令和3年度市政の方針

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1.はじめに

 令和3年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、令和3年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について説明を申し上げます。
 世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症は、未だに収束が見通せず、私たちの日常は大きく変化し、その影響はさまざまな分野に及んでいます。
 日本においても、昨年4月には東京都を始めとする7都府県を対象とした、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が政府によりなされましたが感染の拡大は収まらず、その対象は日本全国にまで広がり、休業要請や外出自粛など経済活動へ大きな影響を与えたところであります。その後、感染者の減少がみられましたが、年末に向けて感染者が増加し、本年1月、首都圏などを中心に再び、政府による緊急事態宣言がなされ、飲食店に対する営業時間短縮要請や外出自粛の要請により、経済活動に再び大きな影響を与えているところであります。
 本市においても、感染症の拡大防止対策等を最優先にしながら、市民生活の維持と地域経済活動の回復を目指し、積極的な対策を講じてきたところであります。
 令和3年度におきましても市民の皆さんにとって、より住みやすいまちとなるよう、感染症対策や地方創生の推進に向け各種施策を展開し、人口減少に負けない活力あるまちの実現に向けて全力で取り組んでまいります。
 さて、日本経済について政府は、「感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や令和2年度第1次・第2次補正予算などの効果も相まって持ち直しの動きがみられる」とする一方、「経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばである」としており、本年1月、「雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現を図り、防災・減災、国土強靭化の推進など安全・安心の確保を進める」として、19兆1,761億円を計上した、令和2年度第3次補正予算が成立したところであります。
 また、令和3年度予算では、「感染症拡大防止と社会経済活動の両立を図りつつ、ポストコロナの新しい社会の実現を目指し、中長期的な成長力強化の取り組みを推進していく」として、前年度比、5兆7,306億円増の総額106兆6,097億円にのぼる政府予算案が編成されたところであります。
 そして、令和3年度の地方財政対策においては、一般財源総額が前年度比0.5%の減、一方、地方交付税の総額は5.1%増とされ、ここ数年間で最大の伸び率となったところであります。
 しかしながら、令和2年度の国勢調査の結果、本市の人口が5年前の調査時点より減少しておりますので、国が示す交付税の伸び率がそのまま本市にあてはまるわけではないと想定しているところでありますが、新規算定項目である地域デジタル社会推進費の創設や公債費の償還開始による増なども見込まれますことから、交付税の増額について期待するところであります。

2.行政運営上の主要課題・重点施策

 本市を取り巻く社会・経済情勢の動向は、只今申し上げたとおりでありますが、本市の財政状況は、依然として厳しいものと受け止めておりますので、引き続き健全財政を堅持しつつ、一方では感染症対策など、課題解決のための重点的な施策の実施による市政運営にあたってまいりたいと考えております。
 また、令和3年度は、第五次深川市総合計画の最終年度であります。同計画に掲げた「輝くみどりと豊かな心 みんなで創る 我がまち ふかがわ」の実現に向けて、引き続き市民の皆さんや市議会議員各位のご意見やご協力をいただきながら、所要のまちづくり施策の推進に鋭意努めてまいる所存であります。
 なお、令和4年度を初年度とする本市の次期総合計画については、広く市民の皆さまのご意見をお聴きし、それらを踏まえながら策定作業を進めてまいります。
 以下、本市における令和3年度の行政運営にあたり、特に留意すべき主要課題や重点施策などについて申し上げます。

第1は、『新型コロナウイルス感染症対策』であります。

 国内外で拡大している感染症については本市においても令和2年2月に対策本部を設置し、市全体で市民のみなさんの安全・安心の確保に向け、感染症の拡大防止対策に取り組んでいるところであります。
 間もなく本市においても開始されます、新型コロナワクチンの接種につきましては、対策室において諸準備を進めるとともに、医療機関での個別接種と健康福祉センターでの集団接種の体制を整備し、国の勧める優先順位に基づき円滑に接種が行えるよう努めてまいります。
 市立病院においては、感染症に対する、検査・治療体制を維持しつつ、院内感染防止対策にも努め、安全安心な医療体制の提供に最大限の努力をしてまいります。
 なお、感染症対策については、国が推奨する「新しい生活様式」による、デジタル化・リモート化が進んでいることから、「地方創生臨時交付金」を活用し、高齢者をはじめパソコンに不慣れな市民などを対象に、パソコンやタブレット、スマートフォン等の活用スキルの向上を目的とした、「ICT活用セミナー」を開催するほか、住民生活や地域経済への支援策などに取り組んでまいります。

第2は、『産業・経済対策』であります。

 地域産業については、一年余りに及ぶ新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、社会経済活動の低下が生み出され、農林業、商工業を問わず、さまざまな分野の事業活動が低迷するなど厳しい状況が続いており、引き続き幅広い業種に対して、より一層の経営の安定化と雇用の維持などに資するための経済対策をきめ細かに講じていくことが重要であります。
 こうしたなか、本市の基幹産業である農業については、消費が減退している各種農畜産物の消費拡大対策に取り組むほか、農家戸数の減少や農業従事者の高齢化の進行を背景に、農業労働力の確保や作業の効率化・省力化が喫緊の課題となっていることから、幅広い人材の受け入れやスマート農業を通じた省力化技術導入に向けた取り組みを推進します。
 また、観光産業は、インバウンドの本格回復が見通せなく、観光需要の減少により、飲食や観光関連事業など、さまざまなサービス業への影響が続く懸念があるため、コロナ禍に対応した観光施策を推進し観光需要の回復に努めます。
 夏冬まつりをはじめとする各種イベントについては、地域活性化を促す重要な役割を担っていることを踏まえ、コロナ禍に即したイベントの在り方を模索してまいります。
 また、地域資源の活用については、コロナ禍により利用が伸びているネット通販などを通じて、特産品の新たな需要の掘り起こしと販売促進に取り組むほか、「地域資源活用農畜産物処理加工施設」の有効な運用による雇用創出や「ふかがわポーク商品」のブランド化を継続するとともに、「地域資源活用施設」で製造する「ふかがわシードル」の安定生産を図ることにより、原料供給を担う果樹農家の支援に努めてまいります。

第3は、『地方創生の推進』であります。

 国は、感染症の影響を踏まえた地方における今後の地方創生の方向性として、「地方創生SDGs(エスディージーズ)の実現などの持続可能なまちづくり」や「多様な人材の活躍の推進」などといったこれまでの重点項目に加え、「感染症による意識・行動変容を捉えた、ひと・しごとの流れの創出」や、「地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取り組み」を支援していくとしています。
 これにより本市においても、感染症を契機とした、地方移住への関心の高まりを地方へのひと・しごとの流れにつなげていくため、人を惹きつける地域づくりや恵まれた自然環境などの魅力の発信に取り組むなどして、引き続き地方創生を推進してまいります。
 なお、感染症の影響により都心部から地方へのひとの流れが増えつつあり、本市においても地域の魅力を発信し、ひとを呼び込むためには、これまでの移住施策とともに、地域との関わりの継続により将来的な定住人口の増加が期待される「関係人口」の創出が重要であります。
 そのため、首都圏企業の方を対象に市内で休暇を楽しみながら働くことの推進を図る「深川市ワーケーション事業」や、地域力の維持・強化の担い手として期待される「地域おこし協力隊」の増員などに取り組みます。

第4は、『安全・安心のまちづくり』であります。

 本市にお住いの方々が等しく、安全で・安心して暮らしていただくためには、医療・福祉サービスの充実はもとより、防災意識の向上や、災害を見据えた施設整備などが重要であります。
 そのため、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、国土強靭化基本法に基づき、災害に強い地域社会や地域経済の実現と迅速な復旧、復興体制の確立を図ることを目的とした、「深川市強靭化計画」に基づいた取り組みを進めてまいります。
 また、防災講習会の開催などにより、地域の防災活動に対する意識の醸成を図るとともに、町内会などを基盤とする自主防災組織の結成促進に努めます。
 施設整備では、新庁舎建設について、現庁舎が抱える老朽化や耐震性の不足などの課題の解消に向け、新庁舎建設基本計画に基づき基本設計を策定し、現在、実施設計の策定を進めているところであり、市民の安全・安心を支えるため、防災拠点としての機能強化を図るとともに、市民に親しまれ利用しやすい庁舎の実現に向けて、令和5年度の完成を目指し、建設工事に着手してまいります。
 また、老朽化が著しい「深川市立高等看護学院」については、建設工事の最終年次であり、看護学生の安全の確保と修学環境の整備を図り、魅力ある学院として、今後の地域医療を支える看護師の養成を行うための施設となるよう、令和3年度の完成と開校を目指し、工事を進めてまいります。
 高齢者支援については、高齢男性に特化した「男性のための介護予防教室」の開催や、高齢者、障がい者等でゴミを所定の場所に出すことが困難な方を対象にした、「ゴミ出し支援事業」を新たに実施します。
 消防・救急については、複雑多様化するさまざまな災害に対応するため、消防自動車の更新に際し、救助用資機材を搭載した「水槽付消防ポンプ自動車」を導入するなど、更なる消防・救急体制の強化を図り、市民の安全・安心の確保に努めます。
 公共交通については、路線バスの維持確保に努めるとともに、公共交通空白地域におけるデマンド交通の導入においては、更進線及び芦旭線の代替交通として、地域要望を踏まえた実証実験を行い、地域住民にとって利用しやすい公共交通サービスの導入を目指します。また、その他の地域についても、引き続き研究を進めてまいります。

3.まちづくりの具体的内容

 令和3年度における行政運営上の特に留意すべき主要課題や重点施策などについて申し上げましたが、それ以外の主な施策について、「第五次深川市総合計画」におけるまちづくりの4つの分野ごとに具体的な内容を申し上げます。

第一は『福祉・健康・医療に関する分野』であります。

 未婚化・晩婚化対策については、結婚を希望する男女の後押しとして「少子化対策出会い創出支援事業」などの結婚支援事業に引き続き取り組み、独身男女が出会える機会の創出に努めるほか、若い世代の婚姻に伴う経済的負担の軽減を図るため「結婚新生活支援事業」による支援を継続します。
 子育て支援については、「公私連携型保育所」及び「子育て支援センター」の運営により、子育て支援サービスの充実を図るほか、国の幼児教育・保育の無償化への対応とともに、無償化の対象とならなかった3歳未満児の保育料軽減率を拡充しており、引き続き、こうした本市独自の軽減措置を実施し子育て世代の支援に努めます。
 障がい者福祉については、「北空知障がい者支援センター」や関係各事業所と連携し、障がい児支援を含む各種障がい福祉サービスの提供に努めるとともに、「第6期深川市障がい福祉計画・第2期深川市障がい児福祉計画」に基づき、計画的な支援体制を整えます。
 高齢者福祉については、「第9次深川市高齢者福祉計画・第8次深川市介護保険事業計画」に基づき、介護サービスの確保に努めるとともに、介護予防をはじめ今後増加することが予測される認知症高齢者への対応、医療と介護の連携強化、権利擁護の推進など、地域包括ケアシステムの充実に向けて取り組みます。
 なお、令和3年度から令和5年度の介護保険料については、現在の保険料基準額を据え置くこととします。
 市民の健康づくりの推進については、本市の健康づくり計画である「改訂版 第二次健康ふかがわ21」に基づき、がん検診や特定健康診査、特定保健指導など各種保健事業を実施するとともに、地域や職域の関係団体などと連携し、市民自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。
 また、高齢者の健康の保持増進に寄与することを目的に後期高齢者医療の被保険者に対し、個別に健康診査受診のための受診券を送付し、受診勧奨に努めます。
 深川市立病院については、北空知医療圏域における中核病院として、将来にわたり持続的に市民及び圏域住民へ良質で安定した医療サービスを提供できるよう、医師をはじめとする医療スタッフの確保に努めるなどし、医療提供体制の維持、充実を図るとともに健全な経営に努めます。
 そのためには、「深川市立病院新改革プラン」を着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、徹底した経費削減などに努めるほか、一般会計からの適正な繰入金などにより事業収支の均衡が図れるよう努めます。
 また、北海道医師確保計画による医師確保対策も注視しつつ常勤医師が不在、或いは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、「旭川医科大学」をはじめとする道内三医育大学との連携を維持するとともに、市民や関係機関、医師紹介会社などからの情報を有効に活用した医師確保の取り組みも継続してまいります。
 休日・夜間の救急医療体制については、引き続き北空知4町及び「深川医師会」と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。

第二は『経済・産業に関する分野』であります。

 農業の振興については、地元農産物の消費拡大に向けた事業の推進、日本型直接支払を活用した、多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等に対する支援のほか、スマート農業の導入による省力化・低コスト化生産など国や道の制度を有効に活用し、地域の農業所得の確保、農業経営の体質強化や安定化に努めます。
 担い手の育成、確保については、株式会社 深川未来ファームとの連携により、農業の担い手育成・確保を図り、優良農地の円滑な継承を推進するとともに、新たに水稲の研修機会を創出し、本市農業の一翼を担う人材の確保に努めます。
 農業生産基盤の整備については、「道営農業農村整備事業」を推進するとともに、農家負担軽減策として国・道の支援制度の活用に努めるほか、関係機関・団体と連携し、「国営かんがい排水事業神竜二期地区」の早期着手に向けた取り組みを進めます。
 森林の整備については、地球温暖化や災害の防止、国土保全機能強化などの観点から、森林環境譲与税を活用した「森林整備促進事業」を実施します。
 商業及び商店街の振興については、企業や商店の経営の安定を図るとともに、感染防止対策を講じた店舗機能向上の支援を推進するほか、商工関係団体と連携し商店街の活性化に向けた取り組みを進めます。
 また、観光の振興については、経済波及効果が大きい観光産業を支援し、周辺自治体と連携した広域観光や、本市の観光拠点である道の駅等の活用により、コロナ禍に対応した近隣から誘客を図るマイクロツーリズムを推進するなど、関係団体とも連携し観光客の誘客に努めます。
 雇用については、企業の人手不足が深刻化するなか、労働力不足に伴う経済力の低下を抑止するとともに、感染症の影響により、離職を余儀なくされた方の早期再就職を促すための支援を図り、市内の雇用確保に努めます。また、「育児休業取得支援事業」を継続し、家庭と仕事の両立を支援します。
 ものづくり産業の振興については、引き続き企業誘致活動の推進とともに既存企業の支援に努めるほか、コロナ禍によりふるさと納税やネット販売の需要が高まっている状況を踏まえ、より一層のふるさと納税の推進を図ることと合わせて、主要作物のコメや農畜産物を使った加工品などの返礼品を有効に活用し、地場産品のPRに努めます。

第三は『快適な生活基盤の構築に関する分野』であります。

 道路網の整備については、国の社会資本整備総合交付金事業や市単独事業により市道17路線を整備するほか、「橋梁長寿命化修繕計画」に基づく、点検と修繕工事により橋梁の維持保全に努めます。
 市道の除排雪については、円滑な冬期交通網の確保のため、効率的な除排雪作業に努めるほか、除排雪に従事するオペレーターの減少により懸念される担い手不足の対策として、「除排雪オペレーター養成事業」に取り組み、継続的なオペレーターの確保に努めます。
 また、地域住民などが行う道路の除排雪経費の助成や、高齢などの理由で除雪に苦慮されている市民の相談などに対応するため「除雪サービスセンター」の運営を支援し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
 まちなか居住の推進については、持家新築や住宅耐震改修などへの支援を引き続き実施し、地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
 また、感染症対策としての設備改修や内装改修などのリフォームの推進と、地域経済の立て直しや市内事業者の雇用の維持及び事業の継続を支援するため、「緊急経済対策住宅リフォーム助成事業」に取り組みます。
 市営住宅については、老朽化した「あけぼの団地」の建替事業として、耐火構造平屋建て1棟4戸を建設するとともに、空き家となっている市営住宅を順次解体します。
 水道事業については、「水道施設整備更新計画」に基づき、配水管の整備や漏水箇所の早期発見・修繕を行い、安全な水道水の安定的供給と健全な事業経営に努めます。
 下水道事業については、「ストックマネジメント計画」に基づく施設の更新として、「音江浄化センター」、「公園通汚水中継ポンプ場」の機器更新工事などを行います。
 農業集落排水事業については、最適整備構想に基づき、適切な維持管理に努めます。
 また、下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業の下水道3事業については、「持続可能な下水道事業」経営の実現のため、地方公営企業法適用に向けた準備を進めます。
 環境保全については、「深川市環境基本計画」に基づき、市民・事業者・市の協働による取り組みを推進するとともに、資源循環型社会の形成については、ごみの排出抑制と資源化の推進や、ごみの適正処理に努めます。
 JR留萌本線問題については、「JR留萌本線沿線自治体会議」などにおいて協議を継続するとともに、「深川市JR留萌本線団体利用助成事業」などの利用促進に引き続き取り組みます。
 国が推奨する、「新しい生活様式」については、感染症の感染拡大への対応を進めるため、光ファイバーケーブルの整備を行います。
 移住・定住の促進については、コロナ禍に即した感染予防にも配慮したオンライン併用による道外移住セミナーの開催や深川市移住・定住サポートセンター窓口でのワンストップ相談の充実を図るとともに、東京23区から転入し就職された方に最大100万円を交付する「深川市UIJターン新規就業支援事業」などを活用し、都市部からの人の流れを創出します。

第四は『人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野』であります。

 学校教育の充実については、令和2年度に整備した児童生徒一人一台の学習用タブレット端末をはじめとするICT環境を活用することで主体的・対話的で深い学びをより効果的に実践し、未来を切り拓く児童生徒の生きる力を育んでまいります。
 学校整備については、教育活動の場であり、避難所でもある一已小学校屋内運動場の照明器具の耐震化を実施することにより、児童及び避難される市民の方の安全を確保します。
 高校教育の振興については、市内公立高等学校2校の存続が、本市への人材の定着を図るうえで重要でありますので、引き続き「公立高等学校の魅力づくり事業」を実施するとともに、市内公立高等学校と市内小中学校との連携を更に深め、義務教育から高校教育へと継続した学びの場の確保に努めます。
 生涯学習・社会教育活動の充実については、生涯学習社会の実現のため、「社会教育中期計画」等の計画に基づき、幅広い年齢層に対応した事業の一層の充実、環境の整備を進めます。
 スポーツの振興については、「スポーツ振興計画」に基づいた事業を推進するとともに、本市で合宿を行う陸上競技団体等からの強い要望等を受けて、3カ年計画で取り進めてきた「桜山パワーアップロード」の最終年次の改修など施設整備を進めるほか、最新のトレーニング機器を備える「学びと集いの郷 音江広里交流館 エフパシオ」を始めとする各種スポーツ施設の利用促進に努めます。
 また、感染症により減少した合宿を回復し、文化・スポーツを通じた交流人口の増加を図るため、本市で合宿を行う団体に対して経費の一部を助成するなど、誘致活動を拡充します。
 私学支援については、「拓殖大学北海道短期大学」の入学生確保に向けた取り組みや、ミュージカル公演などの地域交流事業を支援し、卒業生の地元定住化を促進します。
 また、「クラーク記念国際高等学校」については、同校が行っている特色ある教育活動や地域との交流促進の取り組みを支援します。

4.むすび

 以上、令和3年度における市政の基本方針とともに主要な施策の概要について説明を申し上げましたが、これらの財政的な裏付けとなる令和3年度予算については、国や道の各種補助制度や地方債制度の活用など最大限の財源確保を図りながら、感染症対策や重要政策課題の解決の促進に向けた予算編成に努めたところであります。
 この結果、令和3年度一般会計の予算総額は、168億1,000万円で、前年度比プラス4.9%、7億9,000万円の増となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、300億5,393万円で、前年度に対して、プラス2.8%、8億2,521万円の増となったところであります。
 冒頭に申し上げましたように、本市の財政状況は依然として厳しい状況でありますが、国の感染症対策に対応した経済対策や、交付税を始めとする地方財政措置の充実等が見込まれますので、これらのことも踏まえながら、今後の行財政運営について、一層の効率的・効果的な事業運営に努めてまいる所存であります。
 むすびに、本市のまちづくりに対しまして、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんの一層のご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、市政の方針についての説明とさせていただきます。

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