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北海道深川市


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特定事業主行動計画

特定事業主行動計画について

  急速な少子化の進行等を踏まえ、次代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備を図るため、10年間の時限立法として平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が制定されました。
  この法律において、地方公共団体も職員を雇用する事業主の立場から、職員の仕事と子育ての両立が図られるよう、必要な職場環境の整備、その他の対策を実施するため、特定事業主行動計画を策定することが義務付けられました。
  しかしながら、全国的に少子化の進行は歯止めが効かず、引き続き事業主における仕事と子育ての両立について、一層の取り組みの推進が必要であることから、時限立法であった法の一部改正が行われ、有効期限が平成37年3月31日まで10年間延長されました。
  また、平成27年9月、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)が施行され、この法律に基づき、女性活躍の推進を着実に前進させるため、地方公共団体においては、女性職員の活躍推進に向けて、問題点を把握し、改善に向けて目標を達成できるよう特定事業主としての計画を定めることが義務付けられました。
  深川市においては、次世代育成支援を進めるにあたっても、女性の職業生活における活躍の推進は、非常に関わりが深く、重要であることから、今回、次世代育成支援対策推進法第19条及び女性活躍推進法第15条に基づく特定事業主行動計画を、同一の計画として策定し、公表するものです。
  職員一人ひとりがこの計画を自分自身にかかわることと捉え、安心して子どもを産み育て、子育てに喜びを感じることができ、また、女性が仕事と家庭の両立に関して、本人の意思を尊重され、個々の持つ個性と能力を十分発揮でき、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現が図られるよう、今後さらに働きやすい職場環境づくりを目指していきます。
  この行動計画を策定し、推進することによって、地域の民間企業等においても、次世代育成支援及び女性の活躍に向けた取り組みが、より一層推進されることを期待するものです。

問合わせ先・担当窓口

企画総務部 総務課 人事文書係