地方財政健全化法に基づく健全化判断比率の公表

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「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(平成19年法律第94号)の規定に基づき、「健全化判断比率等」を公表いたします。
令和2年度決算における深川市の状況は、いずれも早期健全化基準または経営健全化基準を下回っています。

健全化判断比率

区分 実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率
令和2年度 14.6% 122.3%
令和元年度 15.1% 133.8%
平成30年度 14.9% 135.6%
平成29年度 14.6% 142.4%
平成28年度 14.5% 130.5%
早期健全化基準 13.52% 18.52% 25.0% 350.0%
財政再生基準 20.0% 30.0% 35.0%       なし

資金不足比率

会計の名称 水道事業会計 病院事業会計 農業集落排水事業特別会計 下水道事業
特別会計  
令和2年度   -
令和元年度 6.1%
平成30年度 6.7%
平成29年度 14.9%
平成28年度 17.6%
経営健全化基準 20.0% 20.0% 20.0% 20.0%

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 企画財政課 財政係