企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

企業版ふるさと納税は、新たに民間資金の流れをつくり、地方創生の取り組みを深化させることを目的として、平成28年度に創設された地方創生施策。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、寄附を行う企業が受けられる法人関係税からの税額控除等による軽減は、最大9割（実質的な企業の負担は1割）となっています。

（例） 1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減

1. 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄附額の1割を限度とする（法人税額の5%が上限）
3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

※詳しくは下記サイトをご覧ください

• 企業の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
• 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
• 地方公共団体は、寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を供与してはならないこととされています。
• 本制度の対象期間は令和2年度から令和6年度までです。

　企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を作成することが必要で、本市では、第55回地域再生計画認定において、「深川市まち・ひと・しごと創生寄附活用計画」が認定されました。

本市の取り組みにご賛同いただける企業のみなさまからのお申し出をお待ちしております。

【本市が現在実施するメインプロジェクト】
本市では、令和2年度以降新型コロナウイルス感染症の影響により、数多くの合宿やスポーツイベントがキャンセルとなり、市民とスポーツの関わり合いの喪失だけではなく、市内の飲食店・旅館業が深刻な影響を受けています。
これらの立て直しのほか、スポーツを通じて人口減少やコロナの影響に負けない強いまちづくりを進めていくために次の事業に取り組みます。

個人の健康増進及び保持を目的とした市民参加型の運動教室の開催など

既存のスポーツ合宿誘致活動の強化や、新イベントの開催・PRコンテンツの作成など

地域スポーツ活動への参加者を発掘・育成を目指し、指導者養成講習会の開催など

人材育成を目的として、ジュニアイベントの開催や青少年を対象とした助成事業など

メインプロジェクトのほか、以下4つのプロジェクトも地域再生計画に位置づけております。
こちらの事業に対する寄附のご要望がありましたら、ご相談ください。

1. 産業を育て、活き活きと働くことができるようにする事業
2. 本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む事業
3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
4. 住み続けたいまち、そして誇りをもてるまちをつくる事業

　寄附の申し出に伴う手続きを開始する前に、添付の事前確認シートを市へメールにより提出してください。
　提出後、市から御担当者様宛に一度ご連絡いたします。
    メール送信先（深川市企画財政課企画係）： kikaku@city.fukagawa.lg.jp

　（1）の手続きが完了した後に、寄附申出書を市へ郵送により提出してください。

　市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせします。

　企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

　市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

　受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

所在地：東京都中央区八重洲1丁目3番7号
理事長　柴田　弘之　様
寄附事業：「北のスポーツ都市ふかがわ」によるスポーツを核とした地域活性化プロジェクト
寄附金額：10,000,000円

所在地：熊本県熊本市中央区平成3丁目23-40
代表取締役社長　増田　一哉　様
寄附事業：「北のスポーツ都市ふかがわ」によるスポーツを核とした地域活性化プロジェクト