競争入札参加資格者における市内業者認定基準

この認定基準において市内業者とは、次の人的要件及び物的設備要件を満たし、かつ深川市税（法人市民税）の申告者であること。
詳しくは、関連書類の「競争入札参加資格者のおける市内認定基準」をご覧ください。

1. 工事における市内業者の要件
   • 市内に本社を有していること。
   • 市内に建設業法第3条で規定する支店等を有し、専任技術職員1名を含め、常勤職員2名以上配置していること。
2. 工事以外における市内業者の要件は次のいずれかに該当すること
   • 市内に本社を有していること。
   • 測量、設計コンサルタント等業務に係る支店等にあっては、申請業種のいずれかに該当する技術者または資格者1名を含め常勤職員2名以上配置していること。
   • その他、業務委託や物品等に係る支店等であっては、責任者1名を含め常勤職員を2名以上配置していること。

1. 事務等を執り行える場所を有し、事務用什器（机、イス等）事務用機器（電話、ファックス等の通信機器、複写機等）が具備されているとともに、事務所の所在を明らかにした看板が表示されていること。
2. 常時、連絡がとれる体制になっていること。なお、常時、不在転送電話になっている状態及び単なる取次ぎや事務連絡所並びに作業所等ではないこと。

事業者のみなさん