北海道深川市

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平成31年度市政の方針

平成31年3月5日開催の第1回深川市議会定例会で、山下貴史市長が「平成31年度市政の方針」を発表しました。

1.はじめに

 平成31年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、平成31年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について説明を申し上げます。
 平成31年は、私の市長就任4期目の初年となる年であります。先の就任挨拶で述べましたとおり、これまで、地域の産業経済の振興並びに市民福祉の向上にむけて、様々な課題に取り組んでまいりましたが、深川市民の幸福増進のため、これまで取り組んできた施策のボリュームアップや事業推進のスピードアップを図りながら、市政の運営に尽力していく決意であります。
 さて、30年続いた「平成」の時代も残り約2か月となったところであります。本年は、改元の年として、我が国にとって大きな時代の変革が訪れることと考える次第であります。
 また、10月には消費税率の引き上げが予定されており、本市にとっても大小、様々な影響があることと推測するところであります。
 このような中で、政府は日本経済について、「緩やかな回復が続き、企業収益が過去最高を記録する中で、雇用・所得改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつある。」としており、今後の少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、全社会型の社会保障制度に取り組んでいくとして、前年度比、1兆7,163億円増の総額99兆4,291億円にのぼる平成31年度政府予算案が編成されたところであります。
 しかし、地方自治体の予算編成の指標となる政府の「地方財政計画」においては、一般財源総額は前年度を上回る額が確保されているものの、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた額については、毎年減少が続いており、歳入の太宗を地方交付税に依存している本市のような小規模自治体にとっては、非常に大きな影響があるものと憂慮しているところであります。

2.行政運営上の主要課題・重点施策

 本市を取り巻く社会経済情勢の動向は、只今申し上げたとおりでありますが、本市の財政状況は、新年度においても厳しい状況が見込まれますので、引き続き健全財政を堅持しつつ、一方では課題解決のため重点的な施策実施による市政運営にあたってまいりたいと考えております。
 以下、本市における平成31年度予算の内容と行政運営に当たり、特に留意すべき主要課題や重点施策などについて申し上げます。

まず第1には、『人口減少対策』であります。

 人口の自然減を食い止めるためには、出生率の向上が重要なことから、これまで結婚・出産・子育てのそれぞれのステージにおける行政的支援を実施してきたところであります。
 本市の合計特殊出生率は、平成28年には1.5と、総合戦略で掲げた数値目標の達成をみたところでありますが、平成29年、30年は、残念ながら目標に達しない結果となったところであります。
 そのため、現在行っている「妊婦健康診査通院等支援事業」と「子育て応援出産祝い交付事業」を見直し、新たに「妊娠・出産応援交付金事業(コウノトリ応援プラン)」を開始し、妊娠直後から応援交付金をお渡しすることで、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを一層推進します。
 また、多様化する保育ニーズへの対応と質の高い保育・子育て支援サービスの提供体制を確保するため、老朽化した市立保育所の建替えとともに、併設による「子育て支援センター」の建設に取り組み、良好な保育・子育て環境の整備を進めます。
 加えて、人口の社会減を食い止めるための対策として、これまでも行っている、「若年者等雇用拡大奨励事業」などに加え、大学などを卒業後、市内に就業された若年者を対象に、返還中の奨学金の一部を助成する「若年者定住促進奨学金返還支援事業」を新たに立ち上げ、若年者の市内定着と地域産業を担う人材の確保を図ります。
 また、本市で合宿を行う陸上競技の長距離選手・団体から多くの要望がありました「桜山パワーアップロード」の大規模改修を実施し、合宿数の増加に努め、交流人口の拡大を図ります。

第2は、『産業・経済対策』についてであります。

 産業の振興については、経済の活性化や雇用の確保・創出の面から、農林業、商工業などを問わず、あらゆる分野の振興に努めることが重要であります。
 本市の基幹産業である農業については、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化が進む中、農業労働力の確保が喫緊の課題であり、改正入管法に伴う 外国人労働者の就労について調査研究を行うとともに農福連携を通じた就労支援の取り組みを推進します。
 あわせて、地域産業の活性化に資する「地域資源活用農畜産物処理加工施設」を整備し、地域資源を活用した特産品開発、雇用の創出、地域産業の活性化を図ります。
 また、近年増加する、エゾシカなどの有害鳥獣による農産物の被害が拡大する中で、捕獲した個体を適切に処理する「有害鳥獣処理施設」の安定的な運営に努めます。
 すでに取り組んでおります地域資源活用施設における加工事業については、主力商品の「ふかがわシードル」が発売5年目の節目を迎えるにあたり、これまでの「スタンダード」「プレミアム」に加え、辛口バージョンの「ドライ」の商品化に取り組むことにより、シードルの販売促進とリンゴなど農産物の付加価値向上を図ります。

第3の主要課題は、『安全・安心のまちづくり』であります。

 深川にお住いの方が等しく、安全で・安心して暮らしていただくため、医療・福祉サービスの充実はもとより、防災体制の整備などの取り組みも重要であります。
 災害や高齢化社会に備えたまちづくりとしては、平成28年度に策定しました「深川市バリアフリー基本構想」に基づく、「無電柱化事業」及び「バリアフリー化事業」について、「市道蓬莱通線」の平成31年度の完成に向けて事業を進めます。
 なお、「国道233号」の駅前通から市道一已5丁目線までの区間及び「道道深川雨竜線」におきましても、国及び北海道による工事着工の準備が進められているところであります。
 防災対策については、東日本大震災などの教訓を踏まえ、地域防災力の充実強化のために見直された「消防団の装備の基準」に基づき、防火衣・防火ヘルメットを更新して、消防団員の装備の充実を図り、災害対応力の向上に努めてまいります。
 また、洪水ハザードマップの更新を行い、安全・安心な都市の形成に努めていくほか、講習会の開催などにより地域の防災活動に対する支援を積極的に行うとともに、町内会などを基盤とする自主防災組織の結成促進に努めます。
 さらに、災害対応の拠点機能を確保する点から市役所庁舎の耐震性や非常用電源の確保など、庁舎整備の基本計画案の策定に向け、市民や関係団体の参加による検討会議などを開催し、「市町村役場機能緊急保全事業」の活用を念頭において、精力的に検討を進めます。

最後に、第4の主要課題でありますが、『広域連携の推進』についてであります。

 昨年、本市を含む北空知1市4町において策定した「定住自立圏共生ビジョン」に掲げる具体的な取り組みを着実に推進するとともに、医療や介護などにおける広域連携の強化について、圏域内で活発な協議を進め、新たな取り組みについて検討を進めてまいります。

3.主要施策の概要

 以上、平成31年度における行政運営上の主要課題や重点施策などについて申し上げましたが、以下、平成31年度における主な施策について、「第五次深川市総合計画」におけるまちづくりの4つの分野ごとに具体的な内容を申し上げます。

第一は『福祉・健康・医療に関する分野』についてであります。

 未婚化・晩婚化対策については、結婚を希望する男女の後押しとして「少子化対策出会い創出支援事業」や「縁結びサポーター事業」及び「婚活事業」に引き続き取り組み、独身男女が出会える機会の拡充に努めるほか、若い世代の婚姻に伴う経済的負担の軽減を図るため「結婚新生活支援事業」による支援を継続します。
 子育て支援については、国の幼児教育無償化制度への対応や国・道が実施する保育所保育料の軽減策に加え、本市独自の軽減措置の継続など、引き続き子育て世代の支援に努めます。
 障がい者福祉については、「北空知障がい者支援センター」や関係各事業所と連携し、療育支援や各種障がい福祉サービスの提供に努めるとともに、「第5期深川市障がい福祉計画・第1期深川市障がい児福祉計画」に基づき、より充実した支援体制を整備します。
 高齢者福祉については、「第8次深川市高齢者福祉計画・第7次深川市介護保険事業計画」の2年次目として、介護サービスの確保や医療と介護の連携強化、介護予防・重度化防止など、地域包括ケアシステム構築に向けた取り組みを推進します。
 市民の健康づくりについては、乳がん・子宮がんの集団検診を引き続き「深川市立病院」で行うこととし、市民がより受診しやすい体制とします。
 「深川市立病院」については、北空知医療圏域における中核病院として、将来にわたり持続的に市民及び圏域住民へ良質で安定した医療サービスを提供できるよう、医療機能の維持充実と健全な経営に努めます。
 そのためには、「深川市立病院新改革プラン」を着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、徹底した経費削減などに努めるほか、一般会計からの適正な繰入金などにより事業収支の均衡が図れるよう最大限の努力をしてまいります。
 また、常勤医師が不在、或いは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、「旭川医科大学」をはじめとする道内三医育大学との連携を更に深めるとともに、市民や関係機関、医師紹介会社などからの情報を有効に活用し、医師確保の取り組みを強力に推進します。
 休日・夜間の救急医療体制については、引き続き北空知4町及び「深川医師会」と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。
 「納内診療所」については、休診に伴う後任医師の確保に努め、当面の対応として、市立病院までの送迎体制をハイヤーに見直し、引き続き運行します。
 「深川市立病院」については、北空知医療圏域における中核病院として、市民及び圏域住民へ安定的かつ良質な医療を将来にわたって提供できるよう、医療機能の維持・拡充に努めます。
 そのため、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、徹底した経費削減などにより事業収支の均衡に努めるほか、一般会計から資本金を追加で出資し資金不足額の縮減を図るとともに、経営効率の向上と経営意識の更なる醸成を企図するため、平成31年度以降に「地方公営企業法」全部適用に移行すべく検討を進めます。
 また、国の医療制度改革の方向性や北海道地域医療構想を踏まえた「深川市立病院新改革プラン」を着実に実行するとともに、常勤医師が不在、或いは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、「旭川医科大学」をはじめとする道内三医育大学との連携を更に深め、加えて市民や関係機関、医師紹介会社などからの情報を有効に活用し、医師確保の取り組みを強力に推進します。
 さらに、北海道地域医療構想に基づく、医療機能の分化の取り組みとして、市立病院の急性期病床の一部を、回復期の病床となる地域包括ケア病棟に転換し、在宅復帰に向けた退院支援サービスを充実させ、北空知の地域包括ケアの一翼を担ってまいります。
 休日・夜間の救急医療体制については、引き続き北空知4町及び「深川医師会」と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。
 「納内診療所」については、休診に伴う後任医師の確保に努め、当面の対応として、市立病院までの送迎バスを引き続き運行してまいります。

第二は『経済・産業に関する分野』であります。

 農業の振興については、地元農産物の消費拡大に向けた事業の推進、国や道の制度を有効活用した地域の農業所得の確保、農業経営の体質強化や安定化を図ります。
 また、株式会社 深川未来ファームの運営を支援し、農業の担い手育成・確保を図り、優良農地の円滑な継承を推進します。
森林の多面的機能の発揮に向けては、適時適切に伐採、造林などの管理の適正化が求められるものであり、林業経営の効率化や森林管理が促進されるような取り組みを行うとともに、人材育成を推進します。
 商業及び商店街の振興については、企業や商店の経営の安定と経営体質の強化のため、支援事業や助成事業の推進を図るとともに、中心商店街の賑わい創出に向け、商工関係団体と連携し商店街の自主的な取り組みを支援します。
 ものづくり産業の振興については、企業誘致活動の根幹を成す「企業立地優遇制度」が、現行内容としてから約7年が経過し、その間、事業の財源を含め、状況の変化が生じていることから、制度の持続性を高めつつ、立地企業による雇用機会を一層促進する内容へ見直しを行います。
 また、農産物の付加価値向上に資する加工事業に引き続き取り組むとともに、ふるさと納税の寄附額確保の取り組みと合わせて、主要作物のコメや農畜産物を使った加工品などの返礼品の有効活用を図るなどして、地場産品のPRに努めます。
 観光の振興については、周辺自治体と連携した広域観光による北空知を楽しむ観光プログラムの普及と、観光プロモーション活動などにより、特にインバウンド観光の誘客を図ります。
 また、夏冬まつりなどの祭典については、地域をあげた賑わいのあるものとなるよう、商工関係者や市民団体などとの連携を更に深めます。
 雇用については、企業の人手不足が深刻化する中、労働力不足に伴う経済力の低下を抑止するため、商工関係団体と連携し、新規学卒者などへ企業情報の提供などを行う「若年者雇用対策事業」により、市内で働く若者の確保を図ります。
 また、家庭と仕事の両立のため、これまで展開してきた本市独自の「育児休業取得支援事業」の充実を図り、育児休業取得の促進を目指します。
 労働環境の改善については、「働き方改革関連法」をはじめとする労働諸条件の啓発と周知に努めます。
 さらに、文化・スポーツによる交流人口の増加と地域振興を図るため、昨年4月に供用開始した「学びと集いの郷 音江広里交流館 エフパシオ」を拠点施設として、合宿誘致を推進します。

第三は『快適な生活基盤の構築に関する分野』についてであります。

 道路網の整備については、国の「社会資本整備総合交付金事業」や「無電柱化事業」及び「バリアフリー化事業」、市単独事業により市道15路線を整備するほか、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく橋梁の調査設計と修繕工事により、道路の防災力向上や良好な景観形成に配慮した都市基盤の整備を進めます。
 また、狭あいで未舗装の私道路を安全で安心して通行できる道路にするため、各種制度により用地の拡幅を促進し市道認定を図るとともに、砂利道の舗装整備を進め、市街地の住環境の向上に努めます。
 市道の除排雪については、円滑な冬期交通網の確保のため、効率的な除排雪作業に努めるとともに、地域住民などが行う道路の除排雪経費の助成や、高齢などの理由で除雪に苦慮されている市民の相談などに対応するため「除雪サービスセンター」の運営を支援し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
 今後のまちづくりについては、持続可能な都市の形成を目指し、福祉・医療・商業などの都市施設や住居等が集積した「コンパクトなまちづくり」の実現に向け、「立地適正化計画」の策定に取り組みます。
 まちなか居住などの推進については、引き続き、持家新築や住宅リフォームなど地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
市営住宅については、老朽化した「あけぼの団地」の建替事業として、耐火構造平屋建て1棟4戸を建設します。
 水道事業については、「水道施設整備更新計画」に基づき、配水管の整備や漏水箇所の早期発見・修繕を行い、安全な水道水の安定的供給と健全な事業経営に努めます。
 下水道事業については、道路改良事業に関連する「二十四孝2号線」の雨水幹線工事を実施するほか、「ストックマネジメント計画」に基づく施設の更新を実施するため、「深川浄化センター」、「音江浄化センター」、「汚水中継ポンプ場」の実施設計を行います。
 農業集落排水事業については、施設更新の為に必要な新たな整備計画策定に着手し、適切な維持管理に努めるとともに、個別排水処理施設整備事業による合併処理浄化槽設置などにより水洗化の普及促進に努めます。
 地域の環境保全については、「深川市環境基本計画」に基づき、市民・事業者・市の協働による環境保全活動などの取り組みを推進します。
資源循環型社会の形成については、ごみの排出抑制と資源化の推進を図るとともに、ごみの適正処理に努めます。
 公共交通については、試験運行を行っている市内路線バス「循環線」の利便性の向上を検討しつつ、本格的に運行するとともに、デマンド交通の導入について、引き続き研究を進めます。
 JR北海道の鉄道事業の見直し問題については、留萌市を含めた2市2町で構成する「JR留萌本線沿線自治体会議」が昨年発足し、これまでの「北空知JR留萌本線問題検討会議」と連携して、協議を進めるとともに、沿線存続のための新たな利用促進策として、留萌本線の団体利用にかかる乗車料金の助成に取り組みます。
 移住・定住の促進については、地方創生推進交付金の終了後も引き続き「深川市移住・定住サポートセンター」に「移住コンシェルジュ」を配置し、窓口や道外移住セミナーなどでのワンストップの相談体制を整えていくほか、「無料職業紹介事業」や「職業体験事業」の充実を図るなどして、都市部からの人の流れを創出します。

第四は『人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野』についてであります。

 国際交流については、姉妹都市カナダ・アボツフォード市へ公式訪問団を派遣して交流を深めるとともに、「深川国際交流協会」などと連携し、青少年の派遣や高校生の交換留学などを継続して進めてまいります。
 「深川中学校」の改築については、旧校舎・屋内運動場の解体を終え、改築最終年度としてグラウンド造成工事を行います。
 学校教育の充実については、「全国学力・学習状況調査」などの結果を踏まえ、学力向上に向けた全市及び各学校における「学校改善プラン」の実施、中学校における少人数指導などの充実に努め、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得と、これらを活用する力の定着などに積極的に取り組みます。
 自立した人間として、他者とともによりよく生きるための基盤を養うことを目標とした「特別の教科 道徳」は、平成30年度の小学校に続き、中学校においても実施します。
 これからの学校運営にあたって、地域住民や保護者などの参画を得て運営する「コミュニティスクール」を市内2校においてモデル的に導入し、今後は市内の全学校に拡大することを目指すなどして、開かれた学校づくりに努めます。
 高校教育の振興については、本市への人材の定着を図るうえで重要となる「公立高等学校の魅力づくり事業」を引き続き実施し、模擬試験や資格試験などに対する助成、通学交通費助成、PR事業などに加え、公立高校の魅力のひとつである部活動に対しても支援を行い、入学者の確保と教育環境の向上を図ります。
 生涯学習社会の実現のため、「社会教育中期計画」及び「スポーツ振興計画」に基づき、幅広い年齢層に対応した生涯学習・スポーツ事業の一層の充実に向け、取り組みを進めます。
 私学支援については、「拓殖大学北海道短期大学」の入学生確保に向けた取り組みやミュージカル公演などの地域交流事業を支援するほか、同大学と連携したIターンセミナーなどの事業を推進し、卒業生の地元定住化を促進します。
 また、「クラーク記念国際高等学校」については、同校が体育授業や部活動などで使用している体育館の老朽化に伴う、改修の取り組みを支援します。

4.むすび

 以上、平成31年度における市政の基本方針とともに主要な施策の概要について説明を申し上げましたが、これらの財政的な裏付けとなる平成31年度予算については、国や道の各種補助制度や地方債制度の活用を図るなど財源確保に十分意を用いながら、重要政策課題の解決の促進に向けた予算編成に努めたところであります。
 この結果、平成31年度一般会計の予算総額は、164億4,600万円で、前年度比プラス3.3%、5億3,300万円の増となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、295億970万円で、前年度に対して、プラス2.6%、7億5,322万円の増となったところであります。
 本市の平成31年度一般会計予算は、前年の額を上回ることとなったところでありますが、依然厳しい財政状況が見込まれますことから、今後の行財政運営については、一層の効率的・効果的な事業運営に努めていく所存であります。
 むすびに、本市のまちづくりに対しまして、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんの一層のご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、市政の方針についての説明とさせていただきます。

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