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北海道深川市


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深川市教育大綱

 

教育大綱

平成27年4月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が施行されました。
この法改正については、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の 明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化を図るなど、地方教育行政制度の改革を行うことを趣旨としております。
改正後の地方教育行政の組織及び運営に関する法律第1条の3第1項の規定により、地方公共団体の長は、国の「第2期教育振興基本計画」を参酌して、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定めることとされています。

深川市教育大綱

深川市教育大綱は、市長と教育委員会で構成する「深川市総合教育会議」において、協議、調整した上で、本市における教育、学術、文化、スポーツの振興に関する総合的な施策について、 その根本となる4つの基本理念を定め、平成27年4月に策定しました。また、この大綱は平成31年3月31日付で計画期間が終了することから、次期計画について検討を行った結果、基本理念は変えず、計画期間を令和4年度まで4年間延長することとしました。

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 企画財政課 企画係