のもとでは十分な論議と検討が必要なため、具体的な整備内容が決まりました段階で農協とも十分協議し、その方向づけをしてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
　次に、２点目の米政策の展開と目指す方向についてであります。本市は、深川市水田農業ビジョンにも明確に明記してございますように、農業者、農業団体など関係機関・団体が共通認識のもと、あくまでも米を中心とした産地づくりを進めていくことが協議会でも確認され、米政策改革においては売れなければお米はつくれないという中で本市が名実ともに米主産地として維持発展していくためには、ご指摘のありましたように低たんぱく比率、高整粒比率、産地指定比率を上げなければなりません。これら評価項目のランク向上のためには、生産者において肥培管理や栽培技術の確立、向上と病害虫の発生予察による適期・適正な防除に努め、低たんぱく米生産を基本に量から質へなど農家意識改革のための啓発活動と的確な技術の普及が必要と考え、現在農協が多様なニーズに対応する栽培技術に係る実証ほ設置事業により食味向上のための栽培技術試験を行っておりますことから、これに要する経費に対し農業経営安定化事業の中で支援することとしております。また、ご質問の産地精米につきましては、きたそらち農協が整備を目指している施設の中で地元販売を中心に深川産米の消費拡大を視野に入れ、環境保全や消費者ニーズにも対応した精米施設が計画されておりますが、安定した販路開拓等の消費流通対策などさまざまな課題がクリアでき、具体化した段階では消費者確保や産地指定比率の向上にはつながるものと考えます。いずれにしましても、深川市水田農業ビジョン達成に向け、売れる米づくりとしてなお一層の高品位米生産と産地指定の確保に努め、北海道における米主産地として維持発展できますよう、生産者はもとより、農協、普及センターなど関係機関・団体と一体となり、十分連携をとりながら深川産米の評価向上に取り組んでまいります。
　農業行政の２番目、中山間地域等直接支払制度についてお答えをいたします。初めに、１点目の深川市におけるこれまでの実績と評価であります。中山間地域等直接支払制度は、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が予想される中山間地域等において、担い手の育成等による農業生産活動の維持を通じて多面的機能を確保する観点から、平成12年度より５年間の対策として実施されております。実績については、制度発足の平成12年度は対象集落数が31集落、対象農用地約459ヘクタール、交付金総額9,651万6,000円であったものが、平成16年度においては対象農用地の追加などが行われ、36集落、約540ヘクタール、交付金総額１億1,400万円程度となる見込みであります。また、評価につきましては、制度の必須条件であります共同取り組み活動として用水路の清掃や畦畔の草刈りなど水路管理、農道管理、さらにはヒマワリやコスモス等の景観作物の作付などにも取り組まれ、中山間地域の農地保全や多面的機能の維持に効果が出ているものと受けとめてございます。
　２点目の平成17年度以降の実施についてであります。中山間地域等直接支払制度を初めとする中山間地域等の振興を総合的、計画的に図る観点から、国において中立的な第三者機関として設置された中山間地域等総合対策検討会が中山間地域等直接支払制度の検証と課題の整理を行い、農林水産省に対しこの検討結果を踏まえ、中山間地域等における耕作放棄の発生防止や多面的機能の確保など、効果が的確に発揮されるよう制度の見直しに向けた検討の実施を促しております。これを受け、農林水産省においても制度を引き続き５年間延長して実施することとし、平成17年度予算の概算要求に盛り込まれたところでもございます。本市におきましても平成17年度以降も継続実施されるということが決定されれば、今までと同様の取り組みをしてまいりたいと考えてございますが、具体的な取り組みについては国の方針が決定され、制度内容等が明らかになった時点で制度の趣旨やこれに伴う市町村負担なども十分考慮し、農業団体等とも協議をしながら対応してまいりたいと考えてございます。
　次に、医療行政の市立病院についての２点目、市の財政支援についてお答えを申し上げます。新病院では地域中核病院として、２次救急医療体制のさらなる充実や患者の立場に配慮した医療環境の充実などさまざまな診療機能・体制の整備が図られます。現在本年12月の完成に向けて急ピッチで工事が進められ、病院にあっては新病院の開院に向けて診療体制や各部門の運営体制、各種システム等の整備、また今後10年間の病院事業経営計画策定など精力的に作業を進めているところでございます。ご質問の市の財政支援については、これまでも地方公営企業法の繰り出し基準に基づく継続的支援はもとより、健全化計画や病院改築に当たってその目的が達成できるよう不良債務解消補助金、資金貸し付けなど必要な支援対策を講じてきたところでございます。これらの取り組みにより、一時期黒字決算となるなど経営改善が図られた経過もありますが、その後の医療を取り巻く環境の大きな変化の中で現状厳しい経営を強いられていることはご案内のとおりであります。また、経営収益動向を左右する医師の確保、増員化も大変難しい状況と受けとめております。新病院完成後においては、改築事業費の償還や施設の大型化、機能拡充に伴う維持費用など支出が増大する一方、新病院効果で一定の患者増は見込めるものの安定経営確保に向けた業務改善、収益増対策を進める必要があるものと考えるところでもございます。国の三位一体改革により、市自体の財政環境も悪化、行財政改革を進めているところであり、病院においてはこの取り組みとともに、患者中心の質の高い医療サービスの提供と効率的な経営に向けて医師を初め職員の一層の自助努力を求めるところでございます。開設者として診療圏における市立病院の使命、役割を果たし、かつ安定した地域医療の確保、提供のためには健全経営維持が第一と考えておりますので、年度年度の経営収支状況を見きわめ、支援の必要性について判断してまいりたいと存じます。
　次に、４番目の福祉行政の地域福祉計画の策定について３点ご質問をいただきましたが、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。本市の地域福祉計画は、本市の地域事情や計画の実効性などを考慮いたしまして、市内５地区ごとに地区の個別課題を中心に地区で取り組む幅広い内容を含んだ地区計画と基本理念や地区計画を進めるために必要な市の支援内容を盛り込んだ全市計画の２本立てとして、地区計画の策定は地域主体で取り組むこととしてございます。現在までの進捗状況につきましては、地区計画策定には市内５地区におきましてそれぞれの地域の皆さんによる地区計画策定委員会の設置が必要となりますが、行政主導ではなく地域主体で進めるため、５月以降これまで地区計画策定委員会の設立に向け、発起人会の立ち上げを各地区の町内会連合会ほか団体の方々とご相談させていただいてきたところであります。現在多度志地区と音江地区に地区計画策定委員会が設置され、また深川、一已、納内地区についても発起人会が立ち上げられ、目下それぞれ地区計画策定委員会の設立に向け、ご尽力いただいているところであります。今後のスケジュールにつきましては、市内５地区の計画策定委員会の設置にあわせて全市計画の市民策定委員会及び市役所庁内策定組織の設置予定をしてございます。また、地区計画策定関係者などを対象とした地域福祉講演会をこれまで２回開催しておりますが、今後におきましても一般市民、地区住民を対象としました講演会などの学習機会を設け、地域福祉計画についての理解浸透を図ってまいりたいと存じます。
　次に、地域福祉計画と行財政改革との整合性についてでありますが、行財政改革は市財政の危機的な状況下にありましても多様化する市民ニーズに適切かつ迅速に対応しながら市民福祉の向上を図り、第四次深川市総合計画に示すまちづくりを進めていくため、現在の行財政運営全般について聖域を設けず見直しを図ろうとするものであります。行財政改革大綱に掲げられている三つの方針の一つ、市民との新たなパートナーシップの構築にありましては、市民との協働についてより一層推進することとしております。一方、地域福祉の推進は、個人や地域の生活課題に対して個人ができることは個人がやり、地域ができることは地域がやる、そして個人や地域だけで解決できないことは行政との協働、あるいは行政が取り組むことによって暮らしやすい地域をつくっていくことを目指すものであります。地域福祉計画の策定は、地域に課題解決の仕組みや活動をつくり、地域の課題解決能力を高めるという効果を生むことから、住民自治への発展が期待されるものであります。このように行財政改革と地域福祉の推進は、ともにみずからのまちはみずからつくるという住民自治の理念を基本に、市民と行政が協働してまちづくりを進めるという第四次深川市総合計画のまちづくりの基本的方向に沿ったものでありまして、ご質問にありました行政の仕事を地域に押しつけようとするものであったり、行政が担わなければならない責任を放棄するものではございませんので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
　以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は助役、さらに所管から申し上げさせていただきます。ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　江剌助役。

〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕　私から一般行政の２番目、財政についてお答えを申し上げます。
　清水議員さんがご質問の中で述べられておられますように、地方六団体は地方分権を推進するために国庫補助負担金等に関する改革案をまとめまして、８月24日に内閣総理大臣に提出しております。平成16年度の改革では地方の意見が取り入れられることなく、税源移譲が先送りされたまま国庫補助負担金や地方交付税の大幅な削減が行われ、国と地方の信頼関係を著しく損なう結果になったという経緯を踏まえ、国と地方六団体等との協議機関を設け、誠実に協議を行うことをこの補助金改革の前提条件とするものとして改革案を提出しているものでございます。また、補助金改革のみを優先させることなく、確実に税源移譲が担保されること及び税源移譲に伴い財政力格差が拡大する財政力の弱い地方公共団体に対しては地方交付税の財源調整、財源保障機能を強化して対応する必要があることを政府に求めた内容となってございます。しかし、その後の経済財政諮問会議においてさまざまな論議がなされている状況が報道されておりますが、特に地方交付税の改革に関する意見には注視しなければならないものと存じますし、あくまでも地方六団体から提出された改革案をもとに真の地方自治の確立に向けた地方分権改革に資する三位一体の改革が進められることを期待したいと存じます。
　そこで、質問の１点目の今後の財政運営のあり方、緊急プログラムの目標である本市の持続可能な財政基盤の確立についてでありますが、平成16年度予算におきましては行財政改革緊急プログラムの策定を行い、一般財源ベースで約５億2,000万円の効果が生じたものでございますが、さらに来年度予算編成に向けて現在課長職等で構成する行財政改革推進委員会において、なお一層の検討を進めているところでございます。現時点での中間的な状況報告として、一般財源ベースで７億5,000万円程度の改革に向けた検討が進められており、さらに検討を深めている状況にございますが、本年度の大幅な地方交付税等の削減がなかったとするならば、おおむね収支の均衡に近づいていたものと存じますが、残念ながら平成16年度予算においては７億1,700万円にも及ぶ三位一体の改革の影響が生じたことにより、一層厳しい状況にあるものでございます。しかし、財政再建団体への転落を抑止し、持続可能な財政基盤を確立することは本市にとりまして極めて重要な課題でありますことから、新年度の財政対策などにも留意しつつ、本市独自の行財政改革を一歩ずつ着実に進め、緊急プログラム期間にその目標への到達に努めてまいりたいと存じます。
　次に、２点目の本年度の歳出執行状況及び歳入見通しについてでありますが、まず歳出の執行状況につきましては、一般会計では８月末執行額が約48億1,000万円程度となっておりまして、執行率は27.6％という状況にございます。昨年同期では26.9％という状況にございましたので、大きな変動はないものであります。しかし、本年度の当初予算において財源不足を補うために17億4,200万円もの基金繰入金が計上されておりますことから、予算執行方針において予算の一部配当保留や本定例会で補正をお認めいただきました下水道事業及び農業集落排水事業特別会計における資本費平準化債の借り入れにより、一般会計繰出金の減額など制度の活用を図るとともに、適正な執行に努めているものでございます。また、歳入見通しにつきましては、最も大きな財源の普通交付税では既に算定が終了し、63億479万7,000円の決定をいただき、予算額と比較いたしますと約１億6,500万円の増となってございます。また、同時に算定されました臨時財政対策債につきましては４億8,930万円と予算より2,670万円減少の決定となり、合計では１億3,800万円程度の増収となるものでございます。また、市税や地方譲与税の一般財源、国道支出金、地方債などの特定財源につきましてもその確保に努めてまいりたいと存じます。特に特別交付税や財源対策債の確保には意を用いてまいりますし、さらに経費の節減などにより収支の改善に努めてまいりたいと存じますので、ご理解をお願いしたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　野原教育長。

〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕　教育行政の豊泉コミュニティセンターの建設について２点についてご質問がございましたので、お答えを申し上げます。
　１点目の地域との協議についてでございますが、本年度に入ってからの中央公民館豊泉分館のコミュニティセンター改築に係る地元要望といたしましては、研修室はゲートボールができる広さを、納戸は少しでも広く、取りつけ道路は２カ所、敷地内盛り土などの要望が示されておりますが、これらの要望を受けまして教育委員会といたしましては、あくまで現況施設の老朽化による建てかえということを基本といたしまして、現状の豊泉分館規模の施設という提示をさせていただきました。地元との協議は、豊泉コミュニティセンター建設期成会を窓口に役員の方々との集合協議、現地協議、事務局などを通しての協議など５回、そのほか必要な都度連絡をとり合い、話し合いを重ねてまいりました。また、この間並行して札幌開発建設部深川道路事務所との協議なども進めてきております。申し上げましたような経過から、豊泉コミュニティセンターの規模、内容などにつきましては地域と合意に至ることができた状況にございます。
　次に、２点目の建設計画についてでございますが、地域合意に至りました内容を踏まえまして、平成17年度建設に向けた必要な取り組みを行ってまいりたいと思います。また、建設場所につきましては現在地を予定しておりますが、国有地でありますので、必要な用地の取得につきまして北海道財務局と協議中でございます。さらに、建設計画の内容につきましては、建物は木造平家建て、延べ床面積約120平方メートル、駐車場20台分のスペースの確保を予定いたしまして、取りつけ道路は現状２カ所あるうち１カ所を整備することとしております。敷地内の盛り土につきましては、全面になりますと相当量の土砂の確保が必要なため、建設スケジュールにも影響が出てまいりますので、全面盛り土はせずに冬期間でも国道からの出入りが安全にできる仕様としております。また、ゲートボールコートにつきましては、従来のコートのうち北側の２面を確保し、現状と変わらない機能を確保するとともに、備品整備等につきましては今後検討してまいります。

〇議長（川中　裕君）　千葉総合病院事務部長。

〇総合病院事務部長（千葉憲一君）〔登壇〕　医療行政、市立病院についての１点目、医師確保の見通しと新病院の経営見通しについてのご質問にお答えを申し上げます。
　前段市長の答弁の中で触れてございますが、過去５年間の健全化計画の終了を受け、新病院移転後の経営体制構築のため病院事業経営計画を現在策定中でございます。計画は、その推進の基本として病院運営の基本理念・方針の具現化と実践、経営意識の高揚と体質強化、病院機能評価の認定取得の３点を掲げ、本年度より平成25年度までの10年間を設定しております。
　初めに、医師確保の見通しについてでありますが、ご質問にもありますとおり非常に厳しい状況にございます。院長が各大学を訪問し、要請をいたしておりますが、北海道内は医師が不足しており、現状大変厳しい環境にございます。策定中の経営計画においては、医師確保方針として医療法で定める標準数の確保は困難なことから、当面診療報酬点数を満度に安定的に確保する上での基準として医療法標準数の８割確保を目標に、安定診療維持のため各診療科を医師複数体制とし、臨床研修医の受け入れ養成を図るとともに、患者数の推移を見きわめ、適時出張医派遣を求めることとしております。現段階においては、現状医師数の継続確保を図りつつ、本年度から始まりました卒後２年間の臨床研修医養成が終了いたします平成18年度以降、現在の状況が少しでも緩和されることを期待するところでございます。
　次に、新病院の経営見通しについてでございます。多額の資金を投入いたしました新病院の機能が十分に発揮され、かつ安定した経営の維持継続のため、計画においては新病院における施設機能を十分に運用できる体制を整備する中で業務分担体制の改善や業務の一元化に伴う委託化を進め、組織のスリム化と効率的な業務体制の構築を図ることとしております。また、計画期間中においては、単年度不良債務を発生させないことを目標とし、収益における基本数値について１日平均患者数を入院にあっては現状254人を274人に、外来にあっては824人を1,000人として設定するとともに、新病院での施設基準の確保、病棟看護基準の変更など新たな診療報酬点数の確保を図り、１人当たり平均単価のアップを見込んでいるところでございます。さらに、平成20年度、21年度の両年度に医師の増員を図り、外来患者数の増を図るとともに、回復期リハビリテーションに取り組むなど診療収入の確保、増収に取り組む計画でございます。新病院において一定の集客効果が見込めるものの、これら数値目標の達成のためには院長を先頭にすべての病院職員が気持ちを新たに一丸となって取り組まなければならないものと認識しているところでございます。新病院開院予定の明年６月まで９カ月となりましたが、スムーズな移行と市民に信頼される病院づくりとともに、健全経営確立に向け努力をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。

〇議長（川中　裕君）　清水議員の一般質問を終わります。
　暫時休憩します。

（午後　３時２３分　休　憩）
　 　

〇議長（川中　裕君）　休憩前に引き続き開議します。

〇議長（川中　裕君）　ここでお諮りします。
　本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思いますが、異議ありませんか。

（「異議なし」と呼ぶ者あり）

〇議長（川中　裕君）　異議なしと認め、よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。

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