深川市UIJターン新規就業支援事業

• 世帯での移住の場合：100万円
• 単身での移住の場合：60万円
• 18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合：18歳未満の者一人につき最大100万円

• 住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住又は東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内に企業へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
• 住民票を移す直前に、連続して1年以上、東京23区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、雇用保険の被保険者または、個人事業主として東京23区内への通勤をしていたこと。(ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3ヶ月前までを当該1年の起算点とすることができる。)

• 平成31年4月1日以降に深川市に転入された方。
• 申請後5年以上継続して深川市に居住する意思があること。
• 移住支援金の申請が転入後1年以内であること。

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• 過去10年以内に（世帯員のいずれも）移住支援金を受給していないこと。

　　　※移住支援金を全額返還した場合や市町村が認める場合を除く。

• その他北海道又は深川市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

• 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
• 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 就業先について、北海道が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
• 上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
• 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して移住及び就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
• 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において在籍していること。
• 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
• 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
• 目標達成後の解散を前提とした個別のプロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

 1年以内に地域課題解決型起業支援事業費補助金の交付の決定を受けていること。

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

• 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
• 移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
• 内閣府地方創生推進室が実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

 下記【支給対象者の要件】のいずれかに該当し、かつ【地域の担い手確保の要件】に該当すること。

• 深川市や地域づくり団体が関わる地域づくり活動、地域の自治会行事や地域イベントに継続的に参加している方。
• 深川市に居住経験のある方。

• 農林水産業に就業する方。

就業の場合は就業後1か月以内、起業またはテレワークの場合は転入後1か月以内に予備登録申請をしてください。
【提出書類】

• 移住支援金交付予備登録申請書

予備登録申請を行った方は、転入後3か月以上1年以内（就業の方は就業から3か月経過後）に申請してください。

1．全員が提出する書類

• 移住支援金交付申請書
• 写真付き身分証明書
• 移住元の住民票の除票の写し（移住元での在住地、在住期間を確認できる書類）
• 移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（金融機関名・支店名・口座種類・  口座番号・店番号・名義人名が確認できるもの）

2．東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた方が提出する書類

• 東京23 区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在勤期間、 及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

3．東京23 区以外の東京圏から東京23区に通勤していた法人経営者又は個人事業主の方が提出する書類

• 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
• 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）

4．東京圏から東京23区内の大学等へ進学し、東京23区内の企業等へ就職した方が提出する書類

• 卒業証明書等（在学期間や卒業校を確認できる書類）
• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等（移住元での在勤地、在職期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

5．世帯向けの金額を申請する場合に提出する書類

• 移住元の住民票の除票の写し（申請者を含む2人以上の世帯員の移住元での在住地を確認できる書類）

6．就業の場合に提出する書類

• 就業先法人等の就業証明書

7．起業の場合に提出する書類

• 起業支援金の交付決定通知書

※申請区分により、提出書類が異なります。詳しくは、下記問合せ先までご連絡ください。

 移住支援金の支給を受けた方が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還が必要です。

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を受給した市町村から転出した場合
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合

• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を受給した市町村から転出した場合

北海道が開設するマッチングサイトに求人情報を掲載する市内企業を募集しています。
掲載をお考えの企業は、まち未来推進課までご相談ください。
また、詳細については北海道のホームページをご覧ください。