深川市起業支援・店舗改装等助成～起業支援助成～（空き地空き店舗活用助成）

営業のために借りた土地又は建物の賃借料の5分の2以内（助成開始から1年目は5分の2以内、2年目は1年目の3分の2以内、3年目は1年目の3分の1以内とし、原則3ヵ月ごとに分割交付）

• 集客施設整備事業（注意・備考欄参照）：120万円
• 店舗開設事業（注意・備考欄参照）：72万円

建物の新築、増改築、改装、設備等の工事及び空き店舗の取得に要した経費（器物備品類を除く）のうち、営業のために要した経費の5分の2以内（条件：改装等の工事費合計が30万円（集客施設整備事業は100万円）を超えること。また、深川市内業者で施工されるもの。）

• 集客施設整備事業：200万円
• 店舗開設事業：150万円

• 集客施設整備事業：商店街振興組合等が、集客施設を整備し活用する事業
• 店舗開設事業：中小企業者、法人又は個人が、新たに店舗を開設する事業（詳しくは関連書類にてご確認ください）
• 対象区域：まちなか居住推進エリアと深川市における都市計画法に基づく商業地域または近隣商業地域が重なる区域（詳しくは関連書類にてご確認ください）
• 対象となる土地・建物：かつて営業等の事業の用に使用されていた土地又は建物で、利用されていない期間がおおむね6カ月以上経過しているもの
• 営業期間：1年以上継続する事業
• 集客施設整備事業対象業種：展覧会場、イベントスペース及びチャレンジショップコーナー等
• 店舗開設事業対象業種：小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業など。但し、酒場、ビアホール、バー、キャバレー、ナイトクラブなどは対象外となります。

補助金等交付申請
助成の対象となる建物での営業を開始する日までに申請をしてください。
なお、申請にあたっては、下記以外にも必要な書類の提出を求める場合があります。
また、原則予算の範囲内の助成であることから、必ず事前にご相談ください。

補助金等交付申請書・事業計画書・収支予算書・同意書・納税証明願・土地又は建物の賃貸契約書、又は売買契約書の写し等
（注意）申請様式は担当窓口で用意しているほか、下記からダウンロードできます。

店舗開設事業対象業種については、上記以外でも状況により助成対象となることがありますのでお問合せください。