議員の請負状況の公表
これまでは、地方自治体の議員個人がその自治体に対して請負をすることは、地方自治法において禁止されていました。しかし、近年、地方議会は議員のなり手不足という課題に直面していることから、地方自治法の一部が改正され、請負の定義の明確化と議員個人の請負の規制が緩和され、令和5年3月1日から施行されています。
そこで、深川市議会では議員の請負の状況の透明性を確保するため、「深川市議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定し、会計年度ごとに議員の請負の状況を公表することを定めました。
請負の状況
令和6年度における請負の状況の報告はありません。
問合わせ先・担当窓口
議会事務局 議会庶務係
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