企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

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 本ページをご覧いただきありがとうございます。深川市への企業版ふるさと納税に関して、ぜひ気軽にお問い合わせください。
【問合わせ先】まち未来推進課企画係　　TEL：0164-26-2246（担当直通）

制度概要やプロジェクト内容などの詳細は下記をご覧ください。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税トップ画
企業版ふるさと納税は、新たに民間資金の流れをつくり、地方創生の取り組みを深化させることを目的として、平成28年度に創設された地方創生施策。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業のメリット画像

制度の概要

令和2年度に制度の大幅な見直しがあり、寄附を行う企業が受けられる法人関係税からの税額控除等による軽減は、最大9割（実質的な企業の負担は1割）となっています。
令和2年度税制改正による拡充、令和9年度まで延長
（例） 1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減
  1. 法人住民税：寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20%が上限）
  2. 法人税：法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし寄附額の1割を限度とする（法人税額の5%が上限）
  3. 法人事業税：寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20%が上限）

※詳しくは下記サイトをご覧ください

寄附にあたっての主な留意事項

  • 企業の本社が所在する地方自治体への寄附については、本制度の対象となりません。
  • 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 地方公共団体は、寄附の代償として、寄附企業に経済的な利益を供与してはならないこととされています。
  • 本制度の対象期間は令和2年度から令和9年度までです。

地域再生計画

　企業版ふるさと納税を活用するためには、地域再生法に基づく地域再生計画を作成することが必要で、本市では、第73回地域再生計画認定において、「深川市まち・ひと・しごと創生推進計画」が認定されました。

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5つのメインプロジェクト

リーフレット中面の5プロジェクト

子育て応援！全力プロジェクト(new)

子育てプロジェクト
出会いから出産、子育てに至るまでの切れ目ない支援の充実を図るとともに深川市の子育て支援について、積極的なPRを進めることにより市民が一丸となって子育てを応援する体制を築き、地域経済の成長や住民の生活向上を図ります。

地域公共交通リ・デザインPROJECT(new)

公共交通プロジェクトクト
公共交通事業者が抱えている課題や利用者ニーズを整理し、関係者との連携を図りながら、持続可能な公共交通体系の構築に向けて「地域公共交通計画」を策定するとともに、老朽化している路線バス車両について、輸送量に適した車両へダウンサイジングしていくなどの対策について検討を進めます。また、2年半の実証実験を行った乗合型のデマンド交通について、令和6年4月から本格運行に移行させるなど、地域の暮らしを支える持続可能な公共交通網の構築を目指します。

「まなぶ」「ふれあう」「つながる」まちの交流拠点！複合施設整備プロジェクト(new)

複合施設整備プロジェクト
本市では、中心市街地において空き店舗増加による空洞化や、人口減少などによるにぎわいの喪失が懸念されています。また、建設から45年以上が経過した中央公民館は、施設機能の低下や耐震基準を満たしていないなど様々な課題を抱えているほか、現在、本市にはバスターミナルが整備されておらず、JRとバスを結ぶ公共交通の拠点施設の整備が求められています。このような課題を解消するため、まちなかににぎわいをもたらすとともに両施設の機能を備えた複合施設をJR深川駅西側に新たに整備します。

「北のまち、ふかがわ」の子ども未来応援プロジェクト(new)

教育プロジェクト
地方の小規模自治体であっても、都市部と同様に将来子どもたちが必要となる情報活用能力などの生きる力をICTの活用により、育成するとともに、給食費の無償化に取り組むことで、市内小中学生の健やかな成長を後押しします。また、高校においては、北空知圏域における高校進学時の教育体制の維持のため、市内2校の北海道立高等学校の存続に向けた魅力づくりを支援します。

「北のスポーツ都市ふかがわ」によるスポーツを核とした地域活性化プロジェクト

スポーツイベント
本市では、令和2年度以降新型コロナウイルス感染症の影響により、数多くの合宿やスポーツイベントがキャンセルとなり、市民とスポーツの関わり合いの喪失だけではなく、市内の飲食店・旅館業が深刻な影響を受けています。
これらの立て直しのほか、スポーツを通じて人口減少やコロナの影響に負けない強いまちづくりを進めていくために各種施策に取り組みます。

上記のほか　4つの地方創生プロジェクト

特に寄附を募集する事業のほか、「第3期深川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる基本目標に即する取り組みに対する以下4つのプロジェクトも地域再生計画に位置づけております。
こちらのプロジェクトに対する寄附のご要望がありましたら、ご相談ください。
  1. 産業を育て、安定した雇用を創出する事業
  2. 本市の魅力を発信し、ひとを呼び込む事業
  3. 結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
  4. 「行ってみたい」「住んでみたい」「住み続けたい」まちをつくる事業

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ご寄附いただいた企業へのベネフィット

 企業版ふるさと納税制度では、ご寄附いただいた企業に対して経済的な利益にあたるものを提供することが禁止されているため、本市ではご寄附をいただきました企業に対する「お礼の気持ち」として以下のようなベネフィットをご用意しています。

ベネフィット一覧

寄附金額 内容
10万円～ (1)感謝状贈呈　（ご希望があれば感謝状贈呈式を開催いたします。）
(2)市ホームページへ企業情報（企業名、ホームページリンク、企業ロゴ等）を掲載
(3)市広報誌へ企業名を掲載
30万円～ (1)市ホームページへ企業概要を掲載
50万円～
【複合・スポーツ専用】		 (1)プロジェクト関連施設にパンフレットやチラシ等を1年間設置
　～「経済的便益にならないもの（会社概要等）」に限り、関連施設に設置します
(2)プロジェクト関連施設や事業への視察受け入れ
　　～本市のプロジェクト関連施設を視察します
(3)プロジェクト関連施設への銘板掲示
(4)複合施設オープン式への視察招待　※複合施設プロジェクトのみ
100万円～ (1)深川市政記者クラブ加盟社へのプレスリリース
100万円～
【スポーツ専用】
 (1)関連イベントやチラシ等に企業名を掲載
(2)イベント運営ボランティアの機会創出
　　～本市で開催する関連イベントにて運営ボランティアを行います
(3)課題検討プログラムの共同検討
　　～本市の課題について企業様と自治体担当者で現地でディスカッションを行います。
(4)関連事業（イベント等）の共同開発
　～本市で開催する関連事業（イベント等）を共同開発します
(5)モニターツアーの共同開発
　～本市で開催するスポーツ関連モニターツアーを共同開発します
※(2)～(5)は、ご希望があれば1つ選択可能
500万円～ (1)深川市表彰条例に基づく公益功労者表彰に推薦
1,000万円～ (1)国の褒章制度である紺綬褒章に推薦
 ※なお、寄附金額以下のベネフィットも対象となります。

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寄附の流れ

(1)寄附のご相談、お申し出　【企業→深川市】

　事業内容や寄附の流れなどを説明しますので、まずはまち未来推進課企画係（電話：0164-26-2246）へご連絡をお願いします。

(2)寄附申出書の提出　【企業→深川市】

寄附申出書に必要事項をご記入いただき、メールにて提出してください（押印不要）。
  • メール送信先（深川市まち未来推進課企画係）：　machimi@city.fukagawa.lg.jp

(3)寄附の払い込み　【企業→深川市】

申出書を内部確認した後、市からご担当者様へご連絡いたしますので、企業から市へ寄附金を納付いただきます。

(4)受領証の交付　【深川市→企業】

　市が寄附を行った企業に対して受領証を交付します。

(5)税の申告手続き　【企業】

　受領証に基づき、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

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これまでに応援いただいた企業のご紹介

 企業版ふるさと納税の制度を活用し、本市に寄付をいただいた企業について、下記リンク先のページでご紹介しています。
リーフレットキャッチオンリー

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問合わせ先・担当窓口

企画総務部 まち未来推進課 企画係

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