物価高騰支援給付金（非課税世帯給付金及びこども加算）について

受給対象者　基準日：令和6年12月13日
(1)　令和6年12月13日時点で、住民登録されており、世帯全員の令和6年度住民税均等割（以下、均等割）が非課税である世帯
(2)　世帯全員が住民税が課されている他の親族等の扶養を受けてない世帯
　　　　　　　
　※こども加算は上記の対象世帯（非課税世帯）で18歳以下の（平成18年4月2日以降に生まれた）
　児童を扶養している場合に給付します。
　※支給対象世帯の確認及びお手続きにつきま「給付金対象世帯確認フローチャート」をご確認ください。

物価高騰支援給付金（以下「給付金」という。）は、下記表に該当する世帯となります。

物価高騰支援給付金（こども加算）の対象世帯は、下記表の「住民税非課税世帯」に該当する世帯です。

• 例外的に対象となる児童…基準日以降に生まれた新生児・対象世帯とは別世帯だが扶養している児童（申請が必要） 。　
• 例外的に対象とならない児童…施設入所児童は対象世帯から施設への住民票の異動有無にかかわらず、原則として対象外。

• DV等で住民票を動かさず、深川市に避難中のかたも、エネルギー・食料品価格等物価高騰支援給付金をご自身が受給できる可能性があります。
• 住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給することができます。
• 給付金を受給する手続きについては、以下の受付窓口にお問い合わせください。

市や北海道などがATMの操作をお願いすることや、給付のために、手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。少しでも不審な電話や郵便物だと思ったら、消費生活センター（電話：0164-26-2210）や最寄りの警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。