社会資本整備総合交付金制度

　地方公共団体による公営住宅の整備等については、従来「地域住宅交付金」によって所要の措置が講じられてきましたが、基幹となる事業のほか、これとあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援する「社会資本整備総合交付金」が平成22年度に創設されました。
　社会資本整備総合交付金は、従来の個別補助金と異なり、地方公共団体が地域のニーズに合った各種社会資本整備の自由な選択や、創意工夫を生かしたソフト事業も実施可能な総合的な交付金であり、地方公共団体の自由度や使い勝手が向上しています。