北海道深川市

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社会資本整備総合交付金制度

 地方公共団体による公営住宅の整備等については、従来「地域住宅交付金」によって所要の措置が講じられてきましたが、基幹となる事業のほか、これとあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」が平成22年度に創設されました。
 社会資本整備総合交付金は、従来の個別補助金と異なり、地方公共団体が地域のニーズに合った各種社会資本整備の自由な選択や、創意工夫を生かしたソフト事業も実施可能な総合的な交付金であり、地方公共団体の自由度や使い勝手が向上しています。

社会資本整備総合交付金の特徴

 社会資本整備総合交付金は、政策目的の計画的な達成を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的に支援するものです。
 地方公共団体が社会資本整備総合交付金を活用しようとする場合は、まず、目標や目標実現のための事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国に提出します。
 この計画に基づき、国は交付金を交付し、計画期間終了後は、各地方公共団体が事後評価を行い、これを公表します。

北海道地域住宅計画

 深川市は北海道及び道内の市町村と共同で「北海道地域住宅計画」を策定しています。
 「北海道地域住宅計画」は「社会資本総合整備計画」と同様の計画として認められています。
 詳しい内容は、北海道のホームページ「北海道地域住宅計画」をご覧ください。

深川市において社会資本整備総合交付金を活用した事例(建築係所管分)

  • 西町団地建替事業
  • 蓬莱団地建設事業
  • 稲穂団地建替事業
  • 緑町西団地個別改善事業
  • 民間住宅助成制度
  • 深川市住生活基本計画策定
  • 深川市公営住宅等長寿命化計画策定 他

問合わせ先・担当窓口

建設水道部 建築住宅課 建築係

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