建設リサイクル法の手続き

最終更新日:

建築物の解体工事等をするときには、発注者又は自主施工者には、特定の建設資材について分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講じなければなりません。
令和3年1月1日より届出書及び別表の様式が変更になりました。関連書類をご覧下さい。

※届出書への押印不要となりました。

届出が必要な工事

  1. 延床面積80平方メートル以上の建築物の解体工事
  2. 延床面積500平方メートル以上の建築物の新築工事、増築工事
  3. 工事金額1億円以上の建築物の修繕工事、模様替え工事(リフォームなど)
  4. 工事金額500万円以上のその他の工作物に関する工事(土木工事など)
建設リサイクル法については、建設リサイクル法に関することのページをご覧ください。

対象者

発注者又は自主施工者

負担額

申請手数料はかかりません

解体の所掌区分について

解体届出の所掌範囲一覧表
建築基準法6条1項各号の区分 建築物の区分 都市計画区域内の所掌区分 都市計画区域外の所掌区分
1号 特殊建築物で床面積の合計が200平方メートルを超えるもの 北海道 北海道
2号-(1) 次のいずれかの条件を満たすもの
  • 階数が3以上のもの
  • 延べ面積が300平方メートル(木造以外は200平方メートル)を超えるもの
  • 高さ16mを超えるもの
北海道 北海道
2号-(2) 木造で次のいずれかの条件を満たすもの
  • 階数が2のもの
  • 延べ面積が200平方メートルを超え、300平方メートル以下のもの
深川市 深川市
3号 1号及び2号以外のもの 深川市 北海道
 

建設リサイクル法の申請の流れ

リサイクル法の流れ

手続き・申請

建設工事に係る資材の再資源化等に関する届出
工事を着手する日の7日前までに、分別解体等の計画等を知事に届ける必要があります。

手続きに必要なもの

届出書、別表(分別解体等の計画等)、案内図、工程表、設計図又は写真(1面以上のカラー写真)、委任状(届出者以外が手続きを行う場合)
※届出書、別表は関連書類からダウンロードできます。

関連書類

問合わせ先・担当窓口

建設水道部 建築住宅課 建築係