企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、新たに民間資金の流れをつくり、地方創生の取り組みを深化させることを目的として、平成28年度に創設された地方創生施策であり、地方公共団体が実施する地方創生事業に対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

制度の概要

・国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクト対して、企業が寄附を行う場合、法人関係税から最大9割の税額控除が受けられます。
・令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、企業版ふるさと納税の税額控除は最大9割（実質的な企業の負担は1割）に引き上がりました。
令和2年度税制改正による拡充
（例） 1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減
1　法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2　法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄附額の1割を限度とする（法人税額の5%が上限）
3　法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

※詳しくは下記サイトをご覧ください

寄附にあたっての主な留意事項

・企業の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
・1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
・地方公共団体は、寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を供与してはならないこととされています。
・本制度の対象期間は令和2年度から令和5年度までです。

地域再生計画

　企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を作成することが必要で、本市では、第55回地域再生計画認定において、「深川市まち・ひと・しごと創生寄附活用計画」が認定されました。

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寄附を募集する事業

深川市では令和2年3月に策定した「第2期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標に即する取り組みに対する寄附を募集します。
本市の取り組みにご賛同いただける企業のみなさまからのお申し出をお待ちしております。

1　産業を育て、活き活きと働くことができるようにする事業

基本目標1
　・本市を支える農業等の維持発展
　・地域資源を活かしたものづくり産業の振興
　・企業の経営体質強化と商店街づくり
　・企業誘致の推進
　・労働力の確保

2　本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む事業

基本目標2
　・移住・定住の推進
　・関係人口の創出・拡大
　・観光・スポーツ・文化などを通じた交流人口等の拡大
　・高校・大学等の連携

3　結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

基本目標3

　・男女の出会いをつくる
　・子育て支援の充実
　・小児医療及び周産期医療の提供体制等の確保
　・仕事と子育てを両立できる環境づくり

4　住み続けたいまち、そして誇りをもてるまちをつくる事業

基本目標4

　・まちなか居住などの住環境の整備と空家住宅対策
　・雪国の快適な生活環境づくり
　・公共交通の確保
　・安心を支える健康・医療・介護施策の充実
　・未来を担う人づくり
　・防災などの暮らしの安全
　・広域連携の推進

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寄附の流れ

（1）事前確認シートの提出　【企業→深川市】

　寄附の申し出に伴う手続きを開始する前に、添付の事前確認シートを市へメールにより提出してください。
　提出後、市から御担当者様宛に一度ご連絡いたします。
    メール送信先（深川市企画財政課企画係）： kikaku@city.fukagawa.lg.jp

（2）寄附申出書の提出　【企業→深川市】

　（1）の手続きが完了した後に、寄附申出書を市へ郵送により提出してください。

（3）寄附の払い込み方法の案内　【深川市→企業】

　市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

（4）寄附の払い込み　【企業→深川市】

　企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

（5）受領証の交付　【深川市→企業】

　市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

（6）税の申告手続き　【企業】

　受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

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問合わせ先・担当窓口

企画総務部 企画財政課 企画係

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