平成１６年 第３回
深川市議会定例会会議録 （第１号）
〇14番（西野清勝君）〔登壇〕 ただいまから平成会を代表して、若干の提言を含めて一般質問を行います。
さて、質問に入ります前に、今般の台風18号の記録的な暴風によりまして被災されました関係市民の皆様に心からお見舞いを申し上げる次第であります。どうか一日も早く平常に戻られますように祈念をいたす次第であります。
まず、最初の質問は、地方分権に係る道州制と市町村への影響についてであります。道州制の問題は、前知事の堀さんが平成11年３月、２期目の選挙公約に道州制の検討を掲げたことから始まり、平成15年高橋はるみ知事が就任以来急速に進展しつつあるものであります。道は、８月に道州制特区構想を国に提出しました。構想の大きなポイントは、まず５年後に国の出先を統合して北海道総合行政庁をつくる、さらに10年後に道庁と統合して道州政府をつくるというものであります。もう一つは、道から市町村への権限移譲は本年度中に基本方針を決め、平成18年度から実施をする。これと並行して道州制と市町村合併等の推移を見て、現行の支庁制度の改革計画を本年度中にまとめ、支庁の再編についても平成18年度中に案を策定するとの方針が明らかにされました。このように三位一体改革とも関連する道州制については地方分権の基本となるものであり、地方行政のシステムを根本から変えようとするもので、市町村へどのような影響をもたらすのかということであります。これが第１点。
また、道州から権限を移譲する受け皿として市町村規模拡大のため合併が必要となるものなのか。いずれにいたしましても、本市としての基本的な考え、方針を持って積極的に議論し、意見を出していく必要があると思いますが、市長の所見を伺いたいと思います。
次は、市町村合併の住民投票についてであります。１市４町の合併問題は、いよいよその舞台が法定協議会のレールに乗って全体スケジュールの中で真剣に検討されているのであります。これが今後円滑に推進されますと、10月中に新市の姿が見えることになるわけでありますが、この説明会を11月中に行い、住民の意向把握をしたい考えのようであります。市長は、これまでの議会答弁で市民との情報の共有は十分でなかった、市民の意向把握については議会とも相談したいというものであります。また、前回の説明会は、合併本番の説明会ではないにしろその参加者も300人弱であり、極めて低調であります。合併問題は非常に難しい問題であります。かつてだれかが言った言葉の中に、人にも人権があるように自治体にもやはり人権があるというまことにすばらしい考えであります。このように考えますと、何よりも重要なことは住民の意思であり、これが最大限尊重されなければならないと思うのであります。市長は、本年２月17日、市民会議において合併するかどうかは市民の選択ですと結んでおります。
さて、市長の政治理念は、市民とともに語り、考え、行動する、これこそ最重要課題の実践であると私は思うのであります。少ない参加者、少ない回答をもってまちの歴史が変わろうとする大きな問題を見込み、推定判断により決するとするならば、後顧に憂いを残すことにもなりかねない重大問題であります。市長、今こそ市民に問うべきであります。住民投票実施の決意を伺うものであります。
続いて、行財政改革の１点目は、次年度予算編成の見通しについてであります。本市の財政状況は、申すまでもなく景気の低迷が続く中で市税の減収、さらには公債費や扶助費などの義務的経費が増加し、財政構造は自主財源の割合が低く、国の補助金や交付税制度などの外的な変化要因に大きく影響される体質となっておりますが、このような情勢のもとで次年度予算編成に当たりましては、まさに厳しい実態を踏まえて少ない財源でいかに市民ニーズにこたえるかという観点から、政策的な経費のさらなる重点化について手法の改善を図り、地方分権時代の身の丈に合った行財政運営を心がける必要があるものと思うのであります。国は、三位一体改革の推進を初め骨太の方針から成る財政規模の抑制を打ち出しております。
さて、これまでの予算は、財政部門主導型の花形予算編成に見えるものでありましたが、これが執行段階においていろいろな部門からいろいろな形での不満、批判があるとするならば、編成段階における必要な論議が足りなかったと言わざるを得ません。したがいまして、財政配分の重点化及び効率化を図るためには、以前にも増して庁内における政策論議を深めて、次年度に向けて全庁挙げての取り組みが必要と思いますが、これら見通しと所見を伺うものであります。
２点目、機構改革であります。市役所は、市内最大の行政サービス産業であり、市役所にとって市民は最大の顧客であるとの認識が最も重要であり、基本でなければなりません。したがいまして、このような考えのもとに多様化する市民ニーズや新たな課題に的確に対応するため、できるだけ一つの部局で総合的な機能を発揮できるような組織への再編や機動的な組織運営を図るためのスタッフ制の導入、さらに大きな組織にありがちな縦割り行政の弊害の是正も考えなければならないことだと思います。要するに本市が置かれている厳しい状況や解決すべき課題を市民と共有して理解と協力が得られるよう努めるとともに、市役所のスリム化や体質の改善を図りながら、職員一人一人が市民と同じ目線に立ってみずからの仕事に説明責任を果たすことができる市役所をつくるため、全庁的な機構改革を早期に実施すべきと思いますが、これについて市長の所見を伺うものであります。
３点目は、新人事考課制度についてであります。既に発表されております公務員制度改革大綱は、新人事制度の導入が義務づけられ、その中では地方公務員制度も地方公共団体の実情を十分勘案しながら、国家公務員のスケジュールに準じて速やかに所要の改正を実施と明記されておりまして、地方公務員にあっても人事制度の見直しは避けられないと思うのであります。
さて、21世紀の分権時代においては、地方の権限がますます拡大してまいります。このことは、自己決定、自己責任の領域が広がることであります。したがいまして、職員一人一人が能力を高め、それを最大限に発揮していくことが必要であります。このような観点から、人事制度の見直しでは働く意欲の出る活性化した組織づくりが大変重要なポイントであり、機構の見直しとも密接に関連するものと思うのであります。そのためには、これまでの年功重視型の人事制度を見直し、職員の公平、公正な評価と処遇、そして人材の育成確保を目指す新しい人事制度を確立する必要があると思いますが、今後の導入に向けての所見を伺います。
次は、ペイオフ対策について伺います。預金保険制度が改正され、平成17年４月、来年でありますが、無利息で決済預金以外はペイオフの対象となり、地方公共団体の預金も例外ではありません。また、総務省の指針においても地方公共団体による対応、さらには金融機関の破綻に際して公金の一部を失う結果が生じた場合、職員の賠償責任が発生するとなっていることを考えますと、これらの対策は極めて重要であると思います。何点かお聞きしたいと思います。
まず、本市の基金、預託金など預金債権の現在額について伺います。
次は、これらの金融機関に万一の事態が起きたときの対応はどのようにされるのか。
続いて、現在の預金、借入金の内訳をお示しいただきたい。
また、預け先金融機関の経営実態は把握されているのか。されているとすれば、どのような方法をもってされているのか、このことについて収入役に答弁を求めます。
次は、福祉行政の介護保険であります。１番目は、高齢者の自立支援が目的の介護保険は、平成12年４月スタート以来４年半になるのであります。高齢社会を支える制度として期待され、措置から契約へと変わり、大幅な利用者負担を伴う制度のために批判も少なくありません。特に保険料についての関心が高いことからも全国的にも制度に対する苦情、問い合わせが多いと言われております。社会保障審議会のある委員は、10年後には保険料が今の倍ぐらいになり、国民や国は負担ができるのかと警鐘を鳴らしたとのことであります。将来に向かっては安心と不安の伴う保険制度であると思います。
まず、１点目お聞きしますが、厚生労働省の調査によりますと、全国的にも介護報酬の不正受給が多いため、国保連合会に介護適正化110番を設置したとのことであります。国保の場合は、保険者においてレセプト点検によりチェックをしておりますが、本市の場合はどのようにされているのか、また不正受給はあるのかお聞かせいただきたいと思います。
２点目は、介護サービスの質の向上にかかわる問題であります。提供されるサービスが真に利用者の自立支援に資するものになっているかどうかが最も大事なことであります。したがって、介護サービス事業者に対する評価は適正に行われているかどうかであります。
３点目は、サービス利用料の軽減策であります。特に生活困窮者に対する居宅サービス利用料の軽減対策が必要と思いますが、対策はどのようにしておられるのか伺います。
２番目、平成15年度からスタートした障害者支援費制度でありますが、措置から契約へと移行され、障がい者の自己決定が尊重された点は評価できますが、重度で判断能力が不十分な場合、あるいは判断能力のない利用者との契約はどのように対応しているのか伺います。
３番目、老人福祉の施設入所と待機者の状況についてであります。本市の場合、特養、軽費、老健、各施設のほかケアハウスなどを含めますと施設の整備充足率は大変高くなっておりますが、中でも市内における特養施設の定員に対する市内の入所状況と待機者について伺うものであります。
４番目は、児童福祉の次世代育成支援対策行動計画であります。急速な少子化の進行を踏まえ、未来を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境の整備を図るため、昨年７月次世代育成支援対策推進法が施行され、地方自治体に行動計画の策定が義務づけられました。この計画は、明年４月から施行されることになっておりますが、本年度策定の進捗状況について伺うものであります。
次に、商工行政の活性化対策についてであります。特に空き地、空き店舗対策と商店街景観整備についてであります。近年特に中心市街地の空洞化が著しく進行しており、この実態は目に余るものがあります。年々減少する消費人口、加えて郊外への分散、近郊都市への流出などのマイナス要因により、購買力が減少傾向にあることは極めて深刻な問題として考えなければなりません。このような状況から、経営者の高齢化、後継者不在による空き店舗、空き地等が目立っているのであります。これらの対策は急を要することはもちろんでありますが、実態として時間を要する部面が少なくありません。したがって、抜本的な対策と並行してまちの顔である商店街がシャッター街から倉庫街にならないように、イメージダウンを避けるためにも空き店舗のシャッターに傘踊りの美しい絵をかくとか、花の絵をかくなど、さらに空き地の雑草を放置せずに美化に努めるなど、何といってもイメージアップ作戦が必要だと思います。少しでも客離れを防ぐことが大事ではないかと思うのでありますが、市における抜本的な対策を含めてその所見を伺うものであります。
続いて、公営住宅の建設であります。入居者の移転と建てかえの問題についてであります。市営住宅につきましては、マスタープラン、再生プラン、ストック総合計画などにより建設整備が進められているのでありますが、中でも公共工事との関連で北光団地10戸のうち３戸が工事の支障となることから、移転入居の対象となるものであります。当然３戸については撤去されるものと思いますが、この団地はもともと用地面積に余裕がなく、駐車スペースも不十分であり、表は交通量の多い市道、裏の敷地は堺川河川と接近しており、特に子供には危険の多い団地であります。このような状況から、建てかえ住宅として整備する計画について伺うものであります。
次に、道営住宅の誘致について伺います。これまでも中心市街地周辺の生活の利便性が高い住宅の需要は相当多いと思いますが、特に公共住宅については著しいものがあります。今後の整備計画でありますが、市営住宅の建設に限らず、これまでも実績のある道営住宅の建設要望を強力に進める必要があると思いますが、その考えと見通しについて伺うものであります。
最後は、教育行政の教育活動の連携についてであります。社会経済が目まぐるしく変化し、これまでの価値観が大きく揺らいでいる中にあって人としての心が置き去りにされ、校内暴力、青少年の凶悪犯罪など目に余る出来事が相次いでおります。これらの事件や報道を見るにつけ、教育が正常に機能しているのか疑わざるを得ないような気持ちになることを大変憂慮しているのであります。これらの責任の一端は学校教育にあるのは言うまでもありませんが、子供たちの教育は当然のことながら学校ばかりでなく家庭であり、親であり、家族であると思います。子供は、乳幼児のころから温かい心のきずなで家庭で育てられ、学校で磨かれ、地域で鍛えられると言われております。しかし、核家族化や少子化、地域における人間関係の希薄化など社会状況の変化から、親の教育力の低下も言われているのであります。子供たちが健やかに安心してはぐくまれるためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を十分担い、これらの連携による学校づくりが重要であります。中でも学校は、生涯学習の基礎を培う場として役割を十分担い、自立性を発揮した特色ある学校づくりが求められると思うのでありますが、特色ある教育活動を通して具体的にどのように連携し、取り組んでいるのか伺います。
２点目は、新しい制度による児童生徒の学力についてであります。平成14年度は、教育においては大きな節目の年でありました。小中学校での完全学校週５日制や新学習指導要領に基づくゆとりある教育の実践、各学校の創意工夫による総合的な学習時間の創設などが盛り込まれました。過去において国民の多くの意見は詰め込み主義では健全な青少年の育成はできないとの理由から、ゆとりある教育を求めたのであります。しかし、現在は授業時間数を減らした教育内容に変わったことから、学力低下を招いているとの批判もあることに少なからず疑問を持っているのであります。しかしながら、さまざまな声の中には、国語の授業時間が２割も削減され、漢字の書き順を授業で取り上げる余裕はなくなり、結局親が教えなければできる子とできない子の差は広がるばかりという声、また授業についていけずに塾通いの子供がふえている、さらに土曜日はすべて休みになり、学校行事などがふえてゆとりがなくなった、また知識を身につけないと子供の可能性が狭まってしまうのではないかなどなど、親の懸念は学力低下に集中していると思うのであります。したがいまして、新指導要領に基づく２年を経過した今日、本市の現状について伺うものであります。
また、学力低下などの課題については、文部科学省は補習や宿題を奨励したのでありますが、本市はどのように対応されたか伺います。
また、土日の受け皿の実態としてどのように行われてきたのか、さらにこの部面の課題は何があったのかについてもあわせて伺います。
最後は、学校選択制についてであります。希望する学校の選択制についてでありますが、平成９年に当時の文部科学省により通学区域制度の弾力運用についての通知に始まり、昨年４月からは学校教育規則の改正に伴う学校選択について市町村教育委員会の判断により導入できることが規定されたのでありますが、平成14年度から週５日制、新指導要領の全面実施により学校を取り巻く状況が大きく変わったのであります。既に実施している先進地においては、それぞれの学校が創意工夫のもとに特色ある学校を目指して地域に開かれた学校づくりが進められていることであります。さらに、規制緩和という社会の流れもあり、子供と保護者の願いに応じた選択の拡大により、教育の充実向上が期待できるというものであります。要するに学校の多様化と活性化が図られると言われております。しかしながら、反面懸念されることは、学校が序列化するのではないか、一部の学校が小規模化するのではないか、そして地域との関係が薄まるのではないかということであります。いずれにいたしましても、今後本市においても学校の選択制が求められてくるものと思いますが、学校選択についての教育長の所見を伺い、教育の質問を終わりますが、全般を通して難しい質問はしておりません。このように思うわけでありますが、再質問のないように明快な答弁を求めて、終わります。
（「関連」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 田中裕章議員。
〇1番（田中裕章君）〔登壇〕 西野議員の商工行政の１番目、活性化対策についての空き地、空き店舗対策と景観整備について関連質問をさせていただきます。
現在全国各都市において中心街の客足の減少に伴い、長引く商業環境の悪化により、耐え切れず、また商店主の後継ぎ不在などの理由で店を閉じたところが数多く見られ、当市におきましても例に漏れず、依然厳しい状況にあります。市内中心部を見ますと、空き地、空き店舗が数多く見受けられ、一段とシャッター街になっており、空き店舗対策は緊急焦眉の課題であり、早急に打開策が必要なものと大変危惧をしている者の一人であります。このような中、市中心商店街では花を中心としたイベントや道の駅と連携した取り組みなど大変努力されているとお聞きしております。魅力ある商店街とは、店の歯抜け状態では商店街全体としての活気、元気も出てきません。また、商店街がみずから創意工夫を行い、中心街に人を集め、にぎわいを生み出す自助努力は当然のことでありますが、さきの一般質問の答弁で本年２月深川商工会議所で策定されました商業振興基本計画に基づき、緊急的課題として空き店舗対策会議が設置されたとの報告をいただき、その後新聞報道によりますと、行政として商業活性化のために空き地、空き店舗に対する支援策を講じたとのことであります。
そこで、お伺いいたします。空き地、空き店舗支援策の具体的内容と周知方法、また今後の見通しについてお知らせください。
〇議長（川中 裕君） 答弁願います。
河野市長。
〇市長（河野順吉君）〔登壇〕 西野議員さんのご質問にお答えさせていただきます。
初めに、市勢振興の１番目、地方分権についての道州制による市町村への影響についてでありますが、北海道では８月10日に道州制特区構想の具体的な提案を内閣府に提出しております。この提案内容につきましては、西野議員さんのご質問にもありました５年後に国の出先機関を統合し、道総合行政庁を設立し、10年後に道総合行政庁と道庁が統合し、道州政府を新設すること、道から市町村への権限移譲は本年度内に基本方針を決め、平成18年度から実施すること、またその権限等の移譲の３原則として権限等は必要な財源とセットで移譲などとなっております。このような道州制の特区構想に対して知事が主催し、市町村長の代表で構成する北海道自治のかたち円卓会議において、道が市町村にどんな役割を期待しているのかわからない、国と道との組織統合の議論ばかり先行しているなど、円卓会議メンバーの市長から道州制に対して意見が出されてございます。今回提案されました道州制特区が実現すれば北海道がどのように変わり、市町村がどのような役割を果たすのか具体的に見えない状況にありますが、この特区の実現によって確実に北海道から市町村への事務、権限の移譲が行われることになると考えられます。この事務、権限の移譲によって市民にとっては身近な市町村での事務となり、住民サービスの向上につながることが期待できますが、その移譲された事務を執行するためには市町村の行政能力や行財政基盤の強化を同時に行う必要がございます。その方策として市町村合併についても一つの選択肢であり、今合併協議会において行っている協議が大切なことであります。今後とも国、道の動向に注目をしながら、道内の市町村とも連携を図り、本市の意見も道に伝える中、十分議論しながら道州制が実現してきたときの対応について検討する必要があると認識しております。
次に、市町村合併についての合併の住民投票についてお答えをいたします。市町村合併は、市民生活に大きな影響を与える重要な行政課題であり、市民の意向を把握しながら取り進める必要があります。そのためには、住民の皆さんに多くの情報を提供する必要があります。北空知１市４町合併協議会では、多くの住民の皆さんにその協議内容について知っていただくため、協議会、小委員会については公開とし、住民の皆さんに傍聴していただいております。また、傍聴できない皆様には協議会だよりを各戸配布するなど、協議内容と結果について情報提供に努めてございます。今までに決まった協議項目は、合併の方式、合併の時期、新市の事務所の位置などでありますが、10月中には新市建設計画や各種事務事業の調整を終えることとしてございます。この結果に基づきまして、11月中に１市４町で住民説明会を予定しております。本市においては、本年実施した説明会には市内14会場で293人の参加であり、参加者数は少ない状況にありましたが、ことしの11月に実施します説明会には多くの市民の皆さんに説明会に足を運んでいただき、ご意見を伺うことのできるような工夫をするとともに、市町村合併に関する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。市民生活に大きな影響を与える行政課題であります市町村合併の是非を判断するための住民の意思を把握する方法として、住民説明会、アンケート調査、そして合併に関する住民投票での把握が考えられます。西野議員さんからご質問のありました合併に関しての住民投票の実施についてでありますが、合併協議会において合併した姿について今協議を行っているさなかであり、今後も市民の皆さんに合併に関する情報提供をしながら、説明会を実施する中で十分理解をいただくことが現時点での行政の責務と考えております。合併するかしないかは、今協議を行っております１市４町の住民を代表します議会において議決されるものでありますが、住民説明会を実施した後の住民の意向把握につきましては、どのような方法によって行うことがよいのか、今後の推移を見ながら慎重に検討する必要があると考えてございます。
次に、４番目の商工行政の活性化対策についての空き地、空き店舗対策と景観整備について、田中裕章議員さんから空き地、空き店舗支援策の具体的内容と周知方法、また見通しについて関連質問をいただいておりますことから、一括してお答えを申し上げます。市街地商店街の状況につきましては、厳しい商業環境から、ご質問のとおり商店街の一部ではシャッターをおろしているところもふえてきております。これらのことから、経済団体等との協議を踏まえ、ご案内のとおり空き店舗等を活用して事業を行う方を支援するため、空き地、空き店舗活用事業助成要綱を制定したところであります。ご質問の抜本的な空き地、空き店舗対策でありますが、市街地商店街の活性化を図るため、商店街振興組合の区域において空き地または空き店舗を活用して商店街振興組合及び組合の連合会が集客施設を設置した場合並びに中小企業者または個人が要綱に定める業種の店舗を開設した場合に、予算の範囲内で建物等の賃借料や店舗の改装費の一部を助成するものであります。助成の内容は、建物等の賃借料助成については開設後最初の１年間の賃借料について３分の１以内を助成するもので、限度額は集客施設整備については120万円、店舗開設については60万円としております。また、改装等にかかわる助成については、工事費の３分の１以内を助成するもので、限度額は集客施設整備については400万円、店舗開設については200万円としております。なお、改装等に係る助成については、工事費が100万円を超えるものであることと、さらには改装等の工事が市内業者により施工されるものであることも要件とさせていただいております。本要綱は、９月１日から施行し、施行日から３年以内に申請があったものについて効力を有することとしてございます。
次に、制度の周知方法についてであります。市の広報並びに今回新たに作成する商業関係者の市の支援策ガイドに掲載し、市民や市内事業所の皆さんにお知らせすることとあわせて、市のホームページや商工会議所のホームページにも掲載し、広く市外の方々にもＰＲをしてまいりたいと考えております。
次に、今後の見通しについてであります。現時点では空き地、空き店舗を活用して新たな事業を計画されている方の情報はございませんが、今後空き店舗対策会議や関連する団体等と連携を図りながら、この制度を活用して店舗が開設されるよう対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、景観整備についてであります。現在緊急地域雇用創出特別対策推進事業により、景観整備のため日の出商店街振興組合ほか３町内会と納内商店街の外灯及び防犯灯について塗装整備等を行うこととしておりますが、ご質問の空き店舗のシャッターを利用しての美化や雑草の処理については個人の財産にかかわることでありますことから、行政としてどのような対応が可能か研究してまいりたいと存じます。
以上、私からの答弁とさせていただき、残る部分は今井収入役ほか所管から申し上げますので、どうぞご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 今井収入役。
〇収入役（今井敏雄君）〔登壇〕 一般行政の２番目、預金保険制度の改正、ペイオフ対策について答弁をさせていただきます。
４点ご質問をいただきましたけれども、相互に関連いたしますので、一括して答弁させていただきたいと存じます。
平成17年４月からご質問のありましたとおり預金保険制度の一部が改正され、現在は全額保護の対象になっております当座預金、普通預金、別段預金のうち当座預金などの利息のつかない預金、いわゆる決済性預金のみが引き続き全額保護の対象に限定されることになり、いわゆるペイオフ全面解禁と言われております。８月末現在において預金額は、一般、特別、企業の全会計及び基金の合計で約44億6,700万円でございます。その内訳は、普通預金が約16億7,100万円、定期預金等が約27億9,600万円であり、預金先はほとんどが指定金融機関である北洋銀行となっています。なお、基金の現在額は約41億6,900万円であり、このうち７億円を各会計に繰りかえ運用しています。
次に、預託金は勤労者生活資金、中小企業保証融資、中小企業振興資金の３件で合わせて２億4,600万円で、預託先は全額北空知信用金庫でございます。ペイオフの対象となります金融機関からの借入金残高は、長期借入金で北洋銀行が約32億5,500万円、北空知信用金庫が約４億3,100万円、きたそらち農業協同組合が約３億5,400万円、合わせて40億4,000万円、短期借入金が北洋銀行19億6,500万円で、全額病院会計でございます。ただいま申し上げましたように、金融機関ごとには若干の差はありますものの、おおむね預金債権と借入金債務との相殺状況にあるものでございます。今後とも相殺できる範囲での大口定期への預け入れと残る部分は平成17年３月末までは普通預金で、４月以降は決済用預金での公金管理を視野に入れながらもより確実、安全、有利な方法による保管に努めてまいります。預け先であります北洋銀行、北空知信用金庫、きたそらち農業協同組合からはそれぞれ適宜ディスクロージャー紙に基づき経営状況の財務内容について説明をいただいております。しかしながら、公開されている各金融機関の財務指標は極めて専門的で難しい内容のものであり、加えて市がそれらの金融機関の破綻リスクに関する分析をすることは困難と言わざるを得ない状況であります。このような中にあっても市の不適切な対応が一般預金者の過剰反応、不安を来すことがあってはなりませんので、今後とも冷静な分析、情報収集に努めてまいりたいと存じます。仮にも公金預金の一部を失うことがあってはなりませんので、北海道や道内各市の対応策についても十分連携をとりながらリスク管理に万全を期していく考えでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 野原教育長。
〇教育長（野原栄一君）〔登壇〕 教育行政の学校教育について３点にわたりご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
１点目の教育活動の連携についてであります。新学習指導要領では、生きる力を育成するため、地域や児童生徒の実態に即した特色ある教育活動、特色ある学校づくりを推進することが求められております。このため、各学校では地域の人材や自然などを活用しながら、児童生徒の興味や関心に基づいた教育活動が展開されておりまして、校下の農家のご協力により田植えや稲刈り、そばの種まきや刈り取りなどの農業体験、地域のお年寄りを講師として招いてのわら細工や昔の遊びの指導をいただくなど、地域の人材や教育力を活用した取り組みがされております。また、開かれた学校としての取り組みの一環として学校評議員に学校運営や教育活動についての意見、要望をお聞きするとともに、保護者や地域の方への教育研究や総合的な学習の時間などの授業公開、学校だよりで児童生徒の教育活動や学校での様子を掲載するなど家庭、地域と連携した学校づくりに意を用いているところでございます。
次に、２点目の新制度による学力についてであります。平成14年度から完全学校週５日制のもとで全面実施されている新学習指導要領では、ゆとりの中で児童生徒一人一人の基礎、基本の定着のほか学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などを含め生涯学び続けていくための学力を身につけさせることが大きなねらいとされており、そのために教育内容が精選されるとともに、授業時数も削減されております。このことから、学校におきましては授業時数の確保に努めるとともに、創意工夫を用いながら地域や子供の実態に即した教育課程や指導計画を編成するとともに、観察や実験、調査、研究、発表などの体験的、問題解決的な学習内容を導入した児童生徒の学習意欲を高める教育活動を展開するとともに、チームティーチングや少人数指導など指導方法の改善を図りながら、一人一人の個に応じたきめ細やかな指導、わかる授業など児童生徒に確かな学力を身につけさせるための教育実践が行われております。これらのほか学びの機会を充実させ、児童生徒に学ぶ習慣を身につけさせるため、始業前の時間を利用した朝の読書活動や基礎、基本のドリル学習、放課後における個別指導も実施されており、一部の学校におきましては夏期休業中に希望者に対して補充学習を行った事例もございます。また、家庭における学習の充実を図り、学校と家庭が協力して児童生徒に学ぶ習慣を身につけさせることも重要であることから、宿題や課題につきましては学校での教育活動と連動して必要に応じて適切に与えられているのが実態でございます。完全学校週５日制は、家庭や地域での触れ合う時間の確保を図り、有意義に過ごすことも基本的なあり方と考えておりますが、一方で子供の活動の場としての受け皿としては、在学青少年対象事業の実施や子ども会事業の土曜日における実施、奨励、文光児童館の土曜日の開館、総合体育館や温水プールの小中学生の無料化など過ごし方の選択肢をふやすよう努めているところでございます。しかしながら、土、日曜日の過ごし方につきましては、行政施策をもって当たることには限界もあることも事実でございます。地域、家庭、学校、行政が協力し合う中で子供の活動の場のあり方を引き続き考えていくことが課題と押さえているところでございます。
次に、３点目、学校の選択制についてであります。学校選択制につきましては、ご質問にもございましたように通学区域制度の弾力的な運用の観点から、全国で導入する自治体が徐々にふえてきており、道内でも来年度から江別市や岩見沢市での実施が予定されているところでございます。この制度の本来の目的は、子供たち一人一人が個性や能力を伸ばし、自己実現を図ることや各学校が創意工夫により特色ある教育活動を展開し、魅力ある学校を実現することにあり、現在深川市校長会においても調査、研究をいただいているところでございます。この制度により期待される点は、子供がみずからの意思と責任で学校を選択でき、生き生きとした学校生活を送れること、保護者が積極的にかかわった特色ある学校づくり、学校が教育活動に責任を持つ意識が高まることによる教育活動の一層の充実などでありますが、その反面特定の学校への集中、学校間格差の激化による保護者の不公平感などの発生などの問題点も指摘されており、また学校数や学校規模、交通環境なども重要な判断材料として勘案していかなければならないものと思っております。教育委員会といたしましては、学校選択制につきましては他の導入自治体の取り組み状況などを調査研究するとともに、学校現場や保護者、地域などとも十分協議し、慎重に対応しなければならない課題と認識しているところでございます。
〇議長（川中 裕君） 通総務部長。
〇総務部長（通 義美君）〔登壇〕 私から一般行政の１番目、行財政改革についてお答え申し上げます。
まず、１点目の次年度予算編成の見通しについてでありますが、西野議員さんがご質問の中で述べられておりますように、過去の高度成長期と比べ、少ない財源でいかに市民ニーズにこたえるかに心がけなければならないという大変困難な時代を迎えてございます。このような中で、本年度の本市の財政運営に最も影響を及ぼす地方交付税につきましては、総務省の概算要求において地方公共団体に配分されるいわゆる出口ベースで16兆8,945億円と本年度とほぼ同額となっております。また、実質的に地方交付税の一部であります臨時財政対策債につきましては、３兆3,975億円と本年度より18.9％もの大幅な減少となっており、地方交付税と臨時財政対策債との合計では本年度より3.7％もの減少となっており、本市の財政運営にも大きな影響があるものと存じます。しかし、平成16年度の概算要求時点のことを思い起こしてみますと、平成15年度と比較し、地方交付税と臨時財政対策債の合計で2.5％の減少という要求内容でございましたが、結果的には12％もの大幅な減少率となったものでございます。したがいまして、概算要求時点の情報のみでは予断を許さない状況にあるものと存じますし、今後もさまざまな情報に注意しなければならないものと存じます。また、このような厳しい状況にございますことから、平成15年４月からこれまで以上に職員に対しましても本市の財政状況などに関する説明会を行うなど周知徹底を図っており、その相互理解に立って行財政改革推進本部や課長職等で構成する推進委員会の中で行財政改革の検討とあわせ、重点施策の検討を行うものとしておりますし、財政状況につきましては市民の皆様に対し広報などでお知らせをさせていただいているものでございます。この重点施策につきましては、総合計画やその実施計画、またはさまざまな個別の計画に基づき実施され、その計画策定には庁内関係所管はもとより、市民の方からもご意見を賜り、進められてございますことから、予算編成においても可能な限りの取り組みを行ってまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、２点目の全庁的な機構改革実施について及び３点目の新人事考課制度について関連がありますので、一括して答弁申し上げます。組織機構の見直しや人事制度の改善につきましては、庁内全体にかかわりますことから、その具現化を図るため行財政運営の改革のためのアクションプランを策定することとし、その策定に当たりまして具体的な研究を行う庁内組織として、職員公募の３人を含めた課長補佐や係長など14人の構成による組織改革等ワーキンググループを設置したところであります。ワーキンググループでは、組織機構の見直しとして、１、市民にわかりやすい組織づくり、２、新たな行政課題や多様化する市民ニーズに弾力的に対応できる組織づくり、３、横断的な課題に対し柔軟かつ機動的に対応できる組織づくり、４、簡素で効率的な組織づくりの４点を組織機構改革の基本的な方向性と定め、各課から提出された組織改革等に関する調書などをもとに研究に努めてきたところであります。その中間段階における内容といたしましては、１、職員の意識改革、２、市民との協働推進体制の整備、３、少子高齢社会に対応した市民福祉部門の充実、４、総合的な政策立案、調整機能の充実強化の４点を組織機構改革の重点として位置づけ、住民異動等に係る関係手続窓口や地域づくり、地域活動にかかわる業務の一元化、企画部門の機能強化、財政部門と一体となった施策推進体制の整備のほか、部、課、係の統廃合などによる迅速、柔軟に対応できる組織への再編などにつきまして取りまとめを行い、現在行財政改革推進委員会においてさらに検討を加えているところであります。また、人事制度の改善につきましては、人事評価システムの導入の必要性や人事異動のあり方、職員の意識改革、資質・能力の向上などにつきましてワーキンググループにおける研究課題と位置づけ、研究を進めているところであります。今後におきましてもワーキンググループや行財政改革推進委員会での具体的な研究、検討を重ねるとともに、市内各界の代表者や公募などによる10人の委員さんで構成します行財政改革推進市民懇談会のご意見もいただきながら、行財政改革推進本部会議での審議を行い、平成17年度から逐次実施可能となる時期までに行財政運営の改革のためのアクションプランを取りまとめてまいりたいと考えているところであります。
〇議長（川中 裕君） 伊東市民福祉部長。
〇市民福祉部長（伊東幸次君）〔登壇〕 ３、福祉行政の１番目、介護保険について答弁申し上げます。
１点目、不正受給についてであります。介護保険給付の審査につきましては、国民健康保険団体連合会に被保険者の資格や支給限度額の管理などの審査を委託し、実施しております。西野議員さんご指摘のとおり、平成12年度の介護保険制度発足以来、介護サービス利用者の増大に伴い事業所数も増加し、全国的には不適切な介護サービスの提供や不正な介護給付費の請求などで指定取り消し処分を受ける事業所数も増加している状況にあります。国においては、適切な事業運営の確保に向け、指定事業所の指導強化などの対策を講じているところであります。本市にありましては、昨年度介護給付適正化事業を活用し、国保連合会介護給付適正化システム導入に必要な環境整備や当該システムでは対応できない部分の対応といたしまして、独自システムを導入するなど給付の適正化に努めるとともに、国保連合会のシステムにて出力されますチェック一覧表などにより介護給付と医療給付の整合性など、不適切な介護サービスの提供や不正な介護給付費の請求が行われていないかなど不正受給の点検に努めているところでございます。本市においては、現在のところこの点検により不正と思われる給付事例は見受けられませんが、今後も引き続き不正な受給が行われることのないよう給付の点検などに努めてまいりたいと存じます。
２点目、サービスと質の向上についてであります。介護サービス事業者に対する外部評価につきましては、現在のところ痴呆性高齢者のグループホームだけが義務づけられておりますが、本市では昨年度第三者評価機関により市内の介護保健施設の評価を実施してございます。また、このほか利用者がよりよいサービスを適切に選択することができますよう、市内各事業所の自己評価の実施の推進と結果一覧の窓口閲覧の開始など情報の提供に努めるとともに、本年度実施の介護相談員派遣事業による利用者と事業者のコミュニケーションを図るなど、サービスの質向上に向けてさらに取り組んでいるところでございます。
３点目、生活困窮者居宅サービス利用料軽減についてであります。居宅サービス利用者の負担軽減対策といたしましては、現状深川市独自の施策は実施しておりませんが、一つには介護保険制度施行前からホームヘルプサービスを無料で利用しており、生計中心者が所得税非課税の方などが対象の訪問看護利用者に対する負担軽減措置と、二つには社会福祉法人が提供するサービスを利用する方で、世帯全員が市民税非課税で生計困難者である方などを対象とする介護保険サービス利用者負担減免措置事業、いわゆる法人減免がございます。訪問介護利用者に対する負担軽減措置につきましては、経過措置のため本年度で終了予定でありますが、法人減免につきましては平成14年度と15年度に収入要件を緩和し、減免対象者の拡大に努めてきたところであります。
次に、２番目、障がい者福祉についての支援費制度の状況についてであります。ご質問の支援費制度における契約につきましては、利用者本人とサービス事業提供者との間でサービス利用に係る契約を締結するものでありますが、契約を締結するだけの判断能力が不十分、あるいは判断能力に欠ける障がい者につきましては利用者本人の意思を代弁する家族、親族等が代理人となって契約を結ぶことが可能となっております。また、家庭裁判所へ申し立てしまして後見人を選任する成年後見制度を利用する方法もございます。これらのことにつきましては、支援費の支給申請の際、必要に応じて説明しておりますが、これまでのところ成年後見制度を利用したいという相談を受けておりませんし、利用するということも耳にしておりませんので、家族、親族等が本人の意思を代理してサービス利用契約を締結しているものと存じます。
次に、３番目、老人福祉についての施設入所と待機状況についてであります。深川市内の特別養護老人ホームの入所状況につきましては、本年９月１日現在市内２カ所の施設の定員合計150人中深川市の被保険者は124人入所しており、待機者数は２施設合わせて66人であります。そのうち深川市民は61人で、居宅での待機の方は29人でございます。
次に、４番目、児童福祉についての次世代育成支援対策行動計画についてであります。深川市次世代育成支援対策行動計画策定の進捗状況につきましては、本年２月、３月に就学前児童と小学校児童を持つ保護者全員に、さらに中学２年生、高校２年生を対象にニーズ調査や生活意識調査を実施し、結果の集計、現状分析など基礎資料の収集を実施したところであります。本年度はこのニーズ調査の結果を踏まえ、具体的な行動計画の策定作業となりますが、計画に盛り込むべき内容が全庁的なものになりますことから、庁内関係係長職などによります深川市次世代育成支援対策検討委員会を設置し、具体的な検討を開始しております。また、市民参加による計画策定を進めるため、去る９月１日、既存の組織であります深川市児童福祉審議会に子育て中の保護者など５人の臨時委員を加えた同審議会に深川市の行動計画の策定について諮問させていただいたところでございます。会議の開催予定といたしましては、庁内検討委員会での検討を８回、児童福祉審議会での審議を６回予定しておりまして、これらを重ね総合的な角度から検討し、実効性のある計画づくりに努めてまいりたいと考えております。
〇議長（川中 裕君） 広瀬建設部長。
〇建設部長（広瀬康栄君）〔登壇〕 建設行政の公営住宅の建設について答弁を申し上げます。
初めに、入居者の一部移転と建てかえについてでありますが、北光団地につきましては昭和54年度に建設された２棟10戸の団地で、現在築後25年となります。この団地は、ご指摘のように今年度より事業着手します駅北土地区画整理事業で新設予定の駅北本通り及び同時に整備される市道山１線の拡幅により用地が狭隘となるため、将来の建てかえに当たっては残った敷地内での建てかえは非常に厳しい状況と考えております。平成17年度から始まります道路工事に伴い一部の入居者に移転いただき、解体を予定しており、残った住宅につきましてはご案内のように現在平成18年度から27年度までの10年間を計画期間とする公営住宅ストック総合活用計画策定に向け作業中でありますので、この中で移転、建てかえ、現状維持、用途廃止などの点についてどうすべきか検討してまいります。
次に、道営住宅の誘致についてであります。中心市街地周辺の公営住宅建設につきましては、これまでも再三議会の中でご指摘をいただいているところでございます。総合活用計画につきましては、既存の公営住宅の老朽度や公営住宅と民間アパートとの役割分担を勘案しての公営住宅の適正な戸数も検討し、策定作業を進めることとなりますが、中心市街地周辺の公営住宅建設も含めて検討を進めてまいります。また、計画実施に当たっては、いずれにしても相当の財源を要するものと想定されますので、市の財政状況も十分見きわめながら、計画策定とあわせて道営住宅の誘致についても検討してまいりたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 西野議員。
〇14番（西野清勝君）〔登壇〕 １点だけ再質問をさせていただきます。
ただいまの機構改革に対する部長の答弁、親切なように聞こえるわけでありますが、高齢の私にとっては非常に理解しづらい部分があります。申すまでもなく機構改革は、これは市長一人のために、あるいは職員のためにあるのではないと私は思っております。先ほども私は質問の中で申し上げましたけれども、市役所の顧客である市民に質の高いよりよい行政サービスを供給するために、機構を見直ししたり整備をすると、こういうことを申し上げているのです。これが私は原点でなければいけないと思うのです。この機構改革につきましては、長く申しませんが、市長が当選された当時だと思いますが、すぐ機構改革の質問があったと思います。しかしながら、その当時は市長もやる気満々だったと思いますが、前市長が機構改革を整備されて余り時間がたっていないということで議会はそれなりに理解をされたのではないかと思います。しかしながら、かなり時間がたってかなり多くの議員各位がこの機構改革、市民のためにどうすれば一番いいのかということで見直しだとか、いろいろ発言されて真剣に取り組んできたと思うのです。私は、その一つ、二つを拾ってみますと、長くは申しませんが、機構改革は答弁の中だけを拾いますと、これは各議員の質問があるわけでありますが、それは省略させていただくことをお許しいただきたいと思いますが、早くやるべきだ、見直すべきだ、むだが多い、いろんな表現をされて真剣に取り組まれてきているのです。そこで市長も真剣に答弁をされているのです。十分な検討をさせてほしいと、もちろんそうです。かつて行った行政診断書を参考にして何とか生かせるものは生かしていきたい、これは前向きです。
ところが、あるとき突然、やめることがわかっているから、大胆な発言をしたのか知りませんが、ある担当部長が初めに機構改革ありき論議はしておりません。財政改革が重点なので、その後に結果として機構改革はついてくるものだと、どうなのですか、これは。理事者が前向きに取り組む、真剣だと言っているのにこういう発言をした記録があるのです、議事録に。答弁してしまったのですから、仕方ありません。その後助役はこれも立派な答弁をされております。常に見直しながら取り組んでいく、もちろんこの行財政との整合性もあると、そのとおりだと思います。市長も助役も部長もそれぞれ真剣に答弁をされたと思いますが、極めて整合性がない。理事者が前向きなものを部長がそれをひっくり返すような発言とも受け取られかねない答弁をしているということは、古いことですから、今さらこの場でどうこう言っても仕方ありませんが、そういう経過があるということだけを私は皆さんに今お話を申し上げているのですが、そして一番近い議会では、６月の定例会ではアクションプランづくりをすると。長い間これを議員が質問し、あるいは指摘し、提言し、警鐘を鳴らして真剣に発言された。そして、その結果が１歩前進２歩後退、さらには先送り、先送り、何年もたっているわけです。私は、申し上げた記憶があるのですが、行財政改革はまず先に行政改革ありき、行政改革の本丸は、中心は機構改革でなければならぬ。そういう体制をつくって財政改革に手をつけるのが、国においてもどこの都道府県においてもこれが本当なのです。深川の行政だけが全然違うということになりません。私は、そう思って、今でも考えているわけでありますが、これは過ぎたことにはどうしようもありません。
そこで、ワーキンググループに任せるというような形を今とっているそうであります、答弁の中で。私は、丸投げしたとは言いませんけれども、そんな感じのように受け取られるような節があるのではないかと。しかしながら、任された職員によるワーキンググループは真剣に恐らくやっているでしょう。しかし、これは職員にやらせてもおのずと、どこの行政庁でも職員の意見を聞く、くみ上げる、これは大事なことであっても、お任せしてしまって素案をつくったのではやれるものがやれなくなってしまうおそれが十分にあるのです。それは、深川市の機構改革でも過去にそういうことが多分にあってやれないことが現在まで引きずっているのです。私は、そのことを考えるときに、よほどリーダーシップをとって理事者がそれはそれでつくったものに手を加え、口を加えて十分指導性を発揮してやらなければとんでもない方向に行ってしまって、結果はそう大きな改革はできなかったということになっては市民に申しわけないと私は思うのです。そんなことをくどくど言いませんが、機構改革はそんな難しいものだと思っていないのです。私の個人の考えです。
ですから、あえて言うならば、この機構改革に対して真剣に答弁をされていた助役は行政の最ベテランだと私は思っているのです。そういう意味で尊敬もしておりますが、この助役がおられてなぜ今まで手をつけられないのか、私は不思議でたまらないのです。行政の責任は市長でありますけれども、事務の統括はもちろんこれは助役だと思うのです。そういう意味においては、もっと力を発揮してやってもらわなければいけないし、今まで答弁しているわけですから、きょうの答弁を見ますと、平成17年度にやるのかと思ったら、逐次実施可能になる時期までにアクションプランを取りまとめるというだけの答弁なのでしょう、私が今聞いていますと。これでは全然見えてこない、また先送りかと、合併を視野に入れているかもわかりませんが。しかし、どうも言語明瞭、意味不明のような答弁をいただいて、それで再質問をしたわけであります。要するに私が求めるのは、いつやるのか、今現在無理だったら、困難であれば困難である理由を述べて、この時期には何とか滑り込みしたいとか、そういった見込みをもうそろそろここではっきりしてもらわなければ、何回も何回も質問して、提言して、心配したところで何の意味もなさなくなってくる。むなしい気持ちさえするわけであります。特にこの関係については、部長答弁ありましたけれども、私は助役に明快な答弁を求めて、終わります。
〇議長（川中 裕君） 江剌助役。
〇助役（江剌昌吉君）〔登壇〕 西野議員さんから再質問をいただきましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
ご質問にもございましたけれども、この機構改革については過去には大きな機構改革に取り組んできた経過もございますけれども、その後常に見直しをしながらということは私もこれまでも申し上げてきておりますけれども、その時代、その時代における行政課題の解決を図りながら行政を推進していくという、このことを大事にしながら機構の見直しもその都度しながらやってきておりますけれども、全般的な機構の改革ということには最近至っていないわけでございます。そういう中で今日的な状況判断をして今行財政改革の中で、先ほど総務部長から答弁申し上げておりますように、全庁的な取り組みの中で現在検討を進めているということでございます。
これも再質問でございましたけれども、いつからやるのかという、そういうことも当然想定をしながら取り組まなければなりませんけれども、現在取り組んでおりますアクションプラン等につきましてもそれぞれいろんな部署での課題、そして今日的な状況を踏まえてどういうシステムが望ましいかということでございます。議員ご指摘のとおり、機構改革はやはり結果としてよりよい市民サービスにつながらなければならない、そういうことではございますが、今日的なもう一つの課題としては、全体として人口の減少する中で職員数についても極力現状からふえない形で、あるいは削減する中で機構が有効的に、市民サービスの低下を極力避けながら行政が運営していくように努めなければならないという観点も取り組まなければならない要素でございます。どのような機構にしたといたしましても、最終的に最小限度の職員数で最大の効果を上げるという、こういうことも一つ念頭に置かなければ、機構を幾らいじったとしても最終的な効果としては上がらないのではないかと、こういうふうにも考えられる面もございます。そういうことも総合的に判断をしながら、今日的な状況で判断をいたしますと、現在１市４町による合併法定協議会での取り組みも進められておりますから、こういう取り組みが最終的にどういう方向になっていくか、このことも念頭に一つ置いておかなければならないのでないかというふうに思いながら、現在そういうこともありますけれども、深川市は深川市としての行財政改革の中で機構改革についても真剣に取り組んでいかなければならないという、そういう観点で取り組んでおりますので、その辺については今後の状況等の推移も見ながら、実施をするとすれば急にはできませんから、そういう積み上げの中で具体的な形づくりを進めておかないと実施ができないということでございますので、現在そういうことに向けて取り組んでいるということでご理解を賜りたいと存じます。
〇議長（川中 裕君） 西野議員の一般質問及び田中裕章議員の関連質問を終わります。
〇議長（川中 裕君） お諮りします。
本日の会議はこれで延会したいと思いますが、異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
〇議長（川中 裕君） 異議なしと認め、よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
なお、あすは午前10時から開議します。
（午後 ５時０２分 延 会）