下水道使用料の改定について

下水道事業の経営は、利用者の使用料で賄うことが原則となっています。
深川市下水道事業は、平成10年から26年間、税抜額の改定を行っておらず、使用料だけでは汚水処理費や維持管理費などを賄うことができないため、一般会計からの繰入金により事業を運営しており、早急に経営の健全化を図ることが課題となっていました。
令和6年度に、事業の運営に関する重要な事項について調査審議するために設置された「深川市上下水道経営審議会」にて、下水道事業の現状や課題を踏まえ、経営改善の取り組みについて審議、検討いただきました。その結果、使用料改定が必要であると市長へ答申がされました。
審議会委員は、学識経験者を含む各方面の市民の代表で構成され、多くの視点で調査、審議が行われました。