自衛隊への情報提供を望まない方へ(除外申請の受付)

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 自衛隊は、被災地支援など公共性の高い任務を担っており、自衛官の募集事務は市町村の法定受託事務として協力を行っています。
 これまでは住民基本台帳の閲覧により、転記した対象者の個人情報(住所・氏名等)により募集案内を行っていますが、令和5年度から自衛隊旭川協力本部の依頼に基づき、紙媒体により情報を提供します。
 今後、自衛隊への自分の個人情報の提供を望まない方への配慮として、本人、法定代理人、代理人が「除外申請」の手続きを行うことにより、自衛隊に提供する情報から対象者を除外しますので、希望者は申請をお願いします。
 
1.情報提供の法的根拠と個人情報との関係
 自衛官等の募集事務は、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法第97条第1項において、「都道府県知事及び市長村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行う。」と規定されており、自衛隊施行令第120条では、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」とされています。
 また、個人情報保護法第69条において、「行政機関の長等は、法令に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。」と定めていることから、法令に基づく情報提供であり、自衛隊において個人情報の適正な管理が行われます。

2.令和5年度の対象者
 深川市内に市民登録されている方のうち、令和5年度中に18歳及び22歳になる日本国籍を有している方
  18歳になる方:平成17(2005)年4月2日から平成18年(2006)年4月1日生まれ
  22歳になる方:平成13(2001)年4月2日から平成14年(2002)年4月1日生まれ

3.除外申請受付期間及び申請方法
 受付期間 令和5年8月15日まで
 申請方法 郵送または持参
 提出先  〒074-8650
      深川市2条17番17号
      深川市総務課自治防災係



 

申請書類について

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 総務課 自治防災係