令和8年度市政の方針
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1．はじめに
令和8年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、令和8年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について説明します。
近年の世界情勢は、地政学的な緊張の高まりや経済の不安定化などにより大きく変動しており、その見通しの不確実性や不透明さが高まっている状況です。
このような中、政府は我が国の経済状況について「賃上げ率が2年連続で5％を上回るなど、力強い賃上げが実現しつつある一方、食料品を中心とした物価上昇により、個人消費は力強さを欠いている状況にあり、暮らしの安全・安心を確保するとともに、強い経済の実現のため、危機管理投資と成長投資を強力に進めていくことが必要である。」としています。
また、今後の経済財政運営にあたっては、「安定的な物価上昇とそれを上回る成長型経済への転換を図るにあたり、将来世代への責任を果たす積極財政の考えの下、防衛力強化などの複数年度の取り組みや、教育無償化の実現、科学技術分野の基礎研究の充実強化、オーバーツーリズムの対策をはじめとした重要な政策に取り組む」として、過去最大となる総額122兆3,092億円の令和8年度当初予算案が、先の衆議院議員総選挙前に閣議決定されており、現在、国会に提出され、審議が進められているところです。
このうち地方財政対策には、一般財源総額で前年度比3兆7，364億円増の67兆5,078億円、地方交付税交付金の総額は前年度比1兆2，274億円増の20兆1，848億円となっています。
我が国を取り巻く社会・経済情勢は、只今申し上げたとおりですが、本市の財政状況は依然として厳しい状況の中、健全財政を堅持しつつ、課題解決のため、重点的な施策の実施により市政運営を進めてまいります。
2．行政運営上の主要課題・重点施策
次に、令和8年度の行政運営にあたり、特に留意すべき主要課題や重点施策などについて、四つの視点に分けて説明します。
1点目は「地域の人材と学びの拠点づくり」です。
現在、国では、地方に活力を取り戻すことを目的とした「地域未来戦略」の取り組みが進められています。全国的に生産年齢人口が減少する中、とりわけ地方部においては、限られた人材で高付加価値型産業を創出することが求められるなど、地域を担う人材の育成や確保が一層重要となっています。
本市においても加速する人口減少を緩和するため、地域の魅力を発信するとともに、地域を支える人材の地元定着を図っていきます。
その具体的な推進施策については、首都圏等での移住相談会への出展や、オンラインを活用した移住セミナーの開催など、移住・定住事業を推進していくとともに、若い世代の婚姻に伴う経済的負担の軽減を図るため「結婚新生活支援事業」による支援を継続して実施します。
さらに、地域産業を担う人材の確保を目的とした奨学金の返還支援や、地域おこし協力隊の積極的な受け入れ及び定住化率の向上に取り組むなど将来にわたり地域を支える生産年齢人口の拡大につなげていきます。
第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む」ことを目的に推進する保育園留学については、未就学児や小学生を育てる都市部の現役子育て世帯をターゲットに、1～2週間お子さんを本市内の保育園や小学校、学童で受け入れる「こども主役の暮らし体験プログラム」を本格運用し、子育て環境や地域とのつながり、暮らしやすさといった本市の魅力を体感いただくことで、中長期的な関係人口の創出を図ります。
『「まなぶ」「ふれあう」「つながる」まちの交流拠点』をコンセプトとした、複合施設「（仮称）深川市まちなか交流施設」については、施設愛称を「ふかふか」に決定し、本年11月の供用開始に向けて整備を進め、世代間交流や人材育成を推進する中核拠点として運営をしていきます。
市内の高校については、公立高等学校の魅力づくり支援事業により、近年の公共交通の縮小に伴い増加している通学費に対する助成を拡充します。
また、深川東高等学校が空き教室を活用して新たに取り組む植物の屋内施設栽培に対して支援を行うとともに、学校と地域、企業、関係機関等をつなぐ役割を担う学校コーディネーターを同校に配置し、探究学習の企画支援、PRの強化、外部人材との協働など、多様な角度から学校の魅力向上に取り組みます。
昭和41年の開学以降、本市の発展に向けて共に歩んできた拓殖大学北海道短期大学は、学生の募集を停止しており、令和8年度をもって閉学しますが、在学生が安心して学び続けられるための環境づくりに向けて取り組みを継続するとともに、閉学後についても、同短期大学が有する優れた教育資源が持続的に活用されるよう働きかけてまいります。
2点目は「デジタル・スマートシティの推進」です。
急速に進展するデジタル技術は、行政サービスの質の向上や地域課題の解決に大きく貢献するものです。デジタル技術を活用する中で、住民の利便性を高めるとともに、効率的かつ効果的に住民サービスを提供できる体制づくりを進めていきます。
はじめに、行政サービスの充実を図るため、市役所代表電話に24時間365日問い合わせ対応が可能な自由対話型のAI電話の導入や、住民税の算定時に給与支払報告書の読み取り作業の自動化が可能となるAI-OCR機器を導入し、市民の利便性向上と職員の業務効率化を図ります。
また、市道の除排雪業務の効率化については、令和7年度よりデジタル技術を活用した専用ダイヤルを実証実験として開設しておりますが、今後につきましても、雪国における快適な生活環境づくりに向け、迅速・効率的な除排雪体制の構築を検討していきます。
さらに、水道料金や下水道料金などの一部の公金の納付については、地方税統一QRコードを活用した決済方式を導入し、納付者の負担軽減と手続きの簡素化を図るなど、より便利で柔軟な行政サービスを実現します。
路線バスについては、利用者数の減少や、乗務員不足等により廃線が相次いでいる現状を踏まえ、AIによる最適配車で効率的な運行が可能となるAIデマンド交通を導入し、持続可能な地域公共交通の構築を図ります。
3点目は「安全と安心な暮らしを支える体制の充実」です。
人口減少が進む中にあっても、地域で安心して暮らし続けられるよう、必要な生活機能を将来にわたり維持・向上させていくことが求められています。本市では、防災・減災対策や生活インフラの維持をはじめ、地域の安全・安心を確保するための取り組みを進めていきます。
近年増加の一途をたどる管理されていない空き家の発生抑制と、地域への人材定着を図るため、空き家を利活用して起業を目指す地域おこし協力隊を導入します。
近年、空き家件数の増加に伴い、危険空き家も発生していることから、地域おこし協力隊を活用し、空き家調査や起業につながる利活用のモデルづくりに取り組むことで、空き家の発生抑制と地域の安全性の向上を図ります。
防災対策の観点から、災害時における避難所での生活環境を改善するため、避難所指定の公共施設へのエアコン設置を計画的に進め、避難時の安全・安心の確保につなげます。
冬期の円滑な交通確保に向けては、市直営で使用している老朽化した大型ロータリ除雪車を更新し、除排雪体制の維持強化と作業の安定性・効率向上を図ります。
また、目撃情報が増加しているヒグマ対策については、ヒグマが日常生活圏に出没した際には、関係機関・団体と緊密に連携し、地域住民の安全を最優先に迅速かつ適切に対応してまいります。
物価高騰対策の一環として、市内で水道を使用する家庭および事業者に対し、水道料金の基本料金を6か月間、半額減免し、暮らしと事業活動の継続を支援します。
一部事務組合の取り組みとして、深川消防署において、消防ポンプ能力等が向上した災害対応特殊水槽付消防ポンプ自動車や、災害時に資機材を搬送できる可搬消防ポンプ積載資機材搬送車を更新し、災害対応力の強化を図ります。
4点目は「人と環境にやさしい社会の形成」です。
近年の気候変動への対応や脱炭素社会の実現は、将来にわたり持続可能な地域を築いていくうえで欠かせない課題です。本市では、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めるとともに、資源循環や省エネルギーの推進など、環境に配慮したまちづくりを進めていきます。
また、市民一人ひとりの暮らしや健康、安心に目を向けた取り組みを重ねることで、自然環境と調和した人にやさしい社会の形成を図るとともに、多様な人が互いを尊重し、支え合いながら暮らせる地域づくりを通じ、将来にわたって選ばれ続けるまちを目指します。
まず、ゼロカーボンの推進については、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティふかがわ」の実現に向け、令和7年度に策定した「深川市再生可能エネルギー導入ビジョン」で示した地域に根ざしたエネルギー政策の方向性を踏まえ、市内の家庭や事業所における温室効果ガス排出削減を体系的に推進するとともに、深川市全体の削減目標を定める「深川市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」の策定に取り組みます。
加えて、電気自動車の導入により、脱炭素化と環境負荷の低減を図るとともに、災害時には移動型の非常用電源として活用できる体制を整え、地域の防災力向上につなげます。
森林整備促進事業については、森林環境譲与税を活用し、持続可能な森林整備と木材利用の拡大を進めるため、私有林の整備支援や木育の推進に取り組むとともに、幼児に木製積木を贈呈する「ウッドデビュー推進事業」などを継続し、幼少期から木に親しむ機会を創出します。オープン予定の複合施設では、木材利用の促進の観点から木質化を進め、その財源の一部に森林環境譲与税を充当します。
このほか、家庭から出るごみの減量を目的とした生ごみ処理機購入助成の拡大や、ごみ分別の徹底による減量化と資源化を進めるとともに、環境に優しい取り組みを展開する企業との連携を深め、環境負荷の低減と地域経済の活性化の両立に努めます。
そして、読書活動推進事業として、0歳児に布絵本を贈る「ブックスタート事業」に続き、小学1年生を対象に、成長に合った本を贈る「ブックセカンド事業」を新たに実施し、読書習慣の形成と論理的思考力や想像力の育成を図ります。
あわせて、学校司書による学校図書館の活用支援を行うとともに、学校を核として地域連携による読書活動を進める「読書活動支援員」を新たに配置し、学校と地域が一体となった読書環境の充実を図ります。
3．重点施策以外の主な施策
以上、令和8年度における行政運営上の特に留意すべき主要課題や重点施策などについて説明しましたが、それ以外の主な施策について、「第六次深川市総合計画」におけるまちづくりの四つの分野ごとに具体的な内容を申し上げます。
はじめに『福祉・健康・医療に関する分野』です。
子育て支援については、「深川市子育て支援センター」の運営などにより、サービスの充実を図るほか、病児保育の無償化、教育保育施設の副食費の無償化、また、国の幼児教育・保育の無償化に対応するとともに、無償化の対象とならない3歳未満児の保育料について、本市独自の軽減措置を引き続き実施します。
そして、令和8年度から新たに、未就園児を対象として、保護者の就労要件を問わず、時間単位で保育所等を利用できる「乳児等通園支援事業」（こども誰でも通園制度）を実施します。
障がい者福祉については、「第4次深川市障がい者計画」及び「第7期深川市障がい福祉計画・第3期深川市障がい児福祉計画」の推進に努めるとともに、「北空知障がい者支援センター」や関係各事業所と連携し、障がい児支援を含む各種障がい福祉サービスの提供に努めます。
また、新たに令和9年度から3年間を計画期間とする「第8期深川市障がい福祉計画・第4期深川市障がい児福祉計画」を策定します。
高齢者福祉については、支え合って暮らせる地域づくりのため、生活支援コーディネーターによる地域のニーズとサービス提供主体のマッチング等の取り組みを継続し、高齢者の見守りや生活支援・介護予防サービス提供体制の充実に努めます。
このほか、介護予防をはじめ認知症高齢者への対応、「北空知地域医療介護連携支援センター」を拠点とした医療と介護の連携体制づくりの強化及び「北空知成年後見相談センター」との連携による権利擁護の推進など、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るとともに、介護人材の育成・確保に努めます。
また、「第10次深川市高齢者福祉計画・第9次深川市介護保険事業計画」の最終年次として、介護サービスの確保に努めるとともに、「第11次深川市高齢者福祉計画・第10次深川市介護保険事業計画」を策定します。
健康づくりの推進については、がん検診や特定健康診査、特定保健指導など各種保健事業を実施するとともに、地域や職域の関係団体などと連携し、市民自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。
市立病院については、北空知医療圏域における中核病院として、将来にわたり持続的に市民及び圏域住民へ良質で安定した医療サービスを提供できるよう、医療スタッフの確保に努め、医療提供体制の維持、充実を図るとともに健全な経営に努めます。
そのため、「深川市立病院経営強化プラン」を着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、経費削減などに努めるほか、一般会計からの適正な繰入金などにより事業収支の均衡が図られるよう努めます。
また、北海道医師確保計画による医師確保対策も注視しつつ常勤医師が不在、あるいは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、旭川医科大学をはじめとする道内三医育大学と連携して医師確保に努めるとともに、初期臨床研修医、総合診療専門研修プログラム及び新家庭医療専門研修プログラム専攻医を受入れ、人材育成の取り組みも継続します。
休日・夜間の救急医療体制については、北空知4町及び深川医師会と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。
次に『経済・産業に関する分野』です。
農業の振興については、農業を取り巻く環境や本市農業の主要課題等を踏まえつつ、「第9次深川市農業振興計画」に基づき、各種施策を展開します。
農業経営に関しては、需要に応じたコメや畑作物などの生産を支援することにより、農業所得の確保と経営の安定化等に努めるほか、農作業の効率化や省力化のため、スマート農業技術の普及を促進します。
担い手の確保については、「株式会社 深川未来ファーム」や関係機関・団体と連携し、就農支援の充実を図るとともに、国の「新規就農者育成総合対策事業」等を活用した、研修中や経営開始時の支援、さらには、拓殖大学北海道短期大学との連携による特別講座を開催することで、担い手の育成、確保に努めます。
農業生産基盤の整備については、「道営農業農村整備事業」を推進するとともに、「国営かんがい排水事業神竜二期地区」の円滑な事業執行が図られるよう、関係機関・団体との連携に努めます。
有害鳥獣対策については、エゾシカ、アライグマ、ヒグマ、カラスなどによる農作物被害等を防止するため、関係機関・団体と連携し、駆除に努めます。
商業及び商店街の振興については、企業や商店の経営の安定と経営体質の強化のため、オープン予定の複合施設と連携し、商工関係団体と商店街の自主的な取り組みを支援します。
観光の振興については、訪日外国人数が増加していることから、北空知をはじめとする広域観光により、インバウンド観光を柱に観光客の誘客と観光知名度向上を推進します。
夏まつりをはじめとする各種イベントについては、地域活性化を促す重要な役割を担っていることから、イベント開催に向け、商工関係者や市民団体との連携を深めます。
ものづくり産業の振興については、企業誘致活動を推進するとともに、既存企業の支援に努めるほか、本市のPRに資するふるさと納税を推進し、取引事業者などと適切に連携しながら返礼品となる特産品の普及を促進します。
続いて『快適な生活基盤の構築に関する分野』です。
道路網の整備については、国の「社会資本整備総合交付金事業」や市単独事業により市道15路線を整備するほか、点検と修繕工事により橋梁の維持保全に努めます。
また、狭あいで未舗装の私道路を安全で安心して通行できる道路にするため、各種制度により用地の拡幅を促進し、市道認定を図り、砂利道の舗装整備を進め、市街地の住環境の向上に努めます。
市道の除排雪については、円滑な冬期交通網の確保のため、効率的な除排雪作業に努めるほか、除排雪に従事するオペレーターの減少により懸念される担い手不足の対策として、「除排雪オペレーター養成事業」に取り組み、継続的なオペレーターの確保に努めます。
このほか、除雪困難な高齢者などの低所得者を対象に除雪費用を助成する福祉除雪助成の実施や、地域住民などが行う道路の除排雪経費を助成し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
まちなか居住の推進については、持家新築や住宅リフォームなどへの支援を引き続き実施し、地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
水道事業については、水道施設の整備や漏水箇所の早期発見・修繕を行い、水道水の安定的供給に努めるほか、DXの活用による業務の効率化を検証するなど健全な経営の実現に努めます。
下水道事業については、施設の点検、修繕などの維持管理を継続的に行い、施設全体を効率的に管理することに努めます。
環境保全については、「深川市環境基本計画」に基づき市民・事業者・市の協働による取り組みを推進します。
加えて、資源循環型社会の形成に向けて、ごみの排出抑制と資源化の推進、ごみの適正処理に努めるとともに、ごみの収集や処理経費の適正な負担のあり方を検討します。
JR留萌本線が全線廃止となる4月1日より代替交通バス「きたそライナー号」が本市や秩父別町、沼田町間において運行を開始するほか、北一已駅沿線住民に対するタクシー助成を実施し、通勤・通学をはじめとした住民の移動手段を確保します。
最後は『人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野』です。
学校給食費の無償化について、小学校においては、国の給食費負担軽減交付金及び重点支援地方交付金を活用し、全額無償化します。中学校は、重点支援地方交付金を活用し、これまで同様に半年間の無償化及び北空知圏学校給食組合による増額改定分についても無償化することにより、保護者負担を軽減します。
北新小学校と一已小学校の統合については、保護者及び地域から要望されているスクールバスの整備や両校の交流授業を実施するなど、令和9年4月の統合に向けて取り組みます。
このほか、現在使用しているスクールバス車両の老朽化に伴い、一部の車両を更新し、安心して通学できる環境を確保します。
クラーク記念国際高等学校については、特色ある教育活動や地域との交流促進の取り組みを支援します。
文化・スポーツの振興については、全道・全国大会に出場する市民の参加に係る費用の助成を継続します。
合宿招致活動の推進については、競技会や団体・企業を訪問してのPR活動を行うほか、合宿を行う団体・企業に対し、移動の負担軽減のために行っている送迎やレンタカーの貸出を継続するなど、各種合宿の拡大に取り組みます。
4．むすび
以上、令和8年度における市政の基本方針とともに主要な施策の概要について説明しましたが、これらの財政的な裏付けとなる令和8年度予算については、国や道の補助制度や地方債制度を活用し財源確保を図りながら、重要政策課題の解決に向けた予算編成に努めたところです。
この結果、令和8年度一般会計の予算総額は、201億6，000万円で、前年度比プラス2.7％、5億3,000万円の増となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、354億5,498万円で、前年度に対して、プラス4.8％、16億3,627万円の増となりました。
今回の予算は、私の政策の基本であります「人にやさしいまちづくり」を実現していくものになったと考えていますが、物価高騰や人件費の大幅な上昇、高齢化等に伴う福祉費の増大をはじめ、公共施設の老朽化への対応や大型施設の市債の償還などが見込まれる一方、市の収入の大部分を占める市税収入や地方交付税については、中長期では人口減少等の影響により減少していくことが見込まれます。
さらには、市の貯金にあたる財政調整基金については、予算の収支不足に対応するために大幅な取崩しを余儀なくされる見通しです。
このような本市を取り巻く状況の変化を踏まえ、健全な財政基盤の確立と市民生活の安定を両立させるための方針として「深川市中期行財政運営プラン」を今年度策定し、中長期的な視点に立った財政戦略のもと、市民や議会のみなさんと情報共有しながら、持続可能なまちづくりを進めます。
また、市民のみなさんがいつまでも住み続けたい、市外のみなさんに「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるようなまちにするため、本市の取り組みなどについて様々な手法で、よりわかりやすく情報発信を進めてまいります。
さらに、まちづくりを進めていく上で、市民の声を聴くことが大切ですので、タウンミーティングを開催するなど、市民との対話の機会づくりにも引き続き努めながら、市政の課題にしっかりと取り組んでまいります。
むすびに際し、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんの一層のご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、市政の方針とさせていただきます。
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