助産施設の制度

最終更新日:

妊産婦が保健上必要があるにもかかわらず、経済的な理由により、入院助産を受けることができない場合に、出産に必要な費用の一部を市が負担し、入所して出産することができます。

※指定施設以外(自宅出産を含む)での出産は、制度の適用にはなりません。

※指定施設については子育て支援係にお問い合わせください。

対象者

下記のいずれかに該当するかた
  1. 生活保護世帯
  2. 当該年度分の市民税が非課税の世帯
  3. 前年分の所得税が課税されていない世帯で、当該年度分の市民税均等割のみの世帯
  4. 前年分の所得税が課税されていない世帯で、当該年度分の市民税の所得割がある世帯
※ただし、3.~4.については加入している健康保険等で出産一時金等が支払われる場合は対象外

費用(徴収金)

世帯の所得税額、市民税額により徴収金がかかります。

また、お産セット等の市で負担できない費用は自己負担となります。

申請

申請は、出産予定日の3カ月前までに子育て支援係で行ってください。



手続きに必要なもの

  • 健康保険証
  • 母子健康手帳
  • 市区町村民税の課税状況がわかるもの(市区町村民税納税通知書または課税証明書等)
  • 源泉徴収票または確定申告書の控の写し等
  • 印鑑

その他・備考

費用を助成する期間は、分娩の日を含んで原則として7日間です。

問合わせ先・担当窓口

市民福祉部 健康・子ども課 子育て支援係