令和5年度市政の方針

　令和5年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、令和5年度の市政の基本方針と施策の概要及び予算案の大綱についてご説明を申し上げます。
　長期化する新型コロナウイルス感染症、ロシアによるウクライナ侵攻、それらを発端とする原油・原材料価格の高騰や物資の供給制約、急速な円安の進行、世界的な異常気象など、国内外の社会経済情勢の動向は、極めて不安定かつ不透明なものであります。
　さて、日本経済の現状について政府は、「コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直しが続いている」とした一方、「世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している」としており、今後の経済財政運営にあたっては、「足元の物価高を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップ、グリーン・トランスフォーメーション（GX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）といった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靭化等の国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題に取り組む」として、当初予算では過去最大となる総額114兆3，812億円にのぼる令和5年度当初予算案が編成されたところであります。
　そして、令和5年度の地方財政対策においては、一般財源総額が前年度比で1，500億円増の62兆1，635億円で、令和4年度地方財政計画を上回る額となっているとともに、地方交付税の総額が1．7％増の18兆3，611億円となったところであります。
　以上、本市を取り巻く社会・経済情勢の動向は、只今申し上げたとおりでありますが、本市の財政状況は、依然として厳しいものと受け止めておりますので、引き続き健全財政を堅持しつつ、一方では課題解決のため、重点的な施策の実施による市政運営にあたってまいりたいと考えております。

　次に、令和5年度の行政運営にあたり、特に留意すべき主要課題や重点施策などについて、四つの視点に分けてご説明申し上げます。

　本市においては、人口減少社会にあっても、若い世代の就労・結婚・子育ての希望をかなえる環境を整えるとともに、子どもから高齢者まで、誰もが将来にわたって安心して住み続けられるまちづくりに向けた取り組みを推進してまいります。
　子育て支援としまして、妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができるよう、令和5年3月から新たに開始しました、相談支援、経済的支援を一体的に実施する国の「出産・子育て応援交付金事業」を推進するとともに、従来から実施しております「妊娠・出産応援交付金事業（愛称：コウノトリ応援プラン）」を継続することで、安心して子どもを生み育てることのできる環境づくりを、一層強化します。
　このほか、将来の学校給食費の無償化に向けて、新たに段階的な取り組みとして、令和5年度は全児童生徒を対象に年額の約3分の1となる、4月から7月までの期間の給食費を無償とし、子どもの健やかな成長を支えるとともに、保護者の負担軽減を図り、子育てを支援します。
　また、北空知1市4町で「北空知成年後見相談センター」を設置し、認知症、知的障がい、精神障がい等により、判断能力が十分でない方が成年後見制度等を利用することで、地域で安心して暮らせる体制を整備します。

　地域の経済活動については、コロナ禍や歴史的な物価高の影響などにより停滞を余儀なくされ、家庭生活への負担も増大しておりますが、こうした状況に即しつつ、経済の再生を図っていくためには、地域産業の持続性を高めるとともに、働く人々の生活の安定に寄与する取り組みが重要であります。
　こうした中、本市の基幹産業である農業については、国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しが農業者への大きな不安材料となっていることから、その対応を関係団体等と連携して推進します。
　また、農家戸数の減少や従事者の高齢化を背景に、労働力の確保や作業の効率化・省力化が課題となっていることから、新規就農者等の育成・確保や、スマート農業を通じた省力化技術の導入に向けた取り組みを推進します。
　物価高騰などへの対応としては、農畜産物の消費減退や価格転嫁が進みづらい状況を踏まえ、消費拡大を積極的にアピールしていくほか、影響を受けている商工業者を含めて、国の施策等を十分に活用するなどして支援に努めます。
　雇用対策については、新規学卒者などへ企業情報の提供を行う「若年者雇用対策事業」を商工関係団体と連携して取り組み、市内で働く若者を確保するとともに、「育児休業取得支援事業」などを通じ、家庭と仕事の両立を支援します。
　このほか、すそ野の広い観光分野の振興においては、世界的に人流が回復されつつある状況にあることから、本市におけるコロナ禍からの正常化を見据えた国内外からの新規誘客やリピーターの確保に努め、成長分野である市内観光産業の需要回復を図ります。

　近年、誰一人取り残さないことを理念とした、国際社会共通の将来目標として取り組まれているSDGs（エスディージーズ）の推進や、急激に変化している気候変動問題への対応、デジタル・トランスフォーメーションの推進など、地方自治体においても新たな視点に立った持続可能なまちづくりが求められています。
　SDGsとの関連の深い取り組みといたしましては、男女共同参画社会の実現に向け、誰もが仕事と子育てを両立できる環境の整備などを進めるとともに、国、北海道、他自治体の動向を踏まえながら、パートナーシップ制度の導入を進めます。
　デジタル技術を社会に浸透させるための対応として、国が策定した「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」に基づき、令和7年度を目標とした「自治体の情報システムの標準化・共通化」に取り組みます。
　情報発信の推進では、ビジネス向けのLINEサービスを活用した「市公式LINE」の運用を開始し、市民がそれぞれのニーズに合わせた情報を収集しやすくなるよう環境を整えるなど、情報発信力の向上に努めます。
　そういった取り組みに加え、テレワークの普及により地方移住への関心が高まっていることから、ワーケーション事業などにより「関係人口」の創出に努めるとともに、地域おこし協力隊制度を活用した取り組みを推進します。

　本市においては、近年激甚化する大規模自然災害に備えるため、防災や減災の意識の向上と、災害を見据えた施設整備など、安全で安心して住み続けられるまちづくりを推進してまいります。
　新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日から感染症法上の位置づけが変更となりますが、感染対策については新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえ、有効な方法について、 引き続き丁寧な情報発信に努めます。
　また、市立病院においては、感染症に対する速やかな検査・治療体制を維持しつつ、院内感染防止にも努め、安心・安全な医療体制の提供に最大限の努力をしていきます。
　令和3年度から工事を進めている市役所新庁舎は、防災拠点機能の強化を図るとともに、ユニバーサルデザインや環境に配慮した機能を導入するなど、市民が利用しやすく、きめ細やかなサービスが提供できる庁舎となるよう、本年10月の開庁を目指して、引き続き整備を進めるとともに、組織機構を見直します。
　生涯学習機能とバスターミナル機能を中心とした「複合施設」の整備については、市民の意見や議会での議論等を踏まえて策定しました深川駅周辺複合施設整備基本計画に基づき、施設の設計に着手するなど、市民に親しまれ利用しやすい施設となるよう、令和8年度の完成を目指して、着実に取り組みを進めます。
　また、北空知圏における一部事務組合に関する取り組みといたしまして、消防・救急については、女性消防職員の活躍の場を広げるため、女性が消防署で勤務する上で必要な施設の整備を行い、住民サービスの向上及び消防体制の充実を図るほか、近年の異常気象に伴う様々な自然災害などに対応する情報収集用ドローンの導入や救急患者の救命率向上のために半自動除細動器の更新を行います。
　北空知葬斎場については、令和7年4月の供用開始に向け、安心・安全でプライバシーに配慮し、遺族や会葬者が心安らかに最後のお別れができる施設となるよう、建設工事を推進します。

　以上、令和5年度における行政運営上の特に留意すべき主要課題や重点施策などについて申し上げましたが、それ以外の主な施策について、「第六次深川市総合計画」におけるまちづくりの四つの分野ごとに具体的な内容を申し上げます。

　未婚化・晩婚化対策については、引き続き出会いの創出を支援するとともに、「結婚新生活支援事業」の補助上限額の引き上げや補助対象要件の緩和を行い、婚姻に伴う経済的負担の軽減を図ります。
　子育て支援については、「公私連携型保育所」及び「子育て支援センター」の運営などにより、子育て支援サービスの充実を図るほか、国の幼児教育・保育の無償化に対応するとともに、無償化の対象とならない3歳未満児の保育料軽減について、本市独自の軽減措置を引き続き実施します。
　障がい者福祉については、「北空知障がい者支援センター」や関係各事業所と連携し、障がい児支援を含む各種障がい福祉サービスの提供に努めます。また、新たに「第4次深川市障がい者計画」及び「第7期深川市障がい福祉計画・第3期深川市障がい児福祉計画」を策定します。
　高齢者福祉については、介護サービスの確保に努めるとともに、「深川市外国人介護人材受け入れ事業」などの実施により、介護人材の育成・確保に努めます。また、地域包括ケアシステムの充実に向けて取り組むほか、新たに「第10次深川市高齢者福祉計画・第9次深川市介護保険事業計画」を策定します。
　健康づくりの推進については、がん検診や特定健康診査、特定保健指導など各種保健事業を実施するとともに、地域や職域の関係団体などと連携し、市民自ら健康づくりに取り組めるよう支援します。
　市立病院については、北空知医療圏域における中核病院として、将来にわたり持続的に市民及び圏域住民へ良質で安定した医療サービスを提供できるよう、医療スタッフの確保に努め、医療提供体制の維持、充実を図るとともに健全な経営に努めます。
　そのためには、今年度より開始する「深川市立病院経営強化プラン」を着実に実行し、診療報酬を中心とした医業収入の確保と、経費削減などに努めるほか、一般会計からの適正な繰入金などにより事業収支の均衡が図られるよう努めます。
　また、北海道医師確保計画による医師確保対策も注視しつつ常勤医師が不在、あるいは不足している診療科の医療機能の充実を図るため、「旭川医科大学」をはじめとする道内三医育大学との連携を維持するとともに、市民や関係機関などからの情報を有効に活用した医師確保と、臨床研修医や総合診療専門研修プログラム専攻医の受入による人材育成の取り組みも継続します。
　休日・夜間の救急医療体制については、引き続き北空知4町及び「深川医師会」と連携・協力し、管外からの医師確保や、近隣の医療圏との連携を図りながら「休日当番医事業」や「夜間急病テレホンセンター事業」の実施体制の維持・確保に努めます。

　農業の振興については、国や道の制度を活用するなどして、需要に応じたコメや畑作物などの生産を支援することにより、農業所得の確保と経営の安定化等に努めるほか、「株式会社 深川未来ファーム」と連携し、就農支援の充実を図るとともに、国の「新規就農者育成総合対策」事業等を活用し、研修中や経営開始時の支援等を行うことで、担い手の育成、確保に努めます。
　また、令和5年度は第4次深川市食育推進計画の初年度となり、本市の特性を生かした持続可能な食生活の実践を目標に掲げ、関係所管と連携しながら、取り組みを進めます。
　農業生産基盤の整備については、「道営農業農村整備事業」を推進するとともに、農家負担の軽減策として、国や道の支援制度の活用に努めるほか、関係機関・団体と連携し、「国営かんがい排水事業神竜二期地区」の円滑な事業執行が図られるように努めます。
　有害鳥獣対策については、エゾシカ、アライグマ、ヒグマ、カラスなどによる農作物被害等を防止するため、関係機関・団体と連携し、駆除に努めます。
　森林の整備については、二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫として貢献することや、自然災害の防止などに寄与することなどから、国・道の支援制度を活用するとともに、森林環境譲与税を活用した「森林整備促進事業」を推進するほか、乳児に木材を活用した積み木を配付する「ウッドデビュー推進事業」に新たに取り組むなど、道産木材の利用の促進に向けた普及啓発に努めます。
　商業及び商店街の振興については、企業や商店の経営の安定と経営体質の強化のため、支援事業や助成事業の推進を図るとともに、中心商店街の賑わい創出に向け、商工関係団体と連携し商店街の自主的な取り組みを支援します。
　観光の振興については、周辺自治体と連携した広域観光による北空知を楽しむ観光プログラムの普及と、観光プロモーション活動を展開し、インバウンドをはじめとする観光客の誘客と観光知名度向上に努めます。
　また、オープン20周年を迎える道の駅「ライスランドふかがわ」においては、日頃のご愛顧に感謝を込めた、「記念事業」を開催し、道の駅の一層の満足度向上に努めます。
　夏冬まつりをはじめとする各種イベントについては、地域活性化を促す重要な役割を担っていることから、イベント開催に向け、商工関係者や市民団体との連携を深めます。
　ものづくり産業の振興については、企業誘致活動を推進するとともに、既存企業の支援に努めるほか、本市のPRに資するふるさと納税の更なる活用を図り、返礼品となる特産品の普及促進に努めます。

　道路網の整備については、国の「社会資本整備総合交付金事業」や市単独事業により市道17路線を整備するほか、点検と修繕工事により橋梁の維持保全に努めます。
　また、狭あいで未舗装の私(わたくし)道路を安全で安心して通行できる道路にするため、各種制度により用地の拡幅を促進し市道認定を図るとともに、砂利道の舗装整備を進め、市街地の住環境の向上に努めます。
　市道の除排雪については、円滑な冬期交通網の確保と除排雪体制維持のため、除排雪車両を格納する新車両センターの令和5年度完成に向け、引き続き整備を進めてまいります。
　また、除排雪に従事するオペレーター不足への対策として、「除排雪オペレーター養成事業」を推進するとともに、地域住民などが行う道路の除排雪経費の助成や、高齢などの理由で除雪に苦慮されている市民の相談などに対応するため「除雪サービスセンター」の運営を支援し、雪国の快適な生活環境づくりに努めます。
　まちなか居住の推進については、持家新築や住宅リフォームなどへの支援を引き続き実施し、地域の活性化、定住の促進、まちなか居住への誘導などに努めます。
　水道事業については、水道施設の整備や漏水箇所の早期発見・修繕を行い、安全な水道水の安定的供給と健全な事業経営に努めます。
　また、公共下水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業については、持続可能な事業経営の実現のため、令和5年度から経営を一本化し地方公営企業へ移行することで、経営状況や資産評価等の的確な把握と健全な事業経営に努めます。
　環境保全については、市民・事業者・市の協働による取り組みを推進するとともに、近年、まちなかで増加しているカラスやアライグマへの対策を進めます。
　また、資源循環型社会の形成に向けて、ごみの排出抑制と資源化の推進、ごみの適正処理に努めます。
　公共交通については、路線バスの維持確保に努めるほか、現在取り組んでいる、デマンド交通実証実験においては、経路上にある地域の要望に基づき対象エリアを拡大します。
　JR留萌本線問題については、「JR留萌本線沿線自治体会議」などにおいて、地域にとって必要な代替交通などについて検討します。
　また、持続可能な公共交通網の形成に向けて、地域の過疎化に伴う利用者数の減少や、乗務員及び整備士不足等の現状などを踏まえながら、今後の公共交通の維持確保に資する「深川市地域公共交通計画」を策定します。
　移住・定住の促進については、ワンストップ相談窓口のきめ細かな対応を軸に、体験メニューの充実やSNSを活用した情報発信など、新たに現役世代を惹きつける移住施策を展開し、都市部からの人の流れを創出します。

　学校教育については、児童生徒や教員が使用するデジタルドリルと授業支援ソフトを導入し、ICTの活用をさらに進めることで、これからの時代を生きる子どもたちに必要となる資質や能力の育成に取り組みます。
　市内にあります公立高校については、「公立高等学校の魅力づくり事業」の継続により、高校の特色や魅力づくりを支援し、その情報を市内はもとより、北空知の児童生徒や保護者に発信することで市内公立高校への関心を高めるとともに、北海道教育委員会への働きかけを行い、市内公立高校2校の存続に向けて取り組みます。
　生涯学習・社会教育活動の充実については、生涯学習社会の実現に向け、幅広い年齢層に対応した事業の充実と環境整備を進めます。
　スポーツの振興については、市民皆スポーツの実現に向けた各種事業を推進するとともに、「桜山パワーアップロード」や、最新のトレーニング機器も備える「学びと集いの郷　音江広里交流館　エフパシオ」をはじめとする各種スポーツ施設の利用促進に努めます。
　また、合宿招致活動の推進については、合宿を行う団体・企業に対する経費の一部助成や、移動の負担軽減のために行っている送迎やレンタカー貸出対応を継続するなど、企業版ふるさと納税等も活用しながら各種合宿の拡大推進に取り組みます。
　私学支援については、「拓殖大学北海道短期大学」の入学生確保に向けた取り組みを支援するとともに、ミュージカル公演などの地域交流事業の取り組みを引き続き促進します。
　また、「クラーク記念国際高等学校」については、同校が行っている特色ある教育活動や地域との交流促進の取り組みを支援します。

　以上、令和5年度における市政の基本方針とともに主要な施策の概要について説明を申し上げましたが、これらの財政的な裏付けとなる令和5年度予算については、国や道の補助制度や地方債制度を活用し財源確保を図りながら、重要政策課題の解決の促進に向けた予算編成に努めたところであります。
　この結果、令和5年度一般会計の予算総額は、
175億7，000万円で、前年度比マイナス9．5％、
18億5，000万円の減となり、また、特別会計及び企業会計を合わせた全会計の予算総額は、318億9，822万円で、前年度に対して、マイナス3．0％、9億7，817万円の減となったところであります。
　冒頭に申し上げましたように、本市を取り巻く状況は依然として厳しい情勢でありますので、行財政運営について、一層の効率的・効果的な事業運営に努めてまいります。
　令和5年度予算は、私が市長に就任して初めての予算編成となりました。編成にあたっては、行政の継続性を維持しつつ、子育て世代への支援をはじめとする私の政策の基本であります「人にやさしいまちづくり」の実現に向けての第一歩を踏み出す予算編成としたところでございます。市民のみなさんがいつまでも住み続けたい、市内外のみなさんが「行ってみたい」「住んでみたい」と思っていただけるようなまちを目指し、深川市の新時代へ向けて、市政の課題にしっかりと丁寧に取り組んでまいる所存です。

　ここで「ゼロカーボンシティふかがわ」について、申し上げます。
　二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの増加により、地球温暖化が進行し、気象災害が頻発するなど、地球温暖化の影響が顕在化している状況を踏まえ、2015年に気候変動の脅威に世界全体で対応することを定めたパリ協定が締結され、国は2020年10月に、北海道は2021年3月に、それぞれ2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」「脱炭素社会の実現」を目指すことを宣言しました。
　本市におきましても、先人たちの英知とたゆまぬ努力によって築き上げられた豊かな大地と美しい田園風景を守り、みんなで支え合い、安心して住み続けられるまちを実現するため、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティふかがわ」を、ここに宣言いたします。

　むすびに際し、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんの一層のご理解ご協力を心からお願い申し上げまして、市政の方針とさせていただきます。