令和7年度市政の方針
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1．はじめに
令和7年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、令和7年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱について説明します。
近年の世界的な異常気象による自然災害の発生や長期化するエネルギー価格の高騰は、世界経済を極度のインフレへ導き、食料品価格が急騰するなど、私たちの日常に関わる様々な分野にも影響を及ぼしており、現在、この不安定な社会情勢を乗り越えるための打開策が強く求められている状況です。
このような中、政府は我が国の経済状況について「33年ぶりの高水準の賃上げと過去最大規模の設備投資が実現するなど明るい兆しが見られており、これを確かなものとし、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回り、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していく必要がある。」としています。
また、今後の経済財政運営にあたっては、「官民連携のもとでのAI・半導体分野の投資促進やGX投資促進の実施、こども未来戦略に基づく子育て支援の本格実施、防衛力の抜本強化に取り組むことに加えて、地方創生の取り組みや防災体制・施策の抜本的な強化を推進する。」として、約115兆5，400億円の令和7年度当初予算案が編成されました。
このうち地方財政対策には、一般財源総額で前年度比1兆535億円増の63兆7，714億円、地方交付税交付金の総額は前年度比2，904億円増の18兆9，574億円となっています。
我が国を取り巻く社会・経済情勢は、只今申し上げたとおりですが、本市の財政状況は依然として厳しい状況にあるため、健全財政を堅持しつつ、課題解決のため、重点的な施策の実施により市政運営を進めてまいります。
2．行政運営上の主要課題・重点施策
次に、令和7年度の行政運営にあたり、特に留意すべき主要課題や重点施策などについて、四つの視点に分けて説明します。
1点目は「新たな地方創生の推進」です。
本年は、戦後80周年という節目の年を迎えました。この80年間は、日本が戦後復興を遂げ、経済成長を果たし、国際社会においても重要な役割を果たしてきた歴史的な期間です。
本市においても、昭和60年に議決された非核平和都市宣言から40周年を迎え、恒久平和の実現に向け、確かな歩みを続けています。こうした中、近年においては、少子高齢化や人口減少に伴う地域社会の衰退、環境問題など、さまざまな課題も浮上してきていることから、先人たちが築き上げてきた平和な社会を次世代に引き継ぐとともに、その先の未来に向けたビジョンについてもしっかりと築き上げていきます。
そこで、戦後80周年・非核平和都市宣言40周年の取り組みとして、毎年8月に実施している非核平和都市宣言記念式で被爆敷石記念碑の披露や戦争体験手記の編さん・発行などの記念イベントを開催します。
また、中学生に平和の大切さや尊さを理解し、非核平和都市宣言の理念を引き継いでいくため実施している、長崎平和祈念式典派遣事業の派遣人数を増員します。
令和7年度については、人口減少対策として位置付けている「第3期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画開始年度となりますことから、加速化する人口減少問題のほか、現在、本市が抱えている諸課題の改善に向け、新たな地方創生に取り組んでいきます。
本市の生産年齢人口を支えている拓殖大学北海道短期大学から、残念ながら令和8年度以降の学生募集停止が発表されました。在学生が卒業するまでの期間、安心して学び続けられるための環境づくりに向けて取り組みを継続するとともに、同短期大学が有する優れた教育資源が持続的に活用されるよう大学と共に模索していきます。
そのほか、首都圏等での移住相談会への出展や、本市単独の移住セミナー開催などの移住定住事業を推進していくとともに、若い世代の婚姻に伴う経済的負担の軽減を図るため「結婚新生活支援事業」による支援を継続して行うことに加え、地域おこし協力隊の積極的な受け入れ及び定住化率の向上に取り組むなど生産年齢人口の維持に努めていきます。
企業誘致については、企業立地優遇制度による支援や広里工業団地における道路・上下水道等の整備、地域産業との連携など、多角的な取り組みを通じて、企業活動をサポートします。
高齢者支援の体制整備については、支え合って暮らせる地域づくりのため、介護予防や生活支援の担い手の養成や人材確保、生活支援コーディネーターによる地域の支援ニーズとサービス提供主体のマッチング等の取り組みを継続します。
さらに、高齢者の生活支援に関わる関係者のネットワークや既存の取り組み・組織等も活用しながら、高齢者の見守りや支え合い、生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取り組みを推進します。
健康寿命延伸対策については、「市民の健康づくりに係る包括連携協定」に基づき、市民の健康増進及び疾病予防を目的として、民間企業のノウハウを活かした各種健康づくり事業に取り組みます。
併せて、令和7年度から新たにB類疾病に追加された帯状疱疹ワクチン接種の助成を開始します。
市民はもとより市外の方にも多く利用いただいている深川市陸上競技場については、令和6年度に整備した照明灯LED化による照度向上に加え、ウレタン舗装等の改修や必要な備品の整備を進め、各種陸上競技大会の開催・招致のために必要な第3種公認競技場として維持・強化し、交流人口・関係人口の拡大を図ります。
『「まなぶ」「ふれあう」「つながる」まちの交流拠点』をコンセプトに、生涯学習・交流・交通の3つの機能を備えた複合施設については、市民の意見や議会での議論等を踏まえ策定した「深川駅周辺複合施設建設実施設計」に基づき、建設工事等に着手します。
2点目は「子育て世帯に寄り添った支援の強化」です。
現在、国は、「こども未来戦略」に基づく「こども・子育て支援加速化プラン」の取り組みを本格的にスタートさせています。
本市においても、この流れをしっかりと受け止め、昨年2月に宣言した「こどもまんなか応援サポーター」としての取り組みを継続しながら、子育て世帯に寄り添った支援の強化を図っていきます。
まずは、全てのこどもに関する権利や福祉を保障し、こどもが健やかに育つことができる地域社会の実現を目指す、こども子育てにかかる本市の基本理念として「こども子育て条例」を提案させていただき、この条例に基づき、こどもや若者が意見を表明し、地域の活動や政策に参加するための取り組みを実施します。
「第3期子ども・子育て支援事業計画」や次世代育成支援、こどもの貧困対策支援等を包含した「深川市こども計画」の初年度として、子育て世帯や若者が抱える様々な課題を軽減し、こどもの健やかな成長を支える環境づくりに取り組みます。
こうした動きに合わせて、保育所や幼稚園などの副食費を通年で無償化し、保護者の負担を軽減します。
学校給食費についても、4月から9月までの半年間を無償化するとともに、北空知圏学校給食組合が令和6年度より実施した学校給食費の増額改定分についても引き続き、市が負担します。
令和7年度より市内の中学校2校において導入される新制服に対しての購入支援については、譲り受けやリユースができなくなるため、制服購入代の一部を引き続き助成します。
さらに、母子保健事業の強化として、産後ケア・サポート事業を拡充するとともに、多胎妊娠の妊婦健康診査の費用助成を新たに実施します。また、5歳児を対象とした健康診査を新たに開始します。
このほか、子育て世帯の経済的負担の軽減と妊娠・出産から子育てまで切れ目のないサポートを行うために取り組んできた「妊娠・出産応援交付金事業（愛称：コウノトリ応援プラン）」を継続し、子育て世帯に寄り添った伴走型支援の充実が図られるよう調査研究を進めます。
令和6年7月より利用料の無償化及び利用申し込みをオンライン化した病児・病後児保育事業を継続し、仕事と子育ての両立を支援します。
また、妊娠を望むご夫婦の経済的負担を軽減するため、一般不妊治療、先進医療を含む特定不妊治療にかかる費用の助成についても引き続き取り組みます。
健康福祉センター「デ・アイ」においては、新たにベビーケアルームの設置及び冷暖房機能を搭載した高性能な空調設備へ改修することで子育て世帯が安心して快適に過ごせる施設整備を進めます。
3点目は「持続可能なまちづくりに向けたデジタルトランスフォーメーションとゼロカーボンシティの推進」です。
人口減少社会の中にあっても、誰もが将来にわたって安心して住み続けることができる持続可能なまちづくりが求められています。
また、近年では、ICTの進化やネットワーク化により、経済や社会の在り方は大きく変わり、産業構造が急速に変化するなど新しい時代を迎えており、時代の流れに対応したまちづくりにおいては、DXの推進や気候変動問題への対応など新たな視点を導入していくことが重要となっています。
そこで、教育分野においてICT環境を活用した「個別最適な学び」と「協働的な学び」の取り組みを進めるため、市内小中学校の児童生徒の1人1台タブレット端末を更新します。
教職員の校務DXの推進については、指導者用端末と校務用端末の1台化を図るとともにクラウドを活用したロケーションフリーで働ける環境を整備します。
そのほか、都市圏から企業人材を受け入れ、地域の活性化を図る「地域活性化起業人制度」を導入し、民間企業の専門知識やノウハウなどを活かしながら業務の効率化やデジタル技術を活用して本市の抱える課題の解決を図るなど、DX化を推進します。
持続可能なまちづくりに向けてのゼロカーボンの推進については、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティふかがわ」の実現に向け、市民や事業所等と連携した市内全域による取り組みが必要となることから、市内の家庭や事業所における温室効果ガスの排出削減活動や深川市全体の温室効果ガス削減目標を定める「深川市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】」の策定に着手します。
4点目は「未来を見据えた安心・安全のまちづくり」です。
本市においては、近年激甚化する自然災害に備えるため、防災や減災の意識向上と、災害を見据えた施設整備など、安全で安心して住み続けられるまちづくりを進めます。
そこで、災害に強い地域社会や地域経済の実現に向け、北海道の計画と連携した「深川市強靭化計画」の改訂に取り組みます。
市内公共施設では、老朽化等により修繕を必要とする施設が多くあることから、優先度を見極めながら長寿命化に向けた計画的な修繕に取り組みます。
また、災害時の情報伝達手段の多重化の新たな取り組みとして、屋外スピーカー、電話、LINE、メールなどに音声合成した情報を一斉に配信する防災行政無線の整備を行うとともに、Jアラートの新型受信機の整備を行い、市民の安心と安全の確保を図ります。
このほか、北空知圏における一部事務組合の取り組みとなりますが、災害対策の強化について、消防ポンプ能力向上や凍結防止対策が講じられた大型水槽車を更新し、様々な災害への対応に向けた整備を進めます。
北空知葬斎場については、遺族や会葬者のプライバシーに配慮した中で、こころ安らかに最後のお別れができる施設として、本年4月1日より供用が開始されます。なお、令和7年度は、現施設の解体工事と駐車場整備などの外構工事を進めます。
このような一部事務組合の取り組みやその他の広域連携については、北空知定住自立圏の中心市として4町等と協力しながら、地域住民の福祉向上に寄与していきます。
3．重点施策以外の主な施策
以上、令和7年度における行政運営上の特に留意すべき主要課題や重点施策などについて説明しましたが、それ以外の主な施策について、「第六次深川市総合計画」におけるまちづくりの四つの分野ごとに具体的な内容を申し上げます。
はじめに『福祉・健康・医療に関する分野』であります。
子育て支援については、「深川市子育て支援センター」の運営などにより、サービスの充実を図るほか、国の幼児教育・保育の無償化に対応するとともに、無償化の対象とならない3歳未満児の保育料について、本市独自の軽減措置を引き続き実施します。
また、妊娠中から子育て中の方も手軽に子育てに関する情報や予防接種などのスケジュール管理機能を利用できる子育て支援アプリ「ふかすくナビ」の利用拡大に取り組みます。
障がい者福祉については、「第4次深川市障がい者計画」及び「第7期深川市障がい福祉計画・第3期深川市障がい児福祉計画」の推進に努めるとともに、「北空知障がい者支援センター」や関係各事業所と連携し、障がい児支援を含む各種障がい福祉サービスの提供に努めます。
高齢者福祉については、「第10次深川市高齢者福祉計画・第9次深川市介護保険事業計画」の2年次目として、介護サービスの確保に努めるとともに、介護予防をはじめ認知症高齢者への対応、「北空知地域医療介護連携支援センター」を拠点とした医療と介護の連携体制づくりの強化及び「北空知成年後見相談センター」との連携による権利擁護の推進など、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて取り進めるほか、「介護職員養成研修支援事業」や「深川市外国人介護人材受け入れ事業」などの実施により、介護人材の育成・確保に努めます。
健康づくりの推進については、がん検診や特定健康診査、特定保健指導など各種保健事業を実施するとともに、地域や職域の関係団体などと連携し、市民自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。
市立病院については、北空知医療圏域における中核病院として、将来にわたり持続的に市民及び圏域住民へ良質で安定した医療サービスを提供できるよう、医療スタッフの確保に努め、医療提供体制の維持、充実を図るとともに健全な経営に努めます。
そのため、「深川市立病院経営強化プラン」を着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、経費削減などに努めるほか、一般会計からの適正な繰入金などにより事業収支の均衡が図られるよう努めます。
また、北海道医師確保計画による医師確保対策も注視しつつ常勤医師が不在、あるいは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、旭川医科大学をはじめとする道内三医育大学と連携して医師確保に努めるとともに、初期臨床研修医、総合診療専門医や新家庭医療専門研修プログラム専攻医を受入れ、人材育成の取り組みも継続します。
休日・夜間の救急医療体制については、北空知4町及び深川医師会と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。
次に『経済・産業に関する分野』であります。
農業の振興については、農業を取り巻く環境や本市農業の主要課題等を踏まえつつ、「第9次深川市農業振興計画」に基づき、各種施策を展開します。
農業経営に関しては、需要に応じたコメや畑作物などの生産を支援することにより、農業所得の確保と経営の安定化等に努めるほか、農作業の効率化や省力化のため、スマート農業技術の普及を促進します。
担い手の確保については、「株式会社 深川未来ファーム」や関係機関・団体と連携し、就農支援の充実を図るとともに、国の「新規就農者育成総合対策事業」等を活用した、研修中や経営開始時の支援、さらには、拓殖大学北海道短期大学との連携による特別講座を開催することで、担い手の育成、確保に努めます。
農業生産基盤の整備については、「道営農業農村整備事業」を推進するとともに、「国営かんがい排水事業神竜二期地区」の円滑な事業執行が図られるよう、関係機関・団体との連携に努めます。
有害鳥獣対策については、エゾシカ、アライグマ、ヒグマ、カラスなどによる農作物被害等を防止するため、一部支援を拡充し関係機関・団体と連携し、駆除に努めます。
商業及び商店街の振興については、企業や商店の経営の安定と経営体質の強化のため、支援事業や助成事業の推進を図るとともに、中心商店街の賑わい創出に向け、商工関係団体と連携し商店街の自主的な取り組みを支援します。
観光の振興については、コロナ禍を経て訪日外国人数が増加傾向となっていることから、北空知をはじめ広域観光により、インバウンド観光の推進を柱に観光客の誘客と観光知名度向上に努めます。
夏まつりをはじめとする各種イベントについては、地域活性化を促す重要な役割を担っていることから、イベント開催に向け、商工関係者や市民団体との連携を深めます。
ものづくり産業の振興については、企業誘致活動を推進するとともに、既存企業の支援に努めるほか、本市のPRに資するふるさと納税の更なる向上に努め、委託事業者及び取引事業者と適切に連携しながら返礼品となる特産品の普及を促進します。
続いて『快適な生活基盤の構築に関する分野』であります。
道路網の整備については、国の「社会資本整備総合交付金事業」や市単独事業により市道11路線を整備するほか、点検と修繕工事により橋梁の維持保全に努めます。
また、狭あいで未舗装の私(わたくし)道路を安全で安心して通行できる道路にするため、各種制度により用地の拡幅を促進し、市道認定を図るとともに、砂利道の舗装整備を進め、市街地の住環境の向上に努めます。
市道の除排雪については、円滑な冬期交通網の確保のため、効率的な除排雪作業に努めるほか、除排雪に従事するオペレーターの減少により懸念される担い手不足の対策として、「除排雪オペレーター養成事業」に取り組み、継続的なオペレーターの確保に努めます。
また、地域住民などが行う道路の除排雪経費を助成し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
まちなか居住の推進については、持家新築や住宅リフォームなどへの支援を引き続き実施し、地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
水道事業については、水道施設の整備や漏水箇所の早期発見・修繕を行い、水道水の安定的供給に努めます。
また、水道料金のあり方を検討するなど健全な経営の実現に努めます。
下水道事業については、施設の点検、修繕などの維持管理を継続的に行い、施設全体を効率的に管理することに努めます。
環境保全については、「深川市環境基本計画」に基づき市民・事業者・市の協働による取り組みを推進します。
また、資源循環型社会の形成に向けて、ごみの排出抑制とペットボトルの水平リサイクルをはじめとした資源化の推進、ごみの適正処理に努めるとともに、ごみの収集や処理経費の適正な負担のあり方を検討します。
公共交通については、地域の過疎化に伴う利用者数の減少や、乗務員不足等の現状などを踏まえながら、路線バスの維持確保に努めるほか、令和6年度より本格運行したデマンド交通の運行を継続します。
JR留萌本線については、令和8年3月31日をもって全線廃止とすることが決定されていますが、交通空白地域となる北一已駅周辺について、代替交通を導入するなど生活交通の確保に努めます。
1910年開通から115年余りの歴史を有する留萌本線のラストランに向けては、沿線自治体と連携のもと、イベントを実施します。
最後は『人材育成と教育・文化・スポーツに関する分野』であります。
市内の高校については、「公立高等学校の魅力づくり事業」の継続により、公立高校の特色や魅力づくりを支援するとともに、その魅力と事業内容を市内及び北空知の児童生徒や保護者に周知します。
また、市内小中学校においても、児童・生徒が市内公立高校に関心を持ち、身近に感じられるよう小・中・高校の連携事業を実施します。
クラーク記念国際高等学校については、特色ある教育活動や地域との交流促進の取り組みを支援します。
生涯学習・社会教育活動の充実については、生涯学習社会の実現に向け、幅広い年齢層に対応した事業の充実に努めます。
文化・スポーツの振興については、全道・全国大会に出場する市民の参加に係る費用の助成を継続します。
合宿招致活動の推進については、競技会や団体・企業を訪問してのPR活動を行うほか、合宿を行う団体・企業に対し、移動の負担軽減のために行っている送迎やレンタカーの貸出を継続するなど、各種合宿の拡大に取り組みます。
4．むすび
以上、令和7年度における市政の基本方針とともに主要な施策の概要について説明しましたが、これらの財政的な裏付けとなる令和7年度予算については、国や道の補助制度や地方債制度を活用し財源確保を図りながら、重要政策課題の解決に向けた予算編成に努めたところです。
この結果、令和7年度一般会計の予算総額は、196億3，000万円で、前年度比プラス8．4％、15億2，000万円の増となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、338億1，870万円で、前年度に対して、プラス2．5％、8億2，863万円の増となりました。
今回の予算は、私の政策の基本であります「人にやさしいまちづくり」を実現していくものになったと考えていますが、冒頭に申し上げましたように、本市を取り巻く状況は依然として厳しく、行財政運営については、一層の効率的・効果的な事業運営に努めていかなければなりません。
また、市民のみなさんがいつまでも住み続けたい、市外のみなさんに「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるようなまちにするため、本市の取り組みなどについて様々な手法で、よりわかりやすく情報発信を進めてまいります。
さらに、まちづくりを進めていく上で、市民の声を聴くことは基本となりますので、タウンミーティングを開催するなど、市民との対話の機会を設け、意見を聴く機会づくりにも引き続き努めながら、市政の課題にしっかりと取り組んでまいります。
むすびに際し、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんの一層のご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、市政の方針とさせていただきます。
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