教育行政方針

最終更新日: 2025年3月4日

1.はじめに

　令和7年第1回深川市議会定例会の開会にあたり、令和7年度の教育行政の執行に関する方針について申し上げます。

　今の私たちを取り巻く環境は、少子高齢化やデジタル技術の急速な進展、地球規模の気候変動に伴う災害の頻発化や国際情勢の不安定化など、まさに予測困難な時代を象徴する事態に直面しています。

これらの現状や変化を受け入れながら、一人ひとりが自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら、持続可能な社会を創っていくためにも、教育の果たす役割はますます大きくなっています。

　学校教育においては、これまでの「知識の暗記」、「正解主義」から脱却し、学びの動機付けや幅広い資質・能力の育成に向けた「主体的・対話的で深い学び」の視点による学習が求められています。

　また、「人生100年時代」を迎えた今、全ての人が地域とのつながりの中で体験的に学び、様々な活動に積極的・主体的に関わる意識を高め、それらを生涯にわたって実践していくためにも、社会教育の重要性が高まっています。

　こうした認識のもと、本市の学校教育や生涯学習・社会教育の充実などに向けて、令和7年度における教育行政の推進に係る主要施策について申し上げます。

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2.令和7年度の主要施策

学校教育の充実

　はじめに、学校教育の充実についてであります。

　確かな学力の育成については、国のGIGAスクール構想により整備した児童生徒の1人1台端末をはじめとするICT環境の活用により，「個別最適な学び」と「協働的な学び」の取り組みを進めます。

　整備後5年目を迎える1人1台端末について、北海道教育委員会が進める全道市町村による共同調達会議に参加し、令和7年度中にすべての端末を更新します。

　子どもたちの読書習慣の定着を図るため、学校司書による学校図書館の充実を図るほか、市立図書館と連携して朝読書や家読（うちどく）を推進することで、本市の課題であります「読書時間」の増加や「読む力」の向上に努めます。

　個人の特性に応じた学習環境をつくるため、一已小学校に新たに整備を進めている「通級指導教室」を令和7年4月に開設します。

　何らかの要因により学校に行けない児童生徒に対する支援については、国が掲げる「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策「COCOLOプラン」」に基づき、深川市教育支援センター「しらかば教室」の運営や、ICTを活用した自宅学習を推進するなど、個々のニーズに応じた学びの場の確保に努めます。

　児童生徒の状況の変化を早期に発見し対応するため、令和6年度に導入した「心の健康観察アプリ」の活用やスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを配置するなど、小さなSOSを見逃さない体制をつくるほか、学校と関係機関が連携して、個々の状況に応じた支援を行います。

　いじめの対応については、「深川市いじめ防止基本方針」及び各学校が定めた「いじめ防止対策方針」に基づき、いじめ見逃しゼロに向けて積極的な認知を行い、その状況を把握するとともに、「北空知地域いじめ問題対策専門家会議」と連携して適切な対応に努めます。

　また、近年増加しているSNSによるいじめを未然に防止するため、新しい教材を導入するなどして、情報モラル教育を更に推進します。

　本市の基幹産業である農業に関する学びについては、総合的な学習の時間や関連する教科の授業において、田植えや稲刈り、農産物加工などの体験学習の充実に努めます。

　また、市民に向けたこれらの学習活動の情報発信に一層取り組みます。

　保護者の負担軽減策については、学校給食費の4月から9月までの半年間の無償化等を継続し、幼稚園の副食費は、これまでの半年間から1年間に拡大します。

　また、中学校が令和7年4月から新たに導入する指定制服の購入費用の一部を助成します。

　教職員の働き方改革の推進については、校務の効率化と情報共有を図ることを目的に令和6年度に導入した「統合型校務支援システム」を本格稼働するほか、指導者用端末及び校務用端末の1台化や、クラウドを活用した効率的で安全な校務DX環境を新たに整備するなどして、教職員の時間外在校等時間の削減に取り組みます。

　地域の未来を担う人材を育成している深川西高等学校と深川東高等学校の存続については、引き続き、公立高等学校の魅力づくり支援事業や小中学校と高校との連携事業等を行うとともに、両校の魅力について、あらゆる媒体を活用して情報発信します。

　小学校配置のあり方については、令和6年11月に開催した「小学校配置に関する深川市民の意見を聴く会」において、参加された皆様から多くのご意見をいただきました。今後は、これらのご意見を保護者や関係者の皆様と共有しながら、小学校配置の在り方について十分に検討するとともに、丁寧な対応に努めてまいります。

生涯学習と社会教育の充実

　次に、生涯学習と社会教育の充実についてであります。

　生涯学習の推進については、市職員が講師として出向く「出前講座」を実施するなどして、いつでも・どこでも・だれでも自由にできる学習機会の提供に努めます。

　生涯学習機能を有する施設として令和8年度の完成を目指している「複合施設」について、その管理運営方法の策定に取り組みます。

　社会教育活動の充実については、「市民公開講座」を開催するなど、各種社会教育事業の充実に取り組みます。

　その実践の場となる社会教育施設について、その在り方の検討を含め、適切な維持管理に努めます。

　家庭・地域教育の充実については、家庭教育の意義や役割、学校や地域を取り巻く課題に即した学習機会を提供する「家庭教育・学社融合推進事業」や、地域ぐるみで学校を支援する地域ボランティアを活用した「学校支援地域本部事業」に引き続き取り組みます。

　青少年の健全育成については、リーダー養成事業や子どもたちが企画運営する事業の実施や、地域の子ども会を支援するなど、子どもたちの自主性・自発性を養う機会を提供します。

　放課後等における子どもの安全な居場所づくりや、青少年指導委員による地域巡回活動などに引き続き取り組みます。

芸術・文化、スポーツの振興

　次に、芸術・文化、スポーツの振興についてであります。

　芸術・文化の振興については、優れた芸術に触れる機会の拡充に向け、指定管理者等と連携して推進するとともに、市内の文化・芸術施設が、学校の授業や各種社会教育活動で活用されるよう取り組みます。

　開館から20年を迎えた深川市文化交流ホール「み・らい」の舞台設備等の更新に着手するなど、芸術・文化施設の適切な維持管理に努めます。

　文化財の保護・活用については、国指定史跡の「音江環状列石」をはじめとする有形・無形文化財のPRに努めるとともに、文化財保護委員と連携し、文化財の保存と活用に取り組みます。

　スポーツの振興については、スポーツ推進委員と連携したウォーキングイベントや、陸上合宿で本市を訪れている大学生による陸上教室など、市民が気軽に参加できる、特色ある事業の実施に引き続き取り組みます。

　陸上競技場の第3種公認検定に必要な改修や備品整備を実施するなど、スポーツ施設の適切な維持管理に努めます。

　スポーツや文化の合宿招致については、各種大会や激励会などを通じてPR活動を行うほか、全国各地の企業や大学を訪問して依頼するなど、引き続き積極的な招致活動に取り組みます。

　部活動の地域移行については、令和6年度に設立した「深川市部活動地域移行推進協議会」において引き続き協議を行うとともに、本市を含めた北空知地域全体で検討を進めます。

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3.終わりに

　以上、令和7年度における教育行政の執行に関する方針について申し上げましたが、教育の振興に向けた取り組みを強化し、市民とともに創意工夫するなかで、学校教育や社会教育などの一層の充実に向けて取り組んでまいりますので、議員各位の特段のご指導ご鞭撻と、市民のみなさんのご理解とご協力を心からお願い申し上げまして教育行政方針の説明とさせていただきます。

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