新庁舎開庁に伴い、機構改革を行いました

 　総務課内で独立していた自治防災室とデジタル推進室を、課内の連携強化を図るため総務係を含めた3係での総務課に再編するとともに、秘書広報係と人事文書係を分割し秘書課を新設しました。
　地域振興課の業務を分割し、特産品や企業の支援・誘致等に関する業務などを商工労政課に統合し、名称を商工労働観光課に改めるとともに2係体制として課内体制の充実を図りました。
　また、地域振興課の業務のうち移住・定住や私学振興など、人づくりに関連する業務などを企画係と統合し、新たにまち未来推進課を設け、まちづくりや人づくり業務の推進体制充実を図りました。
　財政係については税務課と統合し税務財政課とするほか、市民課と環境課を統合し名称を市民生活課に改め、市民生活に関りのある業務を集約することで、窓口等での市民のみなさんへのサービスや利便性向上を図ります。

 　まちづくりの柱のひとつとなる「少子化対策」について、まちづくりの観点から施策の検討や庁内の総合調整などを企画係で担い、全庁的な対策推進を図ります。
社会福祉課に移管する障がい福祉係から、地域医療に関する業務を健康推進係に移管し、関係機関との連携強化を図ります。
　農業被害防止と市街地の環境対策で業務担当を分けていた有害鳥獣のアライグマやカラス（追払い・捕獲）の窓口を農政課に集約し、市民みなさんの利便性向上を図ります。
　企画係で担っていた「高齢者バス券」の販売を高齢者支援課介護予防係で担います。
　市民生活課では、市民生活に関連する業務を集約し窓口での利便性向上を図るほか、新たに「おくやみ窓口」を開設し、市民サービスの向上に努めます。

 市ホームページの各課の名称等につきましては、10月10日（火曜日）から順次更新いたします。