ガバメントクラウド以外の環境へ移行することに関する公表資料について

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令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は、住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムを、国が定める標準仕様に準拠したシステムへ移行することが義務付けられました。
これに合わせて、システムの稼働環境として、国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）とされています。
また、移行に必要な経費については、国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることができます。

ガバメントクラウド以外の環境を利用する場合の要件

ガバメントクラウド以外の環境（オンプレミスを除く）に構築された標準準拠システムへ移行する場合においては、以下の条件をすべて満たすことで、例外的に同補助金による支援を受けることができます。
 
（1）ガバメントクラウドと性能面・経済合理性等を定量的に比較した結果を公表するとともに、継続的にモニタリングを行うこと。
（2）ガバメントクラウドと接続し、必要なデータ連携をさせることを可能とすること。

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深川市の対応と公表内容

深川市では、国が整備したガバメントクラウドを利用せず、デジタル基盤改革支援補助金を活用して、富士フイルムシステムサービス株式会社が提供する「戸籍総合システム・ブックレス クラウドサービス」へ移行することとしました。補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面や経済合理性などの比較結果を公表します。

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問合わせ先・担当窓口

企画総務部 総務課 デジタル推進係

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